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2026年1月21日、WCOが公表したHS2028改正

企業にとって何が「確定」したのか

2026年1月21日、世界税関機構（WCO）は、国際貿易における品目分類の共通言語であるHS（Harmonized System）の次期改正となる「HS2028」について、改正が受諾され、2028年1月1日に発効することを公表しました。wcoomd+1
この改正は299セットの変更から成り、結果として見出しは1,229、号（6桁サブヘディング）は5,852となり、HS2022と比較して見出しが6追加・5削除、号が428追加・172削除という大規模な見直しです。wcoomd+3

HSは各国の関税率表と貿易統計の基盤であり、輸出入申告、関税コスト、各種規制の適用、社内品目マスタ、販売・収益分析など幅広い領域に影響します。wcoomd+2
今回のHS2028改正は、健康危機への備え、疫病対策、環境汚染・プラスチック廃棄物、サステナビリティ関連など、政策課題との接続を一段と強める内容となっており、企業にとっては「基盤データの大型アップデート」と位置づけるべきタイミングに入ったと言えます。linkedin+3

以下では、2026年1月21日の「受諾公表」が手続き上何を意味するのかを整理したうえで、HS2028の重要な改正領域と、企業が今すぐ始めるべき実務対応を解説します。

1. 2026年1月21日に何が起きたか

なぜ今が重要なのか

WCOは2026年1月21日のニュースリリースで、HS2028改正が正式に受諾されたこと、改正パッケージが確定したこと、および2028年1月1日に発効することを公表しました。wcoomd+2
この改正パッケージは、前述のとおり299セットの変更で構成され、見出し1,229、号5,852という新たな体系を形成します。linkedin+3

WCOは別途、HSが200以上の国・地域の関税率表および貿易統計の基礎として用いられていること、そして当該改正が全世界で2028年1月1日に発効する旨を繰り返し説明しています。omnitrans+1
したがって、影響は特定国や特定業界に限定されるものではなく、多数の国・地域に生産・販売拠点を持つ多国籍企業ほど、品目マスタの変更が連鎖的に波及することになります。wcoomd+2

2. 「勧告の採択」と「改正の受諾」

HS改正が確定するまでの手続き

HS改正は、HS条約（「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」）にもとづき進められます。[wcoomd]​
実務上ポイントとなるのは、次の3段階です。

2-1. WCO理事会による勧告（Council Recommendation）

HS条約第16条は、WCO理事会が締約国に対して改正を勧告できる旨を定めています。[wcoomd]​
HS2028改正については、WCO文書NG0304Baの表紙に、2025年6月26日の理事会勧告に基づき受諾された改正であり、2028年1月1日に発効することが明記されています。linkedin+3
制度上の起点としては、この2025年6月26日の理事会勧告が「改正パッケージ」が形成された時点と位置付けられます。wcoomd+1

2-2. 異議申立て期間を経た「受諾」の成立

HS条約第16条第3項は、事務総長による改正の通報から6か月の間に締約国からの異議申立てが残っていなければ、その改正は受諾されたものとみなされる、と規定しています。wcoomd+1
この仕組みにより、理事会勧告後、通報から6か月間は締約国が異議を申し立てることができ、その期間経過時点で異議が残っていなければ「受諾成立」となります。ddcustomslaw+1

企業実務の観点では、改正が受諾され、条約上「確定した」時点で初めて、差分を前提とした詳細な影響分析や社内外の合意形成に進みやすくなります。wcoomd+1
2026年1月21日のWCO発表は、まさにこの「受諾が成立し、発効日に向けた実装段階に入った」ことを示す節目と言えます。freightnews+2

2-3. 発効日までの準備期間

HS条約第16条第4項は、事務総長による通報の時期に応じて、改正の発効日を、原則として通報の2年後または3年後の1月1日とする仕組みを定めています。[wcoomd]​
WCOは、HS改正には実質2年半程度の実装期間が組み込まれており、うち約半年を締約国の異議申立て期間、残り約2年を新旧対応表（コリレーションテーブル）の整備、解説書の更新、翻訳、各国法令・ITシステムの改修、通関当局と取引当事者の教育訓練などに充てるという整理を示しています。[wcoomd]​

つまり、企業側の準備に一定の時間を要することは制度設計上あらかじめ織り込まれており、「2年半のうち残り約2年」が実務上の準備期間として位置付けられていることになります。[wcoomd]​

3. HS2028の重点改正

ビジネスに直撃しやすい3領域

HS2028の特徴は、従来以上に公衆衛生や環境保護などの政策課題に直結する粒度・定義が強化されている点にあります。linkedin+3
WCOは、健康危機への備え、疫病対策、環境汚染・プラスチック廃棄物、サステナビリティなどを反映した改正であると説明しています。wcoomd+2

ここでは、企業への影響が特に大きい3領域に絞って見ていきます。

3-1. 公衆衛生と緊急対応

ワクチンと医療物資の「見える化」

HS2028では、ワクチン分類が大きく再編されます。
WCOは、従来の見出し30.02に含まれていたワクチンを再構成し、人用ワクチンを扱う見出し30.07と、それ以外（獣医用など）を含む見出し30.08に分けることを示しています。linkedin+2

また、人用ワクチンを扱う30.07の下では、疾病ごと・組合せごとに細分化された多数の6桁号が導入されることが各種解説で紹介されており、全体としてワクチン貿易の可視性を高める構造になっています。linkedin+1
これは、緊急時の優先通関や関税軽減などの措置を制度化しやすくするとともに、COVID-19で顕在化したデータ不足の課題を踏まえ、ワクチンや医療機器の供給網をより精度高く設計できるようにする意図と説明されています。wcoomd+1

医療緊急対応物資についても、救急車や移動診療所、防護用フェイスシールドやマスク、パルスオキシメータや患者モニタ、吸引ポンプ、人工呼吸器などを対象とする新たな号が追加されることが紹介されています。linkedin+2
これにより、従来は他の号に吸収され統計上把握しにくかった緊急対応関連品目が、より明確にコードとして立ち上がる方向にあります。wcoomd+1

医療機器やヘルスケア製品を扱う企業にとっては、輸出入申告だけでなく、地域別の需給見通し、緊急時の供給計画、調達契約の条件設計など、サプライチェーン全体に影響が及ぶことになります。linkedin+2

3-2. サプリメントの新設見出し

食品と医薬の境界整理

HS2028では、サプリメント（dietary supplements）向けに新見出し21.07が設けられ、その適用範囲を定める新たな法的注（Notes）が導入されます。wcoomd+3
WCOは、この改正により、食品と医薬品の境界で長年続いてきた分類上の難しさを緩和し、法的確実性と統計の質を高める狙いがあると説明しています。wcoomd+1

サプリメント市場は、健康食品としての販売に加え、原材料供給、OEM製造、越境ECなど、多様なビジネスモデルが並行しています。
分類が揺れやすい領域ほど国ごとの解釈差や通関上の不確実性が大きくなり、輸出入停止や追加資料要求などのリスクが高まりがちです。wcoomd+1
見出し21.07の新設と法的注の整備は、こうしたグレーゾーンを制度面から整理し、各国で一貫した分類を促す試みと評価できます。wcoomd+1

3-3. プラスチック汚染と廃棄物管理

バーゼル条約との整合

環境分野では、プラスチック廃棄物の分類がバーゼル条約の枠組みに合わせて再編されることが、HS2028改正の大きな柱となっています。freightnews+2
WCOは、見出し39.15を再構成し、有害なプラスチック廃棄物、事前同意手続（PIC）の対象となるプラスチック廃棄物、その他のプラスチック廃棄物を区別する新たな6桁号を導入することを明らかにしています。freightnews+1

各種解説では、新設されるサブヘディングの一例として3915.40が示され、バーゼル条約のプラスチック廃棄物区分（Y48、A3210、B3011）との対応を明確化することで、当局による越境移動のモニタリングを容易にする狙いが説明されています。basel+2
規制対象の区分（バーゼル区分）とHSコードが近づくほど、企業にはコンプライアンス対応の精緻化が求められる一方、適正な品目管理を行う企業にとっては手続きや要件が明確になり、取引コストを抑えられる余地もあります。basel+2

さらに、プラスチック製品についても、汚染と関係が深い物品の可視性向上が図られます。
WCOは、ストロー、包装材、台所用品、手袋、綿棒（プラスチック棒付き）、風船、漁網・ネット関連など、環境汚染に関連しやすい品目群について新たな号や明確化を行うと説明しています。wcoomd+2
また、プラスチック関連章では「シングルユース」の概念が法的注として導入され、単回使用のプラスチック製品について、より一貫した分類とデータ収集が可能になるとされています。wcoomd+2

4. 経営に効く論点

HS改正は関税だけの話ではない

HS条約上、締約国はHSの見出し・号とその数値コードを用いて自国の関税率表および貿易統計表を整合させる義務を負い、6桁より下の細分（国別8桁、10桁など）は各国が任意に設定できます。[wcoomd]​
したがって、国際6桁が変われば、各国の下位桁も原則として連動して見直されることになります。omnitrans+1

一方で、HSは品目分類の枠組みを定める条約であり、税率水準そのものを拘束するものではありません。
HS条約は、締約国が「関税率に関して義務を負うものではない」と明記しており、改正によって税率が自動的に変わるわけではありません。[wcoomd]​
しかし、適用税率が紐づく「号」が変更されれば、結果として実効税率が上がる・下がる可能性があるため、企業は分類変更と税率影響を切り分けて検証する必要があります。omnitrans+1

さらにHSコードは、関税だけでなく、輸出入規制、許認可、検疫・安全規制、環境規制、統計・市場分析、社内の品目マスタ・収益管理などに直接関わっています。wcoomd+2
WCO自身も、HSを貿易規制の実装と国際貿易統計の基盤と位置付けており、企業としては「税金の話」に矮小化せず、広い意味でのコンプライアンス基盤として捉えることが重要です。wcoomd+2

5. 企業が今すぐ着手すべき実務

2026年からのロードマップ

改正発効まで約2年あるとはいえ、品目数が多い企業にとっては決して長いとは言えません。
WCOは、残りの実装期間においてコリレーションテーブルの作成や解説書更新、関連ツール整備などを行うと説明しており、企業はこれらの公表タイミングと整合させて社内移行計画を設計するのが現実的です。wcoomd+2

以下では、企業が2026年時点から着手しやすい実務ステップを整理します。

5-1. 影響範囲の特定

どの部門を巻き込むかを先に決める

最初のステップとして、関税・通関部門だけでなく、調達、物流、販売、経理、法務、品質保証、サステナビリティ、IT・マスタ管理などを関係部門として明確に定義します。
HS改正は品目マスタ変更と規制対応が同時並行で進むため、部門間で情報が分断されていると、誤分類や対応漏れが重大なリスクとなります。

5-2. 品目ポートフォリオの優先順位付け

全SKUを一度に精査するのは現実的ではないため、次の観点で重要度をスコアリングし、上位群から対応を始めると効率的です。

  • 売上高・利益への寄与
  • 輸入金額・関税コスト
  • 通関件数・仕向け国数
  • 規制該当品目（医療・化学・環境関連など）
  • 過去のトラブル・問い合わせ履歴

5-3. コリレーションテーブルを前提にしたマスタ移行設計

WCOはHS2022とHS2028のコリレーションテーブルを整備する方針を示しており、HS改正ごとに同様のツールが提供されてきました。wcoomd+2
ただし、コリレーションテーブルは「自動変換ツール」ではなく、1対1で移行できるケースもあれば、統合や分割により企業側の判断が必要となるケースも含みます。[wcoomd]​

したがって、コリレーションテーブルはあくまで出発点と位置付け、最終的なコード決定は、品名・用途・材質・規格など実際の仕様情報に基づく分類レビューで行う必要があります。
この前提で、ERPや通関システム、WMS、BIなどのマスタ構造をどう移行するかを、2026年の早い段階から検討しておくことが望まれます。

5-4. 国別実装タイムラインのモニタリング

HSは国際6桁が共通基盤ですが、実際の申告は各国の関税率表・統計品目表（8桁・10桁など）で行われます。omnitrans+1
各国は、WCO改正に合わせて国内法令およびシステムを改定するプロセスを進めます。

例として米国では、USITC（米国国際貿易委員会）がHS2028改正への整合を目的としたHTS改定プロセスを開始し、2025年8月11日のニュースリリースで、2026年2月に暫定案（preliminary draft modifications）を公表して意見募集を行い、同年9月に大統領向け報告書を提出する想定を明らかにしています。usitc+1
これは、主要国で既に国別実装作業が走り始めている具体例として、海外展開企業がタイムライン設計の参考にしうる情報です。usitc+1

5-5. 重要品目では先行して当局判断を取得する

分類は一定の解釈余地を伴う領域であり、特に税率差や規制有無が大きい品目については、移行後のコードをめぐる不確実性がリスクになります。
各国の事前教示制度（Binding Tariff Information等）や相談制度を活用し、主要品目については2028年の発効前に当局判断を得ておくことで、発効直後の混乱を最小化しやすくなります。

6. 社内で今日から使えるチェックリスト

以下は、経営層と実務担当が共通で使えるチェック項目です。

A. ガバナンス

  • HS2028移行の全社責任者（オーナー）を決めたか
  • 通関・財務・IT・サステナビリティ・事業部を含む横断プロジェクト体制を整えたか
  • 分類変更・税率影響・価格改定などの意思決定フローを文書化したか

B. データとシステム

  • 品目マスタの管理主体と変更手順が明確になっているか
  • 取引先から必要な技術情報（材質・用途・規格・組成など）を収集できる仕組みがあるか
  • ERP、WMS、通関システム、BIなどでHSコード情報が一貫しているか
  • 過去統計との比較（旧HSと新HSのブリッジ）をどう設計するか方針を持っているか

C. コストとリスク

  • 主要品目について、関税率表の変更に伴うコスト影響を試算する準備ができているか
  • 輸出入規制・許認可・環境規制など、HSコード連動の法令を洗い出しているか
  • 誤分類に伴う遅延・追徴・罰則・取引停止などの影響を定量的に把握しているか

D. 外部情報のウォッチ

  • WCOが整備するコリレーションテーブルや解説書等のアップデートを定期的に確認する体制があるか。wcoomd+3
  • 主要国（例：米国のUSITC）の関税率表改定プロセスと公表スケジュールを継続的にフォローしているか。usitc+1

7. 2026年1月21日は「準備開始の合図」

2026年1月21日のWCO発表は、HS2028改正が正式に受諾され、2028年1月1日の発効に向けて各国当局および企業が本格的な移行作業に入るべき段階に到達したことを示すものです。freightnews+3
改正は299セットという大規模なものであり、ワクチンや医療緊急対応物資、サプリメント、プラスチック汚染と廃棄物管理など、政策課題に直結する領域で粒度と定義が強化されています。linkedin+5

HS改正は、通関コストの最適化とコンプライアンス強化を同時に進めるチャンスである一方、準備が遅れれば2028年初頭に申告エラーや物流停滞、統計の断絶、規制違反リスクが一気に顕在化しうるイベントです。wcoomd+2
今の段階で求められるのは、全品目の結論を出し切ることではなく、影響範囲を「見える化」し、優先順位を付け、社内外の情報収集と意思決定プロセスを先に整えることです。wcoomd+1

WCOが想定する実装期間には限りがあります。
準備を早く始めるほど、損失を抑えつつ、改正を競争優位につなげる余地を広げることができます。wcoomd+2

HS2028相関表の第1ドラフトは、企業のHS移行を「単なるコード置換の作業」から「経営管理とリスクマネジメント」に格上げする起点になります

HS2028相関表と実装期間の位置づけ

2026年1月21日、世界税関機構（WCO）はHS2028改正が受け入れられたことを公表し、2028年1月1日の発効までの2年間を実装期間と位置づけています。wcoomd+2
この発表では、公衆衛生や環境、プラスチック廃棄物や新興製品など、政策課題を反映した改正である点とともに、加盟国および関係者が影響評価と準備を進めるための時間が確保されたことが強調されています。freightnews+1

WCOは、HS改正の実装作業として、相関表の作成、HS解説書や出版物の改訂、ITシステム更新、加盟国による国内法化、教育訓練などを挙げています。wcoomd+1
この流れはHS2022のときと同様であり、HS2028についても、相関表が実務へのブリッジとして中心的な役割を果たすことが想定されます。customsmanager+2

2025年9月に開催されたHS委員会（HSC）第76回会合では、HS2022とHS2028の相関表作成作業を開始し、分かりやすさと使いやすさを高めるためのフォーマット改善が採択されたと報告されています。strtrade+1
この会合の成果として、HS2028の効果的な実装を支える「参考ツール」としての相関表開発が、HSCの重要なタスクの一つに位置づけられています。strtrade+1

企業側の視点で見ると、相関表が公開されるタイミングから、製品マスタ、関税コスト、EPA・FTAの原産地判定、輸出入管理、見積条件、BIの集計軸といった社内データやプロセスが連鎖的に更新され始めます。
相関表は、こうした連鎖の出発点になり得るため、「第1ドラフト」が持つ意味は非常に大きいと言えます。

相関表とは何か：性質と限界

WCOが公表しているHS2017からHS2022への相関表は、HS改正時にどのコードがどのコードに移るのかを示す「移行の地図」として作成されています。wcoomd+1
ただし、WCO自身が強調している通り、相関表はいくつかの重要な前提を伴います。wcoomd+1

  1. 法的拘束力はない
    HS2017–HS2022相関表の説明では、相関表は加盟国や企業が新しい版への移行を準備するためのガイドであり、法的な解釈や分類決定そのものではないと明記されています。wcoomd+1
    したがって、最終的な分類や課税・監査の判断は、各国法令や税関当局の運用に基づいて行われます。
  2. 1対1の単純な置換表ではない
    相関表では、旧サブヘディングから新サブヘディングへの移行が、分岐（旧1コードから新複数コード）や統合（旧複数コードから新1コード）として示される場合があります。[wcoomd]​
    また、旧サブヘディングの一部のみが新サブヘディングに移る場合、接頭辞「ex」が付され、そのコードのうち一部の品目だけが対象であることが示されます。[wcoomd]​
  3. 複数の対応が併記される場合がある
    HS2017–HS2022相関表の解説では、改正や相関の検討過程で、特定品目の現行分類について加盟国間で見解が分かれたケースがあったことが説明されています。[wcoomd]​
    こうした場合、相関表には複数の相関候補が併記され、各国・地域のナショナルまたはリージョナル相関表が、実務上の最終的な対応関係を示す役割を果たすとされています。[wcoomd]​
  4. 相関表は将来修正されうる
    相関表は後から変更や修正が行われる可能性があり、最新版は常にWCOのウェブサイト上にあると明記されています。wcoomd+1
    したがって、ドラフト段階はもちろん、正式版についても版管理と更新確認が企業側の必須作業になります。

これらの性質は、HS2028の相関表でも基本的に踏襲されると考えるべきであり、「相関表に書いてあるから安全」という前提で動くことは危険です。customsmanager+2

なぜ第1ドラフトが企業にとって重要なのか

HS改正では、発効日までの実装期間の間に、WCOと各国が相関表や解説書、ITシステムなどを順次整備していくことが制度的に組み込まれています。ddcustomslaw+2
HS2028についても、改正の受入れが公表されてから発効日までの2年間で、相関表作成と関連ツールの更新が進められることが示されています。linkedin+2

この文脈で、第1ドラフトは企業にとって「検証と準備を始める合図」となります。
経営視点で整理すると、次の三つの意味があります。

  1. 影響範囲を数量的に把握できる
    自社が現在使用しているHS2022の6桁コードを相関表に当てることで、どのコードがそのまま維持され、どこが分岐し、どこが統合されるかが見える化されます。wcoomd+1
    これに売上高、利益率、数量、主要仕向地などを掛け合わせることで、どの品目群から優先的に見直すべきか、作業量とリスクを定量的に把握できます。
  2. 経営レベルの意思決定が必要な論点が露出する
    旧1コードが新複数コードに分岐する場合や、exが付されて一部のみが新コードに移る場合、自社製品がどの定義に当てはまるかを判断する必要があります。[wcoomd]​
    分岐の選択は、監査や訴訟時の説明責任にも直結するため、現場担当だけでなく、法務・コンプライアンスを含む会社としての方針決定が求められます。
  3. システム要件の具体化が進む
    新旧コードの併存、適用開始日の管理、過去データの再集計など、ITシステム側で必要となる要件が、相関表ドラフトを前提に具体的に設計できるようになります。ddcustomslaw+1
    単なる「コード検索機能」ではなく、「年版と適用日の版管理」を前提とした設計が求められます。

相関表ドラフトの実務的な読み方

相関表は、眺めて満足する資料ではなく、自社データに当てて初めて意味を持ちます。
ドラフト段階で企業が取るべき実務ステップは、次のように整理できます。

ステップ1　影響度のスクリーニング

  • 自社のHS2022の6桁コード一覧を作り、相関表上で変化のあるコードを抽出する。wcoomd+1
  • そのコードに紐づく売上・利益・数量・主要仕向地を付け、影響度の高い順に優先順位を付ける。
  • まずは「分岐」「統合」「ex」が関係するコードを上位から検討し、リスクの大きい箇所を先に潰す。

相関表は後から修正されうるため、初期段階で全品番を完全にやり切ることを目指すよりも、高リスク領域から段階的に精度を上げていく方が現実的です。wcoomd+1

ステップ2　分岐・統合の意思決定基準を作る

分岐やexが伴う移行では、最終的に「商品の定義」を読み解く作業が必要になります。[wcoomd]​
HS2028の改正は、公衆衛生、環境、廃棄物管理、新興製品など政策目的との紐づけが強いことが特徴とされており、定義の読み込みとそれを裏付ける証拠がより重要になります。freightnews+1

ドラフト段階でやるべきことは、最終コードを急いで決めることではなく、社内の判断基準を言語化することです。具体的には、次の切り口で基準を整理します。

  • 用途で区分されるのか（民生用、産業用、医療用など）
  • 材質で区分されるのか（プラスチック廃棄物の種類など）
  • 機能で区分されるのか（医療機器、測定機器、通信機器など）
  • 規制目的で区分されるのか（特定条約や環境規制の対象か否かなど）

この基準を各事業部門と共有できる形にしておくことで、正式版相関表や各国税関の運用が明らかになった段階で、スムーズに最終判断につなげることができます。linkedin+2

ステップ3　ドシエ型で分類根拠を残す

WCOは相関表について「法的文書ではないが、新版HS導入準備に不可欠なツール」と位置づけています。[wcoomd]​
逆に言えば、企業は「なぜその新コードに移行したのか」を自ら説明できるようにしておく必要があります。

実務上は、次の要素をセットでドシエ化する形が有効です。

  • 製品説明（材質、構造、主要機能、用途、写真・図面など）
  • 現行HSコードの根拠（関税分類表の条文、部・類注、品目注、関連する解説書の要点）
  • HS2028側で変化する定義の要点（新設・改正される見出しやサブヘディングの趣旨）freightnews+1
  • 相関表上での位置づけ（分岐か統合か、exが付されているかどうか）wcoomd+1
  • 社内判断の結論と、その判断に用いた製品仕様・用途情報

このような形で分類ドシエを整備しておけば、後に税関から照会を受けた場合や、内部監査・グローバル税務調査の場面でも、一貫した説明が可能になります。

ステップ4　ITは「版管理」前提で設計する

WCOは、相関表や解説書、出版物、ITシステムなどがHS改正の実装期間に更新されると説明しており、各国税関システムもこれに合わせて改修されます。customsmanager+2
企業側も同様に、HS改正を見据えたシステム設計を前倒しで進める必要があります。

推奨される設計の考え方は次の通りです。

  • HS年版（例：HS2022、HS2028）をマスタ項目として保持する
  • 適用開始日をキーにして、新旧コードを自動で切り替えられるようにする
  • 移行期間中は、新旧コードの併記や両方での検索を許容する
  • 過去の取引データが、どの年版のHSコードに基づいているか追跡できるようにする

こうした「版管理」が最初から組み込まれていないと、後から改修する際にコストと工期が膨らみがちです。
HS2028相関表のドラフトが出た段階で、要件定義と影響度見積りを始めておくことが、IT投資を最適化するうえでも重要です。ddcustomslaw+1

経営者が押さえるべきリスクと機会

相関表ドラフトは、リスクと機会の両面で経営に直結します。

リスク面では、次の点が挙げられます。

  • 誤申告や監査指摘のリスク
    相関表はガイドであっても、分岐やexの判断を誤れば、その選択の説明責任は企業に残ります。wcoomd+1
  • 関税・追加関税コストの読み違い
    新コード側で税率や追加関税の対象が変わると、見積条件や価格戦略の前提が崩れる可能性があります。
  • EPA・FTAの原産地判定の混乱
    多くの原産地規則（PSR）はHSコードベースで構成されており、品目の移行が遅れれば、原産地証明の運用やサプライチェーン設計に支障が出ます。

一方、機会としては次のような効果が期待できます。

  • 製品マスタと技術情報の品質向上
    分岐判断には詳細な仕様情報が不可欠であり、その整備は分類だけでなく、購買分類、規制管理、品番統合、製品戦略の精度向上にも寄与します。
  • 通関・分類実務の属人化の軽減
    ドシエ化と判断基準の明文化によって、担当者の異動や委託先の変更があっても、組織として一貫した判断を維持しやすくなります。
  • HSを軸にした経営データの再設計
    HS改正に合わせてBIや収益管理の集計軸を見直すことで、国・製品・顧客別の収益性分析やリスク分析の精度を高めることができます。

この2年間で企業が取り組むべきこと

HS2028は2028年1月1日に発効し、その前の2年間でWCOと加盟国は相関表や解説書の更新、ITシステムの改修を進めていきます。linkedin+2
HS委員会では既にHS2022とHS2028の相関表作成作業が開始され、フォーマット改善も含めた実務ツール整備が動き出しています。strtrade+1

企業側がこの期間に重視すべきポイントは、次の三つに整理できます。

  • 影響度の高い品番から、分岐・統合・exを優先的に検討する
  • 判断基準を先に作り、分類ドシエで根拠とプロセスを記録する
  • コード置換ではなく、HS年版と適用日を軸にした版管理としてITを設計する

HS2028相関表の第1ドラフトは、単なる参考資料ではありません。
自社の分類体系とデータ構造を、次の8年間を見据えて再設計するためのスタートラインとして位置づけることが、グローバルサプライチェーンを持つ企業の経営課題になっていくでしょう。customsmanager+2

主要国のHS2028条文と即応タスクまとめ

2026年1月時点の一次情報をもとに、経営判断に直結する論点を整理する

はじめに

HSコード改正は通関部門だけのテーマではありません。
関税コスト、輸出入規制、製品マスター、原産地判定、顧客向け書類、統計、BIの集計軸に至るまで、企業の意思決定を支える共通キーが一斉に更新されるイベントです。

2026年1月21日、世界税関機構（WCO）は、HS2028改正が受理され、2028年1月1日に発効することを公表しました。
HS2028改正は299セットの改正から構成され、全体として1,229見出し・5,852サブヘディングで構成される新たな品目表となります（HS2022比で新設6見出し・428サブヘディング、削除5見出し・172サブヘディング）。

ここからの約2年間は、単に「待つ期間」ではなく、各国が自国の関税率表や統計品目表に落とし込む準備期間です。
WCOは、この期間に相関表（HS2022とHS2028の対応関係）や関連ツールを整備し、各国による実装作業が進むと位置づけています。

本稿では、主要国ごとにどの文書が法令上の根拠となるのか（便宜上「条文」と呼びます）を整理し、企業が今すぐ着手すべき即応タスクを、経営目線で具体化します。

1. HS2028の「条文」とは何か

WCO改正と各国の国内実装

HS品目表は、HS条約（Harmonized System Convention）に基づく国際的な分類表であり、改正はWCOの手続きを経て各国に波及します。
WCO理事会が改正勧告（Article 16 Recommendation）を採択した後、締約国は6か月間、勧告された改正に対して留保（異議）を表明することができます。

この仕組みにより、企業側は「WCOの改正文書を起点に、各国の国内法令・関税率表への実装を追いかける」という発想が必要になります。

HS2028で何が変わるか

WCOと関連情報が示しているHS2028の主な特徴は、次の通りです。

  • 改正規模は299セットの改正。
  • ワクチンや医療関連品目の可視性向上（新しい見出し・サブヘディングの創設、疾病別・用途別の整理強化など）。
  • 医療・緊急対応機器（救急車、保護具、モニタリング機器など）の新サブヘディング追加。​
  • 環境・廃棄物関連品目（特にプラスチック廃棄物など）の国際的な環境枠組みに沿った再編。

ここで重要なのは、分類表の更新が「見出しや小区分の新設・削除」だけでなく、「法的注・部注の改訂」や「構造再編」を含む点です。
単なるコード置換ではなく、分類根拠そのものの組み替えが起こり得るため、企業の分類ロジックやエビデンスの見直しが不可欠になります。

2. 主要国の「条文」はどこで確定するか

以下では、企業が一次情報として追いかけるべき公表物を、国・地域別に整理します。

国際（共通）：WCO

  • HS2028改正文書（Article 16 Recommendation、HS2028 Nomenclature）。
  • HS2028改正概要やニュースリリース（発効日、改正件数、背景説明）。
  • HS改正手続きの説明（6か月の留保期間など）。

企業がまず押さえるべき一次情報は、WCOが公表するHS2028改正文書とその解説ページです。

EU：CN（Combined Nomenclature）への取り込み

EUは、WCOのHS改正を受け、Council Regulation (EEC) No 2658/87 に基づき、関税・統計の共通分類であるCN（Combined Nomenclature）に反映します。

  • CNは8桁で構成され、最初の6桁がHS、7桁・8桁がEU固有のCNサブヘディングです。
  • 第9・10桁はTARICコードとして、EU域内の追加的な貿易措置や細分に用いられます。
  • CNは、輸入・輸出申告、関税率の決定、統計、各種規制措置の適用の基礎となります。

WCO理事会での改正勧告を受けて、EUは理事会決定・委員会実施規則などを通じてHS改正をCNに取り込みます（2026年版CNの公表など）。

米国：HTSUS（Harmonized Tariff Schedule of the United States）

米国では、USITC（U.S. International Trade Commission）がHS改正に対応するHTSUS改正案を作成し、大統領への勧告プロセスを担います。

  • 2025年8月12日付のUSITCニュースリリースにおいて、2028年版HTSへの改正作業を開始する調査「Recommended Modifications in the Harmonized Tariff Schedule, 2028」の実施が公表されています。
  • USITCは、2026年2月にHTS改正の予備的ドラフトを公表しパブリックコメントを募集し、その後、2026年9月に大統領へ報告書を提出する予定としています。

また、USITCのFAQでは、HTSコードの構造について次のように説明しています。

  • 4桁が「heading」、6桁・8桁が「subheading」であり、法的テキストとしてのHTSは8桁レベルまでで完結する。​
  • さらに、10桁目は統計用細分が付されることがあり、これらを合わせてHTSUSとして運用する。

従って、企業にとっての最終的な「条文」は、大統領による改正反映後のHTSUS（8桁）と、それに基づく10桁統計番号です。

日本：9桁統計品目番号とHS版の混在

日本では、HS条約改正に合わせて、関税定率法等および関連告示・解説資料を改正し、関税率表と輸出入統計品目表に反映します（HS2022改正時も同様の整理）。

  • 日本の「統計品目番号」は9桁であり、6桁のHSコードに3桁の国内細分コードを加えた構造です。
  • 9桁コードは、日本の通関申告・貿易統計の基礎となるコードとして運用されています。

一方、EPA（経済連携協定）では、協定ごとに採用しているHSの版（例：HS2012、HS2017、HS2022など）が異なり、原産地規則の品目別規則（PSR）は協定で定めるHS版に紐づきます。
このため、日本の通関実務がHS2022や将来のHS2028に移行していても、原産地証明書等に記載するHSコードは、当該EPAで採用しているHS版に合わせる必要があると説明されています。

英国：UK Integrated Tariff（UK Global Tariff）

英国は、EU離脱後、UK Global Tariff（UKGT）に基づくUK Integrated Tariffを運用しており、HS改正に合わせて国内の統合関税表を改正します。

  • 2022年の分類改正時には、HS改正に対応したUK Integrated Tariffの変更内容や相関情報が、政府サイトの「tariff stop press」等で告知されています。​
  • また、輸入関税率の案内としてUK Global Tariffに関するガイダンスが提供されています。​

実務上、企業が確認すべき「条文」は、最新のUK Integrated Tariff（UK Tariff）およびその改正告知です。

カナダ：Customs Tariff

カナダでは、Customs TariffがHSに基づく国内関税率表として機能し、必要に応じて改正・公表されます。

  • カナダ国境サービス庁（CBSA）は、Customs Tariffの最新版をウェブサイト上で提供し、改正がある場合は通知・更新を行う方針を示しています。​
  • HS2028改正についても、HSが多くの国の関税率表の基礎であり、カナダにも影響する旨が業界向け情報で紹介されています。

中国：HSベースの8桁体系

中国は、HSベースの分類体系（CCCCS）を用いており、8桁を標準とする国内細分を採用しています。

  • 2024年版のCCCCSでは8,966の8桁品目が存在し、最初の6桁がHSコード、7桁・8桁が中国独自の細分と説明されています。​
  • 一般的な解説でも、中国のHSコードは通常8〜10桁で、最初の6桁が共通のHS、その後ろが国内サブヘディングであるとされています。

従って、中国における最終的な「条文」は、中国税関が公表する最新のCustoms Commodity Codes（CCCCS）およびその改正告示です。

韓国：10桁コード

韓国は、6桁HSを基礎に、国内で拡張した10桁のHSKコード（tariff number）を用いています。

  • 韓国税関は、HSコードの概要説明の中で、6桁は国際共通であり、各国は自国のニーズに応じて6桁以降を拡張すると説明しています。​
  • 公開データセットでも、「韓国税関のHSKコードに基づく2桁・4桁・6桁・10桁の関税番号」として10桁コードを明示しています。​

したがって、韓国では10桁HSKコードが実務上の最終的な「条文」として機能します。

3. 主要国別に、実務で起こりやすいこと

米国：ドラフト公開とパブリックコメント

USITCは、HS改正に整合したHTS改正のため、2028年版HTSの改正案作成プロセスを開始したと公表しています。

  • 2026年2月に予備的なドラフト改正案を公表し、パブリックコメントを募集する予定です。
  • コメント期間後、必要な修正を行い、2026年9月に最終報告書を大統領へ提出するとしています。

また、USITC FAQ等によれば、国際共通の6桁HSに対し、8桁までがHTSの法的テキストであり、その後ろの10桁までが統計用途を含む米国固有の細分となります。

企業の即応ポイント（米国）

  • 米国向けでは、6桁HSだけでなく、最終的にHTSUSの8桁・10桁レベルまで確定しないと関税・統計上の影響が判断できない。
  • 2026年2月のドラフト時点から、自社品目の候補コードを当て、論点のある品目は根拠資料（技術仕様、カタログ、判定ロジック）を前倒しで整備しておく。
  • 2027年末〜2028年初にかけて、年跨ぎ貨物や長いリードタイム案件では旧・新HTSの境界で書類不一致が起こりやすいため、切替条件を事前に整理する。

EU：WCO改正→CN→TARIC

EUは、WCOの改正勧告を受けたうえで、CN（8桁）に取り込み、さらにTARIC（9桁・10桁）で各種措置を追加する形で運用します。

  • CNは、EUの共通関税と統計のための分類であり、輸入・輸出申告、関税率決定、統計、各種規制措置の参照コードとして用いられます。
  • CNの構造上、最初の6桁がHS、7桁・8桁がEUのCNサブヘディングであることが制度文書に明記されています。

企業の即応ポイント（EU）

  • EU向けでは、WCO段階ではなく、CNの改正情報が実務上の確定点となる（関税・統計・規制すべての基礎）。
  • HS2028で6桁が動く品目は、後続でCNサブヘディング（7・8桁）の再編が起こる可能性が高く、規制・統計要件も連動して変更されうる。
  • 関税率だけでなく、輸入規制、アンチダンピング等の措置、統計報告もCNに紐づくため、部門横断で影響評価する必要がある。

日本：9桁運用とEPAのHS版

日本では、通関・統計は9桁統計品目番号で運用され、そのうち先頭6桁がHS、後ろ3桁が国内細分です。

  • 9桁統計コードは、輸出入申告と貿易統計の基礎であり、輸出用・輸入用で3桁の細分が異なる場合があります。
  • HS改正は、関税定率法等の改正を通じて、関税率表・統計品目表に反映されます。

一方、EPAでは協定ごとに採用するHS版が異なるため、原産地規則の品目別規則は協定で定めるHS版に紐づきます。
そのため、原産地証明書などEPA関連書類に記載するHSコードは、国内通関用の最新版ではなく、協定の採用HS版に合わせる運用が必要とされています。

企業の即応ポイント（日本）

  • 社内マスターは、「国内申告用の最新版HS＋9桁統計コード」と「EPA別に採用しているHS版」を並行管理できる設計が必要。
  • HS2028対応は、通関だけでなく、原産地判定・証明業務の作業量を増やしやすい（複数HS版の併存）。
  • 営業や顧客向け書類（インボイス等）に記載するコードの「版」と「桁数」を、国と用途（通関・原産地・統計）ごとに定義し直す必要がある。

英国：UK Tariffでの告知

英国は、UK Integrated Tariff（UK Global Tariffを含む）として自国の関税率表を運用し、HS改正に対応した変更や相関情報を政府サイトで告知します。

企業の即応ポイント（英国）

  • 英国向けでは、UK Tariff（UK Integrated Tariff）の最新版を確認し、要求される桁数までコードを揃えて書類の整合を取る。
  • EUと見た目は似ていても、7桁以降の国内細分の設計が異なることがあるため、CNコードの単純流用は危険。

カナダ・中国・韓国：それぞれの国内公表物が最終確定点

  • カナダ：CBSAが公表するCustoms Tariffが、HSに基づく関税率表として運用され、改正時は通知・更新が行われます。
  • 中国：中国税関が公表するCCCCSは、最初の6桁がHS、7桁・8桁が中国独自の細分で構成される8桁体系であり、必要に応じて10桁まで拡張される場合もあります。
  • 韓国：韓国税関は、6桁HSを基礎に10桁HSKコードを運用しており、輸入者は韓国の10桁体系で分類する必要があります。

企業の即応ポイント（カナダ・中国・韓国）

  • 同じ6桁HSでも、7桁以降の国内細分は国ごとに別物と割り切る。
  • 取引先向けの資料は、可能な限り相手国側の桁数（カナダのCustoms Tariff、中国の8桁、韓国の10桁等）で提示できるように準備する。
  • 制度の最終確定点は、それぞれの税関・関税率表等の公表物に置き、二次情報だけで判断しない。

4. 経営として今すぐやるべき即応タスク

ここからは国別ではなく、企業側の実務タスクに落とし込みます。鍵となるのは、「二層管理」と「切替境界の事故防止」です。

即応タスクA：棚卸しと影響評価

  • 取扱品目の現行コードを、「どの国向け」「どのHS版」「何桁か（6桁・8桁・9桁・10桁など）」の観点で棚卸しする。
  • 売上上位、利益上位、関税額上位、規制該当品目など、影響の大きい品目から優先順位を付ける。
  • HS2028で6桁が動きやすい品目群（医療・ワクチン・環境関連など）を早期に特定し、技術仕様や使用用途など分類根拠情報を集約する。
  • 税率だけでなく、規制、許認可、統計単位、原産地判定（EPA）の影響も同時に洗い出す。

即応タスクB：マスターデータの二層化

  • 国際共通の6桁HSと、国別の実務桁（EUのCN8桁、日本の9桁、中国の8桁、韓国の10桁など）を分離して管理する設計に見直す。
  • マスターデータに「HS版」フィールドを持たせる（HS2022、HS2028、EPA別に採用するHS版など）。
  • 取引先に提示するコード（インボイス・仕様書・見積書など）のルールを、国別・用途別に社内標準化する。
  • 変更履歴と根拠を残し、監査対応や後日の説明に耐えられるようにしておく（特に高関税・規制品目）。

即応タスクC：書類と原産地の事故防止

  • インボイス、パッキングリスト、原産地証明書、輸出管理資料などで、どの桁のコードを載せるかを国別に定義する。
  • EPA関連書類では、協定で採用しているHS版に合わせてHSコードを記載する運用を業務手順に明記する。
  • 2027年末から2028年初にかけて、年跨ぎ貨物や長納期案件について、旧HS2022・新HS2028のどちらで申告・証明するかの境界条件を洗い出し、切替手順を事前に設計する。

即応タスクD：外部との合意形成

  • 通関業者に対し、HS2028改正時の検証プロセスや必要情報（仕様書、図面、用途など）をあらかじめ確認する。
  • サプライヤーには、製品仕様情報の提供範囲・更新頻度・フォーマット（HS版・桁数の指定等）を明確化し、契約やSLAに反映する。
  • 顧客に対しては、コード変更が輸入側の関税や規制に与える影響を説明できる体制（FAQ、ガイド文書、営業への教育）を整える。

5. 2028年までの実務ロードマップ

WCOは、HS2028の受理後から発効までの期間を、相関表整備や各国による実装準備期間と位置付けています。
USITCは、2026年2月ドラフト、2026年9月大統領報告というタイムラインを明示しており、企業側の準備スケジュール策定の基礎情報となります。

この情報を踏まえると、企業としては次のようなロードマップが現実的です。

  • 2026年：
    • 棚卸しと影響評価（即応タスクA）を実施し、優先品目を特定。
    • HS2028案の内容・WCOの相関情報を踏まえ、6桁レベルの候補付けと分類根拠資料の整備を開始。
    • 米国向けについては、2026年2月のUSITCドラフトを確認し、必要に応じてパブリックコメント提出を検討。
  • 2027年：
    • 各国の国内実装状況（HTSUS改正、CN改正、日本の9桁統計コード改正、中国・韓国の細分改正など）を確認し、国別の実務桁を確定。
    • 社内システム改修、マスターデータ二層化、UAT（ユーザー受入テスト）、取引先・通関業者との番号整合を完了させる。
  • 2028年：
    • 切替運用を開始し、誤分類や書類不一致のエラー監視を強化。
    • 税関からの差戻し・照会に即応できるよう、根拠資料と履歴管理のプロセスを稼働させる。

おわりに

HS2028は、分類表の単なるマイナーチェンジではなく、企業にとっては基盤データの大規模アップデートです。
WCOの一次情報を起点に、米国はUSITCとHTSUSプロセス、EUはCNとTARIC、日本は9桁統計コード運用とEPA版混在、そして中国・韓国・カナダなどは各国の関税率表・分類体系という現実に合わせて、二層管理と切替事故防止に投資することが、費用対効果の高い対応となります。

個別品目の最終コードを今すぐ決め切ることよりも、
「結論をブレなく・説明可能な形で出せる仕組み（根拠管理、履歴管理、HS版管理、相手国桁への変換ロジック）」を先に整えることが、2028年前後の現場混乱を最小化する近道です。