注目

「FTA戦略的活用ハンドブック2020年度版」の仮予約を開始します

日本のFTAでメガFTAの締結と自己証明の進展が進みました。

弊社の「戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版」から一歩進んだ参考書を出す必要を感じておりました。

そして、この度、「FTA戦略的活用ハンドブック2020年度版」を発売することとなりました。

発売は2020年8月を予定。内容の充実とカラー化など2018年版との違いのために、値段は上がります。書籍名も少し変えました。

先ずは、以下の様に仮予約を開始します。 仮予約をしても購入義務はございません。

具体的には、以下の内容となります。 仮予約サイトはこちらとなります。

****以下、ご案内******************************************

「戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版」のアップデート&アップグレード版です。
証明方法そのものは2018年度版で対応可能ですので、大規模マイナーチェンジとご理解頂けますと幸いです。

前回同様、FTAを使って輸出入を実際に行う企業及びFTA関連官庁にのみ販売となります。

(仮予約に関して)
・予約をされても購入義務はございません。
・販売の準備が整い次第、改めて販売申込みのご案内をさせて頂きます。
-仮予約の方に優先的に販売のご案内をさせて頂きます。

(アップデート内容)
・前版からの新しい情報に基づき、内容を加筆、修正しました。
-日EU EPA、TPP11などの自己証明への対応
-RCEPでの中国・韓国向けニーズ対応
-コンプライアンス問題となる証明品質の対応
・サプライヤ証明問題への対処方法
・証明数増への対応方法
・検認事例の紹介
-企業事例の充実
-企業としての原産地証明組織対応
-FTA業務に対する外部サービス・アップデート
-読みやすさ改善
-その他情報のアップデート
・HSコード符番に関する手法を充実しました

(アップグレード内容)
・読みやすさを中心に変更しました。
-読みやすい本文用紙への切り替え
-白黒からカラー印刷への変更

(ページ数)
・約300ページを予定(2018年度版:280ページ)

(予価)
・7,500円+消費税 (2018年度版:4,630円)

(発売予定)
・2020年8月上旬

(備考)
・今回はタイトルを少し変えました。
・今回はアマゾンでの販売はありません。
・前回同様、まずご入金頂き、入金確認後の書籍発送となります。
・2018年度版は在庫僅少となっております。また、2018年の在庫がなくなり次第、販売は2020年度版のみとなります。

 

 

 

 

 

気がつきませんでした

今日、経済産業省のHPに見ましたら、連絡先のメールアドレスの表記が変わっていました。

経済産業省 通商政策局 経済連携課
E-mail:epa-soudan(アットマーク)meti.go.jp

メールアドレスをBOTが収集するのを避けるためでしょうか。

使いにくいですよね。

 

5月度の東京国際フォーラムでのFTA戦略的活用研究会

欲しいという旨の電話を頂戴しました。

会場閉鎖は5月31日までだそうです。

FTA戦略的活用研究会をどうするかはまだ思案中ですが、東京国際フォーラムでの開催はなくなりました。

他会場からWebでできないかは考えていますが、4月同様、中止になる可能性も否定できません。

原産地証明:誰がではなくどう証明するか

こういうテレワークの環境は、本来コンサルタントには余りやさしくありません。

当社の場合、進捗が滞っている案件もあります。

一方で、このテレワークは都合がいい場合もあります。

私が行うコンサルティングの場合、証明をどう行うか、ワークフローが大事になります。誰の情報で、誰が証明して、誰が承認するか。とても大事です。

私のコンサルティングは証明方法を教える「授業」のようなものだと当初思われるケースが少なくありません。ですのでコンサルティングではなく「授業」と捉え、「毎回出席をしなければいけませんか」と聞かれることもしばしば。

誰が何を行うかのワークフローがFTAでの原産地証明では大事なので、その仕組み作りがプロジェクトには欠かせません。

テレワークの状況はそのプロジェクトの組織を作るには役立っています。とあるお客様とはその打ち合わせを重ねています。

このウイルスが明けたら、企業は巻き返しを図らねばなりません。その為の準備がこの時期にできるかどうかは結構大事ですね。

 

この機会を利用して・・・

現在、なかなか動きがとれませんが、この機会を利用してセミナーでのWeb配信の仕組みを見直しています。

カメラでとった映像をそのままネットに流していましたが、それを変えます。資料画面をメインにしてサブ画面には講師とホワイトボードを、移せる仕組みにしようとしています。

当方の場合、セミナーはすべて移動してのことなので、機材はコンパクトにしておく必要がありますが、なんとかできそうです。

よりわかりやすいセミナーやFTA戦略的活用研究会のライブ配信を目指します。

東京国際フォーラム

本日、東京国際フォーラムから電話がありました。

都から正式な通達は10日になるそうですが、東京国際フォーラムは閉館になる予定です。

顧客の中にもウイルス感染をした企業も出て、いよいよ本格的に対策を練らねばならないことになってきました。

愛知が対象になっていないから、歌舞伎町のホストクラブが大挙して名古屋に人を送り込むかんてばかげたことをするそうですが、ぜひやめてほしいですね。

皆様もご自愛、そして、他の人への配慮もよろしくお願いします。

EPA相談デスクの対面相談

相談者のたっての希望で、本日は対面での相談と相なった。

顧客からの同意通知リクエストであり、また、担当者はEPA担当になってまだ日が浅い。

リモートでの相談ではらちが明かないと思ったのかもしれない。

相談は時間を超過し、一通り説明することができた。

後は、一度証拠書類を作ってもらって、もう一度来てもらうように促した。

頑張っていらっしゃる会社だったので、問題なくできるとは思うが。

レバンテの閉店

本日、仕事で東京国際フォーラムを通ったら、レストランのレバンテが閉店していた。

ここは、FTA戦略的活用研究会の初期のころ、メンバーの懇親会を行っていたところ。

オリンピックで、東京国際フォーラムが施設の改修を行った際に、別の場所に移動。新しいところは少し小さな場所で、30人の懇親会はもう受け付けられないと言われ、今のイルバールに場所を変えた。

半年くらい前からあまりお客さんを見なかったので、大変だったのだろう。そして、コロナが閉店への追い打ちをかけたのだろう。

いろいろな議論をした場所だったので、懐かしくもあり、寂しくもある。

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FTA戦略的活用研究会4月度:実施方法について

コロナウイルスの現状を鑑み、3月度に引き続き4月度もWebでのオンラインとします。

前回は、会場参加もOKとしましたが、今回は「無観客」とさせてください。

今回は、アイ・アイ・ネットワーク株式会社代表取締役社長の貝崎氏より、インドのFTA事情に関してお話を頂戴します。インドではFTA適用における原産地証明の厳格化がなされたとのことでそのあたりのお話をしていただけるとのこと。また、RCEPの話もお願いしております。

4月に予定しておりました企業発表、今回はコマツ様でしたが、この事情ですので5月以降といたします。

最後に、視聴のためのWebアドレスですが、このサイトが一般公開もされていることから、別途メールにてお知らせいたします。

FTA戦略的活用研究会用の東京国際フォーラム予約(怒)

本日4月1日は、本来7月分の東京国際フォーラムの予約をする日となっている。

が、7~9月は本来オリンピックを行う予定であったため、基からこの期間は休館となっていたとのこと。オリンピックの延期が決まってもこの期間の予約を取ることは現段階ではしないらいしい。コロナが理由ではなく、行わないオリンピックが理由で閉館。

4月の予約も会場を閉鎖することはする予定がなく、企業がキャンセルするならどうぞという態度。3か月前から予約させて、一旦予約してのキャンセルの場合は一切の返金なし。

椎名林檎の東京事変もこの会場。中止すれば多大な費用だけが残るから強行したのも大きな理由だろう。場所は違うがK-1も同様の理由ではないか。

本当にお役所仕事、殿様商売。

東京国際フォーラムの51%の株式を東京都が持っている。不要不急というなら、閉じることも考えてはどうなのか。金は取るが来ないで下さいはいかがなものか。

3月半ばの研究会も、キャンセルするなら当方のリスクでとなった。当方はお金ももったいないので、無観客でセミナーを行った(ネット配信を実施)。お金が返ってこないから、会社説明会や採用面接を行っている会社も少なくなかった。人を来させる理由をここは作っている。

キャンセルも全額返金してくれればうれしいが、半分返金で痛み分けでもいい。使わない半公共のものにお金を全額払うのが納得がいかない。

都は一貫した姿勢を見せてほしいものだ。