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【新規投稿はこの後】無料FTA-BPOセミナー009「FTA業務を外部委託:サービス運営側から見た企業の課題」(パネルディスカッション)

第9回目の無料セミナーのテーマは、「FTA業務を外部委託:サービス運営側から見た企業の課題」です。


FTA-BPOチームのプロフェッショナルによる対談形式のセミナーです。BPOの現場でより明らかになった日本企業のFTA原産地証明の課題を担当しているプロの目から見て鋭い視点で明らかにします。


■■ パネラー ■■
TSストラテジー藤森氏、 FTA-LABO 國松氏、 ロジスティック 嶋 氏
・FTA BPOチーム メンバーによる討議

■■ 開催日時 ■■
2025年7月17日(木) 14:00~15:00

■■ セミナー形式 ■■
Webでの開催のみ(Teams利用予定)
セミナーへのご参加は、実際にFTAを活用する企業に限定させていただきます。
お申し込みの後、ご参加頂く方にリンクをお送りいたします。

■■ 申込み ■■
このフォームにご記入の上、送信ボタンを押してください。
Webのみでの開催となります。ふるってご参加下さい。

写真からHSコードを特定するモジュールを開発中。AIによる差が激しい

HSコードを特定する、特に写真で写したもののHSコードを特定することを考えています。

例えば、こんなもの。

お分かり頂けると思いますが、DAMのカラオケシステムのスピーカーですね。

まず最初に、あるAIを使いました。

結果はこちら。

推定されるHSコード(HS2022)

推定6桁コード品名(英語)適用理由推定精度
8518.22Loudspeakers, multiple-type, mounted in the same enclosure写真の箱形スピーカーはウーファ+ツイータ等複数ドライバを同一キャビネットに収めたカラオケ用拡声器と推定されるため。「拡声器(エンクロージャーに取り付けてあるかないかを問わない)」を規定する8518項中、複数型を規定する8518.22が最適。75 %

参考:単一ドライバ構成なら 8518.21、キャビネット無しの裸ドライバなら 8518.29。スタンド単体を別送する場合は「部分品・付属品」として 8518.90 に分類される可能性があります。


判定の根拠

  1. 第85類 8518項の範囲
    • 「拡声器(エンクロージャーに取り付けてあるかないかを問わない。)」を包含し、さらに号注で単一型(-21)、複数型(-22)を明示。
  2. 写真から読み取れる形状・用途
    • DAMブランドの業務用(カラオケ)スピーカー
    • 前面にバスレフポートが2口、ウーファと高域ドライバの2way構成が一般的。
    • エンクロージャー(箱)に組み込み済みで、外付け三脚スタンドに設置。
  3. 通則の適用
    • 通則1:項・類注に従い8518項が優先。
    • 通則6:号レベルでより具体的な「複数型拡声器」を選択。

ちゃんとDAMのスピーカーと特定しています。

HSコードの特定自信の割合は75%と控えめ。

そして、違うAIを使ったところ、判定の毎に答えが違いました。

・電子たばこ

・電気ケトル

・革製ベルト

・色鉛筆

どんどん遠ざかっている気がします。

判定するHSコードは99%の確率で自信があるそうで、使えませんね。

今の時代は、AIもきちんと選択をする必要がありますね。

米国「相互関税」――本日 (2025 年 7 月 15 日) 時点の最新一覧

米国「相互関税」――本日 (2025 年 7 月 15 日) 時点の最新一覧

※ 現在は大半の国で一律 10 % の暫定税率が適用中ですが、下表の国別税率が 8 月 1 日(中国は 8 月 12 日)から発効する予定です。 暫定措置の根拠は 7 月 7 日の大統領令(EO 14316)で、4 月 9 日から続く90 日間の停止期間を8 月 1 日まで再延長したものです。(The White House)

国・地域予定される相互関税率†主な変更ソース
Algeria30 %Annex I
Angola32 %
Bangladesh35 %7 月 7 日書簡 (Reuters)
Bosnia & Herzegovina30 %
Botswana37 %Annex I
Brazil50 %7 月 9 日書簡 (Reuters)
Brunei24 %Annex I
Cambodia36 %7 月 7 日書簡 (Reuters)
Cameroon11 %Annex I
Canada*35 %7 月 11 日書簡 (Reuters)
Chad13 %Annex I
China*34 %(8 月 12 日解禁)Annex I/別途 EO 14298 で暫定10 %続行(The White House)
Côte d’Ivoire21 %Annex I
DR Congo11 %Annex I
EU (27 か国)30 %7 月 15 日時点の通知 (Reuters)
Falkland Islands41 %Annex I
Fiji32 %Annex I
Guyana38 %Annex I
India26 %Annex I
Indonesia*19 %(協定成立・即時発効)7 月 15 日合意 (Reuters)
Iraq39 %Annex I
Israel17 %Annex I
Japan*25 %7 月 8 日書簡 (Reuters)
Jordan20 %Annex I
Kazakhstan25 %7 月 7 日書簡 (Reuters)
Laos40 %
Lesotho50 %Annex I
Libya31 %Annex I
Liechtenstein37 %Annex I
Madagascar47 %Annex I
Malawi17 %Annex I
Malaysia25 %7 月 7 日書簡 (Reuters)
Mauritius40 %Annex I
Mexico*30 %7 月 12 日書簡 (Reuters)
Moldova31 %Annex I
Mozambique16 %Annex I
Myanmar40 %7 月 7 日書簡 (Reuters)
Namibia21 %Annex I
Nauru30 %Annex I
Nicaragua18 %Annex I
Nigeria14 %Annex I
North Macedonia33 %Annex I
Norway15 %Annex I
Pakistan29 %Annex I
Philippines17 %Annex I
Serbia35 %7 月 7 日書簡 (Reuters)
South Africa30 %Annex I/書簡でも維持
South Korea25 %Annex I
Sri Lanka44 %Annex I
Switzerland31 %Annex I
Syria41 %Annex I
Taiwan32 %Annex I
Thailand36 %7 月 7 日書簡 (Reuters)
Tunisia25 %
Vanuatu22 %Annex I
Venezuela15 %Annex I
Vietnam46 %Annex I(英・越は暫定合意だが税率変更未公表)
Zambia17 %Annex I
Zimbabwe18 %Annex I

発効日・留保状況
* 太字印の国・地域は4 月発表時点から税率が変更されたもの。
* ★印(Canada, Mexico, Brazil, EU)は4 月の Annex I には含まれていなかった新規対象。
* 現在(7 月 15 日)は、中国を含む全対象国に暫定10 %(インドネシアは19 %)が課されており、表の国別税率は 8 月 1 日(中国のみ 8 月 12 日)の期限までに交渉妥結が無い場合に自動適用されます。


今後の留意点

  1. 交渉猶予
    • EO 14316 により多くの国は 8 月 1 日 0:01 EDT までに合意をすれば税率が下がる、または撤回される可能性があります。(The White House)
  2. 中国のみ遅延
    • 北京との「暫定枠組み」合意により、国別税率 34 % への復帰は 8 月 12 日 に延期。(The White House)
  3. インドネシアは例外
    • 7 月 15 日の米・インドネシア協定で 恒久19 % に低減し、即時適用。(Reuters)
  4. カナダ・メキシコの扱い
    • USMCA 原産品は依然としてゼロ関税ですが、「協定外品」 に上記税率が適用される旨が通告されています。(Reuters)
  5. EU の30 %

2025年7月14日現在 ― トランプ大統領が「相互関税(Reciprocal Tariff)」を通知した主な国・地域と公表された税率

(発効予定日:すべて 2025年8月1日。交渉がまとまれば変更・撤回の可能性あり)

区分国・地域税率備考/出典
G7・主要貿易相手欧州連合(EU)30%7月12日付書簡で通知 (Reuters)
メキシコ30%同上(EUと同日付) (Reuters)
カナダ35%7月10日付書簡(Guardian 公開) (ガーディアン)
日本25%ホワイトハウス「Fact Sheet」7月7日公表 (The White House)
韓国25%同上 (The White House)
新興国・地域①ブラジル50%7月9日付書簡(Reuters) (Reuters)
南アフリカ30%ホワイトハウス発表 (The White House)
インドネシア32%同上 (The White House)
カザフスタン25%同上 (The White House)
マレーシア25%同上 (The White House)
バングラデシュ35%同上 (The White House)
セルビア35%同上 (The White House)
ボスニア・ヘルツェゴビナ30%同上 (The White House)
チュニジア25%同上 (The White House)
ラオス40%同上 (The White House)
ミャンマー40%同上 (The White House)
カンボジア36%同上 (The White House)
タイ36%同上 (The White House)
新興国・地域②(少額貿易国)フィリピン20%7月9日付追加書簡(Reuters) (Reuters)
スリランカ30%同上 (Reuters)
アルジェリア30%同上 (Reuters)
イラク30%同上 (Reuters)
リビア30%同上 (Reuters)
ブルネイ25%同上 (Reuters)
モルドバ25%同上 (Reuters)

使い方のヒント

  • 上記は 「書簡を受け取った=現時点で暫定税率が提示された」国・地域のみ をまとめています。
    • 書簡が届いていない国には「包括的10%関税」が既に発動中ですが、個別交渉が始まる可能性があります。 (The White House)
  • 8月1日までに二国間・域間協議がまとまれば、税率が引き下げられたりゼロになるケースも想定されています(EU などは交渉継続中)。 (Reuters)
  • 銅など特定品目に対する セクター別関税(例:銅50%) は上表の「相互関税」とは別枠です。 (Reuters)

最新状況をチェックする方法
これらの発表は大統領の Truth Social 投稿やホワイトハウス発表、主要メディア速報で随時更新されています。動きが早いので、重要品目や取引先国がある場合は 7 月下旬までニュースを逐次確認することを強くお勧めします。

HS Code符番のAIモデル:3つめ

ChatGPT、Gemini、に続いてどれがいいかを定めるために3つめのモデルを試しています。

AIエンジンとしては新しいと言っていいのか分かりません。

Perplexity AIです。こちらは、上記のモデルでも使われるAIを選択して使うことができます。(サブスクをした場合)

Xの最新のGrok 4も使えます。また、Claudeも使うことができます。

これらの違いが結果にどう影響を当たるかを見ようと思っています。

トランプ関税と円安

トランプ関税で円安に振れた場合、どうなるでしょうか。関税分を相殺する円安となると輸入価格は実際に同じとなりますよね。

以下のような事が考えられます。

  • 関税と同率の輸出国通貨安が起きれば、理論上の“ドル建て輸入価格”は戻るが、企業のマージン調整・仕向地通貨での値付け慣行などにより 完全な相殺は稀
  • 円安は 日本の輸出企業・観光産業には追い風、一方で 家計・輸入依存企業には逆風
  • 日銀・財務省は 物価上振れと実質所得低下のバランスに注意を向けており、場合によっては 為替介入や利上げで急速な円安を抑える可能性もある。
    • 米国ではドル高が 国内製造業の競争力を削ぎ、関税収入と景気刺激という目標を相殺し得る

結果的に、トランプ関税は結局何をやりたいのかという話になります。

トランプ関税がもたらす「原産地」の重要性

本来、WTOに加盟している国は、基本的にどの国から輸入していても同じ関税が適用されます。

こういった貿易の仕組みをトランプ大統領は根本的に変えてしまいました。

トランプ関税で輸入する国の違いによって関税が違います。また商品によって商品によっても関税は違います。

これらが生じるのは、商品の原産国がどこかということですが、アメリカの判断する原産国は他の国とは違います。実質的変更基準のルールをCBPで採用しています。

これでは、「事案全体(totality of the circumstances)」 で判断します。
 ・主要部品の原産
 ・加工の複雑さ・技能・時間・コスト
 ・ファームウェアや設計の開発地
 ・テスト・調整の技術的意義 など

日本の商工会議所がいう非特恵の原産地証明とは違います。これはCTHというルールが定められていますが、これとは違います。

日本で作っているから原産国は日本になるだろうとはならないのがこの「事案全体で判断する」ルールです。

WTOのルールが機能しているときは、おおよそ関税はどこから輸入しても同じでした。しかし、これからは違います。最終組立が日本でもコア機能部品が中国産であれば、中国製になるのです。

そういう意味でアメリカへの輸出商品の「原産地」をもう一度確かめてはどうでしょうか。

そういったことも当社はお手伝いしています。

AIによるHSコード符番システム

先日から、お話ししているAIを使ってのHSコード符番システムですが、割とこなれてきました。

現在二つのプラットフォームで開発し、正確性などを比べています。
・ChatGPT
・Gemini

FTA-BPOサービスでの活用に限定するか(つまりは、外部には提供しない)か、ビジネスとして展開するかは思案中です。

当然、結論は皆さんのご興味次第であります。

他にもHSコードのAIはありますが、当方は、専門家の知見を組み込んだ内容となっています。

ご関心のある方、こちらからお知らせ下さい。
・競合となる方からのご関心には返答しないこともありうることをご理解下さい。

FTAニュースにもだしましたけど:トランプ大統領の相互関税の書簡

正式文章、翻訳が出ているわけではないので、参考までにしてください。

1. 原文(英語)

The White House, Washington
July 7, 2025

Dear Prime Minister Shigeru Ishiba,

I am honored to send you this letter, which reflects the strength and commitment of our trade relationship and indicates that, despite the significant trade deficit between the United States and Japan, the United States is still willing to continue cooperating with Japan.

However, we have decided to move forward with your country only on the premise of more balanced and fair trade. Therefore, we invite your country to participate in the extraordinary Economy of the United States, the Number One Market in the World, by far. We have discussed U.S.–Japan trade relations for many years and have concluded that we must eliminate these long-standing and persistent trade deficits, which are caused by Japan’s tariffs, non-tariff policies, and trade barriers.

Unfortunately, our trade relationship is no longer reciprocal.

Starting August 1, 2025, the United States will impose a uniform tariff of 25 percent on all goods exported from Japan to the United States (excluding existing industry-specific tariffs). Any goods attempting to circumvent this tariff through re-exportation via third countries will also be subject to a higher rate.

Please understand that this 25 percent tariff is far below the level needed to bridge the trade deficit between the United States and Japan. As you know, if Japanese companies decide to build factories or produce related products within the United States, they will not be subject to this tariff. In fact, we will make every effort to expedite the approval process quickly, professionally, and routinely—in other words, it can be completed in just a few weeks.

If your country decides to raise tariffs on U.S. goods for any reason, then, whatever the number you choose to raise them by, will be added onto the 25 percent that we charge. Please understand that the United States is taking this series of tariff measures to correct the unsustainable trade deficit caused by Japan’s tariffs, non-tariff policies, and trade barriers over the years. This trade deficit has become a significant threat to the U.S. economy and even national security.

Sincerely,

Donald J. Trump
President of the United States


2. 日本語訳(逐語訳)

ホワイトハウス(ワシントン)
2025 年 7 月 7 日

石破茂 日本国内閣総理大臣 閣下

拝啓
米国と日本の貿易関係の強さと相互のコミットメントを示すとともに、日米間に多額の貿易赤字が存在するにもかかわらず、米国は依然として日本との協力を継続する意思を有していることをお伝えしたく、本書簡をお送りいたします。

もっとも、今後は 「より均衡の取れた公正な貿易」 を前提としてのみ協力を進める所存です。このため、世界最大の市場である米国経済への積極的な参画 を貴国に強く要請いたします。長年にわたり日米貿易関係を協議してきた結果、日本の 関税・非関税措置・貿易障壁 に起因する恒常的かつ多額の貿易赤字を解消しなければならないとの結論に至りました。

残念ながら、現状の日米貿易関係はもはや 「相互主義(リシプロカル)」 ではありません。

2025 年 8 月 1 日より、既存の品目別関税を除き、日本から米国へ輸出されるすべての貨物 に対し 一律 25 % の関税 を課します。第三国経由での再輸出により同関税を回避しようとする貨物についても、より高い税率を適用します。

この 25 % 関税は、日米貿易赤字を解消するうえで必要とされる水準には遠く及ばないことをご理解ください。日本企業が米国内に工場を建設し、関連製品を生産する場合には同関税の対象外となります。許認可手続きについては迅速・専門的・定型的に対応し、数週間以内 に完了できるよう最大限努力します。

もし貴国が何らかの理由で米国製品への関税を引き上げる場合には、その引き上げ幅をそのまま 25 % に上乗せ いたします。今回の措置は、日本の関税・非関税措置・貿易障壁により長年にわたり生じてきた 持続不可能な貿易赤字 を是正するためのものです。この赤字は、米国経済ひいては国家安全保障への重大な脅威となっています。

敬具

ドナルド・J・トランプ
合衆国大統領


補足

  • 上記英文および和訳は、Truth Social 上の書簡画像を文字化した記事を基に作成しています。原文が画像のみで公開されているため、改行位置や句読点がわずかに異なる可能性があります。aicoin.com
  • 書簡末尾の署名行以外は一次情報に即して翻訳していますが、公式日本語訳は存在しません。実務で引用される際は、原文との対照をご推奨します。

HS Code Finder 2の機能追加

今やっているAIのHS Code Finder2ですが、商品説明用の写真、ファイルを追加できるようにしました。

例えば、このような写真だけを示してHSコードを問いました。

こんなように、単なる魚の写真で魚の品種を特定、それを元にHSコードを推論します。

有能ですね。