WCOが示すセンサー関連の新分類意見


WCOが示す新しい線引き

WCOが2024年3月の第73回HS委員会で採択した分類意見により、Dual-die Hall sensor integrated circuit(IC)がHS 8542.39に分類されることが明文化されました。 センサー機能を内蔵したICを「測定機器」ではなく「電子集積回路」として扱う境界が、構造面から具体的に示された点が企業実務にとって重要です。


1. 分類意見とは何か

WCOの分類意見(Classification Opinions)は、HS委員会が扱った重要・難解な分類判断を、具体的な品目ごとに整理した公式資料です。 WCOは、分類意見がHS解説(Explanatory Notes)と並ぶ国際的な解釈ツールであり、特定製品に対する分類を示す点に特徴があると説明しています。[wcoomd]​

実務上のポイントは次のとおりです。

  • 分類意見は、各国税関が運用をそろえる際の強い参照点となる。**
  • もっとも、最終的な適用は各国の法令・運用に依存するため、WCOも「各国での実施状況を確認するように」と注意書きを付しています。
  • 実際にWCOは、「HS委員会の決定を適用していない、または適用できない」と通報した国の一覧を公表しています。[cbsa-asfc.gc]​

したがって、分類意見は軽視できない一方で、「自国・仕向国がどう実装しているか」の確認を含めて初めてリスクが閉じます。[cbsa-asfc.gc]​


2. Dual-die HallセンサーICの内容

2-1 対象品目と分類

今回センサー関連で実務に直結するのが、「Dual-die Hall sensor integrated circuit(IC)」をHS 8542.39に分類した新しい分類意見です。 HS上は85.42「電子集積回路」のうち「その他」に該当するサブヘディングに位置づけられています。[trademo]​

分類意見では、同じページで「4スイッチを3ダイに集積したIC」と「Dual-die Hall sensor IC」の2件がいずれも8542.39として示されており、いずれも第85類注12(b)(iii)とGIR1・GIR6を根拠としています。

2-2 製品構造の要点

Dual-die Hall sensor ICに関する分類意見で示されている構造要件は次のとおりです。

  • 1パッケージ内に、冗長構成の2つのセンサーを内蔵したDual-die Hall sensor integrated circuit(IC)である
  • 2つのセンシング要素は「個別の離散部品」ではなく、同一パッケージ内で同じ横方向位置(same lateral position)に配置された要素として集積されている
  • 2つのセンサーはいずれも半導体技術により製造されたモノリシック集積回路であり、互いに電気的には接続されていない
  • ダイ製造時にすべての構成要素が同時に集積されており、追加の能動素子・受動素子など他の回路要素は組み付けられていない
  • 用途は「角度および位置の検出(angle and position detection)」
  • 適用根拠として、GIR1、GIR6、および第85類注12(b)(iii)が明記されている

ここから企業側が読み取るべきメッセージは明確です。
センサー機能を備えていても、構造が電子集積回路そのものであり、追加の回路素子(能動・受動)を組み付けていない限り、測定機器ではなく8542の電子集積回路として整理され得る、という線引きが国際レベルで示されました。[trademo]​


3. なぜこの判断がビジネスに効くか

3-1 HSコード変更の連鎖

HSコードが8542か、それ以外(例えば測定機器、トランスデューサー等)かで変わると、影響は単なる関税率にとどまりません。

  • 原産地規則の品目別規則(CTH、CTSH、RVC等)の該当性
  • 社内マスタやERP・販売管理システム上の品目分類
  • 輸出入統計および社内KPIの集計ロジック
  • 取引契約書の品番・仕様欄に紐づく条文(関税・関税負担条項等)

センサーは採用品目の裾野が広く、同じ技術要素が複数製品に跨るため、一度分類が揺れると影響が部門横断で波及しやすい領域です。[perplexity]​

3-2 サプライヤー資料とBOMの書き方

今回の分類意見は、構造条件(冗長センサー構成、電気的非接続、追加素子の不在など)をかなり具体的に記述しています。

  • これらの条件が、サプライヤーのデータシートや仕様書、FMEA、機能安全ドキュメントのどこに記載されているか
  • BOM上で「ICとして完結しているのか」「基板上の他素子と一体でモジュール化されているのか」がどう表記されているか

といった「書き方」次第で、同じ技術内容でも分類判断の強度が変わり得ます。 調達部門が受け取る仕様書の粒度が、そのまま通関時の説明可能性とリスクに直結するイメージです。[perplexity]​

3-3 モジュール化による分類の変化可能性

今回の分類意見が対象とするのはあくまでICそのものです。
実務では、同じHallセンサーでも、次のレイヤーで取引されるケースが多くなります。

  • 半導体ダイを一定のパッケージに封止したIC単体
  • ICを基板実装し、抵抗・コンデンサ・レギュレータ等を組み合わせたセンサーモジュール
  • コネクタ付き・筐体組込みのユニットとして自動車・産業機械に搭載される段階

モジュール化が進むほど、第85類注12(b)が定義する「電子集積回路」から外れ、他の見出し(例:8543のトランスデューサー類、計測機器類、車両部分品など)へ分類が移る可能性が高まります。 したがって、製品階層ごとに「どこまでがICで、どこからが装置か」を棚卸ししておく意味が大きくなります。[customsmobile]​


4. 実務落とし込み:3段階の切り分け

センサー品目を整理する際は、次の3段階で切り分けると迷いを減らせます。

A. 集積回路としてのセンサーIC

  • 今回の分類意見の射程に入る領域です。
  • 第85類注12(b)で定義される電子集積回路に該当するかどうかが中心論点になり、「追加の回路素子が組み付けられていないこと」が重要な判断材料となります。[trademo]​

B. センサーモジュール

  • IC以外の能動素子・受動素子、基板、コネクタ、シールド、磁性体等が一体化した段階では、Note 12(b)から外れてくる可能性が高まります。[customsmobile]​
  • 構成要素や主たる機能によっては、8543や90類の測定機器、あるいは装置の部分品としての検討が必要であり、品ごとの差が大きいため先入観で決めない方が安全です。[perplexity]​

C. センサー機能を含む機器・ユニット

  • 自動車、産業機械、ロボット、家電等の一部として機能する段階では、機器全体の主機能、章注、部品規定(例えば第17部注2など)が判断の軸になります。[perplexity]​
  • この段階では、もはや「センサーであること」よりも「当該機器が何をする装置か」が分類を決める主因になります。

今回の分類意見はAの領域をクリアにしたものであり、B・Cの判断を行う際の基準点としても位置づけることができます。


5. 各国実装のばらつきへの備え

分類意見は国際的に強い参照資料ですが、各国での適用にはタイムラグや例外があり得ます。WCO自身も、分類決定を輸出入に適用する際は、相手国での実装状況を確認するよう助言しており、適用できない決定の一覧も公開しています。[cbsa-asfc.gc]​

企業が取り得る現実的な対応は次のとおりです。

  • 主要仕向地ごとに、税関の公表資料・事前教示・通達などを通じて、自社が想定するHSコードと当局運用が一致しているか点検する
  • 差異が予見される国については、事前教示や技術資料の添付など、申告根拠を補強する運用を取る
  • 国別の運用差は、社内マスタに履歴として残し、営業・物流・経営層と共有することで、「国ごとにHSが違う」ことを前提にした価格・契約設計を可能にする

6. すぐ使える社内チェックリスト

今回の分類意見を踏まえ、Hallセンサー関連のSKUを整理する際の社内チェックポイントは以下が有効です。

  • 自社の「Hallセンサー関連SKU」を、IC単体、基板実装品、モジュール、ユニット等の階層に分解して一覧化する
  • 「IC単体」と主張するSKUについて、追加の能動素子・受動素子を組み付けていないことを、仕様書・BOM・レイアウト図で確認する(Note 12(b)の要件を満たすかどうか)[trademo]​
  • 仕様書に「冗長構成」「電気的に非接続」「角度・位置の検出」など、今回の分類意見の記述と対応する文言があるかを確認し、分類根拠資料として保管する。
  • 主要国(例:日本、EU、米国、韓国、中国など)で、当該分類意見がどのタイミングで反映されているかを確認し、必要に応じて事前教示を取得する。[cbsa-asfc.gc]​
  • HSコード変更が、原産地規則(PSR)、輸出管理、社内マスタ、取引契約、価格設定に与える影響を同時にレビューする

7. 一次情報へのアクセスルート

WCOは、HS品目表・法的注・解説・分類意見などの公式資料を「WCO Trade Tools」から参照できると案内しており、単なるPDF配布からオンラインサービスへと軸足を移しています。 継続的にHS分類を監視する企業ほど、この参照ルートを社内で固定し、定期的なアップデートを確認できる体制を持つことが、分類判断のスピードと再現性を高めます。[wcoomd]​


8. まとめ

今回のポイントは、センサー機能を持つICであっても、構造が電子集積回路そのものであり、追加の回路素子を組み付けていない場合には、8542.39に整理され得るという基準が、Dual-die Hall sensor ICを例に明確に示されたことです。 センサーは技術進化に伴い形態が急速に変わる一方で、分類体系は相対的にゆっくり動きます。

分類の再現性を高めるカギは、技術理解そのものに加え、

  • 製品階層の切り分け(IC/モジュール/機器)
  • それぞれの階層でNote 12(b)や部品規定をどう適用するかというルールの明文化
  • 根拠資料(仕様書・BOM・図面・安全認証資料等)の整理・保管

にあります。 Dual-die HallセンサーICの分類意見は、その起点として実務で活用しやすい材料と言えるでしょう。[wcoomd]​

WCO第76回HS委員会、解説注と分類意見を改正

世界的なHS(Harmonized System)の運用ルールが一段とクリアになりつつあり、2026年の契約・調達プロセスに重大な影響を及ぼす可能性が高まっています。
これは2025年10月に開催されたWCO(世界税関機構)HS委員会第76回会期で、現行のHS2022版に関して解説注の改正、分類意見の追加・削除、分類決定の採択などが行われたためです。(World Customs Organization)

🔍 第76回会期で何が決まったのか

  • HS2022解説注の改正が2件承認 — 解説注(Explanatory Notes)は国際的に解釈・分類ルールの基準となる文書で、これが改正されると分類整合性に影響します。(World Customs Organization)
  • 新たに21件のClassification Opinionsが作成、既存2件が削除 — WCOの意見集(Compendium of Classification Opinions)が更新され、実務上の分類判断が変わる可能性があります。(World Customs Organization)
  • 40件の分類決定(Classification Decisions)を採択 — 国際的に共有される具体的な品目分類判断が追加されました。(World Customs Organization)
  • HS2022〜HS2028相関表の整備開始 — 今後のHSコード大改正(HS2028版)への移行準備が進み、新版との対応関係が整理されます。(CATTS)

📌 なぜこれが重要なのか

WCOのHS解説注や意見集・分類決定は、国際貿易における商品の統一的な分類・申告の基準です。これらが更新されると、EPA/FTA原産地判定、関税率適用、輸出入申告書類・ITシステムの設定などの実務ルールに直接影響します。 Classification OpinionsやClassification Decisionsは、各国税関の分類判断の基準としても使われます。(customs.go.jp)

2026年の契約・調達実務では、更新された解説注・分類ルールに基づいてHSコードの見直しと内部プロセスの整備を行わないと、誤申告やFTA誤適用リスクが増大する可能性があります。
こうした国際ルール改正は、日本国内の関税率表・統計品目表、通関システム、原産地管理などの見直しと歩調を合わせる必要があります。(customs.go.jp)


今回のWCO・HS分類関連改正内容の一覧

対象は世界税関機構(WCO)
HS委員会(Harmonized System Committee)で確定した内容です。

改正内容サマリー

区分件数内容実務的意味
HS2022 解説注(Explanatory Notes)改正2件既存品目の解釈明確化分類根拠の再構築が必要
分類意見(Classification Opinions)新設21件具体的商品の公式分類例同種品のHS再検証が必須
分類意見の削除2件過去の解釈を撤回従来分類の正当性消失
分類決定(Classification Decisions)40件争点品目の最終判断事前教示・訴訟で引用
HS2022→HS2028 相関作業進行中次期改正準備中長期の品目戦略に影響

特に注意すべき改正の性質

  • 条文は変わっていないが解釈が変わる
  • 「これまで問題なかったHS」が突然リスク化
  • FTA原産地規則(CTC)が成立しなくなる可能性

WCO第8次HS見直し提案募集が始動



2033年の品目分類変更は、経営に効く「先回りテーマ」になる

HSコードの改正は、通関担当だけの話ではありません。unstats.un
関税コスト、原産地規則、輸出入管理、商品マスタ、貿易統計の読み方まで、企業活動の前提を静かに書き換える「基盤データの改訂」です。unstats.un

その次の大きな節目が、WCO第8次見直しサイクル(HS2033版、2033年1月1日発効を想定)です。unstats.un
すでに各国では、WCOに持ち込む改正提案の取りまとめが動き始めています。govinfo

象徴的なのが、米国の公式官報(Federal Register)に掲載された提案募集です。govinfo
米国国際貿易委員会(USITC)は、WCO第8次見直しサイクルに向けて、国際HS(条文そのもの)をどう改めるべきかについて、広く提案を募る告知を公表しました。govinfo
目的は、技術や貿易構造の変化に合わせて、HSを最新の姿に保つことです。govinfo
提案の推奨提出期限は2027年10月1日で、2033年実施の国際HS改正を見据えています。govinfo+1

この動きは、日本企業にとっても決して他人事ではありません。
国際HSの6桁が動けば、日本を含む各国の国内細分や税率、原産地規則、統計品目表、さらに社内マスタや判断ロジックまで、一気に連鎖して動くからです。unstats.un


何が始まったのか
今回の募集は「国際HSの条文」そのものを動かす話

今回、USITCが提案を求めている対象は、国際HSのうち次のような法的テキストです。govinfo

・部注、類注(Section notes, Chapter notes)
・4桁の見出し(headings)
・6桁の号(subheadings)

米国の告知では、これら国際HS条文の具体的な改正案(文言)を提示することが求められており、提案には説明コメントや、可能であれば関連する貿易データの添付が推奨されています。govinfo

一方で、米国内の細分(10桁等)や税率水準といった「各国独自の運用部分」は、今回の募集対象ではないことも明記されています。govinfo

ここが重要なポイントです。
世界共通の土台である国際HSが変われば、日本を含む各国の関税率表や統計品目表、通関システム、EPA/FTAの原産地規則、企業内の商品マスタや判定ロジックに至るまで、広範な修正が必要になります。wcoomd+1


なぜ2033年の話を「いま」扱うべきか
改正は長期戦だが、議題形成の締切は早い

HS改正は、構想から実装まで時間がかかる制度です。

国連統計部門の資料では、HS2033の見直しサイクルは「2025年6月のWCO Council後に始まり、2030年6月のHS2033勧告提示まで続く」というタイムラインが例示されています。unstats.un
つまり、HS2033の内容を決める作業は、2025年半ばから2030年までの約5年間に集中する想定です。unstats.un

WCOは、HS改正が時間を要する理由として、審議と合意形成に加え、実装に必要な制度上の準備期間を挙げています。wcoomd
Councilでの正式採択後は条約上の留保期間があり、その間に相関表の整備、注釈書の改訂、各国の関税率表改正やシステム改修、教育・周知などが必要になるため、実質的に約2年半の実装期間が見込まれています。wcoomd+1

そのため、2033年は遠く見えても、企業が提案や問題意識を外部に届けやすい「議題形成の窓」は意外と短いのが実情です。unstats.un
米国の公募に限っても、推奨提出期限は2027年10月1日と示されており、そのタイミングまでに各国政府がWCOに持ち込む案を固めていくことになります。govinfo+1


日本企業への実務インパクト
5つの領域で効いてくる

  1. 関税コストと採算
    品目分類は関税の基礎です。
    分類が変われば、適用税率の行き先、優遇税率の該当性、社内の原価・見積もりロジックまで影響を受けます。wcoomd
    日本の税関も、品目分類が関税計算や統計、原産性判断などに用いられる基礎情報であることを説明しています。wcoomd
  2. EPA・FTAの原産地規則
    原産地規則は、多くがHSの見出しや号を前提に設計されています。
    HSの改正や国内細分の更新が入ると、品目別規則(PSR)の読み替えや材料判定の前提が揺れ、証明実務やサプライチェーン設計に影響が及びます。unstats.un
  3. 輸出入管理とコンプライアンス
    社内の輸出入規制判定や出荷管理がHS参照で組まれている場合、分類変更は判定表や自動判定システムの改修案件になります。wcoomd
    監査や調査の場面でも、改正前後の分類根拠の説明が求められるケースが増えます。wcoomd
  4. 商品マスタと基幹システム
    HSコードは、インボイス、パッキングリスト、商品マスタ、通関データなどに深く組み込まれています。
    改正後に一括で対応すると、コード変換、マッピング、検証、社内教育が同時多発し、プロジェクト負荷が高まりがちです。wcoomd
  5. 貿易統計と市場分析
    HSの変更に伴い、統計コードも改訂され、時系列比較が難しくなります。unstats.un
    国連やWCOの資料では、各国の相関表や変換情報の公開が遅れると、企業や分析者に不確実性が生じる点が課題として指摘されています。unstats.un

国際HSは誰がどう変えるのか
民間の声が入る入口

WCOは、改正提案の典型的な流れとして、民間が税関や貿易当局など政府機関に要望を出し、政府内の関係省庁で調整された上で、WCOの場に公式提案として持ち込まれるケースが多いと説明しています。unstats.un

つまり、企業ができることは「決まるのを待つ」ことだけではありません。
自社の痛点や将来リスクを、政府や業界団体が扱える「提案の形」に整理しておくことで、国際HSの議論に間接的に参加することができます。govinfo


通りやすい提案の型
ビジネス語に翻訳するとこうなる

USITCの募集では、特に次のような提案が歓迎されると記載されています。govinfo

・貿易量が少ない見出しや号の整理・削除
・重要なのに適切な分類がなく、実務上問題となっている製品のための新設
・運用が難しい、分かりにくい規定の簡素化・明確化
・国際的な分類の統一や、管理の改善につながる提案

これを企業目線に置き換えると、次のような課題の解消に直結します。

・国によって分類が揺れ、通関が遅れる、コストが読みにくい
・新技術や複合製品が古い枠組みに押し込まれ、解釈が割れる
・曖昧な分類のせいで、関税、規制、原産地で二重三重のリスクが出る
・社内マスタの整合が取れず、現場の判断が属人化する


提案書で差が出るポイント
文言・根拠・データの三点セット

USITCの告知では、提案について「具体的なHS条文案」「説明コメント」「関連データ」の三点セットで提出することが推奨されています。govinfo

企業が準備するなら、次の素材が有効です。

・製品の仕様書、用途、構成、図面、写真などの技術情報
・現行の分類で困っている具体例(国ごとの分類差、事前教示・照会履歴、通関遅延や追加課税の事例など)
・想定される貿易量、取引国、サプライチェーン上の重要度
・分類の見直しが、貿易の円滑化や統計精度向上にどう貢献するかの説明
・代替案としての条文案(どの注記、どの見出し、どの号をどう変えるか)


直近の改正規模が示す現実
HS改正は点ではなく面で来る

HS改正は、一部のコードだけが単独で変わるのではなく、関連する周辺分類を含めて「パッケージ」で改正されるのが通常です。tarifftel

WCOは、HS2028に向けた検討の結果、HS委員会(HSC)が299セットの改正パッケージを暫定採択し、HS2028改正勧告の骨格としたことを公表しています。aeb+2
これは、HS2022改正(351セット)と比べればやや少ないものの、依然として広い範囲に影響する大規模改正であることを示しています。aeb+1

この規模感が意味するのは主に二点です。

・特定の品目だけでなく、その周辺の分類も含めた「面」で改正が入りやすい
・内容が確定してから動き始めると、社内対応が同時多発して詰まりやすい


今日からできる社内アクション
90日でやるべき棚卸し

経営層や部門長が音頭を取るなら、まずは次の順番だけでも十分な効果があります。

  1. 重点品目の特定
    売上・利益・規制リスク・主要市場の観点から、重点管理すべき品目を絞り込みます。
    HS改正で「動くと困る/動くと有利になる」品目群をリストアップするのが出発点です。unstats.un
  2. コードの現状マッピング
    HSは6桁が国際共通で、7桁以降は各国が追加できます。unstats.un
    日本では、統計上の細分として7〜9桁、さらに10桁目がNACCS等の運用に使われている構造であり、自社が実務上どの桁まで管理しているかを棚卸しします。unstats.un
  3. 困りごとの言語化
    分類が割れている品目、照会や事前教示が多い品目、国別差が顕著な品目を洗い出し、「どの条文・注記がネックになっているのか」を整理します。unstats.un
  4. 根拠資料の「箱」を作る
    分類根拠、照会・裁決・事前教示の履歴、税率や原産地判定への影響を、一か所に集約して保管します。
    後から提案書を作る際や、HS2028・2033対応プロジェクトを立ち上げる際のベースになります。wcoomd
  5. 外部ルートの整備
    業界団体、通関業者、商社、所管省庁への相談ルートを整理し、「どこからWCO提案ルートにつながるのか」をはっきりさせます。
    WCOも、民間から政府への要望がHS改正の起点になりうることを明示しています。unstats.un

結論
HS2033は「通関の話」ではなく「経営の準備運動」

米国の官報告知は、2033年実施を見据えた国際HS改正が、実務的な提案募集フェーズに入ったことを示すシグナルです。govinfo
同時に、WCOはHS2028勧告を暫定採択し、2033版に向けた戦略的レビュー(HS2033モダナイゼーション)も動き始めています。wcoomd+1

HSの改正は、関税、原産地、規制、システム、統計に一斉に波及します。wcoomd+1
日本の実務でも、品目分類が関税や原産性判断、統計など幅広い用途の基礎となることは、各種公的資料で繰り返し説明されています。wcoomd

だからこそ、「HS2033が決まってから対応する」のではなく、早めに自社の重点品目と痛点を整理し、外部に届けられる形に整えることが重要です。unstats.un
2033年のHS改正を、単なるコスト増のリスクではなく、自社に有利なルール作りとマスタ整備のチャンスに変えるための準備運動として位置づけることが、これからの10年の競争力を左右します。govinfo+1

本稿は公開情報に基づく一般的な情報提供であり、個別案件の判断(HS分類や原産地規則の該当性、申告・システム対応など)は、社内の専門部署や関係当局・専門家と相談のうえで行うことをおすすめします。govinfo+1

  1. https://unstats.un.org/unsd/classifications/Meetings/UNCEISC2024/Session2-4-Exploratory-Study-on-the-Possible-Strategic-Review-of-HS.pdf
  2. https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-12-15/html/2025-22764.htm
  3. https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-12-15/pdf/2025-22764.pdf
  4. https://www.wcoomd.org/en/media/newsroom/2025/april/hsc-provisionally-adopts-the-recommendation-for-hs-2028-amendments-at-75th-session.aspx
  5. https://www.tarifftel.com/blog/hs-2028-your-guide-to-the-next-harmonised-system-update/
  6. https://www.aeb.com/en/magazine/articles/hs-code-2028.php
  7. https://www.strtrade.com/trade-news-resources/str-trade-report/trade-report/april/amendments-to-2028-harmonized-schedule-advanced
  8. https://www.federalregister.gov/documents/2025/12/15/2025-22764/wco-eighth-review-cycle-request-for-proposals-to-amend-the-international-harmonized-system-for
  9. https://www.federalregister.gov/public-inspection/2025-22764/world-customs-organization-eighth-review-cycle-request-for-proposals-to-amend-the-international
  10. https://www.govinfo.gov/app/details/FR-2025-12-15/2025-22764
  11. https://www.federalregister.gov/documents/2025/08/15/2025-15511/recommended-modifications-in-the-harmonized-tariff-schedule
  12. https://services.swale.gov.uk/meetings/documents/s30985/Appendix%20I%20Planning%20and%20Transportation%20Policy%20Working%20Group%20Report%2015%2007%202025.pdf
  13. https://www.usitc.gov/commission_notices?month%5Bvalue%5D=&year%5Bvalue%5D=&field_notice_status_value=All&alpha=&search=&order=title_2&sort=asc&facets_query=&page=2
  14. https://unstats.un.org/capacity-development/calendar/online-events/
  15. https://www.usitc.gov/secretary/fed_reg_notices/tata/1205_14_notice08122025sgl.pdf
  16. https://unstats.un.org/unsd/envstats/Newsletter/Issue55.pdf
  17. https://www.federalregister.gov/index/2025/international-trade-commission
  18. https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000372853
  19. https://www.linkedin.com/posts/heitor-martins-%F0%9F%87%B5%F0%9F%87%B9-59b32756_hsc-provisionally-adopts-the-recommendation-activity-7313842459153727488-2Ljf
  20. https://www.federalregister.gov/fr_index/pdf/2025/05/international-trade-administration-May-2025.pdf