HSコード – HSコード・ファインダー（HSCF）

HSコード超入門：ビジネスマンが最初に知っておくべき基礎知識（第1節）

海外の取引先から届いた見積書やインボイスを見ていると、
「HS：8517.62」など、よくわからない数字の羅列が書いてあることがあります。

「これ、何の番号？」
「営業の自分にも関係あるの？」

そんな疑問を持ったビジネスマン向けに、
“専門用語をできるだけ使わずに” HSコードの全体像を説明していきます。

第1節：そもそもHSコードって何？——ビジネスマン目線の概要

HSコードとは？

HSコードは、

Harmonized Commodity Description and Coding System
（「品目分類の統一システム」）

の略で、世界共通の「モノの分類コード」です。
簡単にいうと、「この商品は何か？」を示すための国際ルールの品番です。

HSコードはどこで使われている？

主な用途はこんな感じです。

税関での品目分類
→ 荷物が輸出入されるとき、「これは何の品物か？」を判定するため
関税率の決定
→ どのHSコードかによって、適用される関税率が変わる
貿易統計
→ 「どの国から、どの商品を、どれだけ輸入・輸出しているか」の統計に使用

どんなビジネスシーンで登場する？

ビジネスマンの皆さんがHSコードを目にする典型的な場面は、例えば：

海外サプライヤーからの見積書・インボイス
社内の輸出入申告書類
契約書の中で「商品分類」や「関税」について触れている部分
新製品の価格設定・採算シミュレーション

「貿易部門や物流部門だけの話でしょ？」と思われがちですが、
実は営業・購買・経理・企画・法務など、幅広い部門に関わってきます。

HSコードを間違えると何が起きる？

関税額の過少申告 → 追加徴収・追徴課税
場合によっては罰則やペナルティの対象
税関でのチェックが増え、通関が遅延
見積もり時の関税計算を誤り、採算割れ・赤字案件に…

自分が直接HSコードを決めない立場でも、
**「この番号が売価や納期のリスクに直結する」**という理解を持っておくと、
仕事の見方が一段レベルアップします。

ミニまとめ（第1節）

HSコード＝世界共通の「モノの分類コード」
関税・規制・統計など、貿易に関するほぼすべての入口
間違えると「お金・時間・信用」のリスクに直結

化学ビジネスは「HSコードの地図」を読めばもっと有利になる――20年でここまで変わったHS分類：化学品編

化学ビジネスは「HSコードの地図」を読めばもっと有利になる
――20年でここまで変わったHS分類：化学品編

化学メーカーや商社の現場で、こんなことはありませんか？
「HSコードの改正で、急に“有害化学物質”扱いの品目が増えた」
「ある薬中間体に専用コードができて、輸出手続きと関税が一気に変わった」
「POP／PIC条約の対象かどうか、HSベースで聞かれて答えにくい」

実はこの20年、HS分類の中でも“化学品エリア（第28〜38類）」は、世界でいちばん激しく“地形が変わってきたゾーン”のひとつです。iisd
この記事では、「20年で変わったHS分類の地図：化学品に特化して」というテーマで、2002年版から2022年版までの変化を、化学系ビジネスマン向けに実務と戦略の両面からかみ砕いて解説します。mag.wcoomd+1

1. まず前提：化学品にとってのHSコードとは？

HS（Harmonized System）は世界税関機構（WCO）が管理する、世界共通6桁の品目分類で、21のセクション・99の章（うち97章までが実務上の中心）から構成されています。iisd
200以上の国・地域が採用し、世界の貨物貿易の約98％がHSを前提に通関されているとされます。iisd+1

化学品は主にセクションVI「化学工業及び関連工業の生産品」に入り、次の11章が化学ビジネスの“ホームグラウンド”です。iisd

第28類：無機化学品
第29類：有機化学品
第30類：医薬品
第31類：肥料
第32〜38類：塗料・界面活性剤・接着剤・爆薬・写真材料・その他化学製品など

もちろん、プラスチック（第39類）やゴム、医療機器等にも化学が深く関わりますが、**「化学品そのもの」**が集中的にまとまっているのは、この28〜38類です。iisd

2. 20年で何が起きたのか：改正サイクルの全体像

HSはおおむね5年ごとに改正され、最近20年の主な版は次の通りです。unstats.un+1

HS 2002
HS 2007
HS 2012
HS 2017
HS 2022（現行版、多くの国で採用済み）

WCO・WTOの分析では、HS 2017改正により世界輸入の一定割合（約1〜2割程度）が何らかの形で影響を受け、とくに第29類（有機化学品）と第38類（その他の化学製品）で多数の細分化・新設が行われたとされています。unstats.un+2
さらに、HS 2017・HS 2022の2回の改正で、化学品は主に次の2つの観点から“地図を書き換えられて”きました。iisd

環境・健康・安全保障（EHS）リスクの高い化学品の「見える化」
国際条約（CWC、Rotterdam、Stockholm、Montreal/Kigali など）との連動mag.wcoomd+1

ここを押さえると、20年分の変化が一気に“意味のある地図”として見えてきます。

3. HS 2017：化学品の「規制マップ」が一気に細かくなった

3-1. 2017年改正のキーワードは「国際条約への対応」

WCOの資料では、HS 2017改正の中でも化学品関連が大きな改正セットの一つであり、その背景として次のような国際機関からの要請が示されています。unstats.un+1

OPCW（化学兵器禁止機関）
- 化学兵器として使用され得る、またはその原料となり得る「スケジュール化学品（Schedule 1〜3）」のうち、取引量の大きいものについて専用サブヘディング新設を要請。
ストックホルム条約（POPs条約）
- PCBや特定の難分解性有機汚染物質（POPs）を、HS上で個別に識別できるようにすべきと提案。
ロッテルダム条約（PIC：特定有害化学品・農薬）
- 附属書IIIに追加された有害化学物質・農薬について、HSコードによる監視を容易にするための改正を要請。
国際麻薬統制委員会（INCB）
- エフェドリン等の麻薬前駆体や特定薬物をより細かく把握するため、新サブヘディングの導入を要請。mra+1

これに応える形で、第29類（有機化学品）では多くのサブヘディングが新設・見直しされ、第38類にも条約関連の新サブヘディングが追加されています。vanuatucustoms.gov+1

3-2. どんなコードが増えたのか（イメージ）

公表されている変更一覧を見ると、一例として次のような動きがあります。vanuatucustoms.gov+1

28類：特定の無機化学品（CWC関連）のための細分化（例：2811.12 ほか）
29類：POPs条約対象物質やその関連化合物を識別するための新サブヘディング（2903、2904、2910、2914、2920 等の追加・見直し）
29・38類：有機農薬・工業用有機化学品・調製品等について、条約リストやリスクプロファイルに対応した細分化（例：2930、2931、3808、3824 等）

これらは、条約で管理される個別の化学物質やグループをHS上で把握しやすくするために整理されたものです。mag.wcoomd+1

3-3. 化学ビジネスへの意味合い

ビジネスマン視点で見ると、HS 2017の化学品改正は次のように読めます。

「要注意化学品」の一覧がHS上で浮かび上がった
- 以前は「その他の有機化合物」等に紛れ込んでいた物質が専用コードを持つことで、
  - 通関での認知
  - 統計での見える化
  - 条約順守のチェック
    が一気にやりやすくなりました。mag.wcoomd+1
条約対象リスト × HSコードが、“コンプライアンスの地図”になった
- CWC／Rotterdam／Stockholm／INCBがリクエストしたコード群であるため、「これらのHSコードに乗る化学品は国際的な監視対象となる可能性が高い」と読めます。unstats.un+1
自社製品が“急に”規制の射程に入るリスクが増えた
- 中間体などが新サブヘディングに切り出されると、
  - 規制対象リスト掲載
  - ライセンスやPIC手続き義務
  - FTA原産地規則での扱い変更
    といった変化が一気に押し寄せる可能性があります。iisd

4. HS 2022：環境・気候・安全保障がさらに色濃く

4-1. HS 2022の化学系トピックをざっくり整理すると…

WCO・WTO・環境系シンクタンク等の解説を総合すると、HS 2022の化学品周りは概ね次の方向性を持ちます。iisd+1

条約対象化学品のさらなる細分化・追補
- CWC・Rotterdam・Stockholm向けのサブヘディングを追加・更新し、条約附属書の改正をHS側に反映。
気候関連ガスへの対応強化
- セクションVIの新ノート4 と新見出し38.27を設け、モントリオール議定書キガリ改正の対象となるHFC等の温室効果ガスや混合物の追跡を強化。env+1
麻薬・オピオイド対策（フェンタニル等）
- INCBの要請に基づき、フェンタニル類およびその前駆体に関する専用サブヘディングを新設。iisd
有害廃棄物（とくに電気電子廃棄物）とのリンク
- 新見出し85.49「電気電子廃棄物およびスクラップ」を設置し、有害化学物質を含む廃棄物の流れをHSレベルで追いやすくした（Basel条約との連動）。thomsonreuters+1

各社の実務解説でも、「化学兵器条約・Rotterdam条約・Stockholm条約・INCB管理物質に対応する新サブヘディングが化学品分野で多数導入された」と整理されています。thomsonreuters+1

4-2. ビジネス的な観点で見た3つの変化

① 危険・有害化学品の「HS上の顔」がはっきりした

CWC対象物質
Rotterdam条約 Annex III の危険農薬・工業化学品
Stockholm条約 POPs

これらはHS 2017で導入されたコードに加え、HS 2022でも新たな物質・混合物が追加・見直しされています。mag.wcoomd+1
→ 貿易統計や輸出入管理を「条約リスト × HSコード」でフィルタすることで、税関・規制当局のモニタリング能力が大きく向上しました。iisd

② 気候関連ガス（HFCなど）が「専用レーン」に
モントリオール議定書のキガリ改正は、HFCなど温室効果ガスの段階的削減を定めた国際枠組みです。climate.europa+1
HS 2022では、これに対応するために：

セクションVIに新しい注4を設け、キガリ改正の対象となるフッ素化温室効果ガス等の扱いを補足
第38類に新見出し38.27を設け、オゾン層破壊物質の代替フロンや温室効果ガス等を細かいサブヘディングで管理env+1

→ 冷媒・発泡剤・溶剤などガス系化学品ビジネスでは、「どの環境特性を持つガスを扱っているのか」がHSレベルで可視化される度合いが高まっています。

③ フェンタニル系など高リスク医薬・前駆体の細分化
INCBの要請に基づき、フェンタニル類とその誘導体、前駆体について新しいサブヘディングが設けられ、医薬品・原薬・中間体のサプライチェーンのどこでどの程度フェンタニル系物質が動いているかをHSベースで追いやすくなりました。mag.wcoomd+1
医薬・ファインケミカル企業にとっては、「医薬原薬だから関係ない」では済まないレベルで可視化と規制が進んでいるというサインです。

5. 20年分の「HS化学地図」を3つのレイヤーで見る

ここまでを整理すると、化学品のHS地図の変化は次の3レイヤーで見ると分かりやすくなります。iisd+1

レイヤー1：安全保障・コンプライアンス
- 化学兵器関連物質（CWC）
- 麻薬・前駆体（INCB）
- デュアルユース用途の高機能化学品など
  → HS 2017・2022を通じて、これらが専用サブヘディングとして独立し、「どのコードに乗っている化学品は特に疑わしいか」が明確化しました。mag.wcoomd+1
レイヤー2：環境・サステナビリティ
- POPs条約対象物質（難分解性有機汚染物質）
- Rotterdam条約 Annex III の有害化学品・農薬
- モントリオール／キガリ対象のオゾン層破壊物質・HFC
- Basel条約に関係する有害廃棄物（特に電気電子廃棄物 85.49）basel+1
  → 環境・廃棄物・気候関連の化学品は、「条約 × HSコード」の軸でトレース可能な領域が急速に増えています。
レイヤー3：産業・製品ポートフォリオ
- 特定の農薬・難燃剤・溶剤・中間体などが「その他」から専用サブヘディングに移行
- 医薬・農薬原体、添加剤、調製品などが用途別に細分化
  → これは、もはやニッチではなく「世界的に重要な市場・規制対象になった」ことの証拠です。mag.wcoomd+1

6. 化学系ビジネスマンが「HS地図」から学ぶべきポイント

この章で挙げている ①〜⑤（新HSコードを規制とビジネスチャンスの早期警報と見ること、PIC・POPs・CWCリストとHSコードをマトリクス化すること、HS改正を関税・FTA・税務が一斉に動くトリガーと捉えること、HS統計を規制リスクと市場動向のダッシュボードとして使うこと、HS担当者をESG・事業戦略のパートナーに位置づけること）は、いずれも上記の改正趣旨・条約連動の実態から導かれる合理的な示唆であり、そのまま使用して問題ありません。basel+2

特に、Rotterdam／Stockholm／Basel事務局が対象物質とHSコードの紐付けをWCOに継続的に要請している点は、公式サイトでも確認できます。pops+2

7・8章（自社版「HS化学地図」の作り方・まとめ）について

HS 2022ベースで自社品を棚卸しし、WCO・WTOの相関表を用いて 2002→2007→2012→2017→2022 を結ぶステップは、各機関が推奨するアプローチと整合しています。unstats.un+1
その上に CWC・Rotterdam・Stockholm・Basel の対象リスト、主要仕向地の関税・FTA原産地規則をレイヤーとして重ねる方法も、IISDなどが「HSコードを環境・規制分析のツールとして使う」際に推奨している考え方です。basel+2

20年でここまで変わった「HS分類の地図」 ――電子部品ビジネスの“見えない変化”を読み解く

1. 電子部品にとっての「HS分類の地図」とは？

HS（Harmonized System）は、世界税関機構（WCO）が管理する世界共通の品目分類で、6桁までが国際共通、その後ろの桁は各国が独自に付け足す構造です。wcoomd+1
現在、200以上の国・地域が採用し、世界貿易の**約98％**の貨物をカバーしています。wcoomd

電子部品の多くは、**第85類（電気機械器具およびその部分品）**に入ります。
半導体・電子部品ビジネスで特に重要なのは次のあたりです。

8541：半導体デバイス（ダイオード・トランジスタ等）wcoomd
8542：電子集積回路（IC）wcoomd+1
8523：ディスク、テープ、固体記憶装置（SSD、フラッシュ等）、スマートカードcredlix+1
8524：フラットパネルディスプレイモジュール（HS2022で新設）jaftas+1
8517：電話機・通信機器（HS2022でスマートフォン用の8517.13が新設）kimchang+1

つまり「電子部品のHS地図」とは、第85類の中で「どの“住所”に、どんな電子部品・モジュールが割り当てられてきたか」を20年スパンで俯瞰したものだと考えてください。icpainc+1

2. 20年タイムライン：電子部品周りのHSで何が起きたか

HSはおおむね5年ごとにアップデートされ、この20年では主に以下の版が使われました。icpainc+1

2002年版（HS 2002）
2007年版（HS 2007）
2012年版（HS 2012）
2017年版（HS 2017）
2022年版（HS 2022）

電子部品に絞ってみると、特に大きな“事件”はこの3つです。

2012年：フラッシュメモリやSSDが「固体記憶装置」として見える化（8523.51／.52 など）unstats.un+1
2017年：マルチコンポーネントIC（MCO）が、集積回路として整理される（注9・8542）wcoomd+1
2022年：スマホ・フラットパネルモジュール・電子廃棄物が別枠化（8517.13、8524、8549 等）afslaw+2

3. 2012年：フラッシュメモリ・SSD時代を映す HS 8523 の再構成

3-1. 「記録メディア」の中で浮かび上がる半導体

HS 2012版では、8523項の構成が見直され、ディスク・テープなどに加えて、半導体ベースの記録メディアが明確に位置づけられました。credlix+1
8523 は「ディスク、テープ、固体記憶装置、スマートカードその他の記録メディア」を対象とし、その中に次のようなサブヘディングが設定されています。

8523.51：半導体メディア；固体記憶装置（solid‑state non‑volatile storage devices）
8523.52：半導体メディア；スマートカードunstats.un+1

固体記憶装置（solid‑state non‑volatile storage devices）の定義は、第85類の注で詳しく規定されており、一般に

接続ソケットなど、ホストアダプタに接続する手段を持ち
同一のハウジングの中にフラッシュメモリICと必要な制御回路（コントローラICなど）を収め
プリント基板その他の基板上に実装されているストレージ装置
といった要件が列挙されます。wcoomd+1

この結果、USBメモリ、フラッシュカード、SSD等のような「完成したストレージモジュール」は、中身が半導体であっても、部品ではなく記録メディアそのものとして8523系に分類されることが明確化されました。ised-isde.canada+2

3-2. ビジネス的に何が変わるのか

この変更は、電子部品ビジネスにとって次のような意味を持ちます。

「中身はICだが、扱いは完成品」という領域が増えた
- 同じNANDを使っていても、
  - チップ単体 → 8542（集積回路）
  - SSD・USBメモリとして組み立てたもの → 8523.51
    と、関税・統計上の扱いが大きく変わる。dripcapital+2
ストレージビジネスの市場規模を統計で追いやすくなった
- 8523.51を抜き出せば、「固体記憶装置」の貿易統計を継続的に見ることができる。ised-isde.canada+1

実務的な示唆として、フラッシュメモリビジネスでは「どこまでを部品（8542）として売るか」「どこからを完成メディア（8523）として売るか」で、関税負担・FTA原産地・価格戦略が変わります。
HS 2012以降、SSDやフラッシュ製品のHSを誤ると、税率・許認可・統計報告をまとめて誤るリスクが高い領域になっています。customsmobile+1

4. 2017年：SoC・モジュール時代の「MCOルール」という整理

4-1. SoCが“どこに属するのか問題”

スマホ・車載・産機など、あらゆる分野でSoC（System‑on‑Chip）やモジュール型半導体が普及しましたが、2017年以前は多機能な半導体モジュールの分類が国ごとにばらついていました。

センサー＋ロジック＋メモリ＋受動部品が1パッケージになったモジュール
RFフロントエンドモジュール
パワーマネジメントICに各種回路が混在したデバイス

こうしたものが、国や税関によって

8542（電子集積回路）
8543（その他の電気機器）
9031（測定機器）
などに分かれて分類されるケースがあり、同じ製品でも国によってHSが異なる状況が生じていました。eusemiconductors

4-2. HS 2017で「マルチコンポーネントIC（MCO）」を定義

HS 2017改正では、第85類の注と8542項の定義に、Multi‑Component Integrated Circuits（MCO）が明確に組み込まれました。wcoomd+1
MCO は、新しい注9(b)(iv) でおおむね次のように定義されています。

1つ以上の集積回路（モノリシック、ハイブリッド、マルチチップIC）と、
センサー、アクチュエータ、オシレータ、共振子、または抵抗・コンデンサ等の電子部品（一定の範囲）
を組み合わせた半導体パッケージであり、不可分のユニットとして機能するもの。wcoomd+1

これらのMCOは、原則として8542（電子集積回路）の範囲に含めることが明確にされ、SoCやモジュール型半導体が「まず半導体として扱われる」方向に整理されました。mra+2
同時に、8542の6桁サブヘディングは次のような構成で整理されています。

8542.31：プロセッサ・コントローラ
8542.32：メモリ
8542.33：アンプ
8542.39：その他の電子集積回路wcoomd

4-3. ビジネスマンへのインパクト

このMCOルールは、半導体業界にとって大きな整理でした。eusemiconductors+1

それまで各国がバラバラに扱っていた“モジュール系半導体”が、世界的に8542に収斂し、関税率・統計・FTAルールを揃えやすくなった。
半導体メーカーにとっては、「自社製品は半導体として扱うべきだ」という主張の根拠が強化された。

ビジネス上の示唆として、SoC・モジュール系製品はHS 2017以降「基本的には8542ベースで設計・議論する」のが前提と考えやすくなりました。
自社のモジュール製品が、国によって8542／8543／9031などにバラバラ分類されている場合、MCOルールに沿って整理し直すことで、関税差益・還付・コンプライアンスリスク低減の余地が見つかる可能性があります。wcoomd+1

5. 2022年：スマホ・ディスプレイ・e‑wasteまでを飲み込む HS 2022

5-1. スマートフォンがついに「専用コード」を獲得

HS 2022では、スマートフォンに関する重要な改正が行われました。

第85類に新しい注5（Note 5）を追加し、「スマートフォン」の定義を明記
8517項の下に 8517.13（smartphones）という専用サブヘディングを新設kimchang+1

これにより、従来は「携帯電話機の一種」として扱われていたスマホが、貿易・税制・統計の上でも**“スマートフォン”として独立したカテゴリー**になりました。afslaw+1
ビジネス的には、スマホ本体だけでなく部品・アクセサリのHSや原産地ルールにも波及し、政策当局は「スマホ本体＝8517.13」「関連部品＝第85類の各コード」をセットで分析しやすくなります。kimchang+1

5-2. フラットパネルディスプレイモジュール（8524）の新設

同じくHS 2022で大きいのが、フラットパネルディスプレイモジュール（FPDM）の扱いです。

新しい8524項が作られ、「タッチパネル付き／なしを問わず、フラットパネルディスプレイモジュール」を一つの製品として分類する枠組みが導入されました。jaftas+2
これに伴い、従来は8543（その他の電気機器）や8529（テレビ等の部品）などに散っていたモジュールが、8524に集約される方向が示されています。afslaw+2

事業的には、完成品メーカーは「ディスプレイモジュール」単位で貿易統計・調達先を把握でき、ディスプレイメーカーは8524ベースで各国税率・FTA原産地・規制を設計しやすくなります。customs+1
モジュールという「部品」と「完成品」の中間的な存在に、あえて明確な“住所”を与えた改正と言えます。

5-3. 電子廃棄物（e‑waste）に専用の見出し

HS 2022では、電子廃棄物（e‑waste）の管理も強化されました。

第85類に新しい見出し 8549（電気電子機器・その部品の廃棄物等）が追加され、電気電子製品の廃棄物・スクラップ等を扱う枠組みが整備されました。icpainc+1
これにより、バーゼル条約などの国際環境ルールとの連動が取りやすくなっています。afslaw+1

電子部品メーカーにとっても、不用在庫・返品品・リファービッシュ品・スクラップを「どのHSで輸出入するか」が環境規制と直結するようになり、将来的にリサイクル材を原材料とするビジネスでも、HS上でe‑wasteが「見える」ことが重要になります。kimchang+1

6. 「20年HS地図：電子部品編」から学べること（要点）

この章以降の論点（部品かモジュールかでHSが変わること、MCOルールを半導体メーカーの“武器”と捉える視点、スマホ・ディスプレイ・e‑wasteが政策の主戦場になっていること、HS統計を技術トレンドの指標として読むこと、HS担当を通関専任から事業戦略パートナーに引き上げる必要性）は、いずれも上記の条文・改正内容から導かれる妥当な実務的インプリケーションです。unstats.un+3

記述そのものに事実誤認は見当たらないため、表現は原文どおりで差し支えありません。

7. 自社版「20年HS地図：電子部品編」の作り方・8. まとめ

自社に関係するHSコードをピックアップし、WCO・UNSDのコンバージョン表や相関表を用いて 2002→2007→2012→2017→2022 の対応をつなぐ手順は、公表されている資料に沿った正しいアプローチです。eusemiconductors+1
HS 8523.51、8542、8524、8549 等の変化を軸に、FTA・税率・規制を重ねて「投資・調達・市場選択」の判断材料とする、というまとめの方向性も妥当です。unstats.un+3

20年でここまで変わった「HS分類の地図」――自動車・自動車部品ビジネスの“進路”を読み解く

1. まず「第87類」の全体図をおさえる

自動車ビジネスで最低限おさえておきたいHSコードは、第87類です。
第87類は「鉄道・路面電車を除く車両とその部品」を扱う章で、乗用車・バス・トラック・自動車部品などがここにまとめられています。wcoomd

自動車関連で特に重要なのはこのあたりです。

8702：バスなど、10人以上用の自動車
8703：乗用車（10人未満、ステーションワゴン、レーシングカーなど）unstats.un+1
8704：貨物自動車・ピックアップトラックなどwcoomd
8708：自動車部品・アクセサリー（8701〜8705の車両用の部品を包括）intoglo+1

この「87類」を縦軸に、2002 → 2007 → 2012 → 2017 → 2022と並べると、20年の間にどこでコードが増え、どこで細分化され、どこに新しい“住所”ができたのかが「地図」のように見えてきます。customs+1

2. 20年タイムライン：自動車周りで何が起きたのか

HSは原則5年ごとに改正され、技術革新や貿易構造の変化にあわせて更新されます。wcoomd
2002年から2022年にかけて、自動車・自動車部品で特に大きな意味を持つのは次の3つの動きです。

2017年改正（HS 2017）：ハイブリッド・PHEV・EVを別立てにした乗用車・バス等の「再設計」goods-schedules.wto+1
2022年改正（HS 2022）：部品、とくにガラス系部品の細分化（8708.22新設）wcoomd
それらに合わせた各国・各FTAの原産地規則・統計・規制の“追随”classic.austlii+1

以下では、乗用車（8703）と部品（8708）に絞って、この地図を詳しく見ていきます。

3. 乗用車（HS 8703）の地図：

「内燃機関一色」から「電動パワートレインの大渋滞」へ

3-1. 2000年代前半：ハイブリッドもEVも「その他扱い」

2000年代前半のHSでは、乗用車（8703）の構造は基本的に次のようなイメージでした。

ガソリンエンジン車：排気量別サブヘディング
ディーゼル車：排気量別サブヘディング
それ以外の車両：8703.90「その他」mra

ハイブリッド車や電気自動車は、この「その他」サブヘディングに含めて処理されており、HS上も特別扱いではありませんでした。customs+1
当時の実務感覚としても、「新しいけれどボリュームはまだ小さい」「統計や規制もそこまで追い付いていない」という位置づけだったと言えます。

3-2. 2017年改正：

HSがハイブリッド・EVに「専用レーン」を用意した

2017年版への改正で、8703項の構造そのものが再設計されたことが大きな転換点です。
WTO・各国税関の資料では、「ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・純EVをそれぞれ別のサブヘディングで扱うよう、8703項を再構成した」と説明されています。customs+3

具体的には、従来「その他」を意味していた8703.90の一部などが分割され、次のような6桁サブヘディングが追加されました（代表例）。

8703.40：火花点火内燃機関と電動機を併用するハイブリッド乗用車（外部充電不可）
8703.50：圧縮点火内燃機関（ディーゼル等）と電動機を併用するハイブリッド乗用車（外部充電不可）
8703.60：火花点火内燃機関と電動機を併用し、外部電源から充電可能なプラグインハイブリッド乗用車
8703.70：圧縮点火内燃機関と電動機を併用し、外部電源から充電可能なプラグインハイブリッド乗用車
8703.80：電動機のみを駆動源とする電気自動車classic.austlii+2

研究・政策資料でも、「従来8703.90に含まれていたハイブリッド車・PHEV・EVを、環境性能・技術別に識別可能とするために8703.40〜8703.80へ分割した」と整理されています。unstats.un+1

ビジネス的な意味合いは大きく、

ハイブリッド・PHEV・EVが“その他”扱いから単独カテゴリーへ格上げされた
関税率、FTAの原産地規則、統計・輸入規制をパワートレイン別に設計できるようになった
各国の補助金・規制（ZEV規制など）も、このHS構造を前提に設計しやすくなったdeloittetradecompass+1

つまり、2017年以降の地図では、「電動化が単なるオプションではなく、税制・規制・統計上の“主役級”プレイヤーになった」というメッセージがHS側から発信された、と読むことができます。

3-3. 2022年改正：

電動化分類の「定着」と周辺の調整

2022年版（HS 2022）でも、8703項は電動車向けの構造を維持したうえで細部が磨かれ、他の車種との整合も図られています。wcoomd
例えば、バスや貨物車（8702・8704）側でも、ハイブリッド・電動トラック向けの新設サブヘディングが設定され、全体として「内燃機関・ハイブリッド・PHEV・EVをコード上で切り分ける」枠組みが定着しました。unstats.un+1

この時点で、乗用車・商用車ともに、パワートレイン別に分類することがHS上の“当たり前の前提”になったと言えます。

4. 自動車部品（HS 8708）の地図：

「その他部品」から「見える部品」へ

4-1. HS 8708は“自動車サプライチェーン”そのもの

HS 8708は、8701〜8705の車両用の部品・アクセサリーを包括するコードで、世界貿易でも大きなボリュームを占める品目群です。hts-code+1
代表的な6桁サブヘディングは次の通りです。

8708.10：バンパー
8708.21 / 8708.29：ボディ部品（ドア等）
8708.30：ブレーキ
8708.40：ギアボックス（トランスミッション）
ほかサスペンション、ステアリング、ホイール、マフラーなど多数。hts-code

この8708の中でも、**最後の「その他パーツ」の塊（8708.29や8708.99）」**には膨大な種類の部品が詰め込まれており、統計やルールの設計がしにくいという課題がありました。deepbeez+1

4-2. 2022年：ガラス系部品に「8708.22」という新住所ができる

HS 2022では、8708に新たなサブヘディング8708.22が追加されています。wcoomd
サブヘディングノート1に基づき、8708.22の範囲は概ね次のように定義されています。

フロントウインドシールド、リアウインドウ、その他の窓（枠付き）
電熱線やその他の電気・電子装置を組み込んだガラスも含む
いずれも87.01〜87.05の自動車に専ら又は主として用いられるものintoglo+2

各種解説では、「8708.22は従来“その他のボディ部品”であった8708.29から切り出された新サブヘディングであり、ウインドシールドやリアウインドウ等を個別に把握・管理できるようにするための改正」と整理されています。deepbeez+1

意味合いは大きく三つあります。

安全・品質規制のターゲティングが容易に
原産地ルール（ROO）の精度向上
「高機能フロントガラスの輸入額」「自動車窓ガラスの主要サプライヤー国」などの統計が取りやすくなるdeepbeez+1

8708の地図で見ると、「8708.29（その他ボディ部品）から、ガラス関連が枝分かれして8708.22という“独立ルート”になった」というイメージで描けます。

4-3. その他の部品：定義の明確化が続く世界

8708全体としても、WCOや各国税関は、ステアリング部品、ホイールハブ、サスペンション部品などについて分類意見や解説書を積み上げ、「どこまでが自動車用部品として8708か」「どこからが一般部品（他章）」かを細かく整理してきました。hts-code+1
これは、関税回避目的の“なんちゃって部品”を防ぎ、サプライチェーン全体の実態を統計で把握するための動きと理解できます。

5. 「HS分類の地図」をどう読むか：

自動車ビジネスにとっての5つの示唆

この章の内容（8703電動化ラインをパワートレイン戦略の分かれ目として読む、8708.22新設をガラス部品の地位向上のサインと捉える、HS細分化がROO・サプライチェーン再設計のトリガーになる、統計データからパワートレイントレンドを読む、HS担当を事業戦略のパートナーに引き上げる）は、いずれも事実に基づいた妥当な実務的解釈であり、そのまま使用できます。classic.austlii+3

6・7章（実務Tips・まとめ）について

WCO相関表やHS2012→2017→2022のトランスポジションを使って「旧→新」を可視化する手順、そこにFTAのROO・税率・規制をレイヤーする考え方は、実務上も推奨されるアプローチであり、記述内容に問題はありません。goods-schedules.wto+1
USMCA等の原産地規則がHS6桁＋PSRで構成されること、自動車章などでHS改正とROOの関係を精査している公的レポートが存在することについての言及も方向性として適切です。deloittetradecompass+1

20年でここまで変わったHS分類──「地図」から読み解くグローバルビジネスの潮流

国際物流や貿易に関わるビジネスマンであれば、
「HSコードが変わったせいで関税率が予期せず上がった」「FTAの原産地規則をゼロから見直すことになった」
という経験が一度はあると思います。

そこで役に立つのが、**「20年で変わったHS分類の地図」**です。
2002年から2022年まで、およそ20年分のHS改正を一枚に可視化した“地図”だとイメージしてください。
この記事では、この「HS分類の地図」がビジネスマンにとってなぜ有益なのか、そこから読み取れる世界経済の変化と、実務での活かし方を掘り下げていきます。
（内容は誤解や事実誤認を避けるために丁寧にチェックした最終版です）

1. まず押さえたい：HS分類は「世界標準のビジネス言語」

HS（Harmonized System）コードは、世界税関機構（WCO）が管理する世界共通の品目分類です。wto
条・部・章・見出し・サブヘディングから成り、6桁レベルでおよそ5,000のサブヘディングに細分されています（2022年版時点）。wto

6桁までが「世界共通」のHSコードであり、
それ以降の桁（日本なら9桁・10桁など）は各国が独自に付けるナショナルコードです。wto
このHSは**200前後の国・地域で採用され、世界貿易のほぼ全て（95％超）**をカバーする基盤となっています。tips+1

ビジネスマンにとってHSは、単なる通関用コードではなく、次のような前提条件を決める“言語”です。

関税負担・コスト構造
FTA・EPAの原産地判定
輸出管理・制裁・環境規制の対象判定
グローバル市場の統計・需要トレンドwto

2. HSは「5年ごとにアップデートされる世界共通ルール」

HSは一度決めたら終わりではなく、原則5年ごとに、技術革新や貿易構造の変化、環境・安全保障などの新しい課題を反映して改正されます。worldcustomsjournal

導入以来の主な改正版は、次の通りです（発効年）。

1996年版
2002年版
2007年版
2012年版
2017年版
2022年版（直近の大改正）wcoomd+1

つまり、**この20年間（2002→2022）で4回も大きな“模様替え”**が行われたことになります。
2022年版（HS 2022）は、300件超の改正セットを含む大型アップデートで、環境・新技術・安全保障などを強く意識した内容になっています。wcoomd

3. 「20年で変わったHS分類の地図」とは何を示すのか

ここで言う「20年で変わったHS分類の地図」は、
2002年→2007年→2012年→2017年→2022年の各版を比較し、次のような変化を一目で把握できるようにしたインフォグラフィックだと考えてください。

どの章・品目でコードが「増えた／減った」か
どの品目が別のコードに分割されたり統合されたりしたか
「新しく登場した」産業・技術がどこに位置づけられたかwcoomd+1

イメージとしては：

横軸：時間（2002 → 2022）
縦軸：HSの章（第84類：機械、第85類：電気機器…など）
線の太さ：コード数や取引額の増減
色：
- 新設コード（新しい産業・技術）
- 分割されたコード（粒度を細かくした分野）
- 統合・削除されたコード（重要性が下がった分野）

WCOは各版間の**相関表（Correlation Tables）**を提供しており、これらと各種オンラインツール（例：WCO Trade Tools、WTOのHS Trackerなど）を組み合わせることで、こうした“地図”を作ることができます。wcotradetools+2
この地図を眺めると、数字の羅列だったHSが一気に「世界経済がどちらに動いているのかを示す地図」に見えてきます。

4. 地図から見える「3つの大きな変化」

4-1. デジタル・ICTの細分化：スマホ・ドローン・3Dプリンタ・EV

ICT・デジタル関連のHSコード（第84・85類など）は、地図上で年々線が太くなり、分岐が増えているエリアとして目立ちます。wits.worldbank+1
HS 2022では、たとえば次のような製品に新しいコードの新設や見直しが行われました。

スマートフォン（通信機器の中で専用のサブヘディングを設定）
無人航空機（ドローン）
3Dプリンタ（積層造形機械のための分類明確化または新設）
電気自動車やハイブリッド車関連の一部品目
電子タバコ・ベイプ製品customs+2

これらは、「もう単なる周辺機器ではなく、独立した市場・規制対象になった」というメッセージとも読めます。goglobalpost

ビジネスマンへの示唆

新製品を「とりあえず従来の類似品と同じコード」にしていると、ある日専用のHSが新設され、関税・原産地・統計が一斉に変わる可能性があります。
地図上で「分岐が増えている」分野は、規制・税制・統計上の注目度が高まっている成長領域と考えることができます。wcoomd

4-2. 環境・サステナビリティを意識したコードの新設

20年の地図で、もう一つ太く伸びているのが環境・資源・廃棄物関連です。
HS 2022では、とくに次のような点が強化されています。

**電気電子廃棄物（e-waste）**をより明確に分類するサブヘディングの新設
太陽光パネルやLED照明など、環境技術製品の識別強化
オゾン層破壊物質や有害化学物質など、各種環境条約（モントリオール議定書・バーゼル条約など）に対応した品目の明確化customs+1

これにより、各国は環境負荷の高い貿易や環境技術の普及状況を統計的に把握しやすくなりました。wcoomd+1

ビジネスマンへの示唆

e-wasteや化学物質、プラスチック、リチウム電池などを扱う企業は、HS変更がそのまま輸出入許可・事前同意制度・リサイクル義務に直結します。wcoomd
環境関連のHS新設は、逆に言えば補助金・優遇税制・グリーンファイナンスの対象になりやすい領域でもあります。

4-3. 安全保障・リスク管理の色が濃くなった

HS改正の背景には、環境だけでなく安全保障・コンプライアンスの観点もあります。
HS 2022の改正概要では、たとえば次のようなテーマが強調されています。

化学兵器関連物質・バイオ関連材料
デュアルユース（民生・軍事両用）製品
パンデミック時の医療物資や医薬品の円滑な流通管理wcoomd

地図上で、これらに関連する章（化学品、第28〜38類など）の線が細かく分かれたり、注記が追加されていたりするのが見えてきます。wcoomd

ビジネスマンへの示唆

HSの変化は、輸出管理や制裁リストの更新速度にも影響します。
「うちは民生品だから関係ない」と考えていると、デュアルユース指定により突然、ライセンス申請が必須になったということも起こり得ます。wcoomd

5. ビジネスマンが「HS分類の地図」から学ぶべき5つのポイント

(1) HSは「コスト表」ではなく「戦略地図」

多くの企業で、HSは通関・ロジ担当の“専門領域”として閉じていますが、20年の地図を見ると、事業戦略やR&D投資の方向性まで写し出されているのが分かります。wits.worldbank

分岐の増えた分野：規制強化・市場拡大・技術進化が進行中
統合・削除された分野：取引量の減少・成熟・代替技術の台頭wcoomd

経営層や事業責任者こそ、HSの変化を**「どの市場に賭けるか」の判断材料**として使うべきです。

(2) 「HS変更＝ビジネスモデル変更のサイン」と捉える

例えば：

スマホに専用のHSが付く
EVコンポーネントの分類が細かくなる
e-wasteやリチウム電池に新コードができる

こうした変化は、もはやニッチではなく、主役級の市場になったという合図です。goglobalpost+1
新コードができた分野には、これから規制・優遇・統計分析・金融支援が集中します。

サプライヤー・顧客・競合のHSを俯瞰することで、どこが儲かり始めているのかを定量的に追うことも可能です（各国のHS6桁貿易統計の活用）。wits.worldbank

(3) 改正前後をマッピングして「売上の落とし穴」を避ける

20年の地図は、単なる教養ではなく売上・利益を守るツールにもなります。
たとえば、2017年時点では1つのHSコードで輸出していた製品が、2022年改正後には2つの別コードに分割された場合、コードによって適用される関税率や原産地規則が違うこともあります。wcoomd+1

WCOの相関表を使えば、「旧コード → 新コード」の対応関係を視覚的に追うことができます。wcoomd

実務でのポイント

自社の品目マスタ（品番）に対して、「2017年時のHS」「2022年時のHS」を両方紐づけておく。
どの国・FTAで関税率・原産地ルールが変わったかを一括で確認する。
重要顧客向けの見積もりや長期契約の更新時には、「HS改正の影響チェック」を標準プロセスに組み込む。

(4) HSデータをマーケティング・調達のインサイトに変える

HSコードは、各国が発表する貿易統計（輸入量・輸出量・平均価格など）のキーです。wits.worldbank+1
地図と統計を組み合わせると、例えば次のような分析ができます。

新設された環境関連コードの世界輸入額の成長率
ドローンや3Dプリンタなど、新技術製品の主要輸入国・輸出国ランキング
HS削除・統合が進んでいる分野の縮小市場の可視化wits.worldbank

これにより、

新規参入市場の選定
調達先のリスク分散
生産拠点・在庫配置の再設計
といった意思決定を、感覚ではなくデータで語れるようになります。

(5) 「HS担当者」を孤立させない

多くの会社で、HSは「税関対応が分かるあの人の仕事」になりがちですが、20年の地図を見ると分かる通り、もはやHSは経営・事業・サステナビリティ・リスク管理の共通テーマです。

事業企画：新事業の市場規模・規制の読み解き
購買・物流：関税・通関リスク・リードタイム
経理・税務：関税費用・移転価格・税務リスク
リスク・コンプライアンス：制裁・輸出管理
サステナビリティ：環境規制・ESG報告wcoomd

「20年で変わったHS分類の地図」を社内共有し、部門横断で同じ“地図”を見ながら議論するだけでも、意思決定の質は大きく変わります。

6. 今日からできる3つのアクションプラン

アクション1：自社プロダクト × HSの「簡易地図」を作る

自社の主要製品（売上上位20〜50品目）をピックアップ。
それぞれについて、2002年版から2022年版までのHSコードの変遷と、新設／分割／統合の有無を一覧化し、簡単な図（タイムライン）にする。

これだけでも、

「どの製品が“注目されている産業”なのか」
「どの製品が“規制・環境リスクの高いゾーン”にいるのか」
が直感的に見えてきます。wcoomd+1

アクション2：WCOの相関表とオンラインツールを活用する

WCOは、版間の変化を追うために次のような資料を公開しています。

HS 1996/2002、2002/2007、2007/2012、2012/2017、2017/2022の相関表wcoomd

また、WCO Trade ToolsやWTOのHS Tracker（“HS Tracker” など）を併用すると、改正の流れをより視覚的に把握できます。hstracker.wto+1

これらを使うと、

「旧コード→新コード」への移行で見落としている品目はないか
自社が注力する分野で、コードの細分化が進んでいるかどうか
を効率的にチェックできます。

アクション3：HS改正を「プロジェクト」として扱う

HS改正（とくに大改正年）は、実務上次のような広範囲に影響します。

マスタデータ（品番×HSコード）の更新
FTA/EPAの原産地判定の再計算
輸出管理・制裁リストとの突合せ
システム（ERP・WMS・通関システム）の設定変更
取引先との契約・価格条件の見直しunctad+1

そのため、次のような「ミニ・プロジェクト」として扱うのがおすすめです。

影響分析：どの品番・どの国・どの顧客に影響が出るか。
対応計画：期日（施行日）までのタスクと責任者を明確化。
コミュニケーション：営業・顧客・通関業者・金融機関との情報共有。

7. まとめ：HS分類の変化を「チャンスの地図」として読む

20年分のHS分類の変化を地図として眺めると、

デジタル化・モビリティ革命
環境・サステナビリティ
安全保障・コンプライアンス

といった、ここ20年の世界の大きな潮流が、静かに、しかし確実にコードの形で刻み込まれていることが分かります。wcoomd
そしてその変化は、必ずどこかで

あなたの会社の原価
マーケットの成長性
規制・コンプライアンスリスク

に跳ね返ってきます。

「20年で変わったHS分類の地図」は、単なるマニアックなインフォグラフィックではなく、グローバルビジネスの変化を先読みするための“レーダー”として使うことができます。wcoomd+1
もしまだ社内でHSを「通関担当の専門テーマ」としてしか扱っていないなら、この記事をきっかけに、ぜひ一度、**経営・事業・サステナ責任者を巻き込んだ“HS地図会議”**を開いてみてください。

モジュール型製品はHS2028でどう変わる？――分類変更とHS2028接続の実務ポイントをビジネス視点で整理する

「うちの製品、全部“モジュール”なんだけど、HS2028になったら何をやればいいの？」
輸出入をしている製造業・商社の現場から、最近よく聞こえてくる声です。

この記事では、モジュール型製品（バッテリーモジュール、表示モジュール、モジュール建築ユニットなど）を扱う企業が、
HS2028改正に向けてどのように分類変更とHSコード接続（マッピング）を進めるべきかを、ビジネスマン向けにかみ砕いて解説します。

内容は以下の流れです。

そもそもHS2028とは何か（いつ、何が変わる？）
モジュール型製品で起きがちな分類の論点
HS2028で影響が出そうなモジュール関連分野
企業が今からやるべき「分類変更＆HS2028接続」5ステップ
モジュール型製品のミニケースと注意ポイント
まとめ：2026〜2027年は「コード移行プロジェクトの勝負どころ」

※以下は一般的な情報であり、最終的なHSコードの判断は各国税関や専門家のアドバイスを前提としてください。

1. HS2028とは何か？いつ何が変わるのか

HS（ハーモナイズド・システム）のおさらい

HSはWCO（世界税関機構）が維持する国際共通の6桁品目分類。
200を超える国・地域が関税表や貿易統計の基盤として利用し、世界貿易の約98％をカバーしています。(Wikipedia)
各国はこの6桁をベースに、8桁・10桁へ細分して自国の関税率や統計に使っています。(customs.go.kr)

HS2028改正のスケジュール（国際6桁レベル）

国際的な6桁HSについて、次のようなスケジュールで動いています。(WCOOMD)

2025年3月：HSC（HS委員会）第75会期で
- HS2028改正パッケージが暫定採択
- 299セットの改正案、WHO INNに基づく医薬品441品目などを含む大規模改正が合意
2025年12月末（見込み）：WCO理事会で正式採択
2026年1月頃（見込み）：
- 改正勧告（HS2028条文）と
- HS2022 ⇔ HS2028 の相関表（Correlation Tables） が公表予定
2028年1月1日：HS2028が世界同時発効

通常は5年周期のHS改正ですが、今回はコロナ禍による審議遅延のため6年周期に延長され、HS2022 → HS2028という飛び方になります。(AEB)

HS2028改正のテーマ

公開情報や専門家の解説を総合すると、HS2028の柱はだいたい次の3本です。(FTAの専門家：ロジスティック)

環境・グリーン関連
- EV、蓄電池、リサイクル・廃電池、環境規制対象物質、電子廃棄物（e-waste）など
医薬品・バイオ
- WHO INNベースで医薬品有効成分や製剤を大幅に整理
新興技術
- ドローン（UAS）、センサー／トランスデューサ、先端電子部品など

モジュール型製品は、このうちエレクトロニクス／グリーンテック／建設あたりで特に影響を受けやすい領域です。

2. モジュール型製品で起きがちな分類の論点

「モジュール型」と一口に言っても、HS上の扱いはさまざまです。実務でよく揉めるポイントを整理しておきます。

① 「完成品」か「部品・モジュール」か

1個のモジュールが単体で完結した機能を持つのか
それとも、他の機器に組み込まれて初めて機能するのか
で、完成品側に寄せるか「部品」「モジュール」として見るかが変わります。

例）

フラットパネルディスプレイモジュール（FPDモジュール）
→ HS2022では専用の見出し85.24が新設され、モジュールとしての扱いが明確化。(WCOOMD)
太陽電池モジュール（PVモジュール）
→ **8541.43「Photovoltaic cells assembled in modules or made up into panels」**として区分。

② 「セット」「機能単位」としての扱い

モジュール型製品は、複数のモジュールを組み合わせて機能ユニットを構成することが多く、

通関時にセットで輸入する場合
サプライチェーンの都合でモジュール単位で別送する場合

で、分類ルールの適用（解釈規則2(a)、3(b)など）が変わりやすい点も注意です。

③ 「どの章・類に属するか」が揺れやすい

モジュールが

電気機器（第85類）
機械装置（第84類）
測定・制御機器（第90類）
建築ユニット（第94類）

など複数の類にまたがる性質を持つと、「どの類に属するのか」で各国の解釈が割れやすくなります。

HS2022時点でも、例えば

**モジュール建築ユニット（Modular building units, of steel）**が新たに94.06.20として細分されるなど、モジュール型製品をめぐる整理は進みつつあります。

3. HS2028で影響が出そうなモジュール関連分野

HS2028の条文そのものは2026年1月まで一般公開されませんが、WCOの決定や各種解説から、モジュール型製品に関係しそうな方向性は見えています。(WCOOMD)

1）EV・蓄電システム関連モジュール

リチウムイオン電池、バッテリーモジュール、廃電池、リサイクル資源などは、
トレーサビリティ強化と環境政策対応の観点から細分化・整理が進むと見込まれています。(FTAの専門家：ロジスティック)
自動車の電動化コンポーネント（インバーターモジュール、バッテリーパックなど）は、
自動車部品としての扱いか、電気機器としての扱いかで境界が見直される可能性が高いと指摘されています。(FTAの専門家：ロジスティック)

2）センサー・電子モジュール

HS2022で「半導体・センサー・トランスデューサ」が強化された流れを受け、
HS2028でもADAS（先進運転支援システム）や産業用センサー類を中心に、
分類境界の整理・注記の見直しが行われる可能性が高いとされています。(FTAの専門家：ロジスティック)

3）再エネ・省エネモジュール

太陽光パネル、PVモジュール、ヒートポンプなどの省エネ機器は、
HS2022での新設・細分化に続き、さらに整理が進むと予測されています。
一部の解説では、電子廃棄物（e-waste）やカーボンキャプチャ技術のコード拡充もHS2028で想定されるテーマとして挙げられています（あくまで「有力な見込み」であり、最終条文は2026年公表時に確認が必要）。(eximtutor.com)

4. 企業が今からやるべき「分類変更＆HS2028接続」5ステップ

ここからが本題です。
「モジュール型製品が多い会社」が、HS2028に備えて何をどう進めるかを、プロジェクト風に5ステップで整理します。(FTAの専門家：ロジスティック)

ステップ1：自社の「モジュール型製品リスト」をつくる

まず、HS2028以前に

どの製品が「モジュール」なのか
どこまでを「完成品」と見なしているのか

を社内で共通化することが最優先です。

具体的には：

売上・輸出入量の多い製品から順に
- バッテリーモジュール／パック
- 各種電子モジュール（通信モジュール、センサーモジュール、表示モジュールなど）
- 機械ユニット（ポンプユニット、制御ユニット、ロボットセルなど）
- モジュール建築ユニット／プレハブユニット
について、
- 現行HS2022ベースの6桁コード
- 各国の8–10桁コード
- 用途／主要構成部品／組込み先製品
  を一覧化しておきます。

ここでのポイントは、「通関実績ベース」で洗い出すこと。
社内の品番だけを見るより、実際に申告に使われているHSコードから遡るほうが漏れが少なくなります。

ステップ2：現行HS2022で分類方針を安定させる

HS2028の話をする前に、まず現行HS2022での分類を固めておく必要があります。(FTAの専門家：ロジスティック)

HS2022で新設された
- フラットパネルディスプレイモジュール（85.24）
- LED関連モジュール・ランプ（85章）
- PVモジュール／パネル（8541.43）
- モジュール建築ユニット（9406.20）
- 電気・電子廃棄物（85.49）
  などは、モジュール型製品の代表例です。
こうした改正を「まだ自社コードに反映していない」場合は、
- まずHS2022への追いつきを優先
- 社内HSマスタを「2022版準拠」で整理し直す
  ことが推奨されています。(FTAの専門家：ロジスティック)

理由はシンプルで、HS2028の相関表も「HS2022 → HS2028」を前提に作られるからです。
土台がHS2017のままだと、「2017 → 2022 → 2028」という二段階の読み替えが必要になり、作業が一気に複雑になります。

ステップ3：HS2022 → HS2028 相関表を前提にしたマッピング設計

WCOのHSC第76会期では、HS2022とHS2028の相関表の作成が正式にスタートしました。(WCOOMD)

2026年以降、企業がやるべき重要タスクは次の通りです。

相関表を入手し、自社マスタと一括突合
- 各品目ごとに
  - 「1 → 1」か
  - 「1 → 多」か
  - 「多 → 1」か
    をタグ付けする（“分割・統合・移動”を見える化）
モジュール型製品を優先的にチェック
- EV関連モジュール、センサー、PV・再エネモジュールなどは
  改正対象になる可能性が高いため、優先順位高でレビュー。
影響度評価
- 「取引金額 × 関税率の変動幅」
- FTA特恵の有無
- デュアルユースや規制品目との紐付き度
  などをスコアリングし、対応順を決める。

このフェーズでのゴールは、**「新HS2028コードの仮割り当て」と「影響度の見える化」**です。

ステップ4：システム・マスタデータの二重管理期間を設計する

HS2028対応は、ほぼ確実にIT・マスタデータのプロジェクトになります。(FTAの専門家：ロジスティック)

おすすめの設計は、

2026〜2027年：二重管理期間を明確に決める
- ERP / 販売管理 / WMS / 貿易管理（GTM）などの製品マスタに
  - 「HS2022コード」
  - 「HS2028コード（予定）」
    を併記できる状態にしておく。
2027年後半：テスト環境でHS2028に切替テスト
- モジュール型製品について
  - 受発注～出荷～通関データまで一連のテストを実施
- 通関業者・フォワーダーとも、HS2028コードでのドライラン申告を試す。(FTAの専門家：ロジスティック)
2028年1月1日：本番切替
- システム上の基準コードをHS2028に切り替え
- 不具合があれば初期数か月で集中的に修正する体制を準備

特に日本企業の場合、HS6桁に国内の3桁統計品目（9桁）やNACCS用10桁コードがぶら下がります。
国際6桁だけでなく、国内細分との整合も含めてテーブル設計しておくことが重要です。(FTAの専門家：ロジスティック)

ステップ5：ルール化と「グレーゾーン品目」の事前教示

モジュール型製品はどうしても境界線上の品目が多くなります。
HS2028に合わせて、次のような社内ルールと外部確認をセットで進めるのがおすすめです。(FTAの専門家：ロジスティック)

社内ルール化
- 「どこまで組み立てたら完成品扱いか」
- 「どの機能を基準に類を決めるか」（例：電気機能優先か、機械機能優先か）
- 「部品として扱うモジュールの定義」
  をガイドラインに落とし込み、設計・営業・ロジ部門と共有。
税関への事前教示・BTIの活用
- 分類に迷うモジュール型製品は、
  - 日本の事前教示制度
  - EUのBTI、米国の事前裁定　など
    を活用し、主要相手国の公式見解を早めに取得しておく。
FTA原産地への波及確認
- HSコードの変更は**品目別原産地規則（PSR）**の改訂に直結します。
- HS2028対応で原産性が変わらないか、主要FTAごとにチェックし、必要ならサプライヤーから証明を取り直します。(FTAの専門家：ロジスティック)

5. モジュール型製品のミニケースと注意ポイント

ケース1：EV用バッテリーモジュールをグローバル供給している企業

想定課題

EV向けバッテリーモジュールが
- 「電池（第85類）」として細分されるのか
- 「自動車部品（第87類）」としてまとめられるのか
  により、関税率やFTAルールが大きく変わる可能性がある。(FTAの専門家：ロジスティック)

やっておきたいこと

HS2022での電池・廃電池・リサイクル資源の分類を整理し直す
HS2028の相関表が出たら、EV・蓄電池関連品目を優先的にマッピング
原産地規則（CTH/CTSHなど）の条件を、HS2028版でも満たせるか事前にシミュレーション

ケース2：産業用センサーモジュールを世界中の工場に供給している企業

想定課題

センサー／トランスデューサはHS2028改正のフォーカス分野とされており、
機械装置側に属するのか、測定機器側に属するのかでコードが変わる可能性が高い。(FTAの専門家：ロジスティック)

やっておきたいこと

「センサー単体」と「制御ユニットに組み込まれたモジュール」を区別してマスタ管理
類・項レベルでの境界に関する税関の過去判断・解説を整理
境界線上の製品については、主要国で事前教示を取得し、HS2028でも継続できるかウォッチ

ケース3：モジュール建築ユニットを扱う建設・住宅系ビジネス

背景

HS2022で**「Modular building units, of steel（9406.20）」**が新設され、
モジュール建築ユニットの扱いがより明確になりました。

実務的な論点

「プレハブユニット」なのか、「建材の集合」なのかでコードが変わる
仕向け国によってはモジュール建築に特別な規制や認証が絡む場合もある

対応のポイント

製品仕様書上で、「ユニット単体で建築物としての機能を果たすのか」を明確に記載
HS2028での変更は大きくない可能性もありますが、
FTA原産地ルールや建築関連規制との紐付けは要確認

6. まとめ：モジュール型製品は「早めに動いた会社」が有利

最後に、ビジネスパーソン向けに要点をギュッとまとめます。

HS2028とモジュール型製品のポイント

HS2028は2028年1月1日発効予定。改正パッケージは2025年3月に暫定採択済みで、299セットの改正案を含む大規模改正です。(WCOOMD)
テーマは環境・医薬品・新興技術。EV、蓄電池、センサー、ドローン、再エネ設備など「モジュール型」の多い分野が直撃します。(FTAの専門家：ロジスティック)
WCOはHS2022⇔HS2028の相関表作成を開始しており、2026年以降、この表が企業にとって最重要の参考資料になります。(WCOOMD)

企業が取るべきアクション（超要約）

今やること（〜2026年）
- モジュール型製品のリストアップ
- HS2022準拠で現行コードを安定させる
- 通関実績・FTA利用状況を含めたデータ棚卸し
相関表公表後（2026〜2027年）
- HS2022→HS2028マッピング（特にモジュール型製品を優先）
- 関税・FTA・規制への影響分析
- ERP・GTMなどシステム・マスタの二重管理＆改修
発効直前〜直後（2027後半〜2028初）
- グレーゾーン品目について税関の事前教示・BTI取得
- 取引先・サプライヤーへのHSコード変更通知
- 本番切替後のモニタリングと是正プロセスの整備

モジュール型製品を多く持つ会社ほど、「あとでまとめてやろう」と思うと手に負えなくなります。

「まずはHS2022にきちんと追いつく」
「モジュール型製品を一覧化して、HS2028での影響度を可視化する」

この2つから着手すれば、社内のプロジェクトとしても動かしやすくなります。

WCO HSC第76会期：日本企業が“今”押さえるべきポイントと実務影響

1. そもそもHSCとは？なぜビジネスに効いてくるのか

WCO（世界税関機構）の Harmonized System Committee（HSC：通称HS委員会） は、
世界共通の関税分類ルールである HS（Harmonized System） の「最高裁＋立法準備会議」のような存在です。

各国から持ち込まれる「この製品はどのHSコードか？」という争点を審議し、分類決定（Classification Decision） を行う
HS条文や解説書（Explanatory Notes）の改正案を議論し、将来の HS改正（次回はHS2028） を形作る
その結果は、各国税関・FTAの原産地規則・企業のERPマスタに波及

つまり、HSCの決定は、**「まだ法律改正前」でも、実務上は事実上の“国際解釈基準”**になり得ます。
今回の第76会期は、まさにその意味で、今後数年の通商・サプライチェーンに影響する重要な会合でした。

2. 第76会期の概要：数字で押さえる全体像

WCO公表情報および各種解説によると、第76回HSCは次のような内容でした。(wcoomd.org)

開催期間：
- 審議：2025年9月17日〜26日
- 報告読会（Report reading）：2025年10月3日
参加：74メンバー（73か国＋EU）
主な成果（定量面）
- 議題：71件を審査
- 40件の分類決定 を採択
- HS2022版 Explanatory Notes 改正 2件 を承認
- 新規 Classification Opinions 21件 を作成し、既存2件を削除
HS2028への橋渡し
- HS2022⇔HS2028の相関表（Correlation Tables）の検討を開始
- 2022–2028間の相関を示す表のフォーマットを改善（より分かりやすく、実務で使いやすい形式に改良）(wcoomd.org)
その他の運営面
- 議長：Tom Beris氏（米国）
- 次期（第77・78会期）議長として、Taufik Ismail氏（インドネシア）を選出
- 第77会期は2026年3月、ブリュッセルWCO本部で開催予定(Customs Manager.Info)

数字だけ見ると「ふーん」で終わってしまいますが、ビジネスマン視点で重要なのは、これが何に効いてくるかです。

3. HS2028に向けた“地ならし”が本格スタート

3-1. HS2028そのもののステータス

HS2028の本体（条文レベルの改正案）は、前回の第75会期（2025年3月）で暫定採択済みです。

HSCは2025年3月の第75会期で、Article 16 Recommendation（HS2028改正勧告案）を暫定採択(wcoomd.org)
2025年末（12月）にWCO評議会で正式採択予定
勧告文は 2026年1月に公表、2028年1月1日発効のスケジュールが示されています(wcoomd.org)

つまり、高々3年後（2028年1月）には、世界のHSが丸ごと“2028版”に切り替わることが確定している段階です。

3-2. 第76会期で始まった「相関表」作業

今回の第76会期で重要なのは、次の一点です。(wcoomd.org)

HS 2022版とHS 2028版の相関表の検討がスタートし、
2022→2028の対応関係を示す表のフォーマットが改善された。

この 相関表（Correlation Tables） は、実務でいうと：

既存の6桁コード（HS2022）が HS2028でどう変わるか を一望できる“変換表”
1対1ではなく、分割・統合・コード移動が一目でわかる資料
WCO Trade Toolsなどを通じて提供され、各国の関税表・FTA原産地規則改正のベースになる(WCOTRADETOOLS)

日本企業にとっては、「HS2028対応プロジェクトの起点情報」 として、この相関表が中核的な役割を果たします。

4. 第76会期で何が決まったのか：実務目線での読み替え

第76会期では、個々の製品に関する40件の分類決定 がなされています。(wcoomd.org)

ただし、WCOニュースや二次ソースはあくまで「件数と枠組み」までで、具体的にどのHSコードに何を当てたかは、

WCOの公式文書（Classification Decisions、Classification Opinions、Explanatory Notes改正文）
有料のHSデータベースやコンサルレポート

を通じて確認する必要があります。

ここでは、**日本のビジネスマンが押さえるべき“レベル感”**に絞って整理します。

4-1. ポイント①：40件の分類決定＝各国税関の“今後の物差し”

HSCで採択された分類決定やClassification Opinionは、

各国税関の「審査・事後調査」の判断材料
事実上の “先例判決”のような役割

を果たします。

実務上の意味合い：

これまでグレーゾーンだった製品のHSコードについて、
- 税関側は「HSC決定を踏まえると、このコードであるべき」と主張しやすくなる
- 企業側は、既存のコードの妥当性を 見直さざるを得ないケースが出てくる
特に、
- 電子機器・IT関連製品
- 医療・ヘルスケア機器
- 環境・脱炭素関連製品
- 食品・飲料関連
  といった分野では、技術進化が早く、過去の解釈が陳腐化しやすいため、HSC決定の影響が出やすいと考えられます（ここは傾向としての推論）。

4-2. ポイント②：Explanatory Notes改正＝「解釈の条文」が書き換わる

2件のExplanatory Notes改正は、「HSの本文」ではなく、
“こう解釈しなさい”という公式解説の書き換え です。(wcoomd.org)

企業視点では：

これまでグレーだった条文表現が、
- ある特定の用途・機能を念頭に置いた説明へと具体化される
- その結果、「うちの商品はこっちの類・項目に読めるのでは？」という議論の余地が小さくなる
将来的に日本の通関実務（税関の事後調査・事前教示・裁判例）にも、
- この改正Explanatory Notesが“理論武装”として持ち込まれる可能性が高い

自社のHSコードがグレーなまま長年放置されている商品があれば、
「今回のExplanatory Notes改正で位置づけが変わっていないか？」を確認する価値があります。

4-3. ポイント③：Classification Opinions 21件＝実務で使える“判例集の増強”

Classification Opinionsは、いわば 具体的な製品例付きの判例集 です。

条文・解説書を読んでも迷う場合に、「この仕様の製品はこのコード」と示してくれる
21件新設＋2件削除ということは、
- 新しい技術・市場に合わせた“ケース集の追加”
- 既に古くなった（市場から消えた、技術的に陳腐化した）事例の撤去

を意味します。(wcoomd.org)

特に、EUのBTI、日本の事前教示、米国のCBP判例などを頻繁に参照している企業は、

WCOレベルのClassification Opinionsと各国判例の整合性をチェックしつつ、
内部の「社内HS基準書」「判断メモ」に反映させておくと、
- 監査・当局照会対応の際の説得力がぐっと増します。

5. 日本企業の実務への影響：どこから手をつけるべきか

ここからは、HSC第76会期の結果を 「日本の輸出入実務」 に落とし込んで整理します。

5-1. 影響①：HSマスタ（6桁）の“地殻変動”準備

HS2028が確定し、相関表作業が始まったことで、
2026〜2027年は「HSマスタの全面見直し期間」になることがほぼ確定しています。(wcoomd.org)

6桁HSレベルで
- 分割されるコード
- 統合されるコード
- 別章・別類に移動するコード
それに連動して、
- 各国の関税表（8桁・9桁・10桁）が改正
- FTA/EPAの原産地規則（CTCルールなど）が改正

やっておくべきこと（例）：

社内HSマスタを「2022版準拠」で一旦整理し直す（現状を安定させる）
HS2028の草案動向と相関表の公開時期（2026年1月以降）をウォッチ
HSC第76会期以降の分類決定が、
- 自社主要製品の属する類・項（第84類・85類・90類など）にどれだけ含まれているかを確認

5-2. 影響②：FTA/EPA原産地判定への波及

HS改正は、そのまま FTA/EPAの原産地規則（CTCルール）改正 に波及します。

例：
- 従来「他の第84類への変更」が要件だったルールが、
- HS2028で類の構成が変わることで、
  - 実質的な要件が緩くなったり厳しくなったりする
複数のFTA（RCEP、日EU、CPTPP 等）を使い分ける企業にとっては、
- 各協定ごとに「HS2022→HS2028の原産地ルール対応」が時間差で行われる

HSC第76会期の結果そのものは、まだFTA原産地規則を直接変えるものではありません。
しかし、

「HS2028版への移行が不可避であり、そのための相関表作業が動き出した」

という事実は、FTA戦略・工場配置・サプライチェーンの再設計を“先送りできない段階”に入ったことを意味します。

5-3. 影響③：価格・契約（インコタームズ＋関税変動条項）への反映

HSコードの変更は、次のような形で 価格・契約実務 に跳ね返ります。

HS変更 → 関税率変更 →
- 顧客との価格条件（CIF/FOB・DAPなど）の見直し
- 長期契約における「関税変動条項（tariff adjustment clause）」の発動・改訂
特に、米国・EU・メキシコ・インドなど、関税政策が政治・安全保障とリンクしている国では、
- HSの細分化をきっかけに、特定品目の関税引き上げ・相互関税対象化 が行われるリスクもあり得ます

HSC第76会期の数字だけを見て安心するのではなく、
**「うちの主要製品が、将来“狙われやすい分類”に入っていないか」**を逆算して見ておくことが重要です。

6. 企業として“今から”やっておきたい5つのアクション

最後に、日本のビジネスマン向けに、
「第76会期の結果を踏まえて、今からやっておきたいこと」 を5つに絞ります。

アクション1：自社HSマスタの「棚卸し」とリスクフラグ付け

主要輸出入品目のHSコードを、
- HS2022版ベースで統一・整備（過去の10桁国別コードから逆算して6桁を確定）
その上で、
- 「解釈余地が大きい」「他社とコードが割れている」「税関との過去の論争がある」品目にリスクフラグを付ける

→ HSC新決定（第76会期以降）の対象との重なりを後からチェックしやすくなります。

アクション2：WCO情報ソースへの“定期アクセス”体制づくり

情報源として、少なくとも次の2つは定期ウォッチを推奨：
- WCOの Nomenclatureニュースページ（HSC会合結果）(wcoomd.org)
- HS関連解説を行う民間サイト（コンサル・専門メディア）

社内で「HS担当者だけが見ている」状態ではなく、
貿易実務・営業・調達・法務が共有するニュースとして扱うと、
組織的な感度が一段上がります。

アクション3：FTA/原産地・税務・法務を巻き込んだ“HS2028準備チーム”構想

HS2028対応は、単なるHSコード変換作業ではなく：
- FTA原産地判定
- 価格戦略・関税負担配分
- 契約条項（関税変動条項、価格見直し条項）
- 税務・移転価格（関税コストの損益配分）

にまで影響する「横断プロジェクト」です。

第76会期で「相関表フォーマット」が決まった今こそ、
2026〜2027年の本格移行に向けた “プロジェクトの企画フェーズ” を始めるタイミングと言えます。

アクション4：社内ルール・マニュアルへの反映（証跡の残し方を含む）

新しいClassification OpinionsやExplanatory Notes改正を踏まえて、
- 社内のHS分類マニュアル
- 製品ごとの「分類ロジックメモ」
  をアップデート
特に、日本の税関・JCCI・顧客からの問い合わせに備え、
- 「なぜこのHSコードにしているのか？」を
  - HSC決定・Explanatory Notesの該当箇所でロジカルに説明できるようにしておく

→ 将来の調査やFTA原産地検認の際に、“後出しじゃんけん”ではない説明が可能になります。

アクション5：システム・ツール側の準備（HS2028対応を見据えて）

ERP・貿易管理システム・原産地判定ツールについて、
- 「HS版管理」をどう実装するか（HS2017/2022/2028を併存させるのか）
- 相関表をどう取り込み、自社マスタにマッピングするか
外部ツール（例：HS Code Finderのようなサポートツール）を使う場合も、
- HS2028対応ロードマップ
- HS2022⇔2028の相関機能の有無

を早めに確認しておくと、IT投資・BPO活用の計画が立てやすくなります。

7. まとめ：第76会期は「嵐の前の“設計”フェーズ」

第76会期のニュースを一言でまとめると、

「HS2028時代に向けて、
　国際的な“解釈ルールと変換表”の設計が本格スタートした」

という段階です。

まだ各国の関税率が動いたわけでも、FTAルールが一斉に変わったわけでもありません。
しかし、HS2028の方向性はほぼ固まり、相関表作りが始まった今こそ、企業側の準備フェーズを始めるべきタイミングです。

日本のビジネスマンとしては：

「HS2028が来る」という前提を社内で共有する
HSC第76会期の数字（40分類決定・21Classification Opinions・2EN改正）を “シグナル”として受け止める
HSマスタ・FTA・契約・システムを跨いだ 社内プロジェクト構想 を動かし始める

この3つを押さえておくだけでも、
2028年1月1日のHS2028発効を “混乱の年”ではなく、“競争優位に変える年” にできるはずです。

今でもAIが間違うHS2027とHS2028：ChatGPTの見解

結論から言うと、その文章は現時点（2025年11月）では誤り・もしくは古い情報に基づいており、「HS2027が次の版で、HS2028は存在しない」という主張は公式情報と整合しません。

ポイントごとに整理します。

1. 「HS2027が正式名称で、HS2028は存在しない」は誤り

他AIの文章では：

WCOは2024年6月の理事会で第8次HS改正を採択し、発効日を2027年1月1日と正式決定しています。「HS2028」という公式計画は存在せず…

と書いていますが、これは今となっては間違いです。

1-1. 公式には「次の版はHS 2028」

WCOのニュースリリース（2025年4月2日）では、**「HS 2028 Amendments」「2028 edition」**と明記されており、
「2025年末にWCO理事会でArticle 16勧告を正式採択 → 2026年1月に公表 → 2028年1月1日に発効」と書かれています。(WCOOMD)
EUの公式文書（欧州委員会の2025年5月の提案）でも、
「WCO理事会は2025年6月の会合でHS改正のArticle 16勧告を採択し、2028年1月1日に発効する」と明記されています。(EUR-Lex)
ドイツのAEBの解説記事タイトルはズバリ
「HS 2028: An initial outlook（HS2028：初期見通し）」 で、
「HS2027を待っている人は待ちぼうけになる。WCOは改正期間を1年延長し、次の版はHS2028になる」と書かれています。(AEB)
BEXのブログも、
「本来2027年に予定されていた改正は2028年1月1日に延期された。今回だけ5年ではなく6年サイクルになる」と解説しています。(Bex)
TariffTelも「HS 2028: Your guide to the next harmonised system update」とし、
「2025年3月にHSCがHS 2028を暫定採択 → 2025年6月にWCO理事会で採択 → 2026年1月公表 → 2028年1月1日発効」と説明しています。(TariffTel)

つまり、公式・専門筋ともに「次の版はHS 2028」「発効は2028年1月1日」がコンセンサスです。

1-2. なぜ「HS2027」という話が存在したのか

他AIの文章が寄って立っているのは、**2022〜2023年時点の「当初計画」**です。

WCO自身の2022年時点の資料やWTO/WCOのワークショップ資料では、
「HS2027改正スケジュール：
　2024年3月 HSC最終会合 → 2024年6月理事会でHS2027勧告 → 2027年1月1日発効」
というタイムラインが示されていました。(WCO News)

この「旧スケジュール」だけを見て書くと、他AIのように

HS2027が次の版で、2027年1月1日発効

と書いてしまいがちです。

2. 実際には「5年サイクル → 一度だけ6年サイクル」に延長

他AIは、

HS改正は従来から5年ごとに実施されており、この周期はコロナ禍でも維持されました。…HS2027…という流れは予定通り進行…

と書いていますが、ここも現状とは違います。

EYのグローバル貿易ニュースレター（2023年Issue 3）は、
「2023年9月、HSCはレビューサイクルを5年から6年に延長することを承認した。
つまりHS2027版は存在せず、次のHS版は2028年に発行される」と明記しています。
AEBやBEXなど複数の専門ベンダーも、
「コロナ禍による会合遅延の影響で、今回は例外的に**6年サイクル（2022→2028）**になった」と説明しています。(Bex)

したがって、

「HS改正はコロナ禍でも5年サイクルが維持された」→ 誤り
「HS2017 → HS2022 → HS2027と予定通り進行」→ 現在の決定とは合致しない

という評価になります。

3. 「HS2028という公式計画は存在しない」は完全に逆

今の流れで言うと、

「HS 2028」は
- WCOニュースリリース
- EU公文書
- WTO/WCO関連発表
- 大手コンサル・通関ソフトベンダー
  が一斉に使っている公式な呼び方です。(WCOOMD)
一方、「HS2027」は
- 2022〜2023年頃までの“予定名”として各種資料に残っているが、
- その後の決定（サイクル延長）により、実際の版としては出ない、という扱いです。

したがって、他AIの

「HS2028」は存在しない／「HS2027に訂正すべき

という結論は、現時点では完全に逆になっています。
正しくは「HS2027ではなくHS2028に訂正すべき」です。

4. 他AIの「AI誤情報の原因分析」部分について

「ユーザーの誤った前提に迎合」「途上国の導入遅延との混同」「他の国際分類との混同」
など、AIが誤答する可能性の指摘自体は、一般論としてはもっともです。

ただし今回のケースでは、

AIが間違ったのは「ユーザーに迎合したから」ではなく、
2022〜2023年の「HS2027前提の計画資料」だけを見て、2023年以降の“延長決定”と2024〜2025年の「HS 2028」公式発表をフォローしていない

というのが本質的な原因だと考えられます。

5. ビジネス実務として、今どう表記すべきか

貿易・関税実務の観点からは、今後の社内・社外説明では「HS2028」を使うのが妥当です。

WCO・EU・WTO・大手ベンダーの表記はいずれも「HS 2028」
発効日も「2028年1月1日」でほぼ固定
そもそも「HS2027は出ない」と明記した専門資料が複数存在する

したがって、

あなたがこれまで書いてきた「HS2028改正」という表現は、
最新の公式情報に沿ったものです。
他AIが「HS2028は誤りで、HS2027が正しい」と断定している部分は、
時点を無視した誤情報と考えて差し支えありません。

まとめ

その文章の核心部分（「HS2027が次の版で、HS2028は存在しない」「5年サイクルが維持されている」）は、現在のWCO等の公式情報とは一致していません。
実際には、HS2027版は出ず、次の版は「HS2028」で2028年1月1日発効とする方針が確定しています。
ビジネス向け資料・ブログ等では、「HS2028改正」「2028年1月1日発効」と説明するのが安全です。

もしよければ、この「他AIの文章」を前提にした**「誤情報訂正記事（HS2027ではなくHS2028）」**も一緒に作りましょうか？

HS2028改正で何が起きる？――「分類ズレ」がビジネスにもたらす本当のインパクト

2028年1月1日、世界中で次期HSコード改正「HS2028」が発効する予定です。(UNSD)

「また関税コードが変わるのか…」くらいにしか感じていないとしたら、少し危険かもしれません。今回の改正は、299セットの改正案と441品目の医薬品分類見直しを含む大規模な内容で、環境関連、医薬品・バイオ、新興技術（ドローンや半導体など）が重点テーマとされています。

この変化の中で、ビジネス側にとって特に怖いのが「分類ズレ」です。
税関が想定している分類と、社内・取引先・FTAルールが参照する分類が少しずつ食い違う。数字が数桁ズレただけに見えても、関税コスト、FTAメリット、リードタイム、システム投資まで波及していきます。

この記事では、ビジネスマンの視点から、

HS2028の全体像とスケジュール
HS2028で起こりやすい「分類ズレ」のパターン
そのビジネスインパクト
いまから取るべき実務アクション

を整理します。

1. HS2028改正の全体像（ごくコンパクトに）

1-1. なぜ「2028」なのか

HS（Harmonized System）は本来5年ごとに改正されますが、今回はコロナ禍による審議遅延により、2022版→2028版と6年サイクルに一度だけ延長されています。次の版は2033年に戻る見込みです。(UNSD)

WCO（世界税関機構）では、

2025年3月：HS委員会（HSC）第75会期でHS2028改正案を暫定採択
2025年末：WCO理事会でArticle 16勧告として正式採択（6か月の異議期間）
2026年1月頃：HS2028の条文パッケージと**相関表（HS2022⇔HS2028）**を公表予定
2028年1月1日：HS2028が全世界で発効

というタイムラインが示されています。(FTAの専門家：ロジスティック)

1-2. 改正の中身（どのくらい大きい？）

HSC第75会期とその総括文書によると、今回の改正では、

66件の分類決定
WHOのINNリストに沿った441の医薬品有効成分・製剤の分類整理
HS2022解説注の改正
そして 299セットの改正案（amendment sets） の暫定承認

が行われました。

日本語の整理記事でも、299件の改正パッケージ＋医薬品441品目、主要テーマは
「環境・グリーン関税」「医薬品・バイオ」「新興技術（ドローン・半導体など）」とされています。(FTAの専門家：ロジスティック)

つまり、単なる“枝番の微修正”ではなく、主要産業の分類の前提が動くレベル感だと理解しておく必要があります。

2. 「分類ズレ」とは何か？誤分類との違い

ここでいう「分類ズレ」は、法律的な「誤分類」よりもう少し広い概念として捉えます。

2-1. この記事での定義

この記事では、次のような状態をまとめて「分類ズレ」と呼びます：

HSの「版」がズレている
- 社内マスタはHS2022のつもりだが、FTAはHS2017ベースのまま
- 相手国税関はすでにHS2028ベースで審査している、など(FTAの専門家：ロジスティック)
国・用途ごとに別のコードなのに、整理されていない
- 日本輸入、米国輸入、EU輸入でそれぞれ異なる8〜10桁コード
- FTA用の6桁、社内統計用コードなどがバラバラに管理されている(FTAの専門家：ロジスティック)
法令上の新しい分類と、社内システム・帳票のコードが同期していない
- HS2028で6桁が変わったのに、ERPや見積テンプレートは旧コードのまま、といったタイムラグ

税関から見れば「誤分類」かどうかは最終的に法的な判断ですが、ビジネス視点では「わずかなズレ」がそのままコストや遅延に直結します。

3. HS2028で起こりやすい「分類ズレ」のパターン

HS2028特有の構造を踏まえると、分類ズレは主に次の4つのポイントで起こります。

3-1. HS版切り替えによるズレ

HS2028では、6桁レベルでの再編・細分化が多数入ります。特に、

医薬品・バイオ（INNベース441品目）
EV・蓄電池・再エネ関連機器
ドローン、センサー、半導体などのエレクトロニクス

といった分野で、大きな見直しが想定されています。(FTAの専門家：ロジスティック)

このとき起こる典型的なズレは、

「同じ製品なのに6桁のHSが変わる」
それに連動して、国別の8〜10桁コードや関税率・規制対象リストが変わる

にもかかわらず、現場では「昔からこれで通しているから」という理由で旧コードのまま申告してしまう、というタイプです。

3-2. 国によってHSの年版が違う時期のズレ

HS2028は「2028年1月1日発効」とされていますが、実際の各国の落とし込みはバラつきます。(FTAの専門家：ロジスティック)

多くの先進国・地域（EU、米国、日本など）は2028年1月1日に合わせて改正
一部の途上国などは、過去のHS2017/2022と同様、数年遅れて実施する可能性

その結果、しばらくの間は、

国A：HS2022ベース
国B：HS2028ベース

という「複数のHS年版が並走する時期」が発生します。(FTAの専門家：ロジスティック)

輸出側はHS2028ベースでコードを提示しているのに、輸入国の関税表はまだHS2022のまま…というケースでは、どちらの版を基準にすべきかのすり合わせが不可欠です。

3-3. FTA原産地規則・規制リストとのリンク切れ

FTAの品目別原産地規則（PSR）は、多くが特定のHS年版（例：HS2012/2017）を前提に書かれています。(FTAの専門家：ロジスティック)

HS2028への移行に合わせて、各国・各協定でもPSRを新しいHSにトランスポーズする作業が行われますが、その過程で：

HSコードが別の章・類に移る
それに伴い、「関税分類変更基準（CTCルール）」の判定結果が変わる

といったことが起こり得ます。

分類ズレの典型例：

本来はHS2017ベースでCTC判定すべき協定を、誤ってHS2022やHS2028で判定してしまう
その結果、
- 使えるはずの特恵を見逃す
- 逆に、使ってはいけないのに特恵を使ってしまい、後の検認で否認される

いずれも、ビジネス側から見れば**「分類とHS年版のズレがFTAメリットを食い潰す」**パターンです。(FTAの専門家：ロジスティック)

また、輸出管理や危険物規制など、多くの規制リストもHSコードを参照しているため、ここでもズレが起きると「本当は許可が必要なのに抜けていた」「逆に不要な許可を取り続けていた」といったリスクになります。(FTAの専門家：ロジスティック)

3-4. 社内マスタ・システム間の多重管理によるズレ

現実のビジネスでは、1つの品目に対して、

Global HS6（国際共通・統計用）
国別輸入コード（日本9〜10桁、EU CN/TARIC、US HTSなど）
国別輸出コード
協定別HS6（協定ごとにHS2012/2017/2022など）

といった**「多層構造のHSコード」が紐づいているのが普通**です。(FTAの専門家：ロジスティック)

この多重構造を整理せずに、単純に「HS2022→HS2028」に上書きしてしまうと、

ERPとGTMで違うコードが残り続ける
拠点ごとに「自作のHS管理表」が乱立する
HS2022とHS2028の対応関係が分からなくなる

という、典型的な分類ズレ地獄に陥ります。

4. 分類ズレがビジネスにもたらす5つの影響

ここからは、経営・事業側の視点で分類ズレの影響を整理します。

4-1. 関税コスト・追徴リスク

もっとも分かりやすいのは、関税負担そのものの変動です。

高関税品目やセーフガード対象品では、分類によって関税率が大きく変わるケースが珍しくありません。(FTAの専門家：ロジスティック)
輸出・輸入側で認識がズレたまま申告すると、税関事後調査での更正・追徴、さらにはペナルティのリスクも高まります。

TariffTelなどの実務解説でも、誤分類は**「遅延と追加コストの主要因」**として繰り返し指摘されています。(TariffTel)

4-2. 納期遅延とサプライチェーンの乱れ

分類ズレがあると、税関での審査時間が伸びたり、書類差し替えのために貨物が止まったりします。

納期遅延 → 顧客クレーム、契約ペナルティ
在庫水準の乱高下 → 倉庫コスト増、販売機会ロス

特にHS2028直後の数年は、税関側も新旧コードの整合に敏感になり、**「怪しいものは止めて確認する」**傾向が強まる可能性があります。

4-3. FTAメリットの取りこぼし・否認

分類ズレとHS年版の取り違いは、FTA活用にも直撃します。(FTAの専門家：ロジスティック)

使えるはずの協定で特恵を使っていなかった（メリットを取りこぼし）
間違ったHS年版で原産性判定しており、後の検認で否認される（想定外の追徴＋信用失墜）

HS2028では多くのFTAがPSRの改正・トランスポジションを行う見込みのため、「HS改正＋FTA改正」が同時進行するタイミングでは特に注意が必要です。(FTAの専門家：ロジスティック)

4-4. 管理コスト・IT投資の増大

TariffTelの解説では、「数千〜数万品目の再分類を手作業で行うのは、非常に負担が大きい」と指摘されています。(TariffTel)

分類ズレを放置したままHS2028に突入すると、

旧来のマスタ整理
HS2028へのマッピング
国別8〜10桁までの展開
FTA・規制・インボイス・パッキングリストへの波及改修

が一気に重なり、IT部門・通関担当に過大な負荷がかかります。

逆に言えば、今のうちにHS2022ベースのマスタを整え、版管理の設計をしておけば、HS2028対応の追加コストを大きく抑えられるということでもあります。(FTAの専門家：ロジスティック)

4-5. 経営指標・データ分析の断絶

もう1つ見落とされがちな影響が、「データの連続性が切れる」ことです。

HS改正前後でコード体系が変わると、
- 「HSコード別売上／利益」
- 「関税コストの推移」
- 「FTA利用率」
  などの指標が単純比較できなくなります。(FTAの専門家：ロジスティック)

相関表を使ってマッピングしておかないと、

「売上は伸びているのに、品目別統計上は減少して見える」
「どの改正がどの事業の関税コストに効いたのか分からない」

といった状態に陥り、経営の意思決定に使えるデータが弱くなる点も軽視できません。

5. 分類ズレを最小化するための実務アクション

では、ビジネス側は具体的に何をすればよいのでしょうか。
ここでは「マスタ」「プロセス」「人と組織」の3レイヤーで整理します。

5-1. まずは「現行HS2022の姿」を整える

HS2028の詳細が出る前にできる、最もリターンの大きい投資がこれです。(FTAの専門家：ロジスティック)

売上上位・関税影響の大きい品目から優先して、
- 拠点ごとのHSコード
- 国別輸出入コード
- 利用中のFTAとそのHS年版
  を棚卸しする
「同じ製品なのに拠点ごとにHSがバラバラ」といったケースを洗い出し、
現行版（HS2022）時点での“正しい姿”を揃える

この作業をサボると、HS2028への移行時に「そもそも出発点が揃っていない」という二重苦になります。

5-2. 相関表＋シミュレーションで先に“当たり”をつける

WCOはHS2022とHS2028の**相関表（Correlation Tables）**を作成中であり、2026年以降に公表される予定です。これらはHS2028実施の「必須ツール」となることがWCO自身からも示されています。(WCOOMD)

公表後に行うべきは、

相関表を取り込み、自社SKUと一括照合する
どの品目がどのHSに移る可能性があるかを一覧化
その移動に伴う
- 関税率
- 特恵税率（FTA）
- 規制・許認可
  への影響をシミュレーションする

ここまでやっておくと、「どの事業・どの顧客にどれだけインパクトがあるか」を経営に説明しやすくなります。

5-3. 「並行管理」を前提にしたマスタ設計

HS2028への移行で重要なのは、**「切り替え」ではなく「並行管理」**だと考えるべき点です。(FTAの専門家：ロジスティック)

1品目あたり、マスタ上に少なくとも次のスロットを用意するイメージです：

Global HS6（HS2022版）
Global HS6（HS2028版）
国別輸入コード（日本／EU／米国など）
国別輸出コード
協定別HS6（RCEP用、日EU用…）＋それぞれのHS年版

そして、それぞれに

有効期間
参照したHS年版・条文・注
事前教示番号などの根拠情報

を持たせておきます。(FTAの専門家：ロジスティック)

こうしておけば、

マスタ上は「多重HS」だが、申告時にはシステムが国・用途に応じて適切な1つを自動選択する

という設計が可能になり、分類ズレを構造的に減らすことができます。

5-4. FTA・規制リストの「版管理」を明確にする

HS2028は、FTAと規制リストにとっても「大きな節目」になります。(FTAの専門家：ロジスティック)

実務的には、

主要FTA（RCEP、日EU、CPTPPなど）ごとに、
- 参照HS年版（2012/2017/2022 etc.）
- HS2028への改正・適用時期
  を一覧化
利用額の大きい品目については、
- HS2028移行後も原産性を満たせるか
- むしろ関税メリットが増えるのか／減るのか
  を事前に試算する

規制リスト（危険物・環境条約・デュアルユースなど）についても、HS参照が変わるタイミングで「漏れ」と「やり過ぎ」の両方が出ないよう総点検する必要があります。(FTAの専門家：ロジスティック)

5-5. 経営レポーティングに「HS2028対応KPI」を組み込む

HS2028対応は、担当部署だけのプロジェクトにしない方がうまく回ります。

例えば、経営レポートには次のようなKPIを入れておくと、経営層と同じ言語で議論しやすくなります。

HS2028でコード変更が発生するSKU数・売上比率
関税コスト増減の見込み（主要国・主要事業別）
FTA利用額のうち、「HS2028でPSR改正対象」となる比率
HS2022⇔HS2028のマスタ整備進捗（〇％完了）

これにより、HS2028対応が「単なる通関の話」ではなく、関税コスト・FTA戦略・IT投資を含む経営テーマであることを共有できます。

6. ざっくりタイムライン：2025〜2028年に何をするか

最後に、ビジネス側のロードマップを簡単に整理しておきます。(FTAの専門家：ロジスティック)

〜2025年末：準備フェーズ

HS2028の基本情報・対象分野の把握
社内プロジェクト体制の立ち上げ（貿易・調達・営業・IT・経理を巻き込む）
HS2022ベースでの品目マスタ棚卸し・ズレ解消

2026年：差分分析フェーズ

WCOが公表するHS2028条文・相関表の入手
SKUごとの新旧HS6桁マッピング
関税率・FTA原産地・規制への影響分析
マスタ・システム改修の詳細設計開始

2027年：システム・実務検証フェーズ

ERP／GTM／原産地管理システムなどの改修・テスト
国別8〜10桁コード（日本9桁、EU CN、US HTSなど）の追随状況確認
主要仕向地でのテスト申告（通関業者とのドライラン）
営業・物流・調達部門向けの社内教育

2028年以降：本番運用＋継続的なHS改正マネジメント

HS2028での本番申告開始
各国の運用差・FTA PSR改正への継続フォロー
すでに動き始めているHS2033モダナイゼーションを念頭に、
「HS改正への対応力」を社内の標準機能にしていく。(AEB)

7. まとめ：分類ズレは「見えにくいが大きな経営リスク」

HS2028改正は、数字だけ見れば「6桁コードが少し動くだけ」に見えます。
しかし実際には、

関税コスト
FTAメリット
規制コンプライアンス
サプライチェーンの安定性
IT投資と運用コスト
そして経営指標としてのデータの連続性

といった領域に、じわじわと影響を及ぼします。

その起点にあるのが、今回取り上げた**「分類ズレ」**です。

「1製品＝1HSコード」の発想を捨て、
国別・版別・用途別の**“多重HS”を前提としたマスタ設計**を行い、
相関表とシミュレーションを活用して、影響を“見える化”する

これができれば、HS2028改正は「ただ耐えるイベント」ではなく、

・関税コスト最適化
・FTA活用の高度化
・マスタデータ整備と業務標準化

のチャンスにもなり得ます。

最後に

本記事の内容は、2025年11月時点で公表されているWCO資料や各国当局・専門ベンダーの情報をもとに整理しています。(UNSD)

ただし、最終的なHS2028条文・国別の実施スケジュール・各FTAのPSR改正内容は、必ず最新の公式情報で確認したうえで、自社の判断・対応方針を固めてください。

あなたの会社としては、

「HS2028対応＝分類ズレをいかにコントロールするかの勝負」

だと捉えると、どこから手を付けるべきかが見えてくるはずです。

2025年12月
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