日: 2026年2月22日

本文での用語は次で統一します：類=Chapter、項=Heading(4桁)、号=Subheading(6桁)、部=Section、注=Notes（部注/類注）。

0. まず結論：この類に入るもの／入らないもの（超要約）

• この類に入る代表例（3〜6個）：
  • 実綿・繰綿（カード／コーム前の原綿）（5201）
  • 綿のくず（糸くず・反毛（ガーネット）を含む）（5202）
  • カード綿・コーム綿（5203）
  • 綿の縫糸（5204）
  • 綿糸（縫糸以外）（5205〜5207：小売用か否か、綿比率で分岐）
  • 綿織物（平織・綾織など、デニム含む）（5208〜5212）
• この類から除外されやすい代表例（3〜6個／除外先の類・項も併記）：
  • コットンリンター（綿実の短繊維）：第14類（例：1404）
  • 脱脂綿・ウォッディング：3005 または 5601 へ（用途・形態で）
  • 不織布・フェルト：第56類（例：5603 不織布）
  • メリヤス（ニット）生地：第60類
  • タオル地（テリー）：5802 など（織物でも特掲が優先）
  • 樹脂・ゴムで含浸/被覆/積層したもの：第39類/40類または第59類へ飛ぶ可能性（状態次第）
• 実務での最重要分岐（1〜3個）：
  1. 形態が「繊維」か「糸」か「織物」か（5201/5203/5204〜5207/5208〜5212で大きく分岐）
  2. （織物）綿の重量比率（85%閾値）と、混用繊維が主に人造繊維か（5208/5209 vs 5210/5211/5212）
  3. （糸）縫糸か／小売用にした糸か（5204 vs 5205-5207）
• （任意）この類で特に“誤分類が高コスト”になりやすい場面：
  • FTA/EPAのPSR（品目別規則）適用：HSを誤ると原産性判断が崩れ、追徴・否認のリスク
  • デニム（“商業名デニム”）の思い込み：HS上の「デニム」定義に合わず、5209.42/5211.42を外すことがある

1. 区分の考え方（どうやってこの類に到達するか）

1-1. 分類の基本ルール（GIRの使いどころ）

• この類で特に効くGIR：
  • GIR1（見出し文言＋注）：まず「繊維・糸・織物」のどれか、そして**部注（第11部注）で除外・定義を確認します。特に混用繊維（綿＋化繊など）では第11部注2（混用の考え方）**が強く効きます。
  • GIR6（6桁の決定）：織物は「漂白してない／漂白／浸染／異色糸／なせん」など加工状態、さらに「平織・綾織」「重量g/㎡」等で6桁が分かれます。
• 「品名だけで決めない」ための観点：
  • 材質（綿％、他繊維％）
  • 状態（原綿・カード綿・糸・織物）
  • 加工状態（漂白・染色・プリント等）
  • 規格（糸番手/デシテックス、織物重量g/㎡、織組織）
  • 包装形態（糸が“小売用”か）

1-2. 判定フロー（疑似フローチャート）

• Step1：これは「綿」関連か？
  • 綿が主素材でも、コットンリンターは第14類（第11部注で除外）に飛びます。
• Step2：形態で分岐
  • 繊維：カード/コーム前＝5201、カード/コーム後＝5203、くず＝5202
  • 糸：縫糸＝5204、それ以外＝5205〜5207（綿比率・小売用で分岐）
  • 織物：5208〜5212（綿比率85%、混用繊維、重量200g/㎡、加工状態で分岐）
• Step3：6桁で最終分岐
  • 糸：単糸/双糸、コームの有無、太さ（デシテックス）
  • 織物：平織/綾織、重量、加工状態（漂白・染色・プリント等）、デニム定義
• よく迷う境界（例：第○類と第○類の境界）：
  • 第52類（綿織物） vs 第60類（ニット）：編んでいるか、織っているか
  • 第52類 vs 第56類（不織布・わた等）：織物構造か、繊維を結合したシートか
  • 第52類 vs 第59類/第39類（樹脂被覆等）：被覆の有無・程度で飛ぶ

2. 主な項（4桁）とその内容

2-1. 4桁（項）の主なもの一覧表（必須）

2-2. 6桁（号）で実務上重要な分岐（必須）

• 分岐条件の整理（この類で頻出）：
  • 綿重量比率：85%閾値（糸：5205/5206、織物：5208/5209/5210/5211）
  • 織物重量：200g/㎡閾値（5208 vs 5209、5210 vs 5211、5212も≤200/>200で分岐）
  • 織組織：平織 vs 3枚/4枚綾（ツイル）（織物の6桁で分岐）
  • 加工状態：漂白してない／漂白／浸染／異なる色糸／なせん（プリント）
    ※これらの用語定義は第11部の号注（糸の状態定義等）も参照すると安全です。
  • （糸）小売用にしたもの：コーン・ボール・かせ等の形態と重量閾値で判断
  • デニム定義：5209.42/5211.42は“商業名”でなく定義で判定
• 間違えやすい6桁ペア/グループ（2〜5組）：
  1. 5204（縫糸） vs 5205〜5207（縫糸以外の糸）
     • どこで分かれるか：縫糸は「縫糸用の仕上げ」「最後のZより」「糸巻重量1kg以下」など注の定義で判定
     • 判断に必要な情報：用途表示だけでなく、撚り方向・仕上加工・糸の構成（双糸等）・包装重量
     • 典型的な誤り：「ミシン糸っぽい」だけで5204に寄せる
  2. 5205/5206（小売用でない糸） vs 5207（小売用）
     • どこで分かれるか：「小売用にした糸」の定義（巻き形態＋重量閾値）
     • 判断に必要な情報：糸の形態（コーン/ボール/かせ等）、1個当たり重量（芯含む）
     • 典型的な誤り：EC向け小分けでも重量が基準を超えており“小売用”扱いにならないケース
  3. 5208（≤200g/㎡） vs 5209（>200g/㎡）（綿85%以上の織物）
     • どこで分かれるか：面積重量（g/㎡）
     • 判断に必要な情報：試験成績書（g/㎡）、規格表、サンプル計量
     • 典型的な誤り：ロットによりg/㎡が境界付近で変動しているのに、固定コードで申告
  4. 5209.42 / 5211.42（デニム） vs “その他のツイル”
     • どこで分かれるか：デニムは「異なる色の糸」「3枚/4枚綾」「たて糸は同一色」「よこ糸は未漂白/漂白/灰色浸染/淡色」等の要件
     • 判断に必要な情報：組織図、たて/よこ糸の色・染色条件、現物（表裏）
     • 典型的な誤り：「ジーンズ用＝デニム」と決め打ち（黒デニム風、ストレッチ混などで外れることがある）
  5. （日本の国内コードの注意）“ポプリン/ギンガム”の扱い
     • 6桁は同じでも、国内コードで「ギンガム」「ポプリン」等に細分されることがあります。国内例規で定義・規格（糸番手、密度等）が示されています。

3. 部注と類注の詳細解釈（条文→実務的な意味）

3-1. 関連する部注（Section Notes）

• ポイント要約：
  • 第11部注1(c)：コットンリンター（第14類）は第11部（＝第50〜63類の大枠）から除外
  • 第11部注2：混用繊維（第50〜55類の対象）を、原則「最大重量の繊維」基準で扱う（同率なら番号が後の項へ）
  • 第11部注4：「糸の“小売用にしたもの”」の判定基準（巻き形態・重量閾値）
  • 第11部注5：「縫糸」の定義（仕上加工・Zより等）
  • 第11部注7：「製品にしたもの（made up）」の定義（裁断形状・縁処理等）
• 実務での意味（具体例つき）：
  • 例）**綿90%/ポリエステル10%の先染め格子柄平織（170g/㎡）**は、混用でも綿が優位なら第52類側に来ます（この“第52類側に来る”判断に第11部注2が効きます）。
  • 例）同じ綿糸でも、小分けのボール巻で重量が閾値以下なら「小売用」で5207に寄る、など。
• “この部注で他章に飛ぶ”代表パターン：
  • コットンリンター（第14類へ）
  • 樹脂/ゴムの含浸・被覆等（第39類/第40類の物品として扱われる場合がある）
  • 製品にしたもの（made up）（反物ではなく第63類等へ）

3-2. この類の類注（Chapter Notes）

• ポイント要約：
  • 第52類は、実質的に**「号注（Subheading Note）」として“デニム”定義**が置かれているのが重要点です。
• 用語定義（定義がある場合）：
  • デニム（5209.42 / 5211.42）：3枚または4枚綾（破れ斜文含む）、たて糸＝同一色、よこ糸＝未漂白/漂白/灰色浸染/淡色等、などの要件で判定
• 除外規定（除外先の類・項も明記）：
  • 類注としての明確な“除外条文”は多くありませんが、実務上は第11部注1・注7等で他章へ飛ぶケースが典型です（例：リンター→第14類、製品にしたもの→第63類等）。

4. 類注が分類に与える影響（“どこでコードが変わるか”）

• 影響ポイント1：コットンリンターを第52類に入れない
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：原料が「原綿」か「リンター」か、繊維長の目安、製造工程（綿実由来の短繊維か）
  • 現場で集める証憑：原料仕様書、工程説明（綿繰り工程の有無）、分析・写真
  • 誤分類の典型：5201（原綿）に入れてしまう
  • 根拠：第11部注でリンター除外、解説でもリンターは14.04と整理
• 影響ポイント2：混用繊維の“章またぎ”を第11部注2で決める
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：混用率（重量比）、他繊維が何か（人造繊維か等）
  • 現場で集める証憑：混用率表示（仕様書/BOM）、試験成績書、糸/織物の組成証明
  • 誤分類の典型：
    • 綿30%/ポリエステル70%なのに「綿製品だから第52類」としてしまう（実務上は第11部注2で“最大重量の繊維”側に寄る）
    • 逆に、綿優位（例：綿60%/ポリ40%）なのに化繊側へ寄せてしまう
  • 根拠：第11部注2（最大重量の繊維基準）＋ 52.10/52.11の解説が「注2適用により綿織物に属し…」と明示
• 影響ポイント3：糸の“小売用”判定で5207に飛ぶ
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：巻き形態（コーン/ボール/かせ等）、1個重量（芯含む）、糸のデシテックス帯
  • 現場で集める証憑：包装仕様、重量（実測）、商品カタログ
  • 誤分類の典型：工業用巻（重い）なのに小売用5207にしてしまう／逆
  • 根拠：第11部注4
• 影響ポイント4：“デニム”は定義で判定（商業名は参考）
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：組織（3/4枚綾、warp-faced）、たて/よこの色条件
  • 現場で集める証憑：織物規格書、組織図、現物確認（表裏）
  • 誤分類の典型：「デニム風」をすべて5209.42/5211.42にする
  • 根拠：第52類号注（デニム定義）

5. 分類でよくある間違い（原因→対策）

1. 間違い：コットンリンターを5201（原綿）にしてしまう
   • なぜ起きる：取引書類の品名が「cotton」としか書かれていない
   • 正しい考え方（どの注・どの見出しが根拠か）：リンターは第11部から除外され第14類扱い。解説でもリンターは14.04と整理
   • 予防策：仕様書に「リンターか否か」「繊維長の目安」「原料工程」を追記する
2. 間違い：縫糸（5204）と、一般の綿糸（5205〜5207）を混同
   • なぜ起きる：「糸＝縫糸」と思い込み、用途表示だけで判断
   • 正しい考え方：縫糸は注で要件（仕上げ、Zより、糸巻重量等）が定義される
   • 予防策：撚り方向、仕上加工、糸構成（双糸等）、糸巻重量を確認する
3. 間違い：5207（小売用糸）かどうかを“販売チャネル”で決める
   • なぜ起きる：「小売用＝店で売るもの」という誤解
   • 正しい考え方：小売用は“巻き形態＋重量”等の定義で判定
   • 予防策：包装仕様（巻き形態、個装重量）を通関資料に添付する
4. 間違い：混用織物を“綿が入っている”だけで第52類にする
   • なぜ起きる：混用率（重量）を確認していない
   • 正しい考え方：第11部注2で最大重量の繊維により所属決定。52.10/52.11も注2を前提に条件整理される
   • 予防策：混用率（重量比）を必ず取得（試験成績書や規格書）
5. 間違い：織物の200g/㎡境界（5208↔5209、5210↔5211）を軽視
   • なぜ起きる：重量がインボイス・仕様書にない／ロット差を考慮しない
   • 正しい考え方：見出し自体が重量で分岐しているため、実測・証明が重要
   • 予防策：g/㎡の試験成績書、または社内測定記録を保管（境界品は特に）
6. 間違い：“デニム”の商業名で5209.42/5211.42に決め打ち
   • なぜ起きる：アパレル業界用語とHS定義のズレ
   • 正しい考え方：デニムは号注で織組織・色条件が定義される
   • 予防策：組織図、たて/よこ糸の色条件を確認（“デニム風”は要注意）
7. 間違い：裁断済み生地（手芸用）を“製品にしたもの”として第63類にしてしまう（または逆）
   • なぜ起きる：裁断・縁処理の程度を確認していない
   • 正しい考え方：「製品にしたもの」は第11部注7の要件で判断
   • 予防策：裁断形状、縁処理（熱溶着・縁縫い等）の有無を写真で残す

6. FTAやEPAで原産地証明をする際に気をつける点

6-1. HSコードとPSR（品目別規則）の関係

• HSの付番がPSR選択に直結します。誤分類すると、適用すべきPSRが変わり、原産性判断（CTC/RVC等）が崩れます。
• よくある落とし穴：
  • 材料（糸）のHSと最終製品（織物）のHSが混在したまま検討してしまう
  • 繊維分野は「紡績→織布→縫製」など工程要件が出やすく、工程実態の説明資料が不足しがち（協定ごとのガイド確認が必要）

6-2. 協定が参照するHS版の違い（HS2012/2017/2022のズレ）

• 日本の輸出入申告（国内法上）はHS2022で運用される一方、協定ごとにPSRが参照するHS版が異なる点が重要です。
• 例（代表的なもの）：
  • CPTPP：HS2012参照
  • 日EU・EPA：HS2017参照
  • RCEP：HS2022参照（HS2012から置換されたPSRが採択され、2023/1/1から実施）
• トランスポジション（旧→新対応）の扱い方（一般論）：
  • 協定PSRが旧版HS参照の場合、PSR側のHSに合わせて最終品・材料のコードを対比（相関表・税関の案内等を利用）してから判定する

6-3. 実務チェック（原産性判断に必要なデータ）

• 材料表（BOM）、原価、工程、原産国、非原産材料のHS、RVC計算の前提
• 証明書類・保存要件（一般論）：
  • 生産工程フロー（紡績・織布・染色/プリント等）、加工委託先情報
  • 混用率・g/㎡・糸番手など“分類にも原産性にも効く”仕様項目をセットで保存

7. HS2022とそれ以前のHSコードでの違い（違うことになった根拠）

7-1. 変更点サマリー（必須：表）

7-2. 「違うことになった根拠」（必須）

• 根拠資料：
  • WCOのHS2017 Chapter 52（Cotton）と、HS2022 Chapter 52（Cotton）を突合すると、見出し構成（5201〜5212）および“デニム”号注を含め、内容が同一に見えます。
• したがって、本資料では 「HS2017→HS2022で第52類の大きな改正はなし」 と整理します。
  ※ただし、実務では“国内コード（8桁/9桁）”や、FTA/EPAが参照するHS版の違いが別途影響します（第6章参照）。

8. HS2022以前で付け加えられたHSコード／削除されたHSコード

第52類は、少なくともHS2007→HS2012→HS2017→HS2022の各版で、主要な見出し体系（5201〜5212）に大きな再編が見当たりません（WCO各版の章条文比較ベース）。

9. 類注違反による通関トラブル（想定事例）

• 事例名（短く）：リンターを原綿として申告
  • 誤りの内容（どの類注/部注に抵触）：第11部注1(c)で除外されるリンターを第52類に入れてしまう
  • 起きやすい状況：インボイス品名が“cotton”のみ、原料工程説明なし
  • 典型的な影響：修正申告、追加納税、説明資料の追加要求
  • 予防策：原料の定義（リンター/原綿）と工程を事前に確認
• 事例名：混用織物の章決定ミス（綿が少ないのに第52類）
  • 誤りの内容：第11部注2の最大重量ルールを無視
  • 起きやすい状況：混用率の根拠資料がなく、営業資料だけで申告
  • 典型的な影響：税番変更、統計訂正、FTAでの否認
  • 予防策：混用率試験成績書、BOM、材料証明の確保
• 事例名：“小売用糸”判定誤りで5207と5205/5206を取り違え
  • 誤りの内容：第11部注4の判定（重量・形態）未確認
  • 起きやすい状況：小分け出荷・リパックが複数国で行われ、形態が混在
  • 典型的な影響：通関時の照会、申告差戻し
  • 予防策：包装仕様（重量・形態）を固定化し、梱包仕様書を添付
• 事例名：“デニム”の定義未確認で5209.42/5211.42を誤用
  • 誤りの内容：第52類号注（デニム定義）を満たさない
  • 起きやすい状況：黒デニム風、ストレッチ混、特殊染色
  • 典型的な影響：税番更正、追加説明要求
  • 予防策：組織図とたて/よこ色条件を事前確認

10. 輸出入規制事項（コンプライアンス観点）

• 日本前提で、この類で頻出の規制・許認可・検疫を整理（該当があるものだけ）
• 検疫・衛生（SPS等）
  • 植物検疫（輸入）：一般論として植物は検疫対象になり得ますが、植物防疫所の案内では、**麻袋・綿・綿布等の繊維製品や粗繊維（原綿含む）で「植物の包装材料として使用されたことのないもの」**は、輸入植物検疫の対象とならない旨が示されています。
  • 注意：同じ「綿」でも、汚染状況や用途（包装材として使われた等）で扱いが変わり得るため、貨物実態と書類を揃えて確認が安全です。
• その他の許認可・届出（国内流通も含めた実務観点）
  • 繊維製品の表示（家庭用品品質表示法関連）：国内販売では繊維製品の品質表示規程に基づく表示が論点になり得ます（混用率など）。
  • 有害物質規制（家庭用品規制法関連）：ホルムアルデヒド等の規制・通知があり、対象品目（乳幼児用など）で注意が必要です。
• 確認先（行政・公式ガイド・窓口）：
  • 植物防疫所（輸入植物検疫の要否）
  • 消費者庁（繊維製品の品質表示）
  • 厚生労働省（家庭用品の有害物質規制）
• 実務での準備物（一般論）：
  • 原料・混用率の根拠（試験成績書、仕様書）
  • 染色/プリント工程情報（規制・表示・原産性に波及）
  • 製品用途（乳幼児用など）と販売形態（国内表示義務の有無）

11. 実務チェックリスト（分類→通関→原産地→規制）

• 分類前チェック（製品情報の収集）
  • 形態：繊維/糸/織物/裁断品（製品にしたものか）
  • 組成：綿％、他繊維％（重量比）
  • 規格：糸番手（またはデシテックス）、織組織、g/㎡
  • 加工：漂白・染色・先染め・プリント、コーティング有無
• 分類後チェック（注・除外・境界の再確認）
  • リンター除外（第11部注1）確認
  • 混用は第11部注2で章決定
  • “小売用糸”“縫糸”“製品にしたもの”定義を注で再確認
• 申告前チェック（インボイス品名、数量単位、補足資料）
  • インボイスに「cotton fabric」だけでなく、composition / weight / weave / finish を明記
  • g/㎡や混用率の根拠資料を添付（境界品は特に）
• FTA/EPAチェック（PSR・材料・工程・保存）
  • 協定が参照するHS版（HS2012/2017/2022）を確認してPSRを見る
  • 材料HS（糸・繊維）と最終品HS（織物）を分けて管理
• 規制チェック（許可/届出/検査）
  • 植物検疫：対象外条件（包装材使用歴等）を確認
  • 国内販売：表示・有害物質（対象品目）確認

12. 参考資料（出典）

※参照日：2026-02-22

• WCO（HS条文）
  • HS2022 Chapter 52 “Cotton”（見出し・6桁・デニム定義）
  • HS2017 Chapter 52 “Cotton”（新旧比較用）
  • HS2012 Chapter 52 “Cotton”（新旧比較用）
  • HS2007 Chapter 52 “Cotton”（新旧比較用）
• 日本の税関・公的機関ガイド
  • 税関：関税率表解説（第52類：綿及び綿織物、デニム定義・各項解説）
  • 税関：第11部注（混用繊維、縫糸/小売用糸/製品にしたものの定義 等）
  • 税関：国内分類例規（ポプリン/ギンガム定義・規格）
  • 税関：分類事例（ギンガムの国内細分例）
• FTA/EPA本文・運用ガイダンス（HS版の違い）
  • 経済産業省：原産地証明書におけるHS版の注意（協定ごとのHS版一覧）
  • 税関：RCEP HS2022版PSRの採択・実施（2023/1/1〜）
  • 外務省：RCEPのHS2022置換PSR採択（案内）
• 規制（国内）
  • 植物防疫所：輸入植物検疫の対象外となる植物（綿・綿布等の扱い）
  • 消費者庁：繊維製品品質表示規程
  • 厚生労働省：家庭用品（有害物質を含有する家庭用品の規制関連）

付録A. 国内コード（日本）での主な細分と注意点（任意）

• HS6桁（例：5208.42）でも、国内コードでは「ギンガム」「ポプリン」等に細分されることがあります。
  • 国内例規では、ギンガムやポプリンの定義・規格（糸番手、密度など）が示されています。
• 具体例（国内分類事例）：
  • 綿90%/ポリエステル10%、先染め格子柄平織、170g/㎡が **5208.42（異色糸の平織）**となり、国内細分でギンガム扱いになった例が示されています（国内コードの例示あり）。
• 実務メモ：
  • 社内のマスタは「HS6桁」と「国内コード」を分けて管理し、統計・関税率・規制・EPAの申告欄で取り違えない運用にするのが安全です。

付録B. 税関の事前教示・裁定事例の探し方（任意）

• 事前教示を早くするために揃えるとよい情報（一般論）：
  • ①現物写真（表裏、耳、組織が見える拡大）
  • ②組成（重量比）と根拠（試験成績書）
  • ③g/㎡、糸番手/デシテックス、組織図
  • ④加工工程（漂白・染色・プリント・コーティング）
  • ⑤用途・販売形態（糸なら小売用か等）
• “国内分類例規・分類事例”も併用すると、国内細分（ギンガム等）の整理が速くなります。

免責事項

本資料は、HSコード（品目分類）、通関、FTA/EPA原産地、輸出入規制等に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の取引に対する法的助言、税務・関税上の助言、または通関上の最終判断を提供するものではありません。HSコードの最終的な決定は輸出入国の税関当局の判断により行われ、同一または類似の商品であっても、仕様・成分・用途・形状・加工度・取引実態・提出書類等により分類結果が異なる場合があります。関税率、原産地規則、輸出入規制、必要な許認可・検疫要件等は改正等により変更される可能性がありますので、必ず最新の法令・公的機関の公表情報・協定本文等をご確認ください。重要な取引については、税関の事前教示制度の活用、通関業者、弁護士・税理士等の専門家への相談を含め、必要な検証を行った上でご判断ください。本資料の内容の利用または利用不能により生じたいかなる損害についても、作成者は一切の責任を負いません。

※用語は次で統一します：類=Chapter、項=Heading(4桁)、号=Subheading(6桁)、部=Section、注=Notes（部注/類注）。

0. まず結論：この類に入るもの／入らないもの（超要約）

• この類に入る代表例（3〜6個）：
  • **羊毛（sheep/lamb）**の原毛（未カード・未コーム）…例：剪毛したグリースウール（5101）
  • カシミヤ、アルパカ、モヘヤ等の獣毛（未カード・未コーム）…例：カシミヤ原毛（5102.11）
  • 羊毛・獣毛のくず（ノイル等）…例：コーミング工程のノイル（5103.10）
  • 羊毛・獣毛の反毛（ガーネットしたもの）…例：反毛原料（5104）
  • 羊毛・獣毛のトップ／カード・コームしたもの…例：羊毛トップ（5105）
  • 毛糸（糸）や毛織物（織物）…例：小売用毛糸（5109）、梳（そ）毛織物（5112）
• この類から除外されやすい代表例（3〜6個／除外先の類・項も併記）：
  • 羊毛付きの原皮（毛皮付き皮）：原毛ではなく原皮扱いになりやすい（41.02 または 43.01）
  • ブラシ製造用の獣毛・剛毛：粗獣毛の定義から除外（05.02）
  • 馬毛（単毛）や馬毛のくず：第51類の「馬毛の糸・織物」とは別で、馬毛そのものは 05.11（※第5類注で定義）
  • フェルト・不織布・特殊糸・ロープ等：加工形態により第56類（例：フェルト 56.02）に移りやすい
  • コーティング／工業用（技術的用途）の織物：条件次第で第59類（例：59.11）に移りやすい
  • 衣類・出来上がり品（made up）：第61〜63類へ（「裁断・縫製・裾処理」等があると外れやすい）
• 実務での最重要分岐（1〜3個）：
  • 素材の定義：羊毛（sheep/lamb）か、繊獣毛（カシミヤ等）か、粗獣毛か、馬毛か（類注の定義）
  • 加工段階：原毛（未カード/未コーム）→トップ（カード/コーム）→糸→織物、どこまで加工されているか
  • 糸の「小売用」判定：5106/5107/5108（小売用でない）か、5109（小売用）か
• （任意）この類で特に“誤分類が高コスト”になりやすい場面：
  • **希少種由来（例：ビクーニャ）**はCITES／種の保存法の規制が絡み、通関だけでなく譲渡規制・表示要件まで影響します（分類ミス＋規制見落としが高コスト）。
  • 未洗浄の毛・毛類は動物検疫（指定検疫物）対象になり得て、書類不備で止まりやすいです。

1. 区分の考え方（どうやってこの類に到達するか）

1-1. 分類の基本ルール（GIRの使いどころ）

• この類で特に効くGIR（例：GIR1/GIR6など）を、ビジネスマン向けに説明
  • GIR1（見出し＋注で決める）が中心です。第51類は「素材（羊毛/繊獣毛/粗獣毛/馬毛）」と「加工段階（原毛→トップ→糸→織物）」で見出しがほぼ決まるため、まず類注（素材定義）と項の文言に当てはめます。
  • **GIR6（6桁は6桁同士の比較）**で、たとえば「5101.11（剪毛）」か「5101.19（その他）」のように、同一項内で条件（状態・種類）を詰めます。
• 「品名だけで決めない」ための観点（用途、材質、状態、加工度など）
  • “wool”表記＝羊毛（5101）とは限りません。HS上の「羊毛」は羊・子羊に限定され、カシミヤ等は「繊獣毛」（5102など）です。
  • カード（carded）／コーム（combed）済みか、糸が小売用の形態かなど、加工度・包装形態が決定打になります。

1-2. 判定フロー（疑似フローチャート）

• Step1：繊維原料・糸・織物か／出来上がり品かを確認
  • 裁断・縫製・裾処理などのmade upなら第61〜63類側を疑います。
• Step2：素材の定義を確定（類注）
  • 羊毛（sheep/lamb）／繊獣毛（カシミヤ等）／粗獣毛／馬毛（単毛は05.11）を切り分けます。
• Step3：加工段階を確定
  • 原毛（未カード/未コーム：5101/5102）→くず（5103）→反毛（5104）→トップ（5105）→糸（5106〜5110）→織物（5111〜5113）。
• よく迷う境界（例：第○類と第○類の境界）：
  • 第51類 vs 第05類：馬毛（単毛）・ブラシ毛は第05類へ（05.11/05.02）。
  • 第51類 vs 第59類：工業用（技術的用途）やコーティング等で59章へ（例：59.11）。
  • 第51類（糸）内の分岐：小売用（5109）か、工業用（5106〜5108）か。

2. 主な項（4桁）とその内容

2-1. 4桁（項）の主なもの一覧表（必須）

• 原則：第51類は4桁見出しが多くないため全列挙します。

（根拠：HS2022 第51類の見出し・号体系、および日本税関解説の類注・総説）

2-2. 6桁（号）で実務上重要な分岐（必須）

• 分岐条件の整理（この類で頻出）
  • 状態（原毛）：グリース（脂付き）／洗い上げ（脱脂）／化炭処理の有無（5101）
  • 種類（獣毛）：カシミヤか、その他の繊獣毛か、粗獣毛か（5102、5105）
  • 工程（糸）：カード糸（5106）かコーム糸（5107）、繊獣毛糸（5108）か
  • 包装（糸）：「小売用にした糸」か（5109）
  • 組成と重量（織物）：85%以上ルール、g/m²（5111は300、5112は200）
  • 混用相手（織物）：主に/専ら「人造繊維フィラメント」か「ステープル」か（5111.20/5111.30、5112.20/5112.30）
• 間違えやすい6桁ペア/グループ（2〜5組）：
  • (1) 5101（羊毛・未カード/未コーム） vs 5105（カード/コーム羊毛・トップ）
    • どこで分かれるか：カード/コーム工程を経ているか、トップ等の形態か。
    • 判断に必要な情報：製造工程（カード・コーム有無）、形状（トップ、スライバー等）、写真。
    • 典型的な誤り：「洗い上げ＝加工品」と誤解して5105へ寄せる（洗浄だけなら5101のままのことが多い）。
  • (2) 5103（くず） vs 5104（反毛）
    • どこで分かれるか：ガーネット（反毛）工程を経た“再生繊維状”か、単なるくず（ノイル、落ち綿状）か。
    • 判断に必要な情報：発生工程（ガーネット工程の有無）、繊維の状態（長さ・絡み・混入物）、仕様書。
    • 典型的な誤り：「再生原料＝全部5104」としてしまい、ノイル等（5103）を誤る。
  • (3) 5106/5107/5108（小売用でない糸） vs 5109（小売用糸）
    • どこで分かれるか：部注の「小売用にした糸」定義（巻き方・重量・支持体など）に該当するか。
    • 判断に必要な情報：1個当たり重量、巻き形態（玉・かせ・コーン等）、ラベル、デシテックス（dtex）、単糸/双糸。
    • 典型的な誤り：工業用コーン巻きを「毛糸＝5109」としてしまう。
  • (4) 5111（カード系織物） vs 5112（コーム系織物）
    • どこで分かれるか：使用糸がカード（紡毛）かコーム（梳毛）か。重量基準（300/200）や85%基準は“項内”の分岐。
    • 判断に必要な情報：糸種（梳毛/紡毛）、織物規格（目付g/m²）、混用率（重量%）。
    • 典型的な誤り：「スーツ地＝5112」と決め打ち（実際はカード系もあり得る）。
  • (5) 5113（粗獣毛/馬毛織物） vs 5911（技術的用途の織物）
    • どこで分かれるか：工業用・技術的用途に該当する性状/用途か（59.11側の要件確認）。
    • 判断に必要な情報：用途（フィルター/ふるい等）、仕様（目開き、耐熱等）、販売形態（産業資材用途の明確性）。
    • 典型的な誤り：「馬毛の織物＝必ず5113」として工業用織物の除外を見落とす。

3. 部注と類注の詳細解釈（条文→実務的な意味）

3-1. 関連する部注（Section Notes）

• ポイント要約：
  • 混用（異なる繊維が混ざる）時の原則：第50〜55類の多くは、原則として“重量で優勢な繊維”で分類し、同程度なら番号が後の見出しへ寄せる考え方です（部注で整理）。
  • **「小売用にした糸」**の定義：糸の分類（5106〜5109）で決定打になります。
  • 太さ（dtex）でロープ扱いに飛ぶルールはありますが、羊毛・獣毛糸は原則としてその例外に入る点が実務的に重要です（＝太い毛糸だから即56.07とはしない）。
• 実務での意味（具体例つき）：
  • 例：ウール50%＋ポリエステル50%の織物は、「名称」ではなく混用率（重量%）で判断します。優勢がなければ、該当する見出しのうち番号が後の方へ寄るルールを使います。
  • 例：手編み用の毛糸玉でも、重量・巻き方・支持体が定義を満たさなければ小売用にならず、5106〜5108側に残ることがあります（例外規定も含め確認）。
• “この部注で他章に飛ぶ”代表パターン：
  • **「made up」**の扱い：裁断・縫製などが入ると、第50〜55類（原料〜織物の章）ではなく、56〜63類（出来上がり品側）へ。
  • 工業用（技術的用途）：織物でも条件により59.11へ。

3-2. この類の類注（Chapter Notes）

• ポイント要約：
  • 第51類の類注は、まず**「羊毛」「繊獣毛」「粗獣毛」を定義し、粗獣毛からブラシ毛（05.02）と馬毛（05.11）**を除外しています。
• 用語定義（定義がある場合）：
  • 羊毛：羊・子羊の天然繊維。
  • 繊獣毛：カシミヤやぎ、アルパカ、ラマ、ビクナ、らくだ、やく、うさぎ等の毛（類注列挙の範囲）。
  • 粗獣毛：上記以外の獣毛（ただしブラシ毛・馬毛は除外）。
• 除外規定（除外先の類・項も明記）：
  • ブラシ製造用の獣毛・剛毛 → 05.02
  • 馬毛（単毛）・馬毛のくず → 05.11（馬毛の糸・織物は第51類側）

4. 類注が分類に与える影響（“どこでコードが変わるか”）

この章は「類注があるからこそ起きる分岐」を可視化することが目的。

• 影響ポイント1：“wool”表記の誤解（羊毛≠獣毛全般）
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：動物種（sheep/lambか、goat/camelid等か）、原産証明や検査書、商品説明書。
  • 現場で集める証憑：仕様書（素材名＋学名/動物名）、混用率証明、写真、サプライヤー宣誓書。
  • 誤分類の典型：「カシミヤ＝高級ウール」として5101（羊毛）へ入れてしまう（正しくは5102/5105/5108/5109等）。
• 影響ポイント2：粗獣毛の定義からの除外（ブラシ毛・馬毛）
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：用途（ブラシ用か）、部位（たてがみ/尾毛か）、原料形態（単毛か糸か）。
  • 現場で集める証憑：用途資料（ブラシ用途/繊維用途）、工程表（紡績の有無）、サンプル写真。
  • 誤分類の典型：馬毛（単毛）を5110（糸）扱いにしてしまう／ブラシ毛を粗獣毛として5102へ入れてしまう。
• 影響ポイント3：混用（ウール×化繊等）の“重量ルール”
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：繊維ごとの重量%（試験成績書がベスト）。
  • 現場で集める証憑：組成分析（JIS等の試験）、BOM、糸番手・目付（織物）。
  • 誤分類の典型：名称や用途で「ウール製」と決め打ちし、重量優勢の化繊側を見落とす。

5. 分類でよくある間違い（原因→対策）

1. 間違い：カシミヤ原毛を「羊毛（5101）」で申告
   • なぜ起きる：商流で“cashmere wool”などと呼ばれ、HS上の「羊毛」定義（sheep/lamb限定）を見落とすため。
   • 正しい考え方（どの注・どの見出しが根拠か）：類注で羊毛と繊獣毛が別定義。カシミヤは繊獣毛側（5102.11等）へ。
   • 予防策：サプライヤーに「動物種」「学名」「混用率」を必ず確認。品名は「cashmere hair」等に寄せて記載。
2. 間違い：カード／コーム済み（トップ等）を未カード扱い（5101/5102）で申告
   • なぜ起きる：洗浄とカード/コームを混同しやすい。
   • 正しい考え方（どの注・どの見出しが根拠か）：カード/コーム済みは5105（トップ等）。未カード/未コームは5101/5102。
   • 予防策：工程フロー（カード・コーム有無）と形状（トップ/スライバー）写真を入手。
3. 間違い：工業用コーン巻き糸を「小売用毛糸（5109）」にしてしまう
   • なぜ起きる：毛糸＝小売用という先入観。
   • 正しい考え方（どの注・どの見出しが根拠か）：「小売用にした糸」は部注定義で判定。工業用形態なら5106〜5108へ。
   • 予防策：1個当たり重量、巻き形態（コーン/チーズ/玉）、ラベル有無、dtexを確認。
4. 間違い：ノイル等の「くず（5103）」を「反毛（5104）」にしてしまう（または逆）
   • なぜ起きる：どちらも“再生・端材”に見えるため。
   • 正しい考え方（どの注・どの見出しが根拠か）：5103はくず（ノイル等）、5104はガーネット工程で得た反毛。
   • 予防策：発生工程（紡績くず/反毛工程）を仕入先に確認し、製造記録を保管。
5. 間違い：馬毛（単毛）を「馬毛糸（5110）」で申告
   • なぜ起きる：馬毛という単語が同じで混乱。
   • 正しい考え方（どの注・どの見出しが根拠か）：馬毛そのものは05.11、馬毛“糸”や“織物”が第51類。
   • 予防策：形態（単毛/糸/織物）を写真で証明。用途も併記。
6. 間違い：毛織物（5111/5112）を、コーティング・ラミネートの有無を確認せず申告
   • なぜ起きる：表面処理が軽微に見える、または情報が伝わらない。
   • 正しい考え方（どの注・どの見出しが根拠か）：コーティング・技術的用途等は第59類に移る可能性。
   • 予防策：断面写真、樹脂種別、コート量、用途（工業資材か衣料か）を確認。
7. 間違い：カード織物（5111）とコーム織物（5112）を用途だけで決める
   • なぜ起きる：「スーツ＝梳毛」などの経験則。
   • 正しい考え方（どの注・どの見出しが根拠か）：見出しは糸の種類（カード/コーム）で分かれる。
   • 予防策：糸種（梳毛/紡毛）を製造側に確認し、規格書を添付。
8. 間違い：獣毛を通常の繊維原料として扱い、動物検疫・CITESを見落とす
   • なぜ起きる：繊維＝“非食品だから規制なし”と誤解。
   • 正しい考え方（どの注・どの見出しが根拠か）：毛類は指定検疫物になり得る。ビクーニャ等はCITES/種の保存法が絡む。
   • 予防策：仕入先から「動物種」「処理状態（洗浄・消毒）」「CITES許可の要否」を事前に確認し、手続担当（通関＋法規）を巻き込む。

6. FTAやEPAで原産地証明をする際に気をつける点

6-1. HSコードとPSR（品目別規則）の関係

• HSの付番がPSR選択に直結すること（誤ると原産性判断が崩れる）
  • 例：同じ「毛糸」でも、5106/5107/5108/5109でPSRが変わり得ます。まず**最終製品のHS（国内コード含む）**が確定しないと、材料側のHSや工程の評価がズレます。
• よくある落とし穴（材料のHS、最終製品HS、工程の評価軸）
  • 原料（トップ5105）→糸（5106〜）→織物（5111〜）と工程段階でHSが動くため、材料HSを“完成品と同じ”にしてしまうのが典型的な落とし穴です。

6-2. 協定が参照するHS版の違い（HS2012/2017/2022のズレ）

• 「当該協定が参照するHS版（例：HS2012参照 等）」を明記
  • たとえばRCEPは当初HS2012ベースでしたが、HS2022に置換したPSRが採択され、2023-01-01から実施されています。
• 協定本文・運用が参照するHS版がHS2022とズレる場合の注意
  • 協定や税関のPSR検索で指定すべきHS版を誤ると、PSR適用自体を間違えます。税関の原産地規則ポータル等で確認してください。
• トランスポジション（旧→新対応）の扱い方（一般論）
  • HS改正時はWCO相関表等で旧→新を確認し、製品側HSだけでなく材料側HSも同様に見直すのが安全です。

6-3. 実務チェック（原産性判断に必要なデータ）

• 材料表（BOM）、原価、工程、原産国、非原産材料のHS、RVC計算の前提
  • 繊維は混用が多いので、重量%（ウール/化繊等）をBOMに落としておくとPSR検討が速いです。
• 証明書類・保存要件（一般論）
  • 仕入証明、工程表、加工記録、試験成績（混用率・目付）、原産地資料を取引単位で保存（協定ごとの年限は協定・運用で確認）。

7. HS2022とそれ以前のHSコードでの違い（違うことになった根拠）

7-1. 変更点サマリー（必須：表）

7-2. 「違うことになった根拠」（必須）

• 変更なし
  • HS2017版とHS2022版の第51類の見出し・号（5101〜5113）を比較すると、構造が同一です。
  • さらに、WCOのHS2017↔HS2022相関表は“変更・新設がある号”を中心に掲載する趣旨で公表されていますが、第51類の号（5101等）は変更対象として現れません（＝少なくともHS6桁の改廃は見当たりません）。

8. HS2022以前で付け加えられたHSコード／削除されたHSコード

• HS2007→2012→2017→2022の流れで、主要な追加・削除・再編を表で整理
  （※第51類は、少なくともここで参照した各版のHS6桁体系では大きな改廃が確認できません。）

根拠：各版の第51類条文（コード表）の比較。

9. 類注違反による通関トラブル（想定事例）

• 事例名（短く）：“カシミヤ＝羊毛”でHS誤り
  • 誤りの内容（どの類注/部注に抵触）：類注の定義（羊毛と繊獣毛の区別）を無視。
  • 起きやすい状況：インボイス品名が“cashmere wool”のみ、素材証明なし。
  • 典型的な影響：修正申告、関税差額、原産地規則（PSR）再判定。
  • 予防策：動物種・混用率の証明を添付し、品名に“cashmere hair”など識別を入れる。
• 事例名：馬毛（単毛）を5110/5113で申告
  • 誤りの内容：馬毛（単毛）は05.11であり、第51類の対象は馬毛「糸」または「織物」。
  • 起きやすい状況：原料名だけで分類、形態（糸化の有無）を確認しない。
  • 典型的な影響：分類差替え、書類差戻し、検査対応。
  • 予防策：形態写真（単毛/糸/織物）と用途資料を準備。
• 事例名：工業用の馬毛織物を5113で申告
  • 誤りの内容：59.11の技術的用途の織物に該当する可能性を未確認。
  • 起きやすい状況：用途が「ふるい・フィルター」なのに衣料用途として申告。
  • 典型的な影響：用途確認・資料追加要求、修正申告。
  • 予防策：用途仕様書（工業資材か否か）・性能表・販売形態を事前提出。
• 事例名：未洗浄毛類の動物検疫手続の見落とし
  • 誤りの内容：指定検疫物（毛等）に該当するのに、検査証明書や申請手続が未整備。
  • 起きやすい状況：繊維担当のみで進め、法規（動物検疫）を見ない。
  • 典型的な影響：搬入停止、保留、追加書類、納期遅延。
  • 予防策：出荷前に動物検疫所の手続・必要書類を確認し、通関計画に組み込む。

10. 輸出入規制事項（コンプライアンス観点）

• 日本前提で、この類で頻出の規制・許認可・検疫を整理（該当があるものだけ）
  • 検疫・衛生（SPS等）
    • 動物検疫（家畜伝染病予防法）：指定検疫物には、対象動物およびその「皮・毛」等が含まれます。輸入時は検査申請・証明書添付等が必要になる場合があります。
  • ワシントン条約（CITES）等の種規制
    • **ビクーニャ（Vicugna vicugna）**は国内法（種の保存法）で国際希少野生動植物種に指定され、毛や毛皮製品等の譲渡が原則禁止（登録等の例外あり）。
    • CITES上も、特定個体群の毛を用いた製品は要件（原産国表示ロゴ等）やCITES許可書提出が求められる旨の案内があります。
  • その他の許認可・届出
    • 繊維製品の品質表示：最終製品として日本国内で販売する場合、混用率表示等のルール（繊維製品品質表示規程）が実務上重要です（輸入通関そのものとは別軸ですが、商流で要求されやすい）。
• 確認先（行政・公式ガイド・窓口）：
  • 動物検疫所（MAFF）：指定検疫物・輸入畜産物の検査手続
  • 経産省：CITES（ビクーニャ表示等）
  • 環境省：種の保存法（ビクーニャ製品の譲渡規制）
  • 消費者庁：繊維製品の表示
• 実務での準備物（一般論）：
  • 動物検疫：品名・数量・原産国、処理状態（洗浄/消毒）、輸出国政府機関の証明書、輸入検査申請書類。
  • CITES/種の保存法：動物種特定資料、CITES許可書/証明書、必要表示（ロゴ等）、国内登録の要否確認。

11. 実務チェックリスト（分類→通関→原産地→規制）

• 分類前チェック（製品情報の収集）
  • 動物種（羊/やぎ/ラクダ科など）、混用率（重量%）、形態（原毛/トップ/糸/織物）、カード/コームの有無
  • 原毛なら：グリース/洗い上げ/化炭処理の有無
  • 糸なら：単糸/双糸、dtex、1個重量、巻き形態（玉/かせ/コーン）、ラベル表示
  • 織物なら：目付（g/m²）、組織、混用相手（化繊フィラメント/ステープル）、用途（衣料/芯地/工業資材）
• 分類後チェック（注・除外・境界の再確認）
  • 類注の定義（羊毛/繊獣毛/粗獣毛/馬毛）に矛盾がないか
  • 小売用糸判定（5109）を部注定義で再確認
  • 工業用織物（59.11）やコーティング（59章）への飛びを用途・性状で再確認
• 申告前チェック（インボイス品名、数量単位、補足資料）
  • インボイス品名に「wool（羊毛）」を使う場合、羊由来である根拠資料を添付
  • 混用率証明、工程表、写真、目付・糸番手などの規格書を準備
  • 日本の**国内コード（9桁等）**はHS6桁と別物なので、国内表で再確認（通関業者とすり合わせ）
• FTA/EPAチェック（PSR・材料・工程・保存）
  • 税関ポータル等で対象協定・HS版を確認し、PSRを特定
  • BOM（材料HS・原産国・重量/原価）、工程情報、RVC計算の前提を揃える
  • 証憑保存（協定ごとに要件確認）
• 規制チェック（許可/届出/検査）
  • 動物検疫：指定検疫物（毛等）に該当するか、検査証明書が必要か
  • CITES/種の保存法：ビクーニャ等の希少種由来か、表示・許可・登録が必要か

12. 参考資料（出典）

• WCO（HS2022条文、相関表、改正パッケージ等）
  • HS2022 Chapter 51（見出し・号、定義） （参照日：2026-02-22）
  • HS2017 Chapter 51（比較用） （参照日：2026-02-22）
  • Section XI Notes（混用・小売用糸等） （参照日：2026-02-22）
  • Correlation Tables HS2017–2022（Table I/II、位置づけ） （参照日：2026-02-22）
  • Chapter 5 Notes（馬毛の定義・05.11での扱い） （参照日：2026-02-22）
• 日本税関・公的機関のガイド
  • 税関：関税率表解説 第51類（類注・総説・除外例） （参照日：2026-02-22）
  • 税関：事前教示（制度概要／注意点、Eメール事前教示） （参照日：2026-02-22）
  • 税関：RCEPのHS2022版PSR採択（2023-01-01実施） （参照日：2026-02-22）
  • 外務省：RCEPのHS2022置換PSR（運用開始等） （参照日：2026-02-22）
• 検疫・規制
  • 動物検疫所：検査が必要な物（指定検疫物等）／輸入畜産物の検査手続 （参照日：2026-02-22）
  • 経産省：ビクーニャ毛製品の表示（ロゴ等）とCITES許可書提出 （参照日：2026-02-22）
  • 環境省：ビクーナ製品の譲渡規制（種の保存法） （参照日：2026-02-22）
  • 消費者庁：繊維製品品質表示規程／表示ガイド （参照日：2026-02-22）

※Web参照は「参照日（2026-02-22）」を付記しました。

免責事項

本資料は、HSコード（品目分類）、通関、FTA/EPA原産地、輸出入規制等に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の取引に対する法的助言、税務・関税上の助言、または通関上の最終判断を提供するものではありません。HSコードの最終的な決定は輸出入国の税関当局の判断により行われ、同一または類似の商品であっても、仕様・成分・用途・形状・加工度・取引実態・提出書類等により分類結果が異なる場合があります。関税率、原産地規則、輸出入規制、必要な許認可・検疫要件等は改正等により変更される可能性がありますので、必ず最新の法令・公的機関の公表情報・協定本文等をご確認ください。重要な取引については、税関の事前教示制度の活用、通関業者、弁護士・税理士等の専門家への相談を含め、必要な検証を行った上でご判断ください。本資料の内容の利用または利用不能により生じたいかなる損害についても、作成者は一切の責任を負いません。

※用語は次で統一します：類=Chapter、項=Heading(4桁)、号=Subheading(6桁)、部=Section、注=Notes（部注/類注）。

0. まず結論：この類に入るもの／入らないもの（超要約）

• この類に入る代表例（3〜6個）：
  • 繰糸に適する繭（5001）
  • 生糸（よってないもの）（5002）
  • 絹のくず（繰糸に適しない繭、糸くず、反毛した繊維、ノイル等）（5003）
  • 絹糸（フィラメント系：生糸をよった・合糸したもの等、ただし小売用を除く）（5004）
  • 絹紡糸（絹くずを紡績した糸、ただし小売用を除く）（5005）
  • 絹織物（反物状の織物。号は「ノイル織物」「85%以上」「その他」に分かれる）（5007）
• この類から除外されやすい代表例（3〜6個／除外先の類・項も併記）：
  • 「製品にしたもの」（スカーフ等の縫製済み・縁縫い済み、形状裁断済みなど）→第61〜63類等へ（部注の定義でChapter 50の対象外）
  • 絹糸でも太さ（線密度）が一定以上で「ひも・綱等」扱いになるもの → 第56類 56.07（部注）
  • 殺菌した天然てぐす → 30.06、釣針付き・釣糸として製品化 → 95.07、模造カットガット → 56.04（関税率表解説上の典型除外）
  • 絹織物のぼろ（ウエス等） → 第63類（関税率表解説）
  • 「シルク風」でも実態がポリエステル等の化学繊維 → 第54/55類など（材質で決まる：表示名に注意）
• 実務での最重要分岐（1〜3個）：
  1. 何の段階か（繭→生糸→くず→糸→織物→“製品”）
  2. 糸は“小売用にしたもの”か（5004/5005 vs 5006）
  3. 織物は ノイルか／85％以上か／その他か（5007.10/20/90）
• （任意）この類で特に“誤分類が高コスト”になりやすい場面：
  • FTA/EPAのPSR（品目別規則）適用で、最終品HSがズレて原産性判断が崩れる（特に糸・織物は材料HSも絡む）。

1. 区分の考え方（どうやってこの類に到達するか）

1-1. 分類の基本ルール（GIRの使いどころ）

• この類で特に効くGIR：
  • GIR1（見出し＋注で決める）：第50類は見出し（繭・生糸・絹くず・糸・織物）と第11部注（混用、製品、糸の小売用等）の影響が大きいです。
  • GIR6（6桁内の選択）：特に5007は6桁号が3つ（5007.10/20/90）に分かれ、重量割合（85%）やノイルの有無で分岐します。
• 「品名だけで決めない」ための観点：
  • 材質（本当に絹か）：表示や商習慣名（“シルク調”）ではなく、繊維組成で判断します（混用は重量優先ルール）。
  • 状態（繊維→糸→織物→製品）：反物か、縫製・裁断済みかで章が変わります（“製品にしたもの”はChapter 50から外れる）。
  • 包装・販売形態（糸）：同じ糸でも“小売用”か否かで 5004/5005 と 5006 が分かれます。

1-2. 判定フロー（疑似フローチャート）

• Step1：その貨物は「絹（silk）」由来の原料／糸／織物ですか？（組成・試験表・仕様書で確認）
• Step2：形態はどれですか？
  • 繭 → Step3へ
  • 生糸（よってない） → 5002へ
  • 絹くず（未紡績） → 5003へ
  • 糸（フィラメント／紡績糸） → Step4へ
  • 織物（反物状） → Step5へ
  • “製品”（縁縫い、形状裁断、縫製、セット等） → Chapter 50ではなく第61〜63類等をまず疑う
• Step3（繭）：繰糸に適するか？
  • 適する → 5001
  • 適さない（穴あき・汚損・損傷等）→ 5003（絹のくず）
• Step4（糸）：どちらの糸ですか？
  • 生糸由来の絹糸（フィラメント系）→ 5004
  • 絹くず由来の紡績糸（絹紡糸・絹紡紬糸等）→ 5005
    そのうえで 小売用にしたもの なら 5006（絹糸/絹紡糸）へ。
• Step5（織物）：5007の中で分岐
  • ノイル絹の織物 → 5007.10
  • その他で、絹（または絹くず（ノイル除く））が重量85%以上 → 5007.20
  • その他 → 5007.90
• よく迷う境界（例：第○類と第○類の境界）：
  • 第50類（反物） vs 第61〜63類（製品）：縁縫い済みスカーフ等は“製品”扱いになりやすい
  • 第50類の糸 vs 第56類 56.07（ひも・綱）：線密度（デシテックス）で飛ぶ
  • 絹混用 vs 他繊維章：重量優先＋同率なら“後順位”の章へ（部注）

2. 主な項（4桁）とその内容

2-1. 4桁（項）の主なもの一覧表（必須）

2-2. 6桁（号）で実務上重要な分岐（必須）

• 分岐条件の整理（この類で出やすい軸）
  • 品質/適性：繭が「繰糸に適する」か（5001 vs 5003）
  • ねん糸か否か：生糸（よってない）か、ねん糸か（5002 vs 5004）
  • 原料（フィラメント/短繊維）：生糸由来の絹糸（5004）か、絹くず由来の紡績糸（5005）
  • 小売用の形態：5004/5005 か 5006 か（部注の“小売用にしたもの”定義）
  • 織物の内訳：ノイル織物／85%以上／その他（5007.10/20/90）
  • 線密度（デシテックス）：一定以上で“ひも・綱”扱い→第56類へ（特に絹は20,000デシテックス超が目安）
• 間違えやすい6桁ペア/グループ（2〜5組）：
  • ① 5001.00（繰糸用繭） vs 5003.00（絹のくず）
    • どこで分かれるか：繰糸して生糸にできる品質かどうか
    • 判断に必要な情報：仕入仕様（A品/B品）、欠点（穴・汚れ・損傷）、用途（繰糸/紡績原料）
    • 典型的な誤り：「繭＝5001」と決め打ちし、実態は繰糸不可で5003
  • ② 5002.00（生糸・無ねん） vs 5004.00（絹糸・ねん糸等）
    • どこで分かれるか：「よってない」か、ねん糸工程を経た糸か
    • 判断に必要な情報：製造工程、より数、用途（織物のたて糸等）
    • 典型的な誤り：生糸に“わずかなより”があることを根拠に5004へ寄せる（生糸の範囲を要確認）
  • ③ 5004.00/5005.00（小売用でない糸） vs 5006.00（小売用糸）
    • どこで分かれるか：包装形態・重量などが「小売用にしたもの」の条件に合うか
    • 判断に必要な情報：1個当たり重量（支持体含む）、形態（ボール/かせ/カード/工業用コップ等）、ラベル表示（手芸用等）
    • 典型的な誤り：工業用の大巻を5006にしてしまう／逆に手芸用小巻を5004にしてしまう
  • ④ 5007.10（ノイル織物）／5007.20（85%以上）／5007.90（その他）
    • どこで分かれるか：①ノイル糸由来か、②絹（または絹くず（ノイル除く））が重量85%以上か
    • 判断に必要な情報：繊維組成（重量%）、糸種（ノイル糸か）、混用相手（綿/毛/化繊等）
    • 典型的な誤り：「絹が主だから5007.20」としてしまい、実際は85%未満で5007.90

3. 部注と類注の詳細解釈（条文→実務的な意味）

3-1. 関連する部注（Section Notes）

• ポイント要約：
  • 混用繊維の扱い：第50〜55類等の混用品は、原則「重量が最大の繊維」とみなして分類（同率なら“後順位”の見出しへ）。
  • “小売用にしたもの”の定義（糸）：支持体込み重量の上限（絹は85g等）、形態、例外が定義されています。5004/5005/5006の分岐に直結します。
  • 線密度が大きい糸の扱い（ひも・綱等）：絹や絹くずの糸でも、一定のデシテックスを超えると“twine/cordage/ropes/cables”扱いになり得ます。
  • “製品にしたもの”の定義：裁断形状、縁縫い、縫製、完成品などは“製品”とされ、Chapter 50（反物・原料段階）から外れます。
• 実務での意味（具体例つき）：
  • 例：絹60%×綿40%の反物
    → 混用ルールで「絹が優勢」とみなして第50類（5007）へ。ただし85%未満なので 5007.90 が有力です（例外・詳細は要確認）。
  • 例：手芸用の絹糸（小巻・小玉）
    → 条件を満たすなら5006（小売用）になり、工業用の大巻（コップ等）なら5004/5005側になりやすいです。
  • 例：**スカーフ用の絹反物（未縫製）**は5007の範囲でも、縁縫い済みスカーフは“製品にしたもの”で別章へ飛びます。
• “この部注で他章に飛ぶ”代表パターン：
  • 糸が太くて **56.07（ひも・綱等）**へ
  • 反物が 縁縫い・裁断・縫製されて第61〜63類等へ

3-2. この類の類注（Chapter Notes）

• ポイント要約：
  • HS2022の第50類は、条文上の独自の類注（Chapter Notes）が置かれていない構成で、実務上は「各項の見出し文言」と「第11部注」が主な根拠になります。
• 用語定義（定義がある場合）：
  • 法的定義は部注側が中心です。一方、日本税関の関税率表解説では、第50類の「絹」には家蚕由来に限らず野蚕等も含める旨の説明があります（実務の解釈補助）。
• 除外規定（除外先の類・項も明記）：
  • 類注ではなく、主に部注・見出し・解説で除外が整理されます（例：殺菌てぐす→30.06、釣糸製品→95.07 等）。

4. 類注が分類に与える影響（“どこでコードが変わるか”）

この章は「類注があるからこそ起きる分岐」を可視化することが目的。
※第50類は独自類注がないため、実務上“同等に効く”第11部注（混用、小売用、製品、ひも・綱）を中心に整理します。

• 影響ポイント1：「小売用にしたもの」かどうかで、5004/5005⇄5006が変わる
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：
    • 1個当たり重量（支持体含む）
    • 形態（カード/リール/ボール/かせ/工業用コップ等）
    • 表示（手芸用、家庭用、工業用など）
  • 現場で集める証憑：
    • 製品写真（包装含む）、梱包仕様書、製品ラベル、単位重量表
  • 誤分類の典型：
    • “絹糸＝5004”と一括して、手芸用小巻（本来5006）の可能性を落とす
• 影響ポイント2：線密度（デシテックス）が大きい糸は、56.07へ飛び得る
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：
    • 線密度（dtex）・太さの仕様、用途（ロープ用途か）
  • 現場で集める証憑：
    • 技術仕様書、試験成績（線密度）、用途説明、カタログ
  • 誤分類の典型：
    • ロープ用途の太い絹コードを5004/5005/5006で申告してしまう
• 影響ポイント3：“反物”と“製品”の差で、5007⇄61〜63類が変わる
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：
    • 裁断形状（長方形以外か）、縁処理（縁縫い・房付け等）、縫製有無、完成品としての使用可能性
  • 現場で集める証憑：
    • 物品写真（端部アップ）、寸法図、加工工程表、サンプル
  • 誤分類の典型：
    • 縁縫い済みスカーフを「絹織物（反物）」として5007申告

5. 分類でよくある間違い（原因→対策）

1. 間違い：絹スカーフ（縁縫い済み）を5007（絹織物）にしてしまう
   • なぜ起きる：素材が絹＝第50類、という思い込み
   • 正しい考え方（どの注・どの見出しが根拠か）：縁縫い・完成状態は“製品にしたもの”に該当し、Chapter 50の対象外（部注）
   • 予防策：
     • 確認資料：端部の加工写真、縫製有無、販売形態（完成品か反物か）
     • 社内質問例：「これは反物として加工工程に回る？そのまま消費者が使う？」
2. 間違い：手芸用の絹糸を5004/5005（小売用でない糸）で申告
   • なぜ起きる：糸の分類＝原料（フィラメント/紡績）だけで決めてしまう
   • 正しい考え方：部注の“小売用にしたもの”定義で5006に移る可能性がある
   • 予防策：
     • 確認資料：1個重量、支持体形状、ラベル表示
     • 社内質問例：「この糸は工場で使う？それとも店頭で1個単位で売る？」
3. 間違い：繰糸に不適な繭を5001（繰糸用繭）にしてしまう
   • なぜ起きる：「繭＝5001」と短絡し、品質区分を確認していない
   • 正しい考え方：繰糸に適しない繭は絹くず（5003）側に整理される（解説で明確）
   • 予防策：
     • 確認資料：検品基準、用途（繰糸/紡績原料）、不良率・汚損情報
4. 間違い：生糸（5002）と、ねん糸（5004）を混同
   • なぜ起きる：生糸にも工程上“わずかなより”が生じ得る点を誤解
   • 正しい考え方：5002は「よってない」が前提。ねん糸工程の有無で5004を検討（解説参照）
   • 予防策：
     • 確認資料：より数、工程図、製造方法の説明
5. 間違い：ノイル絹の織物を5007.20（85%以上）に入れてしまう
   • なぜ起きる：“ノイル”という糸種を把握していない
   • 正しい考え方：5007.10が「ノイル織物」として独立している
   • 予防策：
     • 確認資料：使用糸の種類（ノイル糸か）、糸メーカー仕様
6. 間違い：絹混用織物を、商習慣名（例：ウール混）だけで第51類へ
   • なぜ起きる：マーケ名称とHS分類を混同
   • 正しい考え方：第11部注の混用ルールは“重量優先”（同率なら後順位）
   • 予防策：
     • 確認資料：混率（重量%）の試験表、原糸仕様
     • 社内質問例：「重量%は？証明書はある？同率ではない？」
7. 間違い：太い絹コードを5004等にしてしまい、56.07を見落とす
   • なぜ起きる：線密度（dtex）を確認していない
   • 正しい考え方：部注で、絹/絹くず糸が一定のdtex超で“ひも・綱等”扱いになり得る
   • 予防策：
     • 確認資料：dtexデータ、用途（ロープ用途か）、引張強度など
8. 間違い：コーティング/ラミネートした絹織物を5007のまま申告
   • なぜ起きる：表地が絹なので“絹織物”と判断してしまう
   • 正しい考え方：含浸・被覆等により第59類やプラスチックの章へ移る可能性がある（部注の除外構造を踏まえ要検討）
   • 予防策：
     • 確認資料：断面写真、コーティング材質・厚み、機能説明（防水等）
9. 間違い：殺菌済み天然てぐす（医療用）を5006にしてしまう
   • なぜ起きる：素材だけで判断し、“用途・状態（殺菌）”を見落とす
   • 正しい考え方：関税率表解説上、殺菌した天然てぐすは30.06へ除外される
   • 予防策：
     • 確認資料：医療用途表示、殺菌証明、包装（滅菌パック等）

6. FTAやEPAで原産地証明をする際に気をつける点

6-1. HSコードとPSR（品目別規則）の関係

• HSの付番がPSR選択に直結します。糸・織物は「原料のHS」と「最終品のHS」の両方が原産性判断に絡みやすいです。
• よくある落とし穴：
  • 最終品（例：絹織物5007）を誤って“製品”（第61〜63類）側にしてしまい、PSRが別物になる
  • 混用の重量%を誤認し、章自体がズレる（PSR以前にHSが崩れる）

6-2. 協定が参照するHS版の違い（HS2012/2017/2022のズレ）

• 日本税関のPSR検索画面でも、協定ごとに採用HSバージョンが異なり、違う版で検索すると誤りが出得る旨が明示されています。
• 例（代表）：
  • RCEPは、品目別規則（PSR）がHS2022に置換され、2023-01-01から実施と案内されています。
• トランスポジション（旧→新対応）の扱い方（一般論）：
  • ① 通関申告：原則「最新のHS（輸入国税関の現行）」
  • ② 原産地規則：協定が参照するHS版に合わせてPSRを当てる
  • ③ 版ズレがある場合：相関表（新旧対応）を使ってコード対応を確認し、**“最終的に適用するPSRはどれか”**を固定する

6-3. 実務チェック（原産性判断に必要なデータ）

• 収集すべき基礎データ（例）：
  • 材料表（BOM）、各材料の原産国、非原産材料のHS（可能なら6桁）、工程（紡績・製織・染色等）、原価情報（RVCがある場合）
• 証明書類・保存要件（一般論）：
  • 工程証憑（工程表、外注加工証明）、仕入書類、試験成績（混率）、製造記録を整備しておくと、事後検証に強くなります。

7. HS2022とそれ以前のHSコードでの違い（違うことになった根拠）

7-1. 変更点サマリー（必須：表）

7-2. 「違うことになった根拠」（必須）

• 根拠資料に基づく確認結果：
  • WCOのHS2017版とHS2022版のChapter 50一覧を比較すると、5001.00〜5006.00と、5007.10/5007.20/5007.90の構成・文言が一致しており、HS6桁レベルでの新設/分割/統合等は確認できません。
  • 補助的に、WCOが公表するHS2017–2022相関表（Table I）は「変更のあった相関」を列挙する性格の資料であり、そこに第50類コードが現れないことからも、第50類に改正影響が小さいことが示唆されます（※相関表の性格上、“未掲載＝不変”の確認補助として位置づけ）。

8. HS2022以前で付け加えられたHSコード／削除されたHSコード

• HS2007→2012→2017→2022の流れで、主要な追加・削除・再編を表で整理（主要なもの）
  | 版の移行 | 主な追加/削除/再編 | 旧コード → 新コード（例） | コメント |
  |—|—|—|—|
  | HS2007→HS2012 | 主要な改正なし（第50類は同一構成） | 5001〜5007（同一） | WCOの各版一覧で一致 |
  | HS2012→HS2017 | 主要な改正なし | 5001〜5007（同一） | WCOの一覧で確認 |
  | HS2017→HS2022 | 主要な改正なし | 5001〜5007（同一） | WCOの一覧で確認 |

※補足：上表はHS6桁（国際統一）ベースです。日本の**国内コード（統計品目番号）**は改正や運用で細分・変更され得るため、実務では最新版の輸入統計品目表・輸出統計品目表で別途確認してください。

9. 類注違反による通関トラブル（想定事例）

• 事例名（短く）：「手芸用絹糸」を工業用として申告
  • 誤りの内容（どの類注/部注に抵触）：小売用定義（部注）を見ずに5004/5005で申告
  • 起きやすい状況：品名が “silk yarn” だけ、重量・形態の情報が通関書類に無い
  • 典型的な影響：税番更正、追加資料要求、審査長期化
  • 予防策：包装写真、1個重量、ラベル（手芸用）を事前に添付
• 事例名（短く）：太い絹コードを5004で申告→56.07へ更正
  • 誤りの内容：線密度（デシテックス）による“ひも・綱等”判定の見落とし（部注）
  • 起きやすい状況：「糸」として輸入するが用途はロープ・結束
  • 典型的な影響：分類差し戻し、追加納税（税率差がある場合）、検査強化
  • 予防策：dtexの仕様書、用途説明（織物用かロープ用か）を準備
• 事例名（短く）：絹の反物と“製品”の取り違え（5007⇄61〜63類）
  • 誤りの内容：縁縫い・裁断等で“製品にしたもの”に該当するのに5007申告（部注）
  • 起きやすい状況：スカーフ/ストールを「生地」と称して輸入
  • 典型的な影響：更正、関税率・原産地規則の再確認、納期遅延
  • 予防策：端部加工の有無を明確化（写真）、製造工程表を添付
• 事例名（短く）：天然てぐすの用途違い（5006⇄30.06/95.07）
  • 誤りの内容：殺菌済み（医療用）や釣針付き等の状態を見落とす（解説上の除外）
  • 起きやすい状況：同じ“gut”でも用途・状態が混在
  • 典型的な影響：分類更正、他法令確認（医療機器等）に波及
  • 予防策：用途証明、殺菌証明、セット内容の明細を用意

10. 輸出入規制事項（コンプライアンス観点）

• 日本前提で、この類で頻出の規制・許認可・検疫を整理（該当があるものだけ）
• 検疫・衛生（SPS等）
  • 絹織物などの繊維製品は、食品等の検疫とは別系統ですが、国内販売段階で有害物質規制（後述）や表示義務が問題になりやすいです。
• その他の許認可・届出（国内流通で頻出）
  • 家庭用品品質表示法（繊維製品品質表示規程）：繊維製品の組成表示、取扱い表示、表示者名等のルールが定められています（輸入者は販売時の表示責任に注意）。
  • 有害物質を含有する家庭用品の規制：ホルムアルデヒド等の基準や、アゾ染料に関する規定など、繊維製品に関わる規制が整理されています（特に乳幼児用等は厳しめ）。
• 確認先（行政・公式ガイド・窓口）：
  • 表示：消費者庁（家庭用品品質表示法／繊維製品）
  • 有害物質：厚生労働省（関連法令・通知等）
  • 分類：税関（品目分類、事前教示）
• 実務での準備物（一般論）：
  • 繊維混率試験（重量%）、染料・加工情報（樹脂加工、形態安定等）、製品表示案（ラベル）、用途説明（乳幼児用か等）

11. 実務チェックリスト（分類→通関→原産地→規制）

• 分類前チェック（製品情報の収集）
  • 原料段階の確認（繭/生糸/くず/糸/織物/製品）
  • 組成（重量%）と証明書（試験成績、メーカー仕様）
  • 糸の場合：線密度(dtex)、より数、包装形態（小売用か）
  • 織物の場合：反物か、裁断・縁処理の有無
• 分類後チェック（注・除外・境界の再確認）
  • 小売用の判定（5006）を部注で再確認
  • “製品にしたもの”該当性（第61〜63類への飛び）確認
  • ノイル／85%／その他（5007.10/20/90）確認
• 申告前チェック（インボイス品名、数量単位、補足資料）
  • インボイスに「silk fabric / silk yarn」だけでなく、混率、用途、状態（retail/industrial）を追記
  • 写真、仕様書、試験表を添付できる体制
• FTA/EPAチェック（PSR・材料・工程・保存）
  • PSR検索時に協定のHS版を確認（版ズレ注意）
  • BOM、工程、非原産材料HS、原価資料の保存
• 規制チェック（許可/届出/検査）
  • 表示（繊維製品品質表示）
  • 有害物質（ホルムアルデヒド等、アゾ染料等）

12. 参考資料（出典）

• WCO（HS2022条文、相関表、改正パッケージ等）
  • WCO HS Nomenclature 2022 Section XI Notes（1100_2022e.pdf）（参照日：2026-02-22）
  • WCO HS Nomenclature 2022 Chapter 50 “Silk”（1150_2022e.pdf）（参照日：2026-02-22）
  • WCO HS Nomenclature 2017 Chapter 50 “Silk”（1150_2017e.pdf）（参照日：2026-02-22）
  • WCO HS Nomenclature 2007 Chapter 50 “Silk”（1150_2007e.pdf）（参照日：2026-02-22）
  • WCO Correlation Tables HS2017–HS2022（Table I, en）／相関表ページ（参照日：2026-02-22）
• 日本 税関・公的機関のガイド
  • 税関：関税率表解説 第50類（50r.pdf）／第11部 総説（11b.pdf）（参照日：2026-02-22）
  • 税関：EPA・原産地規則ポータル／品目別原産地規則検索（参照日：2026-02-22）
  • 税関：RCEP（HS2022版PSRの実施案内等）（参照日：2026-02-22）
  • 税関：品目分類の事前教示制度（参照日：2026-02-22）
• その他（表示・化学物質等）
  • 消費者庁：家庭用品品質表示法／繊維製品品質表示規程・表示ガイド（参照日：2026-02-22）
  • 厚生労働省：有害物質を含有する家庭用品の規制（法令・通知等）／施行規則（参照日：2026-02-22）

付録B. 税関の事前教示・裁定事例の探し方（任意）

• どの情報を揃えると相談が早いか（一般論）
  • 絹製品は「形態差（反物か製品か）」「小売用か」「混率（重量%）」「糸の線密度・より数」などが結論を左右しやすいです。
  • 事前教示（品目分類）に出す／照会する際に有効なセット：
    • ① 現物写真（全体・端部・包装）
    • ② 仕様書（混率・dtex・より数・幅/重量/目付）
    • ③ 工程図（繰糸→撚糸→製織→染色など）
    • ④ 用途（手芸用/工業用、反物販売/完成品販売）
• 探し方（日本税関の公開情報）
  • 税関は、公開可能な**事前教示回答（品目分類）**を検索できる仕組みを用意しています。キーワード（例：「絹糸」「スカーフ」「織物」）や税番で横断検索し、近い事例の論点（決め手が何か）を把握すると効率的です。

免責事項

本資料は、HSコード（品目分類）、通関、FTA/EPA原産地、輸出入規制等に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の取引に対する法的助言、税務・関税上の助言、または通関上の最終判断を提供するものではありません。HSコードの最終的な決定は輸出入国の税関当局の判断により行われ、同一または類似の商品であっても、仕様・成分・用途・形状・加工度・取引実態・提出書類等により分類結果が異なる場合があります。関税率、原産地規則、輸出入規制、必要な許認可・検疫要件等は改正等により変更される可能性がありますので、必ず最新の法令・公的機関の公表情報・協定本文等をご確認ください。重要な取引については、税関の事前教示制度の活用、通関業者、弁護士・税理士等の専門家への相談を含め、必要な検証を行った上でご判断ください。本資料の内容の利用または利用不能により生じたいかなる損害についても、作成者は一切の責任を負いません。

• 用語：**類=Chapter、項=Heading(4桁)、号=Subheading(6桁)、部=Section、注=Notes（部注/類注）**です。

0. まず結論：この類に入るもの／入らないもの（超要約）

• この類に入る代表例（3〜6個）：
  • 書籍・冊子・リーフレット（単票でも可）や、百科事典・辞書（49.01）
  • 新聞・雑誌などの定期刊行物（49.02。ただし例外あり）
  • 地図・海図・アトラス・壁地図・印刷した地球儀（49.05）
  • 未使用の切手・収入印紙、銀行券、株券などの証券類（49.07）
  • ポスター、写真、広告印刷物、カタログ等の「その他の印刷物」（49.11）
  • （重要）「印刷」は、複写機コピー、ADP（コンピュータ）出力、型押し、写真、感光/感熱複写、タイプも含みます（=“プリントアウト”も含み得る）。
• この類から除外されやすい代表例（3〜6個／除外先の類・項も併記）：
  • 透明ベース上の写真のネガ・ポジ（フィルム等）：第37類
  • 浮出し（立体）地図・浮出し地球儀：90.23
  • トランプ等の遊戯用カード：第95類
  • オリジナルの版画（銅版画・木版画等）：97.02／切手のコレクターズ品・初日カバー等：97.04／製作後100年超の骨董等：第97類
  • 壁紙（48.14）や紙製ラベル（48.21）は、たとえ印刷が重要でも第48類側に残る扱いがある点に注意（例外扱い）。
  • プラスチック/ゴム製品でも、印刷（文字・絵等）が用途に対して「副次的でない」場合、第49類に来ることがあります（ただし 39.18/39.19 は除外）。
• 実務での最重要分岐（1〜3個）：
  1. 印刷の位置づけ：その物品の本質・用途が「印刷されていること」で決まるか、単なる装飾/副次的か。
  2. 49.01（本） vs 49.11（広告・ポスター等）：広告が本質目的の出版物は49.01に入らず49.11へ。
  3. 49.05（地図等） vs 90.23（浮出し/立体）：立体は90.23で、印刷有無は関係なし。
• （任意）この類で特に“誤分類が高コスト”になりやすい場面：
  • 旧コード（HS2017）で「4905.10（地球儀）」を使ってしまう（HS2022で再編）。協定PSRや社内マスタとのズレが起きやすいです。
  • 広告カタログを49.01（書籍）扱いにしてしまい、49.11（広告印刷物）との不整合で税関照会が増える。
  • 49.07（未使用切手/銀行券等）と、97.04（切手コレクター品等）を取り違える（内容によっては規制・審査も絡みやすい）。

1. 区分の考え方（どうやってこの類に到達するか）

1-1. 分類の基本ルール（GIRの使いどころ）

• この類で特に効くGIR
  • GIR1（見出し＋注で決める）：第49類は「類注（注1〜6）」が境界線そのものです。たとえば、広告目的出版物は49.01から外れて49.11へ（注5）など、注が結論を決めます。
  • GIR6（6桁の号まで落とす）：49.05はHS2022で号が再編され、49.11も号区分（広告/写真等/その他）が実務上効きます。
• 「品名だけで決めない」ための観点
  • 物理形態：単票か、製本されているか、ページ番号があるか、セット物か。
  • 内容/主目的：広告が主か、教育・情報・芸術鑑賞が主か。
  • 印刷の意味合い：コピー/プリンタ出力も「印刷」になり得ますが、単なる装飾模様や色彩印刷だけでは第49類の「印刷物」扱いにならない点に注意。
  • 素材（紙以外もあり得る）：プラスチック/ゴム製でも、印刷が用途に対して副次的でなければ第49類へ（例外あり）。

1-2. 判定フロー（疑似フローチャート）

• Step1：まず「そもそも第49類か？」（注1の除外をチェック）
  • 透明ベースの写真ネガ/ポジ → 第37類
  • 浮出し地図・浮出し地球儀 → 90.23
  • トランプ等 → 第95類
  • 版画（オリジナル）/切手コレクター品/骨董（100年超） → 第97類
    
• Step2：「印刷物/文書」と言えるか（注2）
  • コピー、プリンタ出力、型押し、写真、感光/感熱複写、タイプも含めて“印刷”扱いになり得ます。
• Step3：項（4桁）を選ぶ
  • 書籍・冊子系 → 49.01（ただし広告目的は49.11へ）
  • 新聞・雑誌等の定期刊行物 → 49.02（ただし例外で49.01へ行くケースあり）
  • 地図・海図・地球儀（印刷） → 49.05
  • 未使用切手・銀行券等 → 49.07
  • それ以外の印刷物（広告、ポスター、写真等） → 49.11
    
• よく迷う境界（例：第○類と第○類の境界）：
  • 第48類（紙製品） vs 第49類（印刷物）：印刷が包装等の本来用途に対して副次的なら48類、印刷が本質なら49類、という整理が基本（ただし48.14/48.21等の例外に注意）。
  • 第39類（プラスチック製品）/第40類（ゴム製品） vs 第49類：印刷が副次的でない場合は49類へ（ただし39.18/39.19は除外）。
  • 90.23（浮出し） vs 49.05（印刷地図等）：立体かどうかが決定打。
  • 第97類（美術品・収集品・骨董） vs 第49類：オリジナル版画や収集切手、骨董（100年超）は第97類。

2. 主な項（4桁）とその内容

2-1. 4桁（項）の主なもの一覧表（必須）

• 原則：第49類は項が少ないため全列挙します。

2-2. 6桁（号）で実務上重要な分岐（必須）

• 分岐条件の整理（この類で効きやすいもの）
  • 形態（単票/製本/セット）：4901.10（単票）など
  • 発行頻度：4902.10（週4回以上）
  • 書籍形式か否か：4905.20（書籍形態） vs 4905.90（その他）
  • 用途（広告）：4911.10（広告印刷物）
  • 内容（写真・デザイン）：4911.91（写真・図案等）
• 間違えやすい6桁ペア/グループ（2〜5組）：
  1. 4901（書籍） vs 4911.10（広告物）
     • どこで分かれるか：出版物が「本質的に広告目的」か（類注5）。
     • 判断に必要な情報：表紙/奥付、目次、広告比率というより「目的」（販促配布か、一般向け出版か）、配布形態（展示会配布/DM等）、価格設定（無料配布か）。
     • 典型的な誤り：「冊子＝本」で4901に寄せる（広告カタログを4901扱い）。
  2. 4902（定期刊行物） vs 4901（例外で4901へ）
     • どこで分かれるか：定期刊行物でも「紙以外で製本」「複数号を単一カバーでセット」なら4901（類注3）。
     • 判断に必要な情報：製本材料（紙/非紙）、セットの形態、同梱される号数。
  3. 4905（印刷地図等） vs 9023（浮出し/立体）
     • どこで分かれるか：立体（浮出し）かどうか（類注1(b)）。
     • 判断に必要な情報：断面構造、凹凸の有無、素材・成形方法、写真。
  4. 4907（未使用切手等） vs 9704（収集品）
     • どこで分かれるか：収集・コレクターズ性（初日カバー等）や、類注1(d)で第97類へ除外されるか。
     • 判断に必要な情報：未使用か（消印の有無）、コレクター向けセット/台紙、発行国・額面、流通実態。
  5. 4905の“旧→新”コード誤用（HS2017→HS2022）
     • どこで分かれるか：HS2022では4905.10（地球儀）が削除され、4905.20/4905.90に再編。
     • 判断に必要な情報：取引で参照しているHS版（社内マスタ、相手国タリフ、協定PSRのHS版）。

3. 部注と類注の詳細解釈（条文→実務的な意味）

3-1. 関連する部注（Section Notes）

• ポイント要約：
  • 第49類が属する第10部（Section X）には部注がありません（=この部は部注なしで章が並ぶ構成）。
  • ただし、他部の部注が「第49類へ飛ばす」ことがあり、特に第7部（プラスチック・ゴム）注2が実務上重要です。
• 実務での意味（具体例つき）：
  • プラスチック製のサインプレートや装飾パネルでも、印刷（文字・絵）が用途に対して副次的でない場合は第49類に分類され得ます（ただし39.18/39.19は除外）。
• “この部注で他章に飛ぶ”代表パターン：
  • 「プラスチック製品だから第39類」と決め打ち → 実際は印刷が本質で第49類（第7部注2）

3-2. この類の類注（Chapter Notes）

• ポイント要約（注1〜6）：
  • 注1：写真フィルム、浮出し地図、トランプ、オリジナル版画、切手収集品、骨董等を除外（第37類、90.23、95類、97類へ）。
  • 注2：「印刷」にはコピー、ADP出力、型押し、写真、感光/感熱複写、タイプも含む。
  • 注3：定期刊行物でも、紙以外で製本・複数号セットは49.01へ。
  • 注4：49.01に含まれる“コレクション/付属絵画/製本用の部分”の扱い。文章を伴わない絵・挿絵は49.11へ。
  • 注5：広告が本質目的の出版物は49.01ではなく49.11。
  • 注6：49.03の「幼児用の絵本」定義（絵が主、文章が従）。
• 用語定義（定義がある場合）：
  • 「印刷したもの」：上記注2の範囲（コピー/ADP出力等）＋実務解説では、印刷キャラクターの形態は問わない一方、単なる装飾印刷・繰り返し模様は含めない、という整理が示されています。
• 除外規定（除外先の類・項も明記）：
  • 注1の除外（第37類、90.23、第95類、第97類）に加え、実務解説では48.14/48.21、39.18/39.19等は印刷の重要性にかかわらず第49類に入らない旨が整理されています。

4. 類注が分類に与える影響（“どこでコードが変わるか”）

• 影響ポイント1：「広告目的」かどうかで 49.01 ⇄ 49.11 が入れ替わる（注5）
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：
    • 目的（販促配布/カタログ/観光案内か、一般出版か）
    • 内容構成（製品紹介の比重、価格表、注文方法、問い合わせ先の強調）
    • 配布形態（展示会配布、DM、店頭無料配布 など）
  • 現場で集める証憑：
    • 現物/見本、PDFデータ、目次、奥付、配布案内（「販促物」表記）、社内の用途説明
  • 誤分類の典型：
    • 「ページがある＝本」→4901に入れてしまい、税関から「本質的に広告」と見られて4911へ修正。
• 影響ポイント2：定期刊行物でも 49.02 ⇄ 49.01 に飛ぶ（注3）
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：
    • 製本材料（紙か否か）、複数号を単一カバーでセットしているか
  • 現場で集める証憑：
    • 製本仕様（材質）、商品写真、セット構成（何号分か）
  • 誤分類の典型：
    • 「雑誌＝4902」で固定 → 実は非紙で製本されていて4901。
• 影響ポイント3：“印刷”の定義が広い（注2）＝プリンタ出力やコピーも第49類候補
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：
    • 製造方法（コピー、プリンタ、写真、感光複写、型押し等）
    • 単なる装飾模様か、情報伝達（文字・図）か
  • 現場で集める証憑：
    • 製造工程説明、印刷方式、サンプル画像
  • 誤分類の典型：
    • 「印刷物はオフセット等だけ」と誤解して除外、または逆に装飾印刷を49類へ寄せる。
• 影響ポイント4：素材起点で決め打ちしない（第48類・第39類等との境界）
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：
    • 素材（紙/プラ/繊維等）＋印刷が用途に対して副次的か否か
    • 例外（39.18/39.19、48.14/48.21）の有無
  • 現場で集める証憑：
    • 材料構成、用途説明、製品カタログ、使用シーン写真
  • 誤分類の典型：
    • 「紙＝48類」「プラ＝39類」で固定し、印刷の位置づけを見ない。

5. 分類でよくある間違い（原因→対策）

1. 間違い：製品カタログ（販促冊子）を4901（書籍）にしてしまう
   • なぜ起きる：冊子形態＝本と短絡しがち。
   • 正しい考え方（どの注・どの見出しが根拠か）：広告が本質目的なら49.01ではなく49.11（類注5）。
   • 予防策（確認すべき資料／社内で聞くべき質問例）：
     • 「配布目的は？（販促/販売付属/一般販売）」
     • 目次・奥付・配布方法の資料、現物PDFを保管
2. 間違い：雑誌を4902に固定し、非紙で製本されたもの/複数号セットを見落とす
   • なぜ起きる：一般常識（雑誌=4902）に引っ張られる。
   • 正しい考え方：注3で49.01へ移るケースが明示。
   • 予防策：
     • 「表紙/製本は紙？プラ？布？」
     • 「複数号が1つのカバーで売られている？」を現物で確認
3. 間違い：文章のないポスター/絵だけの印刷物を4901（書籍）側に寄せる
   • なぜ起きる：「美術品の複製集」等の誤解。
   • 正しい考え方：49.01の“製本用部分”等の説明がある一方、文章を伴わない絵・挿絵は49.11へ（注4）。
   • 予防策：
     • 文章（テキスト）があるか、ページ番号があるか、製本前提かを確認
4. 間違い：立体（浮出し）地図・地球儀を4905にする
   • なぜ起きる：地図/地球儀=4905と短絡。
   • 正しい考え方：浮出し（立体）は90.23へ除外（注1(b)）。
   • 予防策：
     • 製品写真（側面）、凹凸加工の有無、素材・成形方法の確認
5. 間違い：未使用切手/印紙（4907）と、切手収集品（9704）を混同
   • なぜ起きる：「切手」だけで判断しがち。
   • 正しい考え方：類注1(d)で97.04の収集品等が除外されている。
   • 予防策：
     • 「消印の有無」「初日カバーか」「コレクター向け台紙/セットか」を確認
6. 間違い：紙製品の印刷物をすべて第49類にしてしまう
   • なぜ起きる：「印刷されている＝49類」の誤解。
   • 正しい考え方：紙・板紙製品で印刷が本来用途に対し副次的なら48類、例外（48.14/48.21等）もある。
   • 予防策：
     • 用途（包装/文具/掲示/広告）を用途説明書で確認
     • 48.14（壁紙）、48.21（ラベル）該当の有無をチェック
7. 間違い：プラスチック製サイン等を39類に固定してしまう
   • なぜ起きる：素材起点で判断してしまう。
   • 正しい考え方：第7部注2で、印刷が副次的でない場合は第49類（ただし39.18/39.19は除外）。
   • 予防策：
     • 「印刷（文字・絵）がないと用途が成立するか？」を社内に確認
     • 39.18/39.19該当（床材/壁材など）も合わせてチェック
8. 間違い：HS2017の4905.10（地球儀）をそのまま使い続ける
   • なぜ起きる：社内マスタや取引先資料が更新されていない。
   • 正しい考え方：HS2022で49.05が再編され、4905.10は削除、4905.20/4905.90へ。
   • 予防策：
     • 参照HS版を明示（HS2017/2022）
     • 相関表（旧→新）を社内で固定資料化
9. 間違い：設計図・図面を何でも4906にしてしまう
   • なぜ起きる：品名（図面）だけで判断。
   • 正しい考え方：4906は見出し上「手書き原図」等に限定されるため、CADプリント等は内容・作成方法・形態を踏まえて4911等の可能性も含め検討が必要。
   • 予防策：
     • 作成方法（手書き/青焼き/プリンタ出力）と、取引実態（技術資料一式か、単なる図面配布物か）を確認

6. FTAやEPAで原産地証明をする際に気をつける点

6-1. HSコードとPSR（品目別規則）の関係

• HSの付番がPSR選択に直結します。最終製品のHS（6桁）を誤ると、適用すべきPSR（CTH/CTSH/RVC等）の前提が崩れます。
• よくある落とし穴：
  • 「販促カタログ（4911.10）」を「書籍（4901）」としてPSRを見てしまう
  • 49.05の旧コード（4905.10等）で協定のPSRを引いてしまう（HS版ズレ）

6-2. 協定が参照するHS版の違い（HS2012/2017/2022のズレ）

• 協定ごとに採用しているHS版が異なるため、税関のPSR検索画面でも「協定が採用するHS版で検索する」注意が明記されています（申告は最新HS）。
• RCEPは、当初HS2012ベースでしたが、HS2022に置き換えた品目別規則が採択され、2023/1/1から実施とされています。
• トランスポジション（旧→新対応）の扱い方（一般論）：
  • 協定本文/PSRが旧HSの場合、相関表で旧6桁→新6桁に対応付けしてからPSRを読みに行きます（特に49.05は2022で号が動いたため注意）。

6-3. 実務チェック（原産性判断に必要なデータ）

• 材料表（BOM）、原価、工程、原産国、非原産材料のHS、RVC計算の前提
• 証明書類・保存要件（一般論）：
  • 製造工程フロー、購買証憑、印刷工程（国内/国外）、委託加工契約書
  • 税関向け説明資料（製品見本、カタログ、仕様書）

7. HS2022とそれ以前のHSコードでの違い（違うことになった根拠）

7-1. 変更点サマリー（必須：表）

7-2. 「違うことになった根拠」（必須）

• 根拠資料として、HS2017版とHS2022版の第49類のコード表（49.05の号構成が異なる）を確認しました。
• さらに、相関表（HS2022-HS2017）では、「49.05は取引量が少ない4905.10を削除して再編」、「4905.91/4905.99をそれぞれ4905.20/4905.90に改称」、**「4905.10の物品は4905.90へ移管し範囲を調整」**と説明されています。
• 上記より、第49類でHS2017→HS2022における主要な構造変更は、少なくとも49.05の号再編であると判断しました（他の49.01〜49.11は同一の号構造に見えます）。

8. HS2022以前で付け加えられたHSコード／削除されたHSコード

• HS2007→2012→2017→2022の流れで、主要な追加・削除・再編を表で整理します（第49類は大きな再編が少なく、確認できる主要差分は49.05です）。

9. 類注違反による通関トラブル（想定事例）

• 事例名（短く）：「展示会カタログ」を書籍（4901）で申告
  • 誤りの内容（どの類注/部注に抵触）：広告目的出版物は4901に含まれず4911（類注5）。
  • 起きやすい状況：インボイス品名が “catalogue/booklet” 程度で、内容確認せずに本扱い。
  • 典型的な影響：修正申告、追加納税（税率差がある場合）、分類根拠資料の追加提出要求。
  • 予防策：現物PDF・目次・配布目的の説明書を準備し、広告目的かどうかを事前に整理。
• 事例名：雑誌セット（2号を1パック）を4902で申告
  • 誤りの内容：複数号を単一カバーでセットした定期刊行物は4901（類注3）。
  • 起きやすい状況：量販店向けの「合本・特装版」や販促セット。
  • 典型的な影響：分類訂正、通関遅延（現物確認が増える）。
  • 予防策：販売形態（セット構成）と包装状態の写真を提出資料に入れる。
• 事例名：立体地球儀を4905で申告
  • 誤りの内容：浮出し（立体）地球儀は90.23（類注1(b)）。
  • 起きやすい状況：「地球儀＝4905」と思い込み、立体加工の有無を見ない。
  • 典型的な影響：税関で現物検査、分類差し戻し。
  • 予防策：断面写真・仕様（凹凸/成形）を事前に準備。
• 事例名：未使用切手セットを4907で申告したが、初日カバー等が混在
  • 誤りの内容：97.04（初日カバー等の収集品）が混在すると第97類側へ（類注1(d)）。
  • 起きやすい状況：コレクター向け商品を「未使用切手」と一括で扱う。
  • 典型的な影響：分類のやり直し、内容物ごとの分割申告を求められる。
  • 予防策：商品構成リスト（消印/初日カバーの有無）を作り、品目分割の要否を事前に検討。

10. 輸出入規制事項（コンプライアンス観点）

• 日本前提で、この類で頻出の規制・許認可・検疫を整理（該当があるものだけ）
• 検疫・衛生（SPS等）
  • 通常の印刷物（紙製品）自体は、動植物検疫の中心品目ではありません（ただし梱包材が木材の場合は別途留意）。
• ワシントン条約（CITES）等の種規制
  • 印刷物そのものは通常対象外ですが、装丁・表紙に規制素材（象牙等）が使われる特殊ケースでは別途確認が必要です（章97や章42等に飛ぶ可能性もあり）。
• 安全保障貿易管理（該当する場合）
  • 第49類には「設計図・図案・仕様書的な文書」が登場しますが、外為法上の“技術データ”は文書や設計図、仕様書、マニュアル等を含むとされ、冊子の送付・持ち出しも「技術の提供」になり得ます（内容が規制対象技術に該当する場合）。
  • 実務上は、HS分類（49類）とは別軸で、**該非判定（貨物/技術）**と取引審査が必要になることがあります。
• その他の許認可・届出
  • 輸入禁止（日本）：税関は、わいせつ物等（公序良俗を害するもの）、児童ポルノ、知的財産権侵害物品、偽造・変造紙幣や有価証券等の輸入を禁止事項として掲げています（印刷物・出版物はここに該当し得ます）。
  • 文化財の輸出：国宝・重要文化財等は原則輸出禁止/許可制で、輸出には文化庁の許可等が必要になる旨が公表されています（古文書・古地図・古書などが該当する場合あり）。
• 確認先（行政・公式ガイド・窓口）：
  • 税関：輸出入禁止・規制品目（禁止物品・知財侵害物品等）
  • 経産省：安全保障貿易管理（技術提供Q&A/ガイダンス）
  • 文化庁：文化財の国際関連・輸出関連情報
• 実務での準備物（一般論）：
  • 印刷物の現物見本/データ（PDF）、用途説明、販売形態（有償/無償、販促配布等）
  • 4907/97.04絡みは、消印有無・セット構成表
  • 技術資料（図面等）絡みは、該非判定資料、最終需要者・用途、社内承認記録

11. 実務チェックリスト（分類→通関→原産地→規制）

• 分類前チェック（製品情報の収集）
  • 現物/写真（表紙・裏表紙・中面）、サイズ、ページ数、製本材料（紙/非紙）
  • 内容の主目的（広告/教育/情報/芸術鑑賞）
  • 印刷方式（コピー/プリンタ/写真/感光複写等）
  • 立体（浮出し）加工の有無（地図・地球儀）
• 分類後チェック（注・除外・境界の再確認）
  • 類注1の除外（37類、90.23、95類、97類）を再確認
  • 49.01/49.11の広告判定（類注5）
  • 49.05のHS版（2017/2022）を確認（4905.10の誤用防止）
• 申告前チェック（インボイス品名、数量単位、補足資料）
  • 品名は「catalogue」「poster」等の曖昧語だけにしない（広告用/販売用、定期刊行物セット等の補足）
  • 税関提出用に、現物PDF・写真・仕様書を添付できる状態にする
• FTA/EPAチェック（PSR・材料・工程・保存）
  • 協定のHS版でPSRを確認（税関も注意喚起）。
  • RCEPなどHS2022置換の有無も確認。
• 規制チェック（許可/届出/検査）
  • 禁止物品（わいせつ物、児童ポルノ、知財侵害等）に該当しないかチェック
  • 技術資料（図面等）の海外提供に該当する場合、METIガイダンスで該非・許可要否を確認
  • 古書・古文書等で文化財該当の可能性がある場合、文化庁・税関の確認手続へ

12. 参考資料（出典）

• WCO（HS2022条文、相関表、改正パッケージ等）
  • WCO HS2022 Chapter 49（見出し・類注） （参照日：2026-02-22）
  • WCO HS2017 Chapter 49（見出し・類注） （参照日：2026-02-22）
  • HS2017→HS2022 相関表（49.05の再編理由・移管先） （参照日：2026-02-22）
  • WCO HS2022 Table of Contents（Section Xに部注がない構成確認） （参照日：2026-02-22）
• 日本税関・公的機関のガイド
  • 実行関税率表（第49類 類注）49r.pdf （参照日：2026-02-22）
  • 関税率表解説（第49類）49r.pdf（印刷の実務的整理、48/39等との境界） （参照日：2026-02-22）
  • 第7部注（プラスチック/ゴムの印刷物→49類）E7b.pdf （参照日：2026-02-22）
  • 輸出入禁止・規制（禁止物品：わいせつ物、児童ポルノ、知財侵害等） （参照日：2026-02-22）
  • RCEP：HS2022版品目別規則の採択・実施（2023/1/1〜） （参照日：2026-02-22）
  • 品目別原産地規則（HS版違い注意）検索画面 （参照日：2026-02-22）
• 安全保障貿易管理（日本）
  • 経産省：安全保障貿易管理Q&A（技術＝文書・設計図・仕様書等を含む） （参照日：2026-02-22）
  • 経産省：安全保障貿易管理ガイダンス（技術データ例、冊子送付等） （参照日：2026-02-22）
• 文化財（輸出）
  • 文化庁：文化財の海外持ち出し（原則禁止/制限の説明） （参照日：2026-02-22）
  • 経産省：国宝・重要文化財等の輸出に関する案内 （参照日：2026-02-22）

免責事項

本資料は、HSコード（品目分類）、通関、FTA/EPA原産地、輸出入規制等に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の取引に対する法的助言、税務・関税上の助言、または通関上の最終判断を提供するものではありません。HSコードの最終的な決定は輸出入国の税関当局の判断により行われ、同一または類似の商品であっても、仕様・成分・用途・形状・加工度・取引実態・提出書類等により分類結果が異なる場合があります。関税率、原産地規則、輸出入規制、必要な許認可・検疫要件等は改正等により変更される可能性がありますので、必ず最新の法令・公的機関の公表情報・協定本文等をご確認ください。重要な取引については、税関の事前教示制度の活用、通関業者、弁護士・税理士等の専門家への相談を含め、必要な検証を行った上でご判断ください。本資料の内容の利用または利用不能により生じたいかなる損害についても、作成者は一切の責任を負いません。

• 用語は次で統一します：類=Chapter、項=Heading(4桁)、号=Subheading(6桁)、部=Section、注=Notes（部注/類注）
• 本資料でいう「HSコード」は原則6桁（号）までを指します。**8桁/9桁等は国内コード（日本の統計品目番号等）**として区別します。

0. まず結論：この類に入るもの／入らないもの（超要約）

• この類に入る代表例（3〜6個）：
  • 木材パルプ（機械パルプ：例 GWP/TMP等）→ 4701
  • 化学木材パルプ（溶解パルプ）→ 4702
  • クラフトパルプ等（ソーダ/硫酸塩、溶解用以外）→ 4703
  • サルファイトパルプ等（亜硫酸、溶解用以外）→ 4704
  • 古紙由来の繊維パルプ（古紙を解繊して“パルプ”になったもの）→ 4706.20
  • 回収した古紙（段ボール古紙・新聞古紙・混合古紙など）→ 4707
• この類から除外されやすい代表例（3〜6個／除外先の類・項も併記）：
  • 紙・板紙そのもの（製品としての紙、ロール紙等）→ 第48類（4801〜）へ行きやすい
  • 紙製品（袋、箱、ティッシュ等）→ 第48類
  • 紙以外の繊維くず（ウエス等） → 第63類 6310（繊維製のぼろ）
  • セルロース誘導体（セルロースアセテート等） → 第39類（例：3912） へ行きやすい（※“パルプ”ではなく化学加工品）
  • 木材チップ/木くず → 第44類（例：4401） へ行きやすい（※パルプ化前）
• 実務での最重要分岐（1〜3個）：
  1. 「パルプ」か「古紙（紙くず）」か（4706 vs 4707）
  2. 化学木材パルプが“溶解用（4702）”に該当するか（類注の定義条件を満たすか）
  3. 木材由来か／木材以外（竹・綿リンター等）由来か（4701-4705 vs 4706）
• （任意）この類で特に“誤分類が高コスト”になりやすい場面：
  • **4702（溶解パルプ）**は類注に“数値基準”があるため、裏付け（試験成績等）が弱いと税関照会・再分類になりやすいです。
  • **4707（古紙）**は、環境法令上の「廃棄物」該当性が絡むと、通関以前に手続・許可が問題化し得ます（後述）。

1. 区分の考え方（どうやってこの類に到達するか）

1-1. 分類の基本ルール（GIRの使いどころ）

• この類で特に効くGIR：
  • GIR1：見出し（品目名）と、関連する注（類注）でまず決めます。第47類は「製造工程（機械/化学/複合）」「原料（木材/その他繊維性セルロース/古紙）」「漂白の有無」「樹種（針葉樹/非針葉樹）」が見出し構造に直結します。
  • GIR6：6桁（号）レベルの分岐（例：4703.11/19/21/29）を、同じ論理で当てはめます。
• 「品名だけで決めない」ための観点（この類で特に重要）：
  • 状態：紙（シート/ロール）なのか、解繊されたパルプなのか、単なる**古紙（くず）**なのか
  • 製造方法：機械パルプ／化学パルプ（クラフト・サルファイト）／機械＋化学の複合
  • 品質情報：漂白の有無、樹種、（溶解パルプなら）不溶解分・灰分などの分析値

1-2. 判定フロー（疑似フローチャート）

• Step1：これは「紙・板紙（製品）」ですか？それとも「パルプ」または「古紙（くず）」ですか？
  • 紙・板紙（製品）→ 原則 第48類へ（第47類ではない）
  • パルプ／古紙（くず）→ Step2へ
• Step2：古紙（くず）そのものですか？（回収した紙/板紙が、裁断・選別程度で“紙の形”を保っている）
  • Yes → 4707（古紙）へ
  • No（解繊してスラリー/シート化前の繊維状態＝パルプ）→ Step3へ
• Step3：パルプの原料は木材ですか？
  • 木材 → Step4へ
  • 木材以外（綿リンター、竹、古紙由来など）→ 4706へ（細分は2-2参照）
• Step4：木材パルプの製法は？
  • 機械 → 4701
  • 化学 → Step5へ
  • 機械＋化学の複合 → 4705
• Step5：化学木材パルプは「溶解用（4702）」の定義を満たしますか？（類注の数値条件）
  • Yes → 4702
  • No → プロセスで分岐：クラフト等（4703）／サルファイト（4704）
• よく迷う境界：
  • 4706.20（古紙由来“パルプ”） vs 4707（古紙そのもの）
  • 4702（溶解パルプ） vs 4703/4704（溶解用以外の化学木材パルプ）
  • 第47類（パルプ/古紙） vs 第48類（紙・板紙・紙製品）

2. 主な項（4桁）とその内容

2-1. 4桁（項）の主なもの一覧表（必須）

第47類は4桁（項）が少ないため、全列挙します。

2-2. 6桁（号）で実務上重要な分岐（必須）

• 分岐条件の整理（この類で頻出）：
  • 製法：機械（4701）／化学（4702-4704）／複合（4705、4706.93）
  • 用途・品質（定義）：溶解用（4702）は類注で数値定義（試験条件つき）
  • 漂白：未漂白 vs 半漂白/漂白（4703、4704の下位分岐）
  • 樹種：針葉樹 vs 非針葉樹（4703、4704）
  • 古紙の“状態”：パルプ化済み（4706.20）か、古紙のまま（4707）
  • 古紙の種類：クラフト/段ボール系（4707.10）、漂白化学パルプ主体の紙（4707.20）、機械パルプ主体（4707.30）、その他混合（4707.90）
• 間違えやすい6桁ペア/グループ（2〜5組）：
  1. 4702（溶解用） vs 4703/4704（溶解用以外の化学木材パルプ）
     • どこで分かれるか：類注の数値条件を満たすか
       • 試験：18% NaOH溶液（20℃）に1時間浸漬後の不溶解分
       • 基準：ソーダ/硫酸塩（クラフト）系は不溶解分 92%以上、亜硫酸（サルファイト）系は88%以上、さらにサルファイト系は灰分 0.15%以下
     • 判断に必要な情報：製法（クラフト/サルファイト）、分析成績（不溶解分・灰分）、製品仕様書（溶解用途のグレード）
     • 典型的な誤り：「用途が“レーヨン用”と聞いた」だけで4702にしてしまい、分析値がなく否認される
  2. 4703（クラフト等） vs 4704（サルファイト）
     • どこで分かれるか：化学パルプの製造プロセス（硫酸塩/ソーダか、亜硫酸か）
     • 判断に必要な情報：メーカーの工程情報（Kraft / Sulphite）、SDS、仕様書（製法の記載）
     • 典型的な誤り：「硫黄を使う＝サルファイト」と短絡し、クラフト（硫酸塩）を4704にしてしまう
  3. 4706.20（古紙由来パルプ） vs 4707（古紙）
     • どこで分かれるか：“紙くず”のままか、解繊してパルプになっているか
     • 判断に必要な情報：写真（ベール状の古紙か、パルプシート/フレークか）、工程（離解・脱墨の有無）、形状（繊維化）
     • 典型的な誤り：「原料は古紙」なので4707と申告したが、実物は既にパルプ化された4706.20だった
  4. 4705（木材の複合パルプ） vs 4706.93（木材以外の複合パルプ）
     • どこで分かれるか：原料が木材か、その他繊維性セルロース材料か
     • 判断に必要な情報：原料（木材/竹/バガス等）、製法（機械＋化学）
     • 典型的な誤り：竹パルプ（4706.30）や非木材パルプを「木材パルプの一種」と誤認して4705にしてしまう

3. 部注と類注の詳細解釈（条文→実務的な意味）

3-1. 関連する部注（Section Notes）

• ポイント要約：
  • 第10部（Section X：第47〜49類）には、部注（Section Notes）が置かれていません（WCOのHS構成上、Section Xでは“Section Notes”の記載がなく、Chapter 47〜49が列挙されています）。
• 実務での意味（具体例つき）：
  • 「部注で一括定義される」タイプではないため、第47類は“類注（Chapter Notes）”と各見出し（Heading）の語が判断の軸です。
  • ただし、境界（第48類の紙・板紙、他部の化学品・繊維くず等）は多いので、他類側の注・定義で除外されるパターンは現場で起きます。
• “この部注で他章に飛ぶ”代表パターン：
  • Section Xに部注がないため、ここは「該当なし」とし、実務上は「類注」や「第48類側の定義・除外」で飛ぶと整理するのが安全です。

3-2. この類の類注（Chapter Notes）

• ポイント要約：
  • 第47類の類注（注）は実務上ほぼ1点で、4702（化学木材パルプ：溶解用）の定義を数値で定めています。
• 用語定義（定義がある場合）：
  • 「化学木材パルプ（溶解用）」＝
    • 18%水酸化ナトリウム溶液（20℃）に1時間浸漬後の不溶解分が
      • ソーダ/硫酸塩（クラフト）系：92%以上
      • 亜硫酸（サルファイト）系：88%以上
    • かつサルファイト系は灰分が0.15%以下
      という要件を満たすもの。
• 除外規定（除外先の類・項も明記）：
  • 上記条件を満たさない化学木材パルプは、4702ではなく、製法に応じて **4703（クラフト等）または4704（サルファイト）**に分類されます（“溶解用以外”側）。

4. 類注が分類に与える影響（“どこでコードが変わるか”）

この章は「類注があるからこそ起きる分岐」を可視化することが目的です（第47類は主に1点）。

• 影響ポイント1：4702（溶解パルプ）に入れるための“分析条件”
  • 何を見れば判断できるか（必要情報）：
    • 製法（クラフト/サルファイト）
    • 不溶解分（NaOH試験条件つき）
    • （サルファイトの場合）灰分
  • 現場で集める証憑（仕様書、成分表、MSDS、カタログ、写真、工程図など）：
    • メーカー仕様書（Dissolving pulpである旨と、試験値）
    • 試験成績書（NaOH不溶解分％、灰分％）
    • 製造工程概要（Kraft/Sulphite）
  • 誤分類の典型：
    • 「用途が化学繊維だから」「名称がdissolving pulpだから」で4702とし、数値基準の裏付け不足で4703/4704に更正される

5. 分類でよくある間違い（原因→対策）

1. 間違い：“古紙”と聞いたので全部4707にしてしまう（実際は古紙由来パルプ）
   • なぜ起きる：原料（古紙）に引っ張られ、製品状態（パルプ化済み）を見落とす
   • 正しい考え方（どの注・どの見出しが根拠か）：古紙そのものは4707、古紙から得た繊維パルプは4706.20
   • 予防策（確認すべき資料／社内で聞くべき質問例）：
     • 写真：ベール古紙か？パルプシート/フレークか？
     • 工程：離解・脱墨済みか？
     • 社内質問例：「出荷形態は“紙のまま”ですか、“繊維化（パルプ化）”されていますか？」
2. 間違い：4702（溶解用）を“用途”だけで決めてしまう
   • なぜ起きる：営業資料や通称（dissolving）に依存し、類注の数値要件を確認しない
   • 正しい考え方：4702は**類注の定義（NaOH不溶解分・灰分）**を満たす必要
   • 予防策：
     • 試験成績書の入手（不溶解分％、灰分％）
     • 社内質問例：「4702の類注試験値（92/88、灰分0.15）は取れていますか？」
3. 間違い：クラフト（硫酸塩）とサルファイト（亜硫酸）を混同（4703と4704の取り違え）
   • なぜ起きる：「硫黄を使う」など曖昧な理解で工程を特定できない
   • 正しい考え方：見出しは製法で分かれる（4703＝ソーダ/硫酸塩、4704＝亜硫酸）
   • 予防策：
     • 仕様書に「Kraft / Sulphite」を明記させる
     • 社内質問例：「蒸解薬品は何ですか？工程名（Kraft/Sulphite）は？」
4. 間違い：漂白・未漂白を“白さの見た目”で判断
   • なぜ起きる：色味は保管・混入で変わり得る／半漂白もある
   • 正しい考え方：4703・4704は未漂白と半漂白/漂白で号が分かれる
   • 予防策：
     • 仕様書で「Unbleached / Semi-bleached / Bleached」を確認
     • 社内質問例：「漂白工程（漂白剤の使用）の有無は？」
5. 間違い：針葉樹/非針葉樹の確認不足（4703.11/19などの誤り）
   • なぜ起きる：混合材・購入材で樹種情報が伝わらない
   • 正しい考え方：4703・4704は針葉樹/非針葉樹で号が分かれる
   • 予防策：
     • 樹種（softwood/hardwood）の証明（仕様書、供給契約、製造ロット情報）
6. 間違い：木材パルプ（4705）と非木材パルプ（4706）を混同
   • なぜ起きる：「パルプ＝木材」という思い込み
   • 正しい考え方：4706は「古紙由来 or その他の繊維性セルロース材料」のパルプ
   • 予防策：
     • 原料の特定（竹、バガス、綿リンター等）
     • 社内質問例：「原料は木材100%ですか？非木材繊維は入っていますか？」
7. 間違い：HS6桁と国内コード（8/9桁）を混同して書類が不一致
   • なぜ起きる：通関書類・原産地資料・販売管理で桁数がバラバラ
   • 正しい考え方：HSは6桁までが国際共通。8/9桁は国内コード。PSRも原則HS版（6桁）基準で読む
   • 予防策：
     • 社内マスターに「HS6桁」「国内コード」を別欄管理
     • インボイスはHS6桁を併記し、国内コードは必要時のみ別記
8. 間違い：“紙のロール”を47類（パルプ/古紙）と誤認
   • なぜ起きる：「原料工程の途中」という説明で、実物の状態確認が不足
   • 正しい考え方：紙・板紙としての形状であれば原則48類側（紙・板紙）
   • 予防策：
     • 写真・サンプル確認（シート/ロールか、パルプシート/フレークか）

6. FTAやEPAで原産地証明をする際に気をつける点

6-1. HSコードとPSR（品目別規則）の関係

• HSの付番がPSR選択に直結します（誤ると原産性判断が崩れる）：
  • 例：4707（古紙）を4706（古紙由来パルプ）と誤ると、PSR（CTH/WO等）の前提が変わり、原産性の結論が変わり得ます。
• よくある落とし穴：
  • 材料のHS（古紙・薬品・木材チップ等）と最終製品のHS（パルプ/古紙）を取り違える
  • “工程基準（製造行為）”がPSRにある場合、工程記録が必要なのに、BOMだけで判断してしまう

6-2. 協定が参照するHS版の違い（HS2012/2017/2022のズレ）

• 協定本文・付属書のPSRは、協定ごとに参照HS版が異なります（一般論として、必ず協定側の版を確認します）。
• 例（本資料で参照した範囲の一次資料ベース）：
  • RCEP：PSR（Annex 3A）は HS2012版ベースである旨が明記されています。
    • さらに、RCEPではPSRのHS2022へのトランスポーズ（移し替え）が採択され、各国で実施されている旨の解説資料もあります（運用は当事国ごとに最新確認が必要）。
  • CPTPP（TPP11）：PSRや関税コミットメントは、**2017年直前のHS（HS2012）**で確定した旨のガイドがあります。
  • 日EU・EPA：PSRの付属書（Annex 3-B）に「Harmonized System classification (2017)」と明記されています。
• トランスポジション（旧→新対応）の扱い方（一般論）：
  • 通関は最新の国内コードで申告しつつ、PSRは協定が参照するHS版で読む必要があるため、相関表（correlation table）で“協定HS → 現行HS”を対応づけます。日本税関のPSR検索画面でも相関表参照が案内されています。

6-3. 実務チェック（原産性判断に必要なデータ）

• 基本データ（一般論）：
  • 材料表（BOM）、原価、工程、原産国、非原産材料のHS、RVC計算の前提
• 第47類で“集め方が重要”になりやすい証憑：
  • 4701-4705（木材パルプ）：木材原料の原産、蒸解・漂白工程、購入パルプなら製造国証明
  • 4707（古紙）：どこで回収（収集）されたかの証憑（回収地/集荷記録等）※協定ルールにより扱いが異なるため要確認
• 証明書類・保存要件：
  • 協定別の保管年限・様式があるため、社内手順書に落とし込み（一般論）

7. HS2022とそれ以前のHSコードでの違い（違うことになった根拠）

7-1. 変更点サマリー（必須：表）

7-2. 「違うことになった根拠」（必須）

• 根拠資料：
  • WCO公開のHS 2017版 Chapter 47 と、HS 2022版 Chapter 47 を比較すると、見出し（4701〜4707）および6桁（号）の列挙が同一であることを確認しました。
• したがって：
  • HS2017→HS2022において、第47類は6桁レベルの新設・削除・分割・統合といった再編は確認できません（本資料で参照した一次資料ベース）。

8. HS2022以前で付け加えられたHSコード／削除されたHSコード

ここでは、HS2007→2012→2017→2022の流れで、第47類（4701〜4707）の主要な動きを整理します。

9. 類注違反による通関トラブル（想定事例）

• 事例名（短く）：溶解パルプ（4702）と申告したが、試験値が揃わない
  • 誤りの内容（どの類注/部注に抵触）：4702の類注定義（不溶解分・灰分）を満たす裏付け不十分
  • 起きやすい状況：品名が“dissolving pulp”、用途がレーヨン向け、という情報だけで申告
  • 典型的な影響：更正（4703/4704への変更）、審査・照会で通関遅延
  • 予防策：メーカー試験成績書（NaOH不溶解分％、灰分％）を事前入手・保存
• 事例名（短く）：古紙（4707）輸入で“廃棄物該当”を指摘され手続停止
  • 誤りの内容：HS分類以前に、環境法令上の手続（バーゼル法/廃棄物処理法）確認不足
  • 起きやすい状況：混合・汚損・異物混入の古紙、用途説明が曖昧（単なる処分目的と見られる等）
  • 典型的な影響：貨物留置、追加書類要求、関係省庁確認で遅延
  • 予防策：品質基準（異物/汚染）と用途（再生利用）を明確化、必要なら事前相談
• 事例名（短く）：古紙由来パルプ（4706.20）を古紙（4707）で申告
  • 誤りの内容：製品状態（パルプ化済み）の取り違え
  • 起きやすい状況：取引名が「DIP（脱墨パルプ）」等でも、現物確認が弱い
  • 典型的な影響：分類更正、統計・原産地・契約条件（価格/歩留まり）への影響
  • 予防策：写真・サンプル・工程（離解/脱墨）を申告資料に残す
• 事例名（短く）：紙ロールをパルプとして申告（47類 vs 48類）
  • 誤りの内容：紙・板紙（第48類）を第47類として申告（状態の誤認）
  • 起きやすい状況：「原紙」「半製品」という社内呼称に引っ張られる
  • 典型的な影響：分類更正、税番差による規制・統計・PSR判断のやり直し
  • 予防策：形状（シート/ロール）と物性（紙かパルプか）を最優先で確認

10. 輸出入規制事項（コンプライアンス観点）

• 日本前提で、この類で頻出の規制・許認可・検疫を整理（該当があるものだけ）：
  • その他の許認可・届出（廃棄物の越境移動関連）
    • 古紙（4707）や、汚損・混合物を含む貨物は、状況によってバーゼル法（特定有害廃棄物等）や廃棄物処理法の枠組みで手続が必要になる可能性があります。
      • 経産省（METI）はバーゼル法の概要・手引きを公表しています。
      • 環境省（MOE）は廃棄物等の輸出入手続・申請先を整理しています。
    • 実務ポイント：HSコードが4707でも、環境法上の「廃棄物該当性」は別途判断になり得るため、品質（汚染・混合）と用途（再生利用）を明確化し、必要なら事前相談が安全です。
• 確認先（行政・公式ガイド・窓口）：
  • 経済産業省：バーゼル法（越境移動規制）関連ページ
  • 環境省：廃棄物・特定有害廃棄物等の輸出入／手続
• 実務での準備物（一般論）：
  • 貨物の性状説明（写真、成分/異物、含水率、梱包）
  • 用途（再生利用工程、受入先の処理能力・工程）
  • 取引契約書（再生利用目的、品質条件、受入拒否時の返送条項）
  • 必要に応じて、関係省庁の事前相談記録

11. 実務チェックリスト（分類→通関→原産地→規制）

• 分類前チェック（製品情報の収集）
  • パルプか？古紙か？紙製品か？（写真・サンプル）
  • 原料（木材/非木材/古紙）、製法（機械/化学/複合）
  • 漂白の有無、樹種（針葉樹/非針葉樹）
  • 溶解パルプ主張なら：不溶解分・灰分の試験値
• 分類後チェック（注・除外・境界の再確認）
  • 4702の類注条件を満たす証憑があるか
  • 4706.20と4707の境界（パルプ化の有無）を再確認
  • 国内コード（8/9桁）を使う場面では、HS6桁との整合を確認
• 申告前チェック（インボイス品名、数量単位、補足資料）
  • 品名に「pulp / recovered paper」等、状態が分かる記載
  • 必要に応じて工程概要・仕様書を添付
  • 数量単位（重量ベースが一般的）とドライベースの扱い確認（契約条件）
• FTA/EPAチェック（PSR・材料・工程・保存）
  • 協定が参照するHS版（HS2012/2017等）を確認
  • 相関表で協定HSと現行HSの対応付け（必要な場合）
  • 木材原料や古紙回収地など、原産性の根拠資料を保存
• 規制チェック（許可/届出/検査）
  • 4707などで廃棄物該当性が疑われる場合：バーゼル法/廃棄物処理法の手続要否確認
  • 汚損・混合・異物混入リスクの事前評価（検査・滞留対策）

12. 参考資料（出典）

• WCO（HS条文）
  • WCO HS2022 Chapter 47（見出し・号、類注）〔参照日: 2026-02-22〕
  • WCO HS2017 Chapter 47（比較用）〔参照日: 2026-02-22〕
  • WCO HS2012/2007 Chapter 47（改正履歴確認）〔参照日: 2026-02-22〕
  • WCO HS2022 Table of Contents（Section Xに部注がないことの確認）〔参照日: 2026-02-22〕
• 日本 税関・公的機関
  • 日本税関：第47類の類注（4702定義の和文）〔参照日: 2026-02-22〕
  • 日本税関：品目別原産地規則（PSR）検索画面（相関表案内含む）〔参照日: 2026-02-22〕
• FTA/EPA本文・付属書・運用ガイダンス
  • RCEP：Product-Specific Rules（Annex 3A）がHS2012版に基づく旨（日本税関公表資料）〔参照日: 2026-02-22〕
  • CPTPP：PSR等がHS2012で確定した旨のガイド（豪州当局資料）〔参照日: 2026-02-22〕
  • 日EU・EPA：Annex 3-B（PSR）がHS2017分類に基づく旨（MOFA公表資料）〔参照日: 2026-02-22〕
  • （参考）RCEP PSRのHS2022トランスポーズに関する解説（JETRO資料）〔参照日: 2026-02-22〕
• 規制（廃棄物越境移動）
  • 経済産業省：バーゼル条約・バーゼル法（概要・手引き等）〔参照日: 2026-02-22〕
  • 環境省：廃棄物・特定有害廃棄物等の輸出入／手続（申請先等）〔参照日: 2026-02-22〕

免責事項

本資料は、HSコード（品目分類）、通関、FTA/EPA原産地、輸出入規制等に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の取引に対する法的助言、税務・関税上の助言、または通関上の最終判断を提供するものではありません。HSコードの最終的な決定は輸出入国の税関当局の判断により行われ、同一または類似の商品であっても、仕様・成分・用途・形状・加工度・取引実態・提出書類等により分類結果が異なる場合があります。関税率、原産地規則、輸出入規制、必要な許認可・検疫要件等は改正等により変更される可能性がありますので、必ず最新の法令・公的機関の公表情報・協定本文等をご確認ください。重要な取引については、税関の事前教示制度の活用、通関業者、弁護士・税理士等の専門家への相談を含め、必要な検証を行った上でご判断ください。本資料の内容の利用または利用不能により生じたいかなる損害についても、作成者は一切の責任を負いません。