電子部品メーカー・商社のための「HS2028」実務準備:2026年に慌てないための要点と深掘りロードマップ

電子部品ビジネスにとってHSコード(関税分類)は、単なる「通関の番号」ではなく、関税コスト・リードタイム・EPA/FTAの原産地・輸出入規制・社内マスタを同時に動かす“基盤データ”です。
その基盤が、次の大改正「HS2028」で大きく揺れます。

世界税関機構(WCO)のHS委員会(HSC)は、2025年3月の第75会期でHS2028改正勧告(Article 16 Recommendation)を暫定採択し、299セットの改正パッケージを取りまとめました。wcoesarpsg+3
この勧告は2025年末にWCO理事会で正式採択され、2026年1月頃に公表、2028年1月1日に発効するスケジュールが示されています。aeb+3


まず結論:電子部品向けHS2028準備「おすすめ要点」7つ

忙しい方向けに、実務上のポイントだけ先に並べます。

  • 対象品目を「全件」ではなく、影響と価値(売上・輸入額・規制リスク・通関頻度)で優先順位付けする。
  • HS2022→HS2028の相関表(Correlation Tables)を前提にした移行計画を立てる。WCOはHS2022⇔HS2028の相関表作成に着手しており、フォーマット改善も進めています。customsmanager+2
  • 「なぜそのコードか」という分類根拠を“品番単位”で残し、あとから説明できる形(分類カルテ)にする。
  • 顧客・仕入先にHSコード通知を丸投げせず、責任分界と証跡(根拠情報)の運用を設計する。
  • EPA/FTA(原産地)への波及を見える化し、PSR(品目別原産地規則)参照HSの“読み替え”を前提に棚卸しする。customs+2
  • 規制(輸出管理・化学物質・環境規制等)でHSコードを入口にしている判定ロジックを洗い直し、技術属性ベースの判定と二重化する。
  • ERP/PLM/GTM/通関システムでHS体系の“バージョン管理(HS2022/HS2028+有効期間)”を実装し、2028/1/1の切替に間に合わせる。

ここから、電子部品ビジネス向けに深掘りします。


HS2028で「いつ」「何が」起きるか

実務で重要なのは、正式テキスト公表(2026年頃)を待つ間にも、何を先行で準備できるかです。unstats.un+2

  • 2025年3月:HSC第75会期でHS2028改正勧告を暫定採択(299セットの改正パッケージを包括)。strtrade+3
  • 2025年末:WCO理事会で正式採択予定。wcoomd+1
  • 2026年1月頃:HS2028改正勧告(正式テキスト)が公表予定。aeb+2
  • 2028年1月1日:HS2028が発効(HS第8版)。unstats.un+2

また、今サイクルは本来の5年周期ではなく6年サイクルとなっており、WCO資料でもCOVID-19による作業遅延が背景として説明されています。unstats.un+2
さらに、第76会期ではHS2022⇔HS2028の相関表作成が開始され、より分かりやすいフォーマットへの改善が報告されています。global-scm+2


なぜ「電子部品」はHS2028の影響を受けやすいか

電子部品分野は、以下の理由から分類変更の実務コストが他業種より跳ね上がりやすい領域です。

  • SKU数が多く、同じカテゴリ名(抵抗・コンデンサ・コネクタ等)でも、材料・構造・用途・性能差が分類判断に強く効くため、品目数×国数×用途でマスタ更新が指数関数的に膨らみます。
  • Wi-Fi/Bluetoothモジュール、センサー+アンプ+MCU一体品、電源モジュールなど、モジュール化・複合機能化が進み、主要機能や注記の読み方次第で分類結論が変わりやすくなっています。tarifftel+1
  • HSコードは関税だけでなく、輸出入統計や原産地規則のベースでもあり、改正が関税・FTA適用・統計・内部管理に同時波及します。mkc-net2+3

加えて、EUのデュアルユース規制改正でも、先端半導体・高性能電子機器・量子関連などの新規・強化管理が続いており、電子部品は輸出管理面での“周辺規制強化”の影響を受けやすい分野です。policy.trade.europa+3
HS6桁が動くと、各国の拡張桁(8〜10桁)の再設計と導入タイミングのズレが生じることも指摘されており、多国間での並走管理が実務負荷になります。bex+2


日本企業の落とし穴:6桁だけ見ていると移行で詰まる

HSは国際共通の6桁が核ですが、日本の実務は9桁統計品目番号(+NACCS用1桁)で回っています。customs+2

  • 日本の統計品目番号は「6桁HSコード+3桁国内コード」で構成され、輸出用と輸入用で3桁部分が異なるケースがあります。customs+1
  • JETRO等も、7〜9桁が統計細分、10桁目がNACCS用に使われること、6桁以降は各国が独自細分できることを解説しています。thomsonreuters+2

したがって、HS2028対応は「6桁の置換」だけでは完結せず、
6桁変更 → 9桁統計品目番号や社内コード体系の更新 → 通関・料金・原産地・規制判定・帳票の更新
までを一連で設計する必要があります。jetro+2


実務準備の深掘り:電子部品向け7つの柱

柱1:対象品目の棚卸しは“影響”で切る

電子部品は品目点数が膨大なため、全件を同一優先度で進めるプロジェクト設計は破綻しがちです。
おすすめは、次の2軸で優先順位を切る方法です。

  • 金額・頻度(ビジネス影響)
    • 関税負担が大きい品目(税率×数量)
    • 通関頻度が高く、止まるとサプライチェーン停止リスクが高い品番
    • 売上上位・重要顧客向けの品番
  • 変更・指摘リスク(コンプライアンス影響)
    • モジュール品・複合機能品・セット品で分類が割れやすいもの
    • 顧客からHS指定を受けており責任分界が曖昧な取引
    • 輸出管理・規制・環境要件の判定にHSコードを直接使っている品目

まずは「上位20%の品番で取引金額80%」の山を押さえ、その中から“揉めやすい品”を重点管理するのが現実的です。


柱2:相関表(Correlation Tables)前提で「移行設計」を組む

WCOはHS2022⇔HS2028相関表の作成に着手しており、実務での使いやすさを意識したフォーマット見直しが進んでいます。wcoomd+2
企業の移行実務は、相関表に基づき、多くの場合次の3パターンに整理されます。

  • 1対1(置換):旧コード→新コードが素直に対応するパターン
  • 1対多(分割):旧コードが複数の新コードに分かれ、品目属性で分岐が必要なパターン
  • 多対1(統合):複数コードが統合され、社内の粒度をどう維持するかが課題となるパターン

電子部品で特に注意すべきは「1対多」です。
この場合、社内マスタにあらかじめ“分岐キー”を持たせておかないと、相関表を使っても自動的に変換できません。

分岐キーの例(電子部品で効きやすい属性):

  • 単体部品か、基板実装済みアセンブリ(PCBA)か
  • センサー/アクチュエータ/変換素子などの機能区分
  • 通信機能の有無(送受信機能、無線モジュールかどうか)
  • 材質(貴金属含有、光学部材の有無など)
  • 用途(特定機器専用品か、汎用品か)

柱3:「分類根拠」を品番単位で残す

HS移行で現場が崩れる最大要因は、「なぜその分類にしたか」を引き継げないことです。
品番ごとに「分類カルテ(Classification Dossier)」を作る運用にしておくと、HS2028対応だけでなく、税関照会・監査・顧客問い合わせでも一貫性が保てます。

分類カルテの最低限の項目例:

  • 品番/型式、製品名(日英)
  • 仕様書・データシートへのリンク(版管理付き)
  • 機能説明(入力→処理→出力のイメージ)
  • 構成要素(IC/受動部品/筐体/コネクタ等)
  • 写真・外観図(特にモジュール・アセンブリは重要)
  • 現行コード(国際6桁+国別拡張)と、その判断根拠
  • 参照した条文・注記・社内基準(該当箇所を特定できる形で)
  • 判断者・承認者・判断日
  • 「HS2028で変更可能性あり」フラグ

柱4:仕入先・顧客との「HS通知」運用を再設計

電子部品取引では、次のようなパターンが典型的です。

  • 仕入先提示のHSコードをそのまま輸入側が使用する
  • 顧客指定HSに合わせる「合わせゲーム」になっている
  • 国が違うのに、同じ番号を機械的に適用してしまう

JETROも、輸出者から通知されたHSコードをそのまま用いることのリスクや、国によって分類が異なり得る点について注意喚起しています。jetro+1

最低限押さえたい契約・運用ルールの例:

  • 「HSコードは参考情報であり、最終判断は輸入国の申告主体が負う」など、責任分界を明文化する。
  • HS変更(HS2028含む)により関税負担・価格に影響が出る場合の調整条項を設定する。
  • HS変更通知のリードタイム(日数)を合意しておく。
  • 仕入先・顧客に求める分類根拠(データシート、機能説明、構成表など)の範囲を定義する。

柱5:EPA/FTA(原産地)を“HS改正の波”に乗せて再点検

電子部品は、CTC(関税分類変更基準)やPSR(品目別原産地規則)の影響が強い品目が多く、HS変更が原産地判定に直結します。jetro+2

EPAでは、関税率表・撤廃スケジュール・PSRがHSコードをベースに規定されるため、HSの改正とEPA上のHS参照版が一致しない場合、Certificate of Origin上のHSと輸入申告のHSが異なるケースも現実に発生します。jetro+2

電子部品で起きがちなトラブル例:

  • 旧HS前提のPSRを見続け、適用可否を誤る。
  • BOM側(部材)は新HSに更新したが、完成品のHS更新が遅れ、原産地判定と帳票の整合が崩れる。
  • HSの統合・分割により、「同じ製品でもPSRの読み替えが必要」なのに、社内ルールが追いつかない。

おすすめの進め方:

  • 上位品目について、「現行HS × 適用協定 × PSRタイプ(CTH/CTSH/RVC等)」を棚卸しする。customs+2
  • HS2022⇔HS2028相関表が出た段階で、「どの新HSでPSRを評価するか」の社内統一ルールを決める。
  • 重点国・重点顧客については、2027年中に“新HSでの原産地シミュレーション”まで終えておく。

柱6:規制・輸出管理・環境要件の“HS依存ロジック”を洗い直す

電子部品取引は、輸出管理(デュアルユース・軍民転用)、制裁、化学物質、環境、電池関連など、複数の規制レイヤーをまたぎます。regulatory-compliance+2
社内判定が「HSコードが○○なら規制対象」というロジックに強く依存している場合、HS2028移行でコードが変わると判定の入口が誤作動します。

対策としては、HSコードをトリガーとしつつも、

  • 機能・性能
  • 用途(民生/軍需/特定装置専用)
  • 含有物・技術仕様(クロック、演算能力、メモリ量など)

といった技術属性を併用し、HSが変わっても判定の一貫性を保てるようにすることが重要です。


柱7:IT・マスタ・帳票・EDIを「品目体系のバージョン管理」にする

HS2028対応のIT改修は、単なるコード置換ではなく、HS体系の“版管理”が肝になります。
日本向け実務では10桁(6桁HS+3桁統計+1桁NACCS)まで存在するため、コード構造と有効期間をシステム上で管理できるようにする必要があります。customs+3

最低限持たせたいマスタ項目例:

  • HS体系バージョン(例:HS2022/HS2028)
  • 有効開始日・終了日(2028/1/1切替を明示)
  • 国別拡張コード(輸入国ごとに8〜10桁コードを保持)
  • 信頼度(確定/暫定/要再確認)
  • 根拠リンク(分類カルテへの参照)
  • 更新者・更新履歴(監査・トレーサビリティ対応)

これにより、「出荷日・通関日でどちらのHSを使うべきか」といった移行期特有の混乱を、システム側で抑制できます。


部門別ToDo(電子部品ビジネス向け)

貿易管理・通関

  • 重点品番の分類カルテ作成と、事前教示(eルーリング等)の候補抽出。
  • 相関表前提のマッピング設計(1対多ケースを重点管理)。customsmanager+2
  • 通関委託先・フォワーダーとの移行スキーム・責任分界のすり合わせ。

購買

  • 仕入先HSの「根拠情報」提出(データシート・構成表など)を最低限ルール化。
  • 供給契約にHS変更条項(通知・価格調整・責任分界)を組み込む。

営業(B2B)

  • 顧客指定HSがある取引の棚卸しと、変更時の連絡フロー設計。
  • 見積書・価格表・納入仕様書のうち、HSコード記載箇所を洗い出す。

開発・品証

  • モジュール/複合機能品向けの「機能記述テンプレート」を整備。
  • 仕様書の版管理ルールを分類カルテと連動させる。

IT

  • ERP/PLM/GTM/通関関連システムのHSバージョン管理機能を設計・実装。
  • Invoice/Packing List/原産地関連書類など、HS連動項目の洗い出し。
  • 2027年中に総合テストと、2028年初回出荷シナリオでのリハーサルを実施。

よくある失敗と回避策(電子部品あるある)

失敗パターン典型的な状況回避策のポイント
相関表待ちで着手が遅れる2026年公表後に着手しようとして工数が足りなくなる。wcoomd+2今のうちに「重点品番」「分岐キー」「分類カルテ」を整え、相関表公表時に一気に流し込める状態にしておく。customsmanager+2
6桁だけ更新して国別拡張で詰まる日本の9桁統計品目番号・10桁NACCSコードまで手当てできていない。customs+3「6桁+3桁統計+1桁NACCS」という構造を前提に、輸出入で別コードになり得る設計にしておく。
分類根拠が残っておらず担当者交代で破綻品番ごとの判断理由が口頭・メールに散在している。分類カルテ(根拠・版管理・承認)を標準フォーマットで運用する。
原産地対応が後回しになりEPA適用が止まるHSだけ先に更新し、PSR読み替え・証明書側のHSが追いつかない。jetro+3重点国×重点品目について、2027年中に新HSベースの原産地シミュレーションまで完了させる。

2025年末からの実行ロードマップ案

WCOのスケジュール(2026年頃公表→2028年1月1日発効)を前提に、企業側の逆算ロードマップは次のイメージが現実的です。tarifftel+3

  • フェーズ0(今すぐ〜2026年初):「準備の準備」
    • 重点品番リスト(売上・輸入額・規制影響)を確定。
    • 分類カルテのテンプレート設計と運用開始。
    • IT改修の影響範囲(どのシステムにHSが格納されているか)を洗い出す。
  • フェーズ1(2026年):相関表・公式テキストを受けて「影響評価」
    • HS2022⇔HS2028相関表を起点にマッピング(1対多は分岐キーで分割)。global-scm+2
    • 重点品目から順に分類を確定し、必要に応じて事前教示を取得。
    • 原産地・規制・関税コストの影響を試算。
  • フェーズ2(2027年):「全社展開とテスト」
    • 国別拡張コードまで含めたマスタ更新。
    • 帳票・EDI・通関データの総合テスト実施。
    • 顧客・仕入先への変更通知と運用切替リハーサル。
  • フェーズ3(2028年1月〜):「切替・初回出荷の安定化」
    • 混載・返品・長納期案件など、移行期特有の例外ケースを潰す運用を設計。

まとめ:HS2028対応は「通関」ではなく“事業基盤”の更新

HS2028は、暫定採択から正式採択、公表、発効までの工程と時期がWCOから示されており、企業側は2〜3年単位で逆算した準備が可能です。wcoomd+2
電子部品はSKUが多く、複合機能・モジュール品が増え、さらに規制・原産地・ITシステムまで連鎖するため、「重点品番」「分類根拠」「マスタの版管理」を早く整えた企業ほど移行コストを抑えられます。

最初の一歩としては、
重点100品番を決める → 分類カルテを作る → 分岐キーを揃える → 相関表公表時に一気に流す
という順番が、電子部品ビジネスにはもっとも再現性の高いアプローチです。

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HS2028採択で何が変わる?主要分野の再編ポイントを“ビジネス目線”で深掘り(2025年12月時点)

HS2028採択で何が変わる?主要分野の再編ポイントを“ビジネス目線”で深掘り(2025年12月時点)
「HSコードの改正」は、通関担当だけの話ではありません。
関税コスト、EPA/FTAの原産地判定、輸出入規制、品目別の売上集計や需給分析、そして社内マスタ/ERPまで——**利益とリスクの両方を動かす“基盤データの大型アップデート”**です。
本記事では、HS2028(2028年版HS)について、採択プロセスの整理と、主要分野がどんな思想で“再編”されるのかを、経営・事業サイドにも伝わる形で深掘りします。wcoomd
※HSの条文・新旧コードの全容は2026年1月の公式公表までは確定版を確認できないため、本記事は「公式に示されている改正の方向性」と「企業が先回りで備えるための論点」にフォーカスします。wcoomd

この記事でわかること
HS2028の「採択→公表→発効」までの正しいロードマップ
HS2028で再編が起きやすい“主要分野”と、その背景(政策ニーズ)
企業が2026年までにやっておくべき、実務の先回りチェックリスト


HSの前提整理

まず前提:HSは“世界共通の6桁コード”で、しかも社会課題を背負う
HS(Harmonized System)は、世界で流通する品目を6桁のコードで共通分類する仕組みで、国際貿易の統計や税関手続の基盤です。 5年ごと(今回サイクルは6年)に見直され、200を超える国・地域の行政で使われ、世界貿易の大半がHSで分類されています。tarifftel+1
ここが重要で、近年のHS改正は「単に便利になる」だけでなく、環境・健康・安全保障など“政策目的のモニタリング”に耐える粒度へシフトしています。 EU側の説明文書でも、HS2028の改正目的として「社会・環境・安全保障上の懸念に対応し、特定品目の管理・監視を容易にする」ことが趣旨として示されています(プラスチック廃棄物や医療関連、デュアルユース領域などへの対応)。tarifftel


HS2028の採択ロードマップ

  1. そもそも“2027改正”ではなく“2028改正”になった理由
    HSは通常5年サイクルですが、HS2028は例外的に6年サイクルになっています。 WCO(世界税関機構)のHS委員会(HSC)は、パンデミック期の審議遅延などの事情を踏まえ、次版を2028年1月1日発効とする方向で第7次見直しサイクルを完了させたと説明しています。 そのうえで、次々回は2033年版を視野に入れたモダナイゼーション・プロジェクト(HS2033)も動き始めています。aeb+1
  2. 技術論点の合意は、すでに大枠が固まっている
    2025年3月(10–21日)のHSC第75回会合で、HS2028の核となるHS条約第16条の改正勧告案(Article 16 Recommendation)が暫定採択され、299セットの改正パッケージが合意されています(あわせて多数の分類決定・医薬品リスト対応等も審議)。 ここで「技術交渉としての改正内容」は事実上クローズし、あとは条約上の正式手続きと各国実装フェーズに移る位置づけです。tarifftel+1
  3. “理事会での採択”と“正式確定”は分けて理解する
    HS条約上は、HSCでまとめた改正案を、WCO理事会が第16条勧告として採択し、その通知から6か月以内に締約国から異議が出なければ受諾されたものとみなされます。 EUの対外説明でも、WCO理事会での採択→異議期間経過後に勧告が確定→2028年1月1日発効、という流れが示されています。wcoomd+1
  4. 企業にとっての実務カレンダー(最重要)
    2025年12月末:WCO理事会で改正勧告を正式採択、異議期間を経て“正式確定”へ(異議が出なければ)wcoomd
    2026年1月:改正勧告(条文・コード体系)の公表(HS2028版ノーメンクラチャ公開)tarifftel+1
    2028年1月1日:HS2028が発効(世界同時発効が原則)wcoomd
    さらに、移行で必須になる**相関表(HS2022 ↔ HS2028の対応表)**について、WCOのHS委員会第76回会合で、HS2022版とHS2028版の間の相関表作成作業を開始し、実装のための重要ツールになることが明記されています。wcoomd+1

HS2028は「増える」だけでなく「消える」

おすすめ深掘り①:HS2028は「増える」だけでなく「消える」
HS改正というと「新コードが増える」イメージが強いですが、HS2028では取引量が少ない号・項の削除や統合も明確な方向性として打ち出されています。 つまり、あなたの製品が“新技術”ではなくても、既存コードの統合・整理の影響を受ける可能性がある、という理解が必要です。tarifftel
実務的に厄介なのは、次の2パターンです。

  • コードが“分割(1→多)”されると、用途や仕様に応じた分類判断の追加が必要になる
  • コードが“統合(多→1)”されると、社内の分析軸・採算管理が粗くなり、BI/管理会計ロジックの見直しが必要になる

どちらの場合も、ERP・BI・通関指示書など、コードをキーにしたシステム改修は避けられません。


HS2028改正のテーマ(政策実装寄り)

おすすめ深掘り②:改正テーマは「政策実装(管理・監視)」に寄っている
公開されている各種解説をビジネス語に翻訳すると、HS2028の改正テーマは概ね次の3軸に整理できます。tarifftel+1

  • 社会・環境・安全保障に関わる品目を、より識別しやすくする(プラスチック廃棄物、単回使用プラスチック、ワクチン・健康関連、違法薬物製造に関わる品目など)environment.europa+1
  • e-bike、半導体・トランスデューサ、清掃ロボット、ドローン、ヒートポンプなど、新しい製品・技術の登場に合わせて分類体系をアップデートするaeb+1
  • 英語・フランス語条文間の表現差を詰め、解釈ブレを減らすことで、国際的な一貫性を高めるwcoomd

この“政策実装寄り”の方向性は、WCOがバーゼル条約・ロッテルダム条約等の対象物質をHSコードと紐づけて監視しやすくする取り組みを進めてきた流れとも整合します。wcoomd


主要分野の再編ポイント

ここでは「どの章がどう変わるか」よりも、**どの事業・製品群で“分類体系が揺れやすいか”**に焦点を当てます(2026年1月の公式テキストで最終確認が必要)。wcoomd

  1. 環境・循環経済(廃棄物/リサイクル/素材)
    EU・各種解説では、プラスチック廃棄物、単回使用プラスチック、さらに回収・循環を支える装置(例:リバースベンディングマシン等)が具体的な改正テーマとして挙げられています。environment.europa+1
    ビジネス上の要点は次の2つです。
  • “廃棄物・スクラップ・再生材”の境界が、税関手続だけでなく環境規制(拡大生産者責任、輸入規制など)と連動しやすくなるenvironment.europa
  • 結果として、分類ミスが「関税」より先に「輸出入規制・許認可・証明書不備」として顕在化しやすい

対象になりやすい論点例:包装材・樹脂材、回収材・再生原料、分別・回収機器、海外工場間でスクラップ移動がある多拠点製造ビジネスなど。

  1. 医薬品・ヘルスケア(ワクチン/医薬品成分)
    HSC第75回会合では、WHOの医薬品一般名(INN)リストに関連した医薬品成分・原料等の分類作業が大きな議題となり、多数の分類決定やリスト更新が行われています。wcoomd
    EU等の資料でも、パンデミックで浮き彫りになったニーズを踏まえ、ワクチンや健康関連グループの識別性向上が重要な改正領域とされています。 実務面では、医薬品はもともと規制・許認可・品質証明が重い分野であり、コード変更が「申告欄の書き換え」にとどまらず、用途・成分・規格を再整理したうえで申告根拠を作り直すプロジェクトになりがちです。tarifftel
  2. エレクトロニクス/新興技術(半導体・センサー・ロボット・ドローン)
    各種解説では、半導体・トランスデューサ(センサー系を含み得る)、清掃ロボット、ドローンが“新製品・新技術”対応の代表例として挙げられています。aeb+1
    ここで怖いのは次の連鎖です。
    HSが変わる
    → 関税率・統計だけでなく
    → 輸出管理(デュアルユース)や制裁対応、該非判定の入口となるコード体系にも波及
    → 結果として、営業・調達・物流のスピードが落ちる(あるいは止まる)リスク
    特に、同じ筐体/モジュールで用途だけが異なるような“モジュール化製品”を扱う会社ほど、用途・構成の紐づけをやり直す負荷が大きくなります。
  3. 省エネ・脱炭素(ヒートポンプ/e-bike等)
    ヒートポンプやe-bikeも、気候変動・脱炭素政策と結びつく具体的な改正例として取り上げられています。 脱炭素領域は補助金・規制・優遇税制など政策誘導が強いため、HSの粒度が上がるほど、国別のインセンティブ設計や規制スキームに「分類」が直結しやすくなります。aeb+1

HS2028が企業に与える5つの影響

HS2028が企業に与える「5つの影響」— 経営が気にするべき順

  • 関税コスト/粗利への波及(税率変更・例外関税・通商救済の適用範囲の変化)strtrade
  • EPA/FTA運用の再点検(原産地判定、証明書記載、品目別ルールの参照HSの版合わせ)
  • 輸出入規制・許認可の該当性チェック(環境・化学品・安全保障の文脈でのHSリンク強化)wcoomd+1
  • 社内データ(BI・需給・採算)の“時系列断絶”(旧コードとの接続テーブル整備が前提)
  • 基幹システム/マスタ/EDIの改修(コード版管理、国別細分8〜10桁との整合)

企業が今からやるべき「HS2028移行」チェックリスト

① 今すぐ(〜2026年1月の公表前)に着手できること

  • SKU×国別の現行コード一覧を作る(HS6桁+各国細分桁)
  • 次のいずれかに当てはまるSKUに「要注意フラグ」を立てる
    • 環境・循環(廃棄物/再生材/回収機器)
    • 医薬品・ヘルスケア
    • 半導体・センサー・ロボット・ドローン
    • ヒートポンプ/e-bike 等の気候テック
      → この“フラグ設計”は、各種公表資料の改正例をそのまま論点テンプレートとして使えます。tarifftel
  • **分類根拠(仕様書・成分表・用途説明・カタログ)**の保管場所を整える
    → 改正後の再分類で「根拠が出ない」が一番コスト高です

② 2026年(公式テキスト公表後)にやること:相関表で“機械的に洗う”
WCOのHS委員会第76回会合では、HS2022版とHS2028版の間の相関表(Correlation Tables)作成を開始し、実装のための重要な参照ツールになることが示されています。strtrade+1
ここから先を属人的にやると破綻しやすいため、

  • 相関表を起点に「移行候補コード」を一括生成
  • 分割(1→多)/統合(多→1)に関わる品目だけ人手でレビュー
  • 影響が大きいSKUから、事前教示・通関業者照会・社内合意を回す

という流れが現実的です。

③ 2026〜2027年:主要市場ごとの“国内細分”の動きも追う
HSは6桁が国際共通でも、実務は各国の8〜10桁の関税番号で回ります。
たとえば米国では、HS2028改正に合わせたHTS(米国関税表)の見直しプロセスとして、USITCが「Recommended Modifications in the Harmonized Tariff Schedule, 2028」という調査を開始し、2026年2月に暫定案公表(パブコメ用)、2026年9月に大統領への報告という見通しを示しています。usitc+1
多国展開企業は「HS2028だけ」でなく、主要市場ごとの国内細分(HTSUS、EU CN等)の改正タイミング・内容もセットで管理するのがおすすめです。


最後に:HS2028対応は“一度きり”では終わらない

WCOは、HSをより明確で使いやすくするための枠組み強化プロジェクト(Enhancing the HS Framework/HS2033モダナイゼーション)も立ち上げています。 つまり、HS2028はゴールではなく、“改正が前提の時代”の入り口です。aeb
だからこそ、HSを「通関のためのコード」ではなく、利益管理・規制対応・サプライチェーンKPIの共通キーとして扱い、“改正に強いマスタ運用”に投資することが、中長期でのリスク・コスト・機会を左右するポイントになります。

  1. https://www.wcoomd.org/en/media/newsroom/2025/april/hsc-provisionally-adopts-the-recommendation-for-hs-2028-amendments-at-75th-session.aspx
  2. https://www.wcoomd.org/en/media/newsroom/2025/october/harmonized-system-committee-concludes-its-76th-session-with-remarkable-outcomes.aspx
  3. https://www.usitc.gov/press_room/news_release/2025/er0812_67410.htm
  4. https://www.tarifftel.com/blog/hs-2028-your-guide-to-the-next-harmonised-system-update/
  5. https://www.aeb.com/en/magazine/articles/hs-code-2028.php
  6. https://www.strtrade.com/trade-news-resources/str-trade-report/trade-report/october/harmonized-system-committee-notes-achievements
  7. https://environment.ec.europa.eu/topics/plastics_en
  8. https://www.strtrade.com/trade-news-resources/str-trade-report/trade-report/august/next-round-of-htsus-modifications-anticipated-to-take-effect-in-2028
  9. https://www.federalregister.gov/documents/2025/08/15/2025-15511/recommended-modifications-in-the-harmonized-tariff-schedule
  10. https://catts.eu/wco-wto-updates-april-2025/
  11. https://www.wcoesarpsg.org/wp-content/uploads/2025/06/Conclusion-of-the-75th-Session-of-the-Harmonized-System-Committee-and-the-Provisional-Adoption-of-the-HS-2028-Amendments.pdf
  12. https://www.linkedin.com/posts/ashcheglov_tariff-customs-hs2028-activity-7313504438416003073-LVES
  13. https://cites.org/sites/default/files/documents/E-CoP20-114-01_3.pdf
  14. https://www.customsmanager.info/post/wco-hs-decisions-what-changed-hsc-76-customs-manager-ltd
  15. https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/6e/OJ_C_202404062_of_2024_-_EN_English.pdf
  16. https://eria-old.stagingserver.id/uploads/Where-Next–AEC-Post-2025.pdf
  17. https://en.wikipedia.org/wiki/Environmental_policy_of_the_European_Union
  18. https://www.oecd-nea.org/upload/docs/application/pdf/2025-11/7740__nlb_113_rev.pdf
  19. https://global-scm.com/hscf/archives/46
  20. https://www.europarl.europa.eu/committees/en/supporting-analyses/latest-documents
  21. https://www.usitc.gov/publications/332/pub5547.pdf
  22. https://www.ecologic.eu/sites/default/files/publication/2025/60028-Implementing-EU-2040-Climate-Target-measures.pdf
  23. https://rule-of-law.ennhri.org/?country%5B0%5D=69&country%5B1%5D=6&country%5B2%5D=9&country%5B3%5D=11&country%5B4%5D=12&country%5B5%5D=13&country%5B6%5D=14&country%5B7%5D=15&country%5B8%5D=16&country%5B9%5D=17&country%5B10%5D=18&country%5B11%5D=20&country%5B12%5D=22&country%5B13%5D=23&country%5B14%5D=25&country%5B15%5D=26&country%5B16%5D=28&country%5B17%5D=30&country%5B18%5D=31&country%5B19%5D=32&country%5B20%5D=36&country%5B21%5D=40&country%5B22%5D=41&country%5B23%5D=42&country%5B24%5D=47&country%5B25%5D=48&country%5B26%5D=49&country%5B27%5D=50&year%5B0%5D=2025
  24. https://ieep.eu/news/linking-europes-environmental-and-security-agendas-what-next-for-the-new-european-commission/
  25. https://www.legislation.gov.uk/eudn/2020/1707
  26. https://hrenger.com/lander/surachipm.com/?pageTitle=Browse+the+Official+Journal¤tUrl=%2Foj%2Fbrowse-oj.html&_=%2Flegal-content%2FEN%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fmy-eurlex%2F.%2F..%2Foj%2F.%2F..%2Fcollection%2Feu-law%2F.%2F..%2F..%2Flegal-content%2FEN%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fbrowse%2F..%2Fsummary%2Fchapter%2F.%2F..%2F..%2FEN%2Flegal-content%2Fsummary%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fcontent%2Flegal-notice%2F.%2F..%2F..%2Foj%2F.%2F..%2Fprint-pdf.html%23avVel1cMipmpW79UGRsIUYYP24adJXIlEw%3D%3D
  27. https://hrenger.com/lander/surachipm.com/?type=named&name=collection%3Aeu-law-legislation&_=%2Flegal-content%2FEN%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Flegal-content%2FDA%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fbrowse%2F.%2F..%2Foj%2Fall%2F.%2F..%2F..%2Foj%2Fdaily-view%2FC-series%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fstatistics%2F.%2F..%2Fcollection%2Feu-law%2Ftreaties%2F.%2F..%2F..%2F..%2Flegal-content%2FAUTO%2F.%2F..%2F..%2F..%2Flegal-content%2FMT%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Flegal-content%2FGA%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fcollection%2Feu-law%2F.%2F..%2F..%2Flegal-content%2FEN%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Flegal-content%2FSK%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Flegal-content%2FSL%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fbrowse%2Fdirectories%2F.%2F..%2F..%2Fcollection%2Feu-law%2Flegislation%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fsearch.html%23avVel1cMipmpW79UGRsIUYYP24adJXIlEw%3D%3D
  28. https://environment.ec.europa.eu/topics/plastics/single-use-plastics_en
  29. https://rethinkplasticalliance.eu/news/rethink-plastic-alliance-assesses-single-use-plastics-directive-implementation-ahead-of-commission-evaluation/
  30. https://www.europen-packaging.eu/policy-area/single-use-plastics-directive/
  31. https://www.polimericanews.com/articolo.asp?id=393
  32. https://research.hktdc.com/en/article/MjA5Mjg3NTc4OQ
  33. https://assets.publishing.service.gov.uk/media/64a6d9c1c531eb000c64fffa/environmental-improvement-plan-2023.pdf
  34. https://www.usitc.gov/keywords/hts
  35. https://www.interreg-central.eu/news-overview/
  36. https://www.usitc.gov/press_room/featured_news/usitc_seeks_public_comments_proposals_modify.htm
  37. https://www.usitc.gov/keywords/harmonized-tariff-schedule
  38. https://www.usitc.gov/tariff_affairs/hts_documents/1205-7FinalReport.pdf
  39. https://www.usitc.gov/sites/default/files/data/publications_data.csv
  40. https://ustr.gov/sites/default/files/files/reports/2025/2025%20Trade%20Policy%20Agenda%20WTO%20at%2030%20and%202024%20Annual%20Report%2002282025%20–%20FINAL.pdf

20年でここまで変わったHS分類──「地図」から読み解くグローバルビジネスの潮流

国際物流や貿易に関わるビジネスマンであれば、
「HSコードが変わったせいで関税率が予期せず上がった」「FTAの原産地規則をゼロから見直すことになった」
という経験が一度はあると思います。

そこで役に立つのが、**「20年で変わったHS分類の地図」**です。
2002年から2022年まで、およそ20年分のHS改正を一枚に可視化した“地図”だとイメージしてください。
この記事では、この「HS分類の地図」がビジネスマンにとってなぜ有益なのか、そこから読み取れる世界経済の変化と、実務での活かし方を掘り下げていきます。
(内容は誤解や事実誤認を避けるために丁寧にチェックした最終版です)


1. まず押さえたい:HS分類は「世界標準のビジネス言語」

HS(Harmonized System)コードは、世界税関機構(WCO)が管理する世界共通の品目分類です。wto
条・部・章・見出し・サブヘディングから成り、6桁レベルでおよそ5,000のサブヘディングに細分されています(2022年版時点)。wto

6桁までが「世界共通」のHSコードであり、
それ以降の桁(日本なら9桁・10桁など)は各国が独自に付けるナショナルコードです。wto
このHSは**200前後の国・地域で採用され、世界貿易のほぼ全て(95%超)**をカバーする基盤となっています。tips+1

ビジネスマンにとってHSは、単なる通関用コードではなく、次のような前提条件を決める“言語”です。

  • 関税負担・コスト構造
  • FTA・EPAの原産地判定
  • 輸出管理・制裁・環境規制の対象判定
  • グローバル市場の統計・需要トレンドwto

2. HSは「5年ごとにアップデートされる世界共通ルール」

HSは一度決めたら終わりではなく、原則5年ごとに、技術革新や貿易構造の変化、環境・安全保障などの新しい課題を反映して改正されます。worldcustomsjournal

導入以来の主な改正版は、次の通りです(発効年)。

  • 1996年版
  • 2002年版
  • 2007年版
  • 2012年版
  • 2017年版
  • 2022年版(直近の大改正)wcoomd+1

つまり、**この20年間(2002→2022)で4回も大きな“模様替え”**が行われたことになります。
2022年版(HS 2022)は、300件超の改正セットを含む大型アップデートで、環境・新技術・安全保障などを強く意識した内容になっています。wcoomd


3. 「20年で変わったHS分類の地図」とは何を示すのか

ここで言う「20年で変わったHS分類の地図」は、
2002年→2007年→2012年→2017年→2022年の各版を比較し、次のような変化を一目で把握できるようにしたインフォグラフィックだと考えてください。

  • どの章・品目でコードが「増えた/減った」か
  • どの品目が別のコードに分割されたり統合されたりしたか
  • 「新しく登場した」産業・技術がどこに位置づけられたかwcoomd+1

イメージとしては:

  • 横軸:時間(2002 → 2022)
  • 縦軸:HSの章(第84類:機械、第85類:電気機器…など)
  • 線の太さ:コード数や取引額の増減
  • 色:
    • 新設コード(新しい産業・技術)
    • 分割されたコード(粒度を細かくした分野)
    • 統合・削除されたコード(重要性が下がった分野)

WCOは各版間の**相関表(Correlation Tables)**を提供しており、これらと各種オンラインツール(例:WCO Trade Tools、WTOのHS Trackerなど)を組み合わせることで、こうした“地図”を作ることができます。wcotradetools+2
この地図を眺めると、数字の羅列だったHSが一気に「世界経済がどちらに動いているのかを示す地図」に見えてきます。


4. 地図から見える「3つの大きな変化」

4-1. デジタル・ICTの細分化:スマホ・ドローン・3Dプリンタ・EV

ICT・デジタル関連のHSコード(第84・85類など)は、地図上で年々線が太くなり、分岐が増えているエリアとして目立ちます。wits.worldbank+1
HS 2022では、たとえば次のような製品に新しいコードの新設や見直しが行われました。

  • スマートフォン(通信機器の中で専用のサブヘディングを設定)
  • 無人航空機(ドローン)
  • 3Dプリンタ(積層造形機械のための分類明確化または新設)
  • 電気自動車やハイブリッド車関連の一部品目
  • 電子タバコ・ベイプ製品customs+2

これらは、「もう単なる周辺機器ではなく、独立した市場・規制対象になった」というメッセージとも読めます。goglobalpost

ビジネスマンへの示唆

  • 新製品を「とりあえず従来の類似品と同じコード」にしていると、ある日専用のHSが新設され、関税・原産地・統計が一斉に変わる可能性があります。
  • 地図上で「分岐が増えている」分野は、規制・税制・統計上の注目度が高まっている成長領域と考えることができます。wcoomd

4-2. 環境・サステナビリティを意識したコードの新設

20年の地図で、もう一つ太く伸びているのが環境・資源・廃棄物関連です。
HS 2022では、とくに次のような点が強化されています。

  • **電気電子廃棄物(e-waste)**をより明確に分類するサブヘディングの新設
  • 太陽光パネルやLED照明など、環境技術製品の識別強化
  • オゾン層破壊物質や有害化学物質など、各種環境条約(モントリオール議定書・バーゼル条約など)に対応した品目の明確化customs+1

これにより、各国は環境負荷の高い貿易や環境技術の普及状況を統計的に把握しやすくなりました。wcoomd+1

ビジネスマンへの示唆

  • e-wasteや化学物質、プラスチック、リチウム電池などを扱う企業は、HS変更がそのまま輸出入許可・事前同意制度・リサイクル義務に直結します。wcoomd
  • 環境関連のHS新設は、逆に言えば補助金・優遇税制・グリーンファイナンスの対象になりやすい領域でもあります。

4-3. 安全保障・リスク管理の色が濃くなった

HS改正の背景には、環境だけでなく安全保障・コンプライアンスの観点もあります。
HS 2022の改正概要では、たとえば次のようなテーマが強調されています。

  • 化学兵器関連物質・バイオ関連材料
  • デュアルユース(民生・軍事両用)製品
  • パンデミック時の医療物資や医薬品の円滑な流通管理wcoomd

地図上で、これらに関連する章(化学品、第28〜38類など)の線が細かく分かれたり、注記が追加されていたりするのが見えてきます。wcoomd

ビジネスマンへの示唆

  • HSの変化は、輸出管理や制裁リストの更新速度にも影響します。
  • 「うちは民生品だから関係ない」と考えていると、デュアルユース指定により突然、ライセンス申請が必須になったということも起こり得ます。wcoomd

5. ビジネスマンが「HS分類の地図」から学ぶべき5つのポイント

(1) HSは「コスト表」ではなく「戦略地図」

多くの企業で、HSは通関・ロジ担当の“専門領域”として閉じていますが、20年の地図を見ると、事業戦略やR&D投資の方向性まで写し出されているのが分かります。wits.worldbank

  • 分岐の増えた分野:規制強化・市場拡大・技術進化が進行中
  • 統合・削除された分野:取引量の減少・成熟・代替技術の台頭wcoomd

経営層や事業責任者こそ、HSの変化を**「どの市場に賭けるか」の判断材料**として使うべきです。

(2) 「HS変更=ビジネスモデル変更のサイン」と捉える

例えば:

  • スマホに専用のHSが付く
  • EVコンポーネントの分類が細かくなる
  • e-wasteやリチウム電池に新コードができる

こうした変化は、もはやニッチではなく、主役級の市場になったという合図です。goglobalpost+1
新コードができた分野には、これから規制・優遇・統計分析・金融支援が集中します。

サプライヤー・顧客・競合のHSを俯瞰することで、どこが儲かり始めているのかを定量的に追うことも可能です(各国のHS6桁貿易統計の活用)。wits.worldbank

(3) 改正前後をマッピングして「売上の落とし穴」を避ける

20年の地図は、単なる教養ではなく売上・利益を守るツールにもなります。
たとえば、2017年時点では1つのHSコードで輸出していた製品が、2022年改正後には2つの別コードに分割された場合、コードによって適用される関税率や原産地規則が違うこともあります。wcoomd+1

WCOの相関表を使えば、「旧コード → 新コード」の対応関係を視覚的に追うことができます。wcoomd

実務でのポイント

  • 自社の品目マスタ(品番)に対して、「2017年時のHS」「2022年時のHS」を両方紐づけておく。
  • どの国・FTAで関税率・原産地ルールが変わったかを一括で確認する。
  • 重要顧客向けの見積もりや長期契約の更新時には、「HS改正の影響チェック」を標準プロセスに組み込む。

(4) HSデータをマーケティング・調達のインサイトに変える

HSコードは、各国が発表する貿易統計(輸入量・輸出量・平均価格など)のキーです。wits.worldbank+1
地図と統計を組み合わせると、例えば次のような分析ができます。

  • 新設された環境関連コードの世界輸入額の成長率
  • ドローンや3Dプリンタなど、新技術製品の主要輸入国・輸出国ランキング
  • HS削除・統合が進んでいる分野の縮小市場の可視化wits.worldbank

これにより、

  • 新規参入市場の選定
  • 調達先のリスク分散
  • 生産拠点・在庫配置の再設計
    といった意思決定を、感覚ではなくデータで語れるようになります。

(5) 「HS担当者」を孤立させない

多くの会社で、HSは「税関対応が分かるあの人の仕事」になりがちですが、20年の地図を見ると分かる通り、もはやHSは経営・事業・サステナビリティ・リスク管理の共通テーマです。

  • 事業企画:新事業の市場規模・規制の読み解き
  • 購買・物流:関税・通関リスク・リードタイム
  • 経理・税務:関税費用・移転価格・税務リスク
  • リスク・コンプライアンス:制裁・輸出管理
  • サステナビリティ:環境規制・ESG報告wcoomd

「20年で変わったHS分類の地図」を社内共有し、部門横断で同じ“地図”を見ながら議論するだけでも、意思決定の質は大きく変わります。


6. 今日からできる3つのアクションプラン

アクション1:自社プロダクト × HSの「簡易地図」を作る

  • 自社の主要製品(売上上位20〜50品目)をピックアップ。
  • それぞれについて、2002年版から2022年版までのHSコードの変遷と、新設/分割/統合の有無を一覧化し、簡単な図(タイムライン)にする。

これだけでも、

  • 「どの製品が“注目されている産業”なのか」
  • 「どの製品が“規制・環境リスクの高いゾーン”にいるのか」
    が直感的に見えてきます。wcoomd+1

アクション2:WCOの相関表とオンラインツールを活用する

WCOは、版間の変化を追うために次のような資料を公開しています。

  • HS 1996/2002、2002/2007、2007/2012、2012/2017、2017/2022の相関表wcoomd

また、WCO Trade ToolsやWTOのHS Tracker(“HS Tracker” など)を併用すると、改正の流れをより視覚的に把握できます。hstracker.wto+1

これらを使うと、

  • 「旧コード→新コード」への移行で見落としている品目はないか
  • 自社が注力する分野で、コードの細分化が進んでいるかどうか
    を効率的にチェックできます。

アクション3:HS改正を「プロジェクト」として扱う

HS改正(とくに大改正年)は、実務上次のような広範囲に影響します。

  • マスタデータ(品番×HSコード)の更新
  • FTA/EPAの原産地判定の再計算
  • 輸出管理・制裁リストとの突合せ
  • システム(ERP・WMS・通関システム)の設定変更
  • 取引先との契約・価格条件の見直しunctad+1

そのため、次のような「ミニ・プロジェクト」として扱うのがおすすめです。

  • 影響分析:どの品番・どの国・どの顧客に影響が出るか。
  • 対応計画:期日(施行日)までのタスクと責任者を明確化。
  • コミュニケーション:営業・顧客・通関業者・金融機関との情報共有。

7. まとめ:HS分類の変化を「チャンスの地図」として読む

20年分のHS分類の変化を地図として眺めると、

  • デジタル化・モビリティ革命
  • 環境・サステナビリティ
  • 安全保障・コンプライアンス

といった、ここ20年の世界の大きな潮流が、静かに、しかし確実にコードの形で刻み込まれていることが分かります。wcoomd
そしてその変化は、必ずどこかで

  • あなたの会社の原価
  • マーケットの成長性
  • 規制・コンプライアンスリスク

に跳ね返ってきます。

「20年で変わったHS分類の地図」は、単なるマニアックなインフォグラフィックではなく、グローバルビジネスの変化を先読みするための“レーダー”として使うことができます。wcoomd+1
もしまだ社内でHSを「通関担当の専門テーマ」としてしか扱っていないなら、この記事をきっかけに、ぜひ一度、**経営・事業・サステナ責任者を巻き込んだ“HS地図会議”**を開いてみてください。

  1. https://stats.wto.org/assets/UserGuide/TechnicalNotes_en.pdf
  2. https://www.wcoomd.org/en/topics/nomenclature/instrument-and-tools/hs-nomenclature-2022-edition/amendments-effective-from-1-january-2022.aspx?p=1
  3. https://www.wcoomd.org/en/topics/nomenclature/instrument-and-tools/hs_nomenclature_previous_editions.aspx
  4. https://tradecompetitivenessmap.intracen.org/Documents/TradeCompMap-Trade%20PerformanceHS-Technical%20Notes-EN.pdf
  5. https://www.tips.org.za/files/ITCTradeMAPuserguide_0.pdf
  6. https://hstracker.wto.org
  7. https://www.worldcustomsjournal.org/article/116525-customs-tariff-classification-and-the-use-of-assistive-technologies
  8. https://www.goglobalpost.com/blog/2022-updates-to-the-harmonized-system/
  9. https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/classification/hs2022_shiryo.pdf
  10. https://www.wcotradetools.org/en
  11. https://wits.worldbank.org/trade/country-byhs6product.aspx?lang=en
  12. https://www.wcoomd.org/en/topics/nomenclature/instrument-and-tools/hs-nomenclature-2022-edition/correlation-tables-hs-2017-2022.aspx
  13. https://www.wcoomd.org/es-es/topics/nomenclature/instrument-and-tools/hs-nomenclature-2017-edition/correlation-tables-hs-2012-to-2017.aspx
  14. https://unctad.org/system/files/official-document/ditctab2017d5_en.pdf
  15. https://www.wcoomd.org/en/topics/nomenclature/instrument-and-tools/hs_nomenclature_previous_editions/correlation_table_2002.aspx
  16. https://www.scribd.com/presentation/790911241/Class-6-HS-879681-16763759391848
  17. http://web.wtocenter.org.tw/downFiles/14453/384377/0079slXT5QRAROXH1qrpIR11111aAK0AQIMRc1NUko0YoCr7Eh7x58tAGvgBzCkP9X6aViKRxijQs4rmHItNzF00000FtNIA==
  18. https://new.mospi.gov.in/uploads/publications_reports/publications_reports1763457214315_c3e5d4f3-8e25-4775-85e3-ad42d571652f_NIC_2025_Final.pdf
  19. https://unctad.org/system/files/official-document/ditctab2020d3_en.pdf
  20. https://www.uscc.gov/sites/default/files/2024-03/March_1_2024_Hearing_Transcript.pdf

モジュール型製品はHS2028でどう変わる?――分類変更とHS2028接続の実務ポイントをビジネス視点で整理する


「うちの製品、全部“モジュール”なんだけど、HS2028になったら何をやればいいの?」
輸出入をしている製造業・商社の現場から、最近よく聞こえてくる声です。

この記事では、モジュール型製品(バッテリーモジュール、表示モジュール、モジュール建築ユニットなど)を扱う企業が、
HS2028改正に向けてどのように分類変更とHSコード接続(マッピング)を進めるべきかを、ビジネスマン向けにかみ砕いて解説します。

内容は以下の流れです。

  1. そもそもHS2028とは何か(いつ、何が変わる?)
  2. モジュール型製品で起きがちな分類の論点
  3. HS2028で影響が出そうなモジュール関連分野
  4. 企業が今からやるべき「分類変更&HS2028接続」5ステップ
  5. モジュール型製品のミニケースと注意ポイント
  6. まとめ:2026〜2027年は「コード移行プロジェクトの勝負どころ」

※以下は一般的な情報であり、最終的なHSコードの判断は各国税関や専門家のアドバイスを前提としてください。


1. HS2028とは何か?いつ何が変わるのか

HS(ハーモナイズド・システム)のおさらい

  • HSはWCO(世界税関機構)が維持する国際共通の6桁品目分類
  • 200を超える国・地域が関税表や貿易統計の基盤として利用し、世界貿易の約98%をカバーしています。(Wikipedia)
  • 各国はこの6桁をベースに、8桁・10桁へ細分して自国の関税率や統計に使っています。(customs.go.kr)

HS2028改正のスケジュール(国際6桁レベル)

国際的な6桁HSについて、次のようなスケジュールで動いています。(WCOOMD)

  • 2025年3月:HSC(HS委員会)第75会期で
    • HS2028改正パッケージが暫定採択
    • 299セットの改正案、WHO INNに基づく医薬品441品目などを含む大規模改正が合意
  • 2025年12月末(見込み):WCO理事会で正式採択
  • 2026年1月頃(見込み)
    • 改正勧告(HS2028条文)と
    • HS2022 ⇔ HS2028 の相関表(Correlation Tables) が公表予定
  • 2028年1月1日:HS2028が世界同時発効

通常は5年周期のHS改正ですが、今回はコロナ禍による審議遅延のため6年周期に延長され、HS2022 → HS2028という飛び方になります。(AEB)

HS2028改正のテーマ

公開情報や専門家の解説を総合すると、HS2028の柱はだいたい次の3本です。(FTAの専門家:ロジスティック)

  • 環境・グリーン関連
    • EV、蓄電池、リサイクル・廃電池、環境規制対象物質、電子廃棄物(e-waste)など
  • 医薬品・バイオ
    • WHO INNベースで医薬品有効成分や製剤を大幅に整理
  • 新興技術
    • ドローン(UAS)、センサー/トランスデューサ、先端電子部品など

モジュール型製品は、このうちエレクトロニクス/グリーンテック/建設あたりで特に影響を受けやすい領域です。


2. モジュール型製品で起きがちな分類の論点

「モジュール型」と一口に言っても、HS上の扱いはさまざまです。実務でよく揉めるポイントを整理しておきます。

① 「完成品」か「部品・モジュール」か

  • 1個のモジュールが単体で完結した機能を持つのか
  • それとも、他の機器に組み込まれて初めて機能するのか
    で、完成品側に寄せるか「部品」「モジュール」として見るかが変わります。

例)

  • フラットパネルディスプレイモジュール(FPDモジュール)
    → HS2022では専用の見出し85.24が新設され、モジュールとしての扱いが明確化。(WCOOMD)
  • 太陽電池モジュール(PVモジュール)
    → **8541.43「Photovoltaic cells assembled in modules or made up into panels」**として区分。

② 「セット」「機能単位」としての扱い

モジュール型製品は、複数のモジュールを組み合わせて機能ユニットを構成することが多く、

  • 通関時にセットで輸入する場合
  • サプライチェーンの都合でモジュール単位で別送する場合

で、分類ルールの適用(解釈規則2(a)、3(b)など)が変わりやすい点も注意です。

③ 「どの章・類に属するか」が揺れやすい

モジュールが

  • 電気機器(第85類)
  • 機械装置(第84類)
  • 測定・制御機器(第90類)
  • 建築ユニット(第94類)

など複数の類にまたがる性質を持つと、「どの類に属するのか」で各国の解釈が割れやすくなります。

HS2022時点でも、例えば

  • **モジュール建築ユニット(Modular building units, of steel)**が新たに94.06.20として細分されるなど、モジュール型製品をめぐる整理は進みつつあります。

3. HS2028で影響が出そうなモジュール関連分野

HS2028の条文そのものは2026年1月まで一般公開されませんが、WCOの決定や各種解説から、モジュール型製品に関係しそうな方向性は見えています。(WCOOMD)

1)EV・蓄電システム関連モジュール

  • リチウムイオン電池、バッテリーモジュール、廃電池、リサイクル資源などは、
    トレーサビリティ強化と環境政策対応の観点から細分化・整理が進むと見込まれています。(FTAの専門家:ロジスティック)
  • 自動車の電動化コンポーネント(インバーターモジュール、バッテリーパックなど)は、
    自動車部品としての扱いか、電気機器としての扱いかで境界が見直される可能性が高いと指摘されています。(FTAの専門家:ロジスティック)

2)センサー・電子モジュール

  • HS2022で「半導体・センサー・トランスデューサ」が強化された流れを受け、
    HS2028でもADAS(先進運転支援システム)や産業用センサー類を中心に、
    分類境界の整理・注記の見直しが行われる可能性が高いとされています。(FTAの専門家:ロジスティック)

3)再エネ・省エネモジュール

  • 太陽光パネル、PVモジュール、ヒートポンプなどの省エネ機器は、
    HS2022での新設・細分化に続き、さらに整理が進むと予測されています。
  • 一部の解説では、電子廃棄物(e-waste)やカーボンキャプチャ技術のコード拡充もHS2028で想定されるテーマとして挙げられています(あくまで「有力な見込み」であり、最終条文は2026年公表時に確認が必要)。(eximtutor.com)

4. 企業が今からやるべき「分類変更&HS2028接続」5ステップ

ここからが本題です。
「モジュール型製品が多い会社」が、HS2028に備えて何をどう進めるかを、プロジェクト風に5ステップで整理します。(FTAの専門家:ロジスティック)

ステップ1:自社の「モジュール型製品リスト」をつくる

まず、HS2028以前に

  • どの製品が「モジュール」なのか
  • どこまでを「完成品」と見なしているのか

を社内で共通化することが最優先です。

具体的には:

  • 売上・輸出入量の多い製品から順に
    • バッテリーモジュール/パック
    • 各種電子モジュール(通信モジュール、センサーモジュール、表示モジュールなど)
    • 機械ユニット(ポンプユニット、制御ユニット、ロボットセル など)
    • モジュール建築ユニット/プレハブユニット
  • について、
    • 現行HS2022ベースの6桁コード
    • 各国の8–10桁コード
    • 用途/主要構成部品/組込み先製品
      を一覧化しておきます。

ここでのポイントは、「通関実績ベース」で洗い出すこと。
社内の品番だけを見るより、実際に申告に使われているHSコードから遡るほうが漏れが少なくなります。


ステップ2:現行HS2022で分類方針を安定させる

HS2028の話をする前に、まず現行HS2022での分類を固めておく必要があります。(FTAの専門家:ロジスティック)

  • HS2022で新設された
    • フラットパネルディスプレイモジュール(85.24)
    • LED関連モジュール・ランプ(85章)
    • PVモジュール/パネル(8541.43)
    • モジュール建築ユニット(9406.20)
    • 電気・電子廃棄物(85.49)
      などは、モジュール型製品の代表例です。
  • こうした改正を「まだ自社コードに反映していない」場合は、

理由はシンプルで、HS2028の相関表も「HS2022 → HS2028」を前提に作られるからです。
土台がHS2017のままだと、「2017 → 2022 → 2028」という二段階の読み替えが必要になり、作業が一気に複雑になります。


ステップ3:HS2022 → HS2028 相関表を前提にしたマッピング設計

WCOのHSC第76会期では、HS2022とHS2028の相関表の作成が正式にスタートしました。(WCOOMD)

2026年以降、企業がやるべき重要タスクは次の通りです。

  1. 相関表を入手し、自社マスタと一括突合
    • 各品目ごとに
      • 「1 → 1」か
      • 「1 → 多」か
      • 「多 → 1」か
        をタグ付けする(“分割・統合・移動”を見える化)
  2. モジュール型製品を優先的にチェック
    • EV関連モジュール、センサー、PV・再エネモジュールなどは
      改正対象になる可能性が高いため、優先順位高でレビュー。
  3. 影響度評価
    • 「取引金額 × 関税率の変動幅」
    • FTA特恵の有無
    • デュアルユースや規制品目との紐付き度
      などをスコアリングし、対応順を決める。

このフェーズでのゴールは、**「新HS2028コードの仮割り当て」と「影響度の見える化」**です。


ステップ4:システム・マスタデータの二重管理期間を設計する

HS2028対応は、ほぼ確実にIT・マスタデータのプロジェクトになります。(FTAの専門家:ロジスティック)

おすすめの設計は、

  1. 2026〜2027年:二重管理期間を明確に決める
    • ERP / 販売管理 / WMS / 貿易管理(GTM)などの製品マスタに
      • 「HS2022コード」
      • 「HS2028コード(予定)」
        を併記できる状態にしておく。
  2. 2027年後半:テスト環境でHS2028に切替テスト
    • モジュール型製品について
      • 受発注~出荷~通関データまで一連のテストを実施
    • 通関業者・フォワーダーとも、HS2028コードでのドライラン申告を試す。(FTAの専門家:ロジスティック)
  3. 2028年1月1日:本番切替
    • システム上の基準コードをHS2028に切り替え
    • 不具合があれば初期数か月で集中的に修正する体制を準備

特に日本企業の場合、HS6桁に国内の3桁統計品目(9桁)やNACCS用10桁コードがぶら下がります。
国際6桁だけでなく、国内細分との整合も含めてテーブル設計しておくことが重要です。(FTAの専門家:ロジスティック)


ステップ5:ルール化と「グレーゾーン品目」の事前教示

モジュール型製品はどうしても境界線上の品目が多くなります。
HS2028に合わせて、次のような社内ルールと外部確認をセットで進めるのがおすすめです。(FTAの専門家:ロジスティック)

  • 社内ルール化
    • 「どこまで組み立てたら完成品扱いか」
    • 「どの機能を基準に類を決めるか」(例:電気機能優先か、機械機能優先か)
    • 「部品として扱うモジュールの定義」
      をガイドラインに落とし込み、設計・営業・ロジ部門と共有。
  • 税関への事前教示・BTIの活用
    • 分類に迷うモジュール型製品は、
      • 日本の事前教示制度
      • EUのBTI、米国の事前裁定 など
        を活用し、主要相手国の公式見解を早めに取得しておく。
  • FTA原産地への波及確認
    • HSコードの変更は**品目別原産地規則(PSR)**の改訂に直結します。
    • HS2028対応で原産性が変わらないか、主要FTAごとにチェックし、必要ならサプライヤーから証明を取り直します。(FTAの専門家:ロジスティック)

5. モジュール型製品のミニケースと注意ポイント

ケース1:EV用バッテリーモジュールをグローバル供給している企業

想定課題

  • EV向けバッテリーモジュールが
    • 「電池(第85類)」として細分されるのか
    • 「自動車部品(第87類)」としてまとめられるのか
      により、関税率やFTAルールが大きく変わる可能性がある。(FTAの専門家:ロジスティック)

やっておきたいこと

  • HS2022での電池・廃電池・リサイクル資源の分類を整理し直す
  • HS2028の相関表が出たら、EV・蓄電池関連品目を優先的にマッピング
  • 原産地規則(CTH/CTSHなど)の条件を、HS2028版でも満たせるか事前にシミュレーション

ケース2:産業用センサーモジュールを世界中の工場に供給している企業

想定課題

  • センサー/トランスデューサはHS2028改正のフォーカス分野とされており、
    機械装置側に属するのか、測定機器側に属するのかでコードが変わる可能性が高い。(FTAの専門家:ロジスティック)

やっておきたいこと

  • 「センサー単体」と「制御ユニットに組み込まれたモジュール」を区別してマスタ管理
  • 類・項レベルでの境界に関する税関の過去判断・解説を整理
  • 境界線上の製品については、主要国で事前教示を取得し、HS2028でも継続できるかウォッチ

ケース3:モジュール建築ユニットを扱う建設・住宅系ビジネス

背景

  • HS2022で**「Modular building units, of steel(9406.20)」**が新設され、
    モジュール建築ユニットの扱いがより明確になりました。

実務的な論点

  • 「プレハブユニット」なのか、「建材の集合」なのかでコードが変わる
  • 仕向け国によってはモジュール建築に特別な規制や認証が絡む場合もある

対応のポイント

  • 製品仕様書上で、「ユニット単体で建築物としての機能を果たすのか」を明確に記載
  • HS2028での変更は大きくない可能性もありますが、
    FTA原産地ルールや建築関連規制との紐付けは要確認

6. まとめ:モジュール型製品は「早めに動いた会社」が有利

最後に、ビジネスパーソン向けに要点をギュッとまとめます。

HS2028とモジュール型製品のポイント

  • HS2028は2028年1月1日発効予定。改正パッケージは2025年3月に暫定採択済みで、299セットの改正案を含む大規模改正です。(WCOOMD)
  • テーマは環境・医薬品・新興技術。EV、蓄電池、センサー、ドローン、再エネ設備など「モジュール型」の多い分野が直撃します。(FTAの専門家:ロジスティック)
  • WCOはHS2022⇔HS2028の相関表作成を開始しており、2026年以降、この表が企業にとって最重要の参考資料になります。(WCOOMD)

企業が取るべきアクション(超要約)

  1. 今やること(〜2026年)
    • モジュール型製品のリストアップ
    • HS2022準拠で現行コードを安定させる
    • 通関実績・FTA利用状況を含めたデータ棚卸し
  2. 相関表公表後(2026〜2027年)
    • HS2022→HS2028マッピング(特にモジュール型製品を優先)
    • 関税・FTA・規制への影響分析
    • ERP・GTMなどシステム・マスタの二重管理&改修
  3. 発効直前〜直後(2027後半〜2028初)
    • グレーゾーン品目について税関の事前教示・BTI取得
    • 取引先・サプライヤーへのHSコード変更通知
    • 本番切替後のモニタリングと是正プロセスの整備

モジュール型製品を多く持つ会社ほど、「あとでまとめてやろう」と思うと手に負えなくなります。

  • 「まずはHS2022にきちんと追いつく」
  • 「モジュール型製品を一覧化して、HS2028での影響度を可視化する」

この2つから着手すれば、社内のプロジェクトとしても動かしやすくなります。

WCO HSC第76会期:日本企業が“今”押さえるべきポイントと実務影響


1. そもそもHSCとは?なぜビジネスに効いてくるのか

WCO(世界税関機構)の Harmonized System Committee(HSC:通称HS委員会) は、
世界共通の関税分類ルールである HS(Harmonized System) の「最高裁+立法準備会議」のような存在です。

  • 各国から持ち込まれる「この製品はどのHSコードか?」という争点を審議し、分類決定(Classification Decision) を行う
  • HS条文や解説書(Explanatory Notes)の改正案を議論し、将来の HS改正(次回はHS2028) を形作る
  • その結果は、各国税関・FTAの原産地規則・企業のERPマスタに波及

つまり、HSCの決定は、**「まだ法律改正前」でも、実務上は事実上の“国際解釈基準”**になり得ます。
今回の第76会期は、まさにその意味で、今後数年の通商・サプライチェーンに影響する重要な会合でした。


2. 第76会期の概要:数字で押さえる全体像

WCO公表情報および各種解説によると、第76回HSCは次のような内容でした。(wcoomd.org)

  • 開催期間
    • 審議:2025年9月17日〜26日
    • 報告読会(Report reading):2025年10月3日
  • 参加:74メンバー(73か国+EU)
  • 主な成果(定量面)
    • 議題:71件を審査
    • 40件の分類決定 を採択
    • HS2022版 Explanatory Notes 改正 2件 を承認
    • 新規 Classification Opinions 21件 を作成し、既存2件を削除
  • HS2028への橋渡し
    • HS2022⇔HS2028の相関表(Correlation Tables)の検討を開始
    • 2022–2028間の相関を示す表のフォーマットを改善(より分かりやすく、実務で使いやすい形式に改良)(wcoomd.org)
  • その他の運営面
    • 議長:Tom Beris氏(米国)
    • 次期(第77・78会期)議長として、Taufik Ismail氏(インドネシア)を選出
    • 第77会期は2026年3月、ブリュッセルWCO本部で開催予定(Customs Manager.Info)

数字だけ見ると「ふーん」で終わってしまいますが、ビジネスマン視点で重要なのは、これが何に効いてくるかです。


3. HS2028に向けた“地ならし”が本格スタート

3-1. HS2028そのもののステータス

HS2028の本体(条文レベルの改正案)は、前回の第75会期(2025年3月)で暫定採択済みです。

  • HSCは2025年3月の第75会期で、Article 16 Recommendation(HS2028改正勧告案)を暫定採択(wcoomd.org)
  • 2025年末(12月)にWCO評議会で正式採択予定
  • 勧告文は 2026年1月に公表2028年1月1日発効のスケジュールが示されています(wcoomd.org)

つまり、高々3年後(2028年1月)には、世界のHSが丸ごと“2028版”に切り替わることが確定している段階です。

3-2. 第76会期で始まった「相関表」作業

今回の第76会期で重要なのは、次の一点です。(wcoomd.org)

HS 2022版とHS 2028版の相関表の検討がスタートし、
2022→2028の対応関係を示す表のフォーマットが改善された

この 相関表(Correlation Tables) は、実務でいうと:

  • 既存の6桁コード(HS2022)が HS2028でどう変わるか を一望できる“変換表”
  • 1対1ではなく、分割・統合・コード移動が一目でわかる資料
  • WCO Trade Toolsなどを通じて提供され、各国の関税表・FTA原産地規則改正のベースになる(WCOTRADETOOLS)

日本企業にとっては、「HS2028対応プロジェクトの起点情報」 として、この相関表が中核的な役割を果たします。


4. 第76会期で何が決まったのか:実務目線での読み替え

第76会期では、個々の製品に関する40件の分類決定 がなされています。(wcoomd.org)

ただし、WCOニュースや二次ソースはあくまで「件数と枠組み」までで、具体的にどのHSコードに何を当てたかは、

  • WCOの公式文書(Classification Decisions、Classification Opinions、Explanatory Notes改正文)
  • 有料のHSデータベースやコンサルレポート

を通じて確認する必要があります。

ここでは、**日本のビジネスマンが押さえるべき“レベル感”**に絞って整理します。

4-1. ポイント①:40件の分類決定=各国税関の“今後の物差し”

HSCで採択された分類決定やClassification Opinionは、

  • 各国税関の「審査・事後調査」の判断材料
  • 事実上の “先例判決”のような役割

を果たします。

実務上の意味合い:

  • これまでグレーゾーンだった製品のHSコードについて、
    • 税関側は「HSC決定を踏まえると、このコードであるべき」と主張しやすくなる
    • 企業側は、既存のコードの妥当性を 見直さざるを得ないケースが出てくる
  • 特に、
    • 電子機器・IT関連製品
    • 医療・ヘルスケア機器
    • 環境・脱炭素関連製品
    • 食品・飲料関連
      といった分野では、技術進化が早く、過去の解釈が陳腐化しやすいため、HSC決定の影響が出やすいと考えられます(ここは傾向としての推論)。

4-2. ポイント②:Explanatory Notes改正=「解釈の条文」が書き換わる

2件のExplanatory Notes改正は、「HSの本文」ではなく、
“こう解釈しなさい”という公式解説の書き換え です。(wcoomd.org)

企業視点では:

  • これまでグレーだった条文表現が、
    • ある特定の用途・機能を念頭に置いた説明へと具体化される
    • その結果、「うちの商品はこっちの類・項目に読めるのでは?」という議論の余地が小さくなる
  • 将来的に日本の通関実務(税関の事後調査・事前教示・裁判例)にも、
    • この改正Explanatory Notesが“理論武装”として持ち込まれる可能性が高い

自社のHSコードがグレーなまま長年放置されている商品があれば、
「今回のExplanatory Notes改正で位置づけが変わっていないか?」を確認する価値があります。

4-3. ポイント③:Classification Opinions 21件=実務で使える“判例集の増強”

Classification Opinionsは、いわば 具体的な製品例付きの判例集 です。

  • 条文・解説書を読んでも迷う場合に、「この仕様の製品はこのコード」と示してくれる
  • 21件新設+2件削除ということは、
    • 新しい技術・市場に合わせた“ケース集の追加”
    • 既に古くなった(市場から消えた、技術的に陳腐化した)事例の撤去

を意味します。(wcoomd.org)

特に、EUのBTI、日本の事前教示、米国のCBP判例などを頻繁に参照している企業は、

  • WCOレベルのClassification Opinionsと各国判例の整合性をチェックしつつ、
  • 内部の「社内HS基準書」「判断メモ」に反映させておくと、
    • 監査・当局照会対応の際の説得力がぐっと増します。

5. 日本企業の実務への影響:どこから手をつけるべきか

ここからは、HSC第76会期の結果を 「日本の輸出入実務」 に落とし込んで整理します。

5-1. 影響①:HSマスタ(6桁)の“地殻変動”準備

HS2028が確定し、相関表作業が始まったことで、
2026〜2027年は「HSマスタの全面見直し期間」になることがほぼ確定しています。(wcoomd.org)

  • 6桁HSレベルで
    • 分割されるコード
    • 統合されるコード
    • 別章・別類に移動するコード
  • それに連動して、
    • 各国の関税表(8桁・9桁・10桁)が改正
    • FTA/EPAの原産地規則(CTCルールなど)が改正

やっておくべきこと(例):

  1. 社内HSマスタを「2022版準拠」で一旦整理し直す(現状を安定させる)
  2. HS2028の草案動向と相関表の公開時期(2026年1月以降)をウォッチ
  3. HSC第76会期以降の分類決定が、
    • 自社主要製品の属する類・項(第84類・85類・90類など)にどれだけ含まれているかを確認

5-2. 影響②:FTA/EPA原産地判定への波及

HS改正は、そのまま FTA/EPAの原産地規則(CTCルール)改正 に波及します。

  • 例:
    • 従来「他の第84類への変更」が要件だったルールが、
    • HS2028で類の構成が変わることで、
      • 実質的な要件が緩くなったり厳しくなったりする
  • 複数のFTA(RCEP、日EU、CPTPP 等)を使い分ける企業にとっては、
    • 各協定ごとに「HS2022→HS2028の原産地ルール対応」が時間差で行われる

HSC第76会期の結果そのものは、まだFTA原産地規則を直接変えるものではありません。
しかし、

「HS2028版への移行が不可避であり、そのための相関表作業が動き出した」

という事実は、FTA戦略・工場配置・サプライチェーンの再設計を“先送りできない段階”に入ったことを意味します。

5-3. 影響③:価格・契約(インコタームズ+関税変動条項)への反映

HSコードの変更は、次のような形で 価格・契約実務 に跳ね返ります。

  • HS変更 → 関税率変更 →
    • 顧客との価格条件(CIF/FOB・DAPなど)の見直し
    • 長期契約における「関税変動条項(tariff adjustment clause)」の発動・改訂
  • 特に、米国・EU・メキシコ・インドなど、関税政策が政治・安全保障とリンクしている国では、
    • HSの細分化をきっかけに、特定品目の関税引き上げ・相互関税対象化 が行われるリスクもあり得ます

HSC第76会期の数字だけを見て安心するのではなく、
**「うちの主要製品が、将来“狙われやすい分類”に入っていないか」**を逆算して見ておくことが重要です。


6. 企業として“今から”やっておきたい5つのアクション

最後に、日本のビジネスマン向けに、
「第76会期の結果を踏まえて、今からやっておきたいこと」 を5つに絞ります。

アクション1:自社HSマスタの「棚卸し」とリスクフラグ付け

  • 主要輸出入品目のHSコードを、
    • HS2022版ベースで統一・整備(過去の10桁国別コードから逆算して6桁を確定)
  • その上で、
    • 「解釈余地が大きい」「他社とコードが割れている」「税関との過去の論争がある」品目にリスクフラグを付ける

→ HSC新決定(第76会期以降)の対象との重なりを後からチェックしやすくなります。

アクション2:WCO情報ソースへの“定期アクセス”体制づくり

  • 情報源として、少なくとも次の2つは定期ウォッチを推奨:
    • WCOの Nomenclatureニュースページ(HSC会合結果)(wcoomd.org)
    • HS関連解説を行う民間サイト(コンサル・専門メディア)

社内で「HS担当者だけが見ている」状態ではなく、
貿易実務・営業・調達・法務が共有するニュースとして扱うと、
組織的な感度が一段上がります。

アクション3:FTA/原産地・税務・法務を巻き込んだ“HS2028準備チーム”構想

  • HS2028対応は、単なるHSコード変換作業ではなく
    • FTA原産地判定
    • 価格戦略・関税負担配分
    • 契約条項(関税変動条項、価格見直し条項)
    • 税務・移転価格(関税コストの損益配分)

にまで影響する「横断プロジェクト」です。

第76会期で「相関表フォーマット」が決まった今こそ、
2026〜2027年の本格移行に向けた “プロジェクトの企画フェーズ” を始めるタイミングと言えます。

アクション4:社内ルール・マニュアルへの反映(証跡の残し方を含む)

  • 新しいClassification OpinionsやExplanatory Notes改正を踏まえて、
    • 社内のHS分類マニュアル
    • 製品ごとの「分類ロジックメモ」
      をアップデート
  • 特に、日本の税関・JCCI・顧客からの問い合わせに備え、
    • 「なぜこのHSコードにしているのか?」を
      • HSC決定・Explanatory Notesの該当箇所でロジカルに説明できるようにしておく

→ 将来の調査やFTA原産地検認の際に、“後出しじゃんけん”ではない説明が可能になります。

アクション5:システム・ツール側の準備(HS2028対応を見据えて)

  • ERP・貿易管理システム・原産地判定ツールについて、
    • 「HS版管理」をどう実装するか(HS2017/2022/2028を併存させるのか)
    • 相関表をどう取り込み、自社マスタにマッピングするか
  • 外部ツール(例:HS Code Finderのようなサポートツール)を使う場合も、
    • HS2028対応ロードマップ
    • HS2022⇔2028の相関機能の有無

を早めに確認しておくと、IT投資・BPO活用の計画が立てやすくなります。


7. まとめ:第76会期は「嵐の前の“設計”フェーズ」

第76会期のニュースを一言でまとめると、

「HS2028時代に向けて、
 国際的な“解釈ルールと変換表”の設計が本格スタートした」

という段階です。

  • まだ各国の関税率が動いたわけでも、FTAルールが一斉に変わったわけでもありません。
  • しかし、HS2028の方向性はほぼ固まり、相関表作りが始まった今こそ、企業側の準備フェーズを始めるべきタイミングです。

日本のビジネスマンとしては:

  1. 「HS2028が来る」という前提を社内で共有する
  2. HSC第76会期の数字(40分類決定・21Classification Opinions・2EN改正)を “シグナル”として受け止める
  3. HSマスタ・FTA・契約・システムを跨いだ 社内プロジェクト構想 を動かし始める

この3つを押さえておくだけでも、
2028年1月1日のHS2028発効を “混乱の年”ではなく、“競争優位に変える年” にできるはずです。