2026年2月4日、日本と欧州連合（EU）の貿易当局間で進められていたある重要な協議の実質的な合意が報じられました。それは、2028年のHSコード改正（HS 2028）に向けて、日EU・EPAの運用ルールをどう適応させるかという運用ガイドラインの第一案がまとまったというニュースです。
これは、多くの貿易実務家が2028年問題として懸念していた、申告コードと協定ルールの不整合による混乱を未然に防ぐための処方箋です。
本記事では、FTAの専門家の視点から、このガイドラインが示された背景にある構造的な課題と、企業が2028年に向けて構築すべき二重管理体制について深掘り解説します。
なぜ2028年に原産地証明が止まる恐れがあったのか
まず、この問題の核心である協定の硬直性とHSコードの流動性のギャップについて整理します。
2019年に発効した日EU・EPAは、その原産地規則（製品が日本産か欧州産かを判定するルール）の基準として、2017年版のHSコード（HS 2017）を採用しています。条文に書かれている品目番号や関税分類変更基準（CTC）は、すべて2017年当時の世界に基づいています。
しかし、貿易の現場で使われるHSコードは5年ごとに改正されます。2022年の改正を経て、次は2028年1月1日に大規模な改正が行われます。
ここで生じるのが、輸入申告書には最新の2028年版コードを書かなければならないのに、特恵関税を適用するためのルールブックは2017年版のままという矛盾です。もし、ある製品のコードが改正で変更されていた場合、どのルールを適用すればよいのかが不明確になり、最悪の場合、原産地証明書の不備として関税優遇が否認されるリスクがありました。
魔法の辞書、相関表の公式化
今回まとまったガイドラインの核となるのは、相関表（Correlation Table）の公式な導入です。
本来、新しいHSコードに対応するためには、協定の条文そのものを書き換える転換（Transposition）という手続きが理想ですが、これには膨大な時間と法的承認プロセスが必要です。そこで当局は、条文は書き換えずに、読み替えのための辞書を用意するという現実的な解決策を選びました。
相関表の役割
この公式相関表は、HS 2028のコードとHS 2017のコードを紐付ける変換テーブルです。
例えば、HS 2028で新設されたある化学品のコードが、HS 2017ではどのコードに該当していたのかを一対一、あるいは一対多で定義します。企業はこの表を参照することで、最新のコードで申告しつつ、裏側では正しい旧コードの原産地規則を適用することが可能になります。
ガイドライン案では、この相関表を日EU双方の税関が公式な判定基準として認めることが明記される見込みです。これにより、企業は独自の解釈ではなく、当局のお墨付きを得た変換ロジックに基づいて業務を行うことができます。
企業に求められるHSコードの二重管理
このニュースは朗報ですが、同時に企業に対して高度なデータ管理を求めています。それは、通関用コードと原産地判定用コードの完全な分離管理です。
2028年の実務フロー
これまでは、インボイスに記載するHSコードが決まれば、そのままそのコードの原産地規則を確認すれば済みました。しかし、2028年以降のEPA活用プロセスは以下のようになります。
- 通関用コードの特定：製品のスペックに基づき、最新のHS 2028コードを決定する。（輸入申告用）
- 相関表の参照：ガイドラインに基づき、そのコードに対応するHS 2017コードを特定する。
- 原産地規則の適用：特定されたHS 2017コードに基づき、協定上のルール（関税分類変更基準や付加価値基準）を満たしているか判定する。
もし、自社のシステムが最新のHSコードしか保持できない仕様になっている場合、このプロセスに対応できません。
落とし穴となるみなし変更
特に注意が必要なのは、HSコードの項番（上4桁）が変わるような改正があった場合です。
例えば、技術革新により製品の機能定義が変わり、第84類から第85類へ移動した場合、最新コードだけを見ていると関税分類変更基準（CTH）を満たしているように見えるかもしれません。しかし、2017年版のコードに引き直すと実は項番が変わっていない（変更基準を満たさない）というケースが発生し得ます。
このような意図しないミスを防ぐためにも、公式相関表を用いたロジックチェックは必須となります。
まとめ
日EU・EPAの運用ガイドライン第一案の策定は、2028年の貿易実務における交通整理が始まったことを意味します。
FTAの専門家として助言できることは一つです。2028年になってから慌てて相関表を見るのではなく、今のうちから自社の製品マスタにEPA判定用（HS 2017）という固定フィールドを設け、最新コードとは切り離して管理できる体制を整えておくことです。
過去のルールを正しく参照し続ける能力こそが、未来の関税削減メリットを確実に享受するための鍵となります。
