8541と8542の境界が、関税だけでなく原産地と輸出管理まで動かす
2028年1月1日に発効するHS2028は、WCO（世界税関機構）の改正勧告（HS条約第16条）に基づく次期HSです。WCOは、HS委員会（HSC）がHS2028向けの改正勧告を暫定採択し、2025年末の正式採択後に2026年1月に公表、2028年1月1日に発効すると説明しています。(世界税関機関)
EUの公式説明文書でも、HS2028の改正目的として「新技術や新製品を反映し分類を容易にする」例の一つに、半導体とトランスデューサが明示されています。
この記事では、半導体とトランスデューサ（センサー等）で、企業実務にどのような影響が出やすいかを、一次情報で確度高く言える範囲に絞って整理します。
注意点として、どのHS6桁が新設・統合・移動するかの確定は、WCOが公表するHS2028の法文と相関表（HS2022↔HS2028）で最終確認が必要です。ここでは、変化の方向性と、実務上「どこが動くと困るのか」を具体化します。(世界税関機関)
1. なぜ半導体とトランスデューサがHS2028の注目領域なのか
理由はシンプルです。分類が揺れやすいからです。
半導体は、単体デバイス、IC、複合パッケージ、センサー内蔵モジュールなど形態の進化が速く、従来の品名だけでは「どこまでが8541（半導体デバイス）で、どこからが8542（電子集積回路）か」「機器（90類など）に寄るのか」が揺れやすい分野です。
EUはHS2028改正の狙いとして、新技術の反映と分類容易化を掲げ、半導体とトランスデューサを具体例に挙げています。つまり、この周辺で文言や注記、区分の調整が入り得るという前提で企業側は備えるべきです。
2. まず押さえる 現行HSの分岐点
トランスデューサは定義がある。仕様書が弱いと誤分類が起きる
半導体とトランスデューサの分類は、第85類の注記が実務の分岐点になります。米国のSchedule B（輸出統計品目表）や豪州関税表でも、8541・8542のために「半導体デバイス」と「半導体ベーストランスデューサ」を定義し、さらに多成分IC（MCO）まで定義しています。(Census.gov)
ここで重要なのは次の3点です。
2-1. 半導体ベーストランスデューサは、センサーやアクチュエータ等を含む
定義上、半導体ベーストランスデューサは「半導体ベースのセンサー、アクチュエータ、レゾネータ、オシレータ」を含み、物理量や化学現象を電気信号に変換する等の固有機能を持つ離散デバイスと整理されています。(Census.gov)
自動車・産業機器・医療機器で多いセンサー素子やMEMS系の一部が、まさにこの定義に乗ります。
2-2. 多成分IC（MCO）は、ICとセンサー等が一体化したものを想定している
MCOは「1個以上の集積回路に、シリコンベースのセンサー等や一定の受動部品機能を組み合わせ、PCB実装用の単一ボディとして不可分にしたもの」と定義されています。(Census.gov)
つまり、同じ“センサー”でも、単体素子なのか、ICと一体のパッケージなのかで、8541と8542の分岐が生まれます。
2-3. 8541と8542は、原則として他の見出しより優先する
注記では、定義に合致する限り、8541・8542が機能ベースで他の見出しに引っ張られることを抑える優先規定が置かれています（例外は8523など）。(Census.gov)
これは「最終用途が自動車部品だから部品の見出しへ」という短絡が通りにくいことを意味します。
3. HS2028で企業に起きやすい具体的な影響
番号が変わるだけではなく、判定に必要な情報が増える
HS2028で半導体・トランスデューサ領域が動くとき、企業が現場で直面しやすい変化は大きく3つです。
3-1. 8541か8542かの判断が、より仕様依存になる
半導体ベーストランスデューサの定義は「半導体基板上に作られ、物理・化学現象を電気信号へ変換する等の固有機能を持つ離散デバイス」という技術要件を含みます。(Census.gov)
HS2028で分類容易化が進むほど、この技術要件を説明できない製品が、税関照会や差戻しの対象になりやすくなります。特に、センサー素子とセンサーモジュールを同一カテゴリで運用している会社ほど、影響が出やすいです。
3-2. センサー内蔵パッケージの扱いが、社内マスターの整合を崩しやすい
MCOの定義は、まさにセンサー内蔵ICなどの実装形態を想定しています。(Census.gov)
HS2028側で文言や区分が調整されると、同一製品群でも「この型番は8542寄り」「この型番は8541寄り」の差が出て、関税率だけでなく、原産地規則のCTC判定や統計集計が分断されがちです。
3-3. 各国の国内コード（8桁・10桁）の再整列が起きやすい
HSは6桁が国際共通で、各国はその下に独自の細分を置きます。HS6桁が動けば、国内の8桁・10桁は連鎖的に動きます。WCOは299セットの改正からなるHS2028勧告を公表し、各国は自国の関税・統計分類を整合させる必要があります。(世界税関機関)
半導体は国別の統計・規制連動が強い分野なので、国内細分の変更は現場影響が大きくなります。
4. ビジネス部門に効く論点
関税だけではない。原産地と輸出管理が同時に動く
半導体はサプライチェーンが複雑で、分類変更が与える影響が大きいことが指摘されています。業界資料でも、8541・8542の注記や定義が技術進化に合わせて改訂されてきた経緯が整理されています。(世界税関機関)
ビジネス側が押さえるべきは、分類変更が次の領域に波及する点です。
- 関税と追加関税の適用品目が変わり得る
- FTAやEPAの原産地規則で、CTCの起点コードが変わり得る
- 統計コードの変更で、取引実績やKPIが連続しなくなる
- 輸出管理や制裁対応で、コード参照のルールがある場合に差分が出る
5. いまからできる準備
HS2028の公表テキストが出た瞬間に動ける会社が勝つ
最後に、半導体・トランスデューサ領域で、準備効果が高い順に並べます。
- 製品を3階層に分ける
半導体デバイス単体（8541候補）
電子集積回路やMCO（8542候補）
モジュールや完成品（他章の可能性が残る） - 仕様情報の最小セットをマスターに持たせる
半導体基板上の構造か
固有機能がトランスデューサか
ICと不可分に一体化しているか
これらは注記の定義に直結します。(Census.gov) - HS2022とHS2028の二重管理を前提に設計する
WCOは2026年1月の公表と2028年1月1日の発効を示しています。切替直前の一括置換は高リスクです。(世界税関機関) - 高額品目と規制連動品目は、分類根拠メモを先に作る
後から説明できる根拠があるかどうかで、照会対応コストが決まります。
まとめ
HS2028は、半導体とトランスデューサを含む新技術領域で、分類を容易にする方向が公式に示されています。
そして現行制度でも、トランスデューサやMCOは第85類注記で技術的に定義されており、製品形態の違いが8541と8542の分岐を生みます。(Census.gov)
企業にとっての実務インパクトは、番号の付け替え以上に、分類の説明責任が増え、マスター整合と原産地・規制連動が同時に揺れる点です。
いまのうちに、製品群を階層分解し、定義に効く仕様項目を整備しておけば、HS2028の確定テキストと相関表が出た瞬間に、最短で安全な移行ができます。