注目

FTA戦略的活用ハンドブック2021年度版を販売開始します

長らくお待たせしておりました「FTA戦略的活用ハンドブック2021年度版」がようやく完成し、販売を開始します。

2018年版のマイナーチェンジですが、以下に注力しました。

  • 完全自己証明対応
  • 新しいFTAもカバー: 日英EPA、RCEPなど
  • その他情報のアップデート
  • 紙面のカラー化など読みやすさを追求

ページ: 296ページ

料金: 7500円+消費税

今回の本は弊社でのみの販売です。

本書籍は、FTAを実際に活用して輸出される企業若しくは関連官庁、団体向けに販売をしております。

サンプルページ

目次

以下のサイトで販売しています。

ここから

8月27日のFTA戦略的活用研究会 大阪会場のテーマ

8月27日のFTA戦略的活用研究会大阪会場のテーマは、

「HS品目標の部注、類注の読み方。~ゴム、プラスチック及び輸出用機器の部分品の事例~」

です。講師は、FFTAコンサルティングの古川先生にお願いしました。

会場: 2021年8月27日(金) 16:00~18:00 小池産業株式会社3階会議室

大阪市中央区平野町1丁目8番7号

会場参加か、Web参加が可能です。今回は大阪会場のメンバーのみのご参加となります。

部注、類注を無視して誤ったHSコードを付している例が多いので、これらの注を正しく参照して物品の分類ができるように出来ることを狙います。

2021年11月度のFTA戦略的活用研究会 東京会場の日程

FTA戦略的活用研究会のメンバー企業 様

本日、東京国際フォーラムの3か月先の予約が開始され、FTA戦略的活用研究会 東京会場の日程が決まりました。

日時: 2021年11月19日(金) 14:00~16:00

場所: 東京国際フォーラム 会議棟G402

ご予定をお願いします。

第58回FTA戦略的活用研究会は、オープンセッションとして一般にも開放します

第58回FTA戦略的活用研究会は、オープンセッションとして一般にも開放します。

今回は、トムソン・ロイターの東京やアジアオフィスと協同で、RCEPに関するセミナーを行います。 

テーマ:
Preparing for RCEP
 ー Strategic Approach & Best Practices
       ・ Perspective from the experts –risks, opportunities
       ・ Technology as a key solution to increase RCEP adoption & reducing complexity  

スピーカー:
Deborah Elms
 - Founder and Executive Director,  Asian Trade Centre
Masakazu Shima
 - Representative Director, Logistique
Zoe Martinez
 - Global Trade Proposition Lead, Asia & Emerging Markets, Thomson Reuters
Kaoru Morishita
 - Global Proposition Lead, Japan, Thomson Reuters
Hoon Sung
 - Product Manager, Asia, Thomson Reuters

 日時:
2021年8月20日(金) 14:00~16:00 

場所:
TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター 12C 

住所:
東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル 

備考:
 ・英語のみで行われます

申込みはこちらから。

セミナー:インドネシアのFTAのビデオが閲覧できます

2021年6月18日(金)に行われましたFTA戦略的活用研究会 大阪会場のセミナー・ビデオを皆様にもご覧頂けることとなりました。インドネシア領事館からのご了解を得られただけではなく、インドネシア側でもビデオをインドネシアで解放するとのことです。

今回のセミナーはインドネシア・貿易省のFTA交渉官の方の「インドネシアのFTA」というテーマでのお話しです。

Indonesia and Free Trade Agreement
  –  Ms. Ni Made Ayu Marthini, Director of Bilateral Trade Negotiations, Ministry of Trade

このセミナーでは、インドネシアのFTAの取り組みをMs. Ni Made Ayu Marthiniにオンラインで語っていただき、あらかじめ視聴者から頂いていた質問によるQ&Aセッションを行いました。このQ&Aでは以下の点をカバーしています。
 ・ RCEPのインドネシアでの批准状況
 ・ 日本で検認の多いインドネシアの検認に対する考え方
 ・ 問題となっていたFTA活用上の積送基準に対する考え方

このセミナーがよかったのは、貿易省の方にお話しを頂いただけではなく、日本側の質問を見て、インドネシアの税関の方もご出席いただき、質問に対してのご回答を頂戴できたことでもあります。

このセミナーは英語のみで行いました。

以下より閲覧できます。

セミナーの資料は、上記サイトの概要欄にダウンロードリンクがあります。

今後はこのような企画でセミナーを考えていきたいとも思います。

HSコードの講座ビデオを開放します

先日、FTA戦略的活用研究会で機械や電機での部分品や附属品のHSコードの考え方に関して、専門家による講演を行いました。

電機機械の部分品や附属品のHSコード付番は、とても複雑でなかなか分かりにくいもので、FTAでの付番で困ることもあろうかと存じます。それに対して、少しでも整理の役に立てばと企画したセミナーです。

【セミナー概要】

第56回FTA戦略的活用研究会

「16 部の機械類・電機器等の部分品・附属品の分類」 

政策研究大学院大学客員教授 長瀬 透

日時 2021年6月25日(金) 14:00~16:00

会場 東京国際フォーラム 会議棟G402

ご厚意により、このセミナーを研究会以外の方にも開放することに致しました。

下記の、講座閲覧申込みリンクからお入り頂き、必要事項をお書き、ご送付頂けますと、返信のメールで、講座ビデオのリンク先が送られてきますので、そちらをたどってご覧下さい。

講座のテキストは、ビデオのYouTube概要欄にそのダウンロードリンクがございます。

申込みは下記から。

https://smoothcontact.jp/front/output/7f00000147b0287f4cde472d28cda72

インドネシアのFTAに関するセミナーのビデオをアップする予定です

ロジスティックはFTA戦略的活用研究会という研究会を主催しています。ここではFTAに関するちょっと突っ込んだテーマでセミナーや、メンバー間での情報・意見交換会を開いています。

先日、この研究会の大阪会場で、小池産業さんのご助力も頂き、インドネシアの貿易相の協定交渉のディレクターの方にリモートでセミナーに参加頂き、「インドネシアとFTA」というタイトルで講演を頂きました。その後、Q&Aセッションを設けました。

現在のインドネシアのFTAへの取組みをお話し頂いた後で、RCEPの国内批准の状況、企業を悩ました積送基準の厳格化などに関するQ&Aセッションをさせて頂きました。

積送基準の厳格化に関しては、本来税関の管轄なので、税関の方もご参加頂き、お話しを伺いました。

インドネシアは現在、日本に対する検認で一番多い国と聞きます。その辺りもお話しをうかがうことが出来ました。

このビデオは、インドネシア側のご許可も頂戴し、一般に公開する予定としています。(本来、FTA戦略的活用研究会のセミナーは会員限定での公開となっています)

公開は今しばらくお待ちください。

2021年6月度のFTA戦略的活用研究会 東京会場の講演が決まりました

6月度のFTA戦略的活用研究会は6月25日14:00から行います。場所は東京国際フォーラムG402です。

テーマは「HSコード:部分品と附属品の扱い」です。

FTAにおいて部分品や附属品のHSコードで悩むことが多くあります。その観点に焦点を当て、HSコードの大家であられる政策研究大学院大学の長瀬先生にご講演を頂きます。

私は以前長瀬先生のHSコードの講義を拝見したことがあります。その際にいくつかの類に焦点を当ててご講義をされているのを聴講致しました。その際に「この類では部分品、附属品はこのような形でHSコードに分類されている」というお話しを伺ったので、今回はその「部分品、附属品」という横串で語っていただこうとお願いしたところ、ご快諾して頂けました。

研究会メンバーの方には改めてご案内メールをお送りしますので、お待ちください。

FTA戦略的活用研究会 東京会場の7-9月度の日程と会場が決まりました

FTA戦略的活用研究会 東京会場の7-9月度の日程と会場が決まりました。

会場: TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター 11C

3回ともこちらの会場です

住所: 東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル

日程

2021年7月16日(金) 14:00~16:00

2021年8月20日(金) 14:00~16:00

2021年9月17日(金) 14:00~16:00

ご予定ください。

FTAに対する組織と経営陣の関与

最近、FTAに関する企業の経営陣への啓発プレゼンテーションをすることが多くなりました。

FTA戦略的活用研究会でのプレゼンテーションの刺激もあったのでしょうが、いいことです。

やはり痛感するのは、経営者の理解の程度(の低さ)と楽観的なものの見方ですね。

「自社は完璧ではないができている。」と思われている方がいかに多いか。

RCEPも発効に向けて各国着実に進めています。担当者も準備をせかされる一方で、プラスαとしてのFTA対応業務ではできないことを痛感しての経営陣への啓発なんでしょう。

今までは穏便な報告しか経営陣には上げていない会社が多かったのですが、問題点を赤裸々に提示して、対策のための経営陣のスポンサーシップをお願いするようになったのは大きな進歩です。

昔からよくある問い合わせ

EPA相談デスクや弊社への問い合わせで多いのが、並行輸出でのFTA利用です。

日本で商品を仕入れ、海外で販売するケースで、メーカーからの承認を得ない並行輸出(?)で、輸入者からFTAの原産地証明書を要求され、どうしたら作成できるかという問い合わせが昔からよくあります。

昨日も同様の質問がありました。

電機製品をベトナムに輸出するのですが、そのメーカーからベトナムでの販売を認められていない中でのFTA適用。

パーツリストがあるので、証拠書類は作れるのでは?といわれましたが、その証拠書類をメーカーが正しいとは判断しないので、無理ですよとお答しました。

他の会社が同様の環境で商工会議所から原産地証明書を取得できているとのことで、自分たちも出来ると思ったようです。

過去と現在では、商工会議所の証拠書類提出義務やそのチェックの厳密性は違うため、その会社はその枠をすり抜けることができたのかもしれません。

テクニカルには証拠書類が準備出来るでしょうが、メーカーの承認の無いものだと、その証拠書類が正しいとは言えないため、企業には「やめた方がいいですよ。」とお伝えしています。

仮に、商工会議所により原産が承認されたとしても、検認時にその正当性が問われた場合、メーカーは「承認していない」となるはずなので、原産性が否認されます。そうなると、輸入者は関税相当額とその他諸々を支払う義務が出ます。

それらが全て輸出者に転嫁されるため、費用負担とビジネスを失うリスクを生じさせます。

余りいい未来が見えません。