企業にとって何が「確定」したのか
2026年1月21日、世界税関機構（WCO）は、国際貿易における品目分類の共通言語であるHS（Harmonized System）の次期改正となる「HS2028」について、改正が受諾され、2028年1月1日に発効することを公表しました。wcoomd+1 wcoomd+3
HSは各国の関税率表と貿易統計の基盤であり、輸出入申告、関税コスト、各種規制の適用、社内品目マスタ、販売・収益分析など幅広い領域に影響します。wcoomd+2 linkedin+3
以下では、2026年1月21日の「受諾公表」が手続き上何を意味するのかを整理したうえで、HS2028の重要な改正領域と、企業が今すぐ始めるべき実務対応を解説します。
1. 2026年1月21日に何が起きたか なぜ今が重要なのか
WCOは2026年1月21日のニュースリリースで、HS2028改正が正式に受諾されたこと、改正パッケージが確定したこと、および2028年1月1日に発効することを公表しました。wcoomd+2 linkedin+3
WCOは別途、HSが200以上の国・地域の関税率表および貿易統計の基礎として用いられていること、そして当該改正が全世界で2028年1月1日に発効する旨を繰り返し説明しています。omnitrans+1 wcoomd+2
2. 「勧告の採択」と「改正の受諾」 HS改正が確定するまでの手続き
HS改正は、HS条約（「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」）にもとづき進められます。[wcoomd ]
2-1. WCO理事会による勧告（Council Recommendation） HS条約第16条は、WCO理事会が締約国に対して改正を勧告できる旨を定めています。[wcoomd ]linkedin+3 wcoomd+1
2-2. 異議申立て期間を経た「受諾」の成立 HS条約第16条第3項は、事務総長による改正の通報から6か月の間に締約国からの異議申立てが残っていなければ、その改正は受諾されたものとみなされる、と規定しています。wcoomd+1 ddcustomslaw+1
企業実務の観点では、改正が受諾され、条約上「確定した」時点で初めて、差分を前提とした詳細な影響分析や社内外の合意形成に進みやすくなります。wcoomd+1 freightnews+2
2-3. 発効日までの準備期間 HS条約第16条第4項は、事務総長による通報の時期に応じて、改正の発効日を、原則として通報の2年後または3年後の1月1日とする仕組みを定めています。[wcoomd ]wcoomd ]
つまり、企業側の準備に一定の時間を要することは制度設計上あらかじめ織り込まれており、「2年半のうち残り約2年」が実務上の準備期間として位置付けられていることになります。[wcoomd ]
3. HS2028の重点改正 ビジネスに直撃しやすい3領域
HS2028の特徴は、従来以上に公衆衛生や環境保護などの政策課題に直結する粒度・定義が強化されている点にあります。linkedin+3 wcoomd+2
ここでは、企業への影響が特に大きい3領域に絞って見ていきます。
3-1. 公衆衛生と緊急対応 ワクチンと医療物資の「見える化」
HS2028では、ワクチン分類が大きく再編されます。linkedin+2
また、人用ワクチンを扱う30.07の下では、疾病ごと・組合せごとに細分化された多数の6桁号が導入されることが各種解説で紹介されており、全体としてワクチン貿易の可視性を高める構造になっています。linkedin+1 wcoomd+1
医療緊急対応物資についても、救急車や移動診療所、防護用フェイスシールドやマスク、パルスオキシメータや患者モニタ、吸引ポンプ、人工呼吸器などを対象とする新たな号が追加されることが紹介されています。linkedin+2 wcoomd+1
医療機器やヘルスケア製品を扱う企業にとっては、輸出入申告だけでなく、地域別の需給見通し、緊急時の供給計画、調達契約の条件設計など、サプライチェーン全体に影響が及ぶことになります。linkedin+2
3-2. サプリメントの新設見出し 食品と医薬の境界整理
HS2028では、サプリメント（dietary supplements）向けに新見出し21.07が設けられ、その適用範囲を定める新たな法的注（Notes）が導入されます。wcoomd+3 wcoomd+1
サプリメント市場は、健康食品としての販売に加え、原材料供給、OEM製造、越境ECなど、多様なビジネスモデルが並行しています。wcoomd+1 wcoomd+1
3-3. プラスチック汚染と廃棄物管理 バーゼル条約との整合
環境分野では、プラスチック廃棄物の分類がバーゼル条約の枠組みに合わせて再編されることが、HS2028改正の大きな柱となっています。freightnews+2 freightnews+1
各種解説では、新設されるサブヘディングの一例として3915.40が示され、バーゼル条約のプラスチック廃棄物区分（Y48、A3210、B3011）との対応を明確化することで、当局による越境移動のモニタリングを容易にする狙いが説明されています。basel+2 basel+2
さらに、プラスチック製品についても、汚染と関係が深い物品の可視性向上が図られます。wcoomd+2 wcoomd+2
4. 経営に効く論点 HS改正は関税だけの話ではない
HS条約上、締約国はHSの見出し・号とその数値コードを用いて自国の関税率表および貿易統計表を整合させる義務を負い、6桁より下の細分（国別8桁、10桁など）は各国が任意に設定できます。[wcoomd ]omnitrans+1
一方で、HSは品目分類の枠組みを定める条約であり、税率水準そのものを拘束するものではありません。wcoomd ]omnitrans+1
さらにHSコードは、関税だけでなく、輸出入規制、許認可、検疫・安全規制、環境規制、統計・市場分析、社内の品目マスタ・収益管理などに直接関わっています。wcoomd+2 wcoomd+2
5. 企業が今すぐ着手すべき実務 2026年からのロードマップ
改正発効まで約2年あるとはいえ、品目数が多い企業にとっては決して長いとは言えません。wcoomd+2
以下では、企業が2026年時点から着手しやすい実務ステップを整理します。
5-1. 影響範囲の特定 どの部門を巻き込むかを先に決める
最初のステップとして、関税・通関部門だけでなく、調達、物流、販売、経理、法務、品質保証、サステナビリティ、IT・マスタ管理などを関係部門として明確に定義します。
5-2. 品目ポートフォリオの優先順位付け 全SKUを一度に精査するのは現実的ではないため、次の観点で重要度をスコアリングし、上位群から対応を始めると効率的です。
売上高・利益への寄与 輸入金額・関税コスト 通関件数・仕向け国数 規制該当品目（医療・化学・環境関連など） 過去のトラブル・問い合わせ履歴 5-3. コリレーションテーブルを前提にしたマスタ移行設計 WCOはHS2022とHS2028のコリレーションテーブルを整備する方針を示しており、HS改正ごとに同様のツールが提供されてきました。wcoomd+2 wcoomd ]
したがって、コリレーションテーブルはあくまで出発点と位置付け、最終的なコード決定は、品名・用途・材質・規格など実際の仕様情報に基づく分類レビューで行う必要があります。
5-4. 国別実装タイムラインのモニタリング HSは国際6桁が共通基盤ですが、実際の申告は各国の関税率表・統計品目表（8桁・10桁など）で行われます。omnitrans+1
例として米国では、USITC（米国国際貿易委員会）がHS2028改正への整合を目的としたHTS改定プロセスを開始し、2025年8月11日のニュースリリースで、2026年2月に暫定案（preliminary draft modifications）を公表して意見募集を行い、同年9月に大統領向け報告書を提出する想定を明らかにしています。usitc+1 usitc+1
5-5. 重要品目では先行して当局判断を取得する 分類は一定の解釈余地を伴う領域であり、特に税率差や規制有無が大きい品目については、移行後のコードをめぐる不確実性がリスクになります。
6. 社内で今日から使えるチェックリスト 以下は、経営層と実務担当が共通で使えるチェック項目です。
A. ガバナンス HS2028移行の全社責任者（オーナー）を決めたか 通関・財務・IT・サステナビリティ・事業部を含む横断プロジェクト体制を整えたか 分類変更・税率影響・価格改定などの意思決定フローを文書化したか B. データとシステム 品目マスタの管理主体と変更手順が明確になっているか 取引先から必要な技術情報（材質・用途・規格・組成など）を収集できる仕組みがあるか ERP、WMS、通関システム、BIなどでHSコード情報が一貫しているか 過去統計との比較（旧HSと新HSのブリッジ）をどう設計するか方針を持っているか C. コストとリスク 主要品目について、関税率表の変更に伴うコスト影響を試算する準備ができているか 輸出入規制・許認可・環境規制など、HSコード連動の法令を洗い出しているか 誤分類に伴う遅延・追徴・罰則・取引停止などの影響を定量的に把握しているか D. 外部情報のウォッチ WCOが整備するコリレーションテーブルや解説書等のアップデートを定期的に確認する体制があるか。wcoomd+3 主要国（例：米国のUSITC）の関税率表改定プロセスと公表スケジュールを継続的にフォローしているか。usitc+1 7. 2026年1月21日は「準備開始の合図」 2026年1月21日のWCO発表は、HS2028改正が正式に受諾され、2028年1月1日の発効に向けて各国当局および企業が本格的な移行作業に入るべき段階に到達したことを示すものです。freightnews+3 linkedin+5
HS改正は、通関コストの最適化とコンプライアンス強化を同時に進めるチャンスである一方、準備が遅れれば2028年初頭に申告エラーや物流停滞、統計の断絶、規制違反リスクが一気に顕在化しうるイベントです。wcoomd+2 wcoomd+1
WCOが想定する実装期間には限りがあります。wcoomd+2
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