中国貿易の新常識。化学品スペックに連動する13桁CIQコードの刷新とその対策

2026年2月10日現在、中国向けの化学品貿易において、実務上の大きな転換点が訪れています。中国海関(税関)が、従来の10桁のHSコードに付加される3桁のCIQ(検査検疫)コード、合わせて13桁の分類基準を「化学品の具体的スペック」に強く依存する形式へと刷新しました。

これは、2026年5月1日に施行を控える新「危険化学品安全法」を見据えた動きであり、単なる事務的な変更にとどまりません。本記事では、この刷新がビジネスに与える影響と、日本企業がとるべき対策を専門家の視点で解説します。


13桁コードの構造。HSコードの先に待つ中国独自の規制

中国で輸入申告を行う際、世界共通の6桁および中国国内の細分を含む10桁のHSコードに加えて、3桁の「海関統計品目番号付加コード(CIQコード)」を組み合わせた計13桁での申告が義務付けられています。

刷新されたシステムでは、この最後の3桁が、化学品の純度、物理的状態、含有成分、あるいは用途といった具体的なスペックと密接に連動するようになりました。


スペック依存が加速する背景。2026年5月の新法施行

今回の刷新の背景には、中国における危険化学品管理のデジタル化と高度化があります。2026年5月に施行される新法では、危険化学品の生産から輸入、使用、輸送に至る全ライフサイクルをリアルタイムで監視するシステムの構築が命じられています。

13桁のコードは、この監視システムにおけるキーデータとして機能します。海関は、申告されたコードに基づいて、その化学品が自動制御システムの対象か、あるいは特別な保管基準が必要な「高毒性化学品」に該当するかを即座に判定します。


企業が直面する三つの大きな壁

この刷新により、日本の輸出企業や現地法人は以下のような課題に直面しています。

1. SDS(安全データシート)との厳格な整合性

刷新後のシステムでは、申告された13桁コードと、提出されたSDSの内容がAIによって自動照合されます。例えば、成分比率のわずかな差異でコードが変動する場合、書類上の矛盾が即座に検知され、通関停止や罰金の対象となります。

2. 中国独自の危険化学品カタログへの対応

中国政府は定期的に「危険化学品目録」を更新しており、2026年には新たに5つの化学品が追加される提案もなされています。13桁コードの選択には、これらの最新カタログ上のCAS番号や危険特性を正確に把握していることが前提となります。

3. トレーサビリティ情報の提出義務

刷新されたプロセスでは、一部の化学品について「一企業一製品一QRコード」による管理が強化されています。13桁コードを決定する際、その製品がどの工場で生産され、どのような技術基準を満たしているかという詳細な属性情報の紐付けが求められます。


日本企業がとるべき実務上のアクション

この「スペック依存型」の通関体制に対応するためには、以下の三つの対策が不可欠です。

化学品情報のデジタル一元管理

製品の純度、成分、物理的特性といったスペック情報をデジタル化し、通関担当者が最新のSDSやCIQコード表と即座に照合できる環境を整えてください。手動での確認では、頻繁に更新される中国の規制に追いつけず、申告ミスを招くリスクが高まります。

現地代理人との連携強化

中国国内の輸入ライセンス保持者や通関業者に対し、自社製品が新システムのどのスペック区分に該当するかを事前に確認してください。特に、2026年からの新税率スケジュールでは、先端材料に関連する関税引き下げも含まれており、正しいコード選択がコスト削減にも直結します。

コンプライアンス監査の実施

過去に「その他」の分類で通関できていた製品が、今回の刷新によって特定のスペック区分に強制的に割り振られる可能性があります。自社の主要製品について、現在の13桁コードが新基準に適合しているかを再点検する内部監査の実施を推奨します。


まとめ

中国のCIQコード刷新は、貿易実務における情報の透明性を極限まで高めるものです。もはや曖昧な分類は通用せず、化学品一つひとつのスペックを正確にデジタルデータとして提示できるかどうかが、通関の成否を分けます。2026年5月の新法施行に向けて、情報の精査とシステムのアップデートを急いでください。

免責

本稿は一般的な情報提供を目的としたもので、個別案件の法的助言ではありません。実際の申告・契約・規制適合は、対象国の法令と最新の当局公表、必要に応じて専門家見解に基づき判断してください。

中国の静かなる貿易障壁。化学品・新材料のHSコード細分化が突きつける「その他」分類の終焉


2026年2月、中国税関総署(GACC)は、輸出入管理の強化を目的として、特定の化学品および新材料に関するHSコード(統計品目番号)の細分化を実施する方針を打ち出しました。

多くの日本企業にとって、中国との化学品貿易はビジネスの生命線です。今回の措置は、単なる事務的なコード変更ではありません。それは、中国政府が戦略物資のフローをより高解像度で監視し始めたことを意味します。

本記事では、HSコードの専門家の視点から、この細分化の背景にある中国の意図と、実務担当者が直面するリスク、そしてとるべき対策について解説します。

「その他」という隠れ蓑が通用しなくなる

まず、今回の措置の技術的な側面を解説します。

貿易実務において、既存の分類に当てはまらない新しい化学物質や複合材料は、便宜上「その他のもの(Others)」と呼ばれるバスケットカテゴリー(末尾が90などのコード)に分類して申告することが一般的でした。企業にとっては、厳密な成分特定を避けられる便利な分類先でもありました。

しかし、中国当局は今回の細分化により、このバスケットカテゴリーを解体しようとしています。

具体的には、これまで一括りにされていた品目に対し、成分の含有率や分子構造、あるいは用途に基づいて、新しい固有の10桁ないしは13桁のコード(CIQコード含む)を割り当てます。これにより、企業は「その他」で逃げることができず、自社製品がピンポイントでどのコードに該当するかを、化学的なエビデンスに基づいて特定し直さなければならなくなります。

輸出管理法との連動。狙いは戦略物資の把握

なぜ今、中国はこの面倒な細分化を行うのでしょうか。その最大の動機は、国家安全保障と産業競争力の維持です。

近年、半導体材料やバッテリー素材、高機能プラスチックなどの「新材料」は、軍事転用可能なデュアルユース品目としての側面を強めています。中国政府は、これらの物資が国内にどれだけ入ってきているか、あるいは国内から流出していないかを正確に把握したいと考えています。

従来の粗いHSコードでは、汎用の化学品と、高度な戦略物質が同じ番号でカウントされてしまい、実態が見えませんでした。コードを細分化し、特定物資に固有の番号を与えることで、税関のシステム上で自動的に監視フラグを立てることが可能になります。

つまり、今回の措置は、中国輸出管理法や両用物資輸出管理条例の実効性を高めるための、システム基盤の強化であると言えます。

実務現場で起きる通関トラブルのシナリオ

この変更に伴い、日本企業の現場では以下のようなトラブルが予測されます。

旧コードでの申告却下

ある日突然、これまで通りのHSコードで申告した貨物が、中国側の通関システムでエラーとなり、受け付けられなくなるケースです。「このコードは廃止されました、あるいはこの製品には適用できません」と通告され、新しいコードへの修正を求められますが、その場で化学的な証明ができなければ、貨物は港で足止め(デマレージ)となります。

ライセンス未取得の指摘

コードが細分化された結果、自社製品が新たに割り当てられたコードが、実は「輸出入ライセンス(許可証)」が必要な規制対象コードだった、という事態です。これまでは「その他」に紛れていたため不要とされていましたが、コードが特定されたことで規制の網に掛かり、無許可輸出入として摘発されるリスクが生じます。

日本企業が直ちに行うべき3つの対策

このリスクを回避するために、化学品や素材を扱うメーカー・商社は以下の対応を急ぐ必要があります。

現地通関業者への最新コードリスト確認

まずは、中国現地の通関ブローカーや現地法人を通じて、今回細分化の対象となった具体的な品目リスト(対照表)を入手してください。そして、自社が扱っている製品がその対象に含まれていないか、CAS番号(化学物質の登録番号)レベルで照合を行う必要があります。

CIQコード(13桁)までの精緻な特定

中国の通関固有のコードであるCIQコード(HSコード10桁の後ろに付く3桁の追加コード)の動向に注意してください。法規制の要件はこのCIQコードに紐付いています。単にHSコード(上6桁や8桁)が合っているかだけでなく、末尾のコードまで正確に特定できているかが、通関の成否を分けます。

成分表(SDS)と説明書のアップデート

税関から問い合わせがあった際、即座に成分構成を説明できるよう、SDS(安全データシート)や製造工程図を最新の状態に整備してください。特に、新しいコードの定義に合致することを証明するための「成分比率」の記載が不十分だと、判定不能として処理が遅延する原因になります。

まとめ

中国によるHSコードの細分化は、貿易の透明性を高めると同時に、企業に対して高度なコンプライアンス能力を要求するものです。

「たかが番号の変更」と甘く見ていると、物流停止という深刻な経営リスクを招きます。自社の化学品が、中国の新しい分類基準のどこに位置づけられるのか。専門的な知識を持って再点検を行うことが、2026年の中国ビジネスを守る第一歩となります。