月: 2026年1月

日本税関が2026年版の輸入統計品目表を英語で公開しました

日本税関が2026年版の輸入統計品目表を英語で公開しました。海外拠点や海外サプライヤーと品目番号や税率の話をするたびに、和文資料の翻訳や用語のすり合わせに時間を取られてきた担当者にとって、地味ですが実務インパクトの大きい更新です。 (税関庁)

何が公開されたのか

税関の英語サイトにある Japan’s Tariff Schedule (Statistical Code for Import) に、January 1, 2026 版が追加されました。英語ページ上で、セクションとチャプター（第1類から第97類まで）を辿って、各章の Tariff rate に進める構成になっています。 (税関庁)

この英語版は、次の用途で特に効きます。

・海外の調達先や本社に、統計品目番号と英語品名をそのまま渡して齟齬を減らす
・輸入コスト試算（関税を含むランディングコスト）の議論を英語で進める
・社内の品目マスター整備を、日英で同じ番号体系の前提で進める

一方で、税関自身が英語ページに「参照用であり、公式用途ではない。確認は日本語の法令刊行物で行うこと」という注意書きを明示しています。英語版は便利ですが、最終判断の拠り所は日本語の根拠資料に置く、という運用が安全です。 (税関庁)

そもそも輸入統計品目表は何を決めるのか

ポイントは、輸入の申告や統計の世界では、6桁のHSだけでなく9桁の統計コードで品目を管理することです。財務省の貿易統計の解説では、日本の輸出入申告において9桁の統計コードが品目分類に使われ、9桁は6桁HSと3桁の国内コードで構成される、と整理されています。さらに輸出用と輸入用で国内3桁が同じとは限らない点も重要です。 (税関庁)

実務上は、次のような連鎖が起きます。

・品目番号が揺れる
→ 申告内容、統計計上、社内マスター、仕入先への指示が連鎖して揺れる

・税率や単位が揺れる
→ 原価、見積、価格転嫁、利益計画に直撃する

このため、年初の版替えタイミングで、統計コードと税率表を確実に更新することが、通関の手戻り防止とコスト管理の基本になります。

英語版公開で実務がどう変わるか

1. 海外とのコミュニケーションコストが下がる

これまで、日本側が和文の品目表を読み解き、英訳し、さらに海外側が自国のHS理解と突き合わせる、という二重翻訳が発生しがちでした。英語版が公式サイトに載ることで、参照元を一本化しやすくなります。 (税関庁)

2. 品目マスターの統制がしやすくなる

9桁統計コードは、単なる分類番号ではなく、申告と統計の共通キーです。英語で番号体系を説明できると、海外拠点を含むマスター管理ルールの統一が進みます。 (税関庁)

3. 単位の誤解が減る

輸入実務では、重量、数量、セット、千本単位など、統計単位が絡んで数量管理が崩れやすい場面があります。税関は英語ページで単位略号（例：KG、MT、NO、DZなど）を一覧にしており、社内教育や海外向け説明にそのまま使えます。 (税関庁)

使うときの注意点

参照用であることを前提に、最終確認は日本語根拠で

英語ページは便利ですが、税関が参照用であることを明示しています。社内の判断メモや監査証跡を残す際は、和文の根拠資料や社内決裁資料とセットで管理するのが無難です。 (税関庁)

迷ったら相談導線を確保する

税関は通関手続に関する照会先として Customs Counselors を案内し、全国税関の連絡先リストを公開しています。社内で判断が割れる品目は、通関業者任せにする前に、相談ルートを持っておくと修正コストが抑えられます。 (税関庁)

参照ページの保管は版と日付を必ず残す

2026年版は January 1, 2026 として公開されています。実務では、見ていた版が違うだけで議論が噛み合わないことが起きます。社内共有は、版の日付をタイトルに入れて保存する運用が効きます。 (税関庁)

2026年対応の社内チェックリスト

  1. 自社の主要輸入品目について、9桁統計コードの最新版をマスターに反映する (税関庁)
  2. 原価計算で使う関税率の参照版を January 1, 2026 に切り替える (税関庁)
  3. 数量単位の略号を、購買、物流、経理で共通言語化する (税関庁)
  4. 海外拠点や仕入先には、英語版の参照先を共有し、社内翻訳のばらつきを減らす (税関庁)
  5. 迷う品目は、相談先と社内決裁ルートを先に決める (税関庁)

まとめ

今回の英語版公開は、派手な制度変更ではありません。しかし、品目番号と税率という実務の中核情報を、英語で同じ参照元に揃えられるようになった点が重要です。海外とのやり取りが多い企業ほど、分類の手戻りや見積のブレが減り、社内統制も効かせやすくなります。 (税関庁)

補足として、財務省の関税制度ページにも、輸入統計品目表（実行関税率表）など関連リンクが整理されています。社内ポータルに貼るリンク集を作るなら、このページを起点にしておくと迷子になりません。 (mof.go.jp)

米国HTS 2026 Basic Edition 公開：年初に必ず押さえる実務ポイント

米国向けビジネスでは、関税率そのもの以上に、どの品目番号で申告するかが収益とリスクを左右します。そんな中で、USITC（米国国際貿易委員会）が管理するHTS（米国の関税表）について、2026 Basic Edition が公開されました。USITCの公式ページでは、2026 HTS Basic Edition が2025年12月31日付で掲載され、HTMLに加えてCSV、XLS、JSONのダウンロード導線も示されています。 (アメリカ合衆国国際貿易委員会)
またUSITCの案内ページでも、2026 HTS Basic Edition が2025年12月31日に公表された旨が掲出されています。 (アメリカ合衆国国際貿易委員会)

この記事では、Basic Editionとは何か、なぜ年初に確認すべきか、そして企業が現場でやるべき具体策を整理します。

1. そもそもHTSとBasic Editionは何か

HTSは、米国輸入時に使う公式の品目分類と税率表です。HSの国際ルールに基づく階層（章から号まで）で構成され、税率や統計分類の枠組みを提供します。 (アメリカ合衆国国際貿易委員会)

Basic Editionは年次の基準版です。実務的には、社内の品目マスタや通関指示書、価格見積の前提を最新版へ揃えるための起点になります。

重要なのは、年次版で終わりではない点です。HTSはその後も法令や大統領布告、官報告示などに基づき改訂が起こり、USITCは改訂版（Revision）を公開していきます。改訂の追随が遅れると、社内と通関業者の参照版のズレが発生し、誤申告や追加コストの引き金になります。

2. 法的に重要な部分と統計上の部分を分けて理解する

HTSには、法的に効力がある部分と、統計目的で付される部分が混在します。現場の落とし穴は、税率だけを見て番号の更新や注記条件の変化を見落とすことです。

特に、国際的に共通になりやすいのは6桁までで、8桁以降は米国の国内細分や統計上の要請が絡みます。社内マスタで10桁番号を管理している企業ほど、年初の整備が効きます。

3. 2026 Basic Edition 公開が意味すること

今回のポイントは、2026 Basic Edition がUSITCの公式アーカイブで参照でき、しかも機械処理に向いた形式でも入手可能だという点です。USITCのHTS Archiveでは、2026 Basic Edition（2025年12月31日付）にHTML、CSV、XLS、JSONの導線が表示されています。 (アメリカ合衆国国際貿易委員会)

さらにUSITCのOpen Data案内では、HTSはAPI、CSV、Excel、JSONで提供される旨が明記されています。 (アメリカ合衆国国際貿易委員会)
加えてHTSサイト側には、現在のHTSをCSV、Excel、JSONのいずれかでエクスポートできる機能が案内されています。 (Harmonized Tariff Schedule)

つまり、読むための資料としてだけでなく、社内マスタ更新や差分検知の自動化にそのまま繋げられる状態が整っています。

4. 実務で影響が出る5つのチェックポイント

4-1. 税率カラムの読み分け

一般税率だけでなく、特別税率やプログラム適用の有無が絡む品目は、年初の確認が最優先です。税率が同じでも、注記や条件の位置が変わるだけで実務は動きます。

4-2. 10桁番号や国内細分の更新

税率が変わっていなくても、国内細分や統計上の分類が更新されると、申告番号の整合が崩れます。品目マスタ、インボイス記載、通関指示書、連携データの更新負荷が一気に増えるため、Basic Edition公開直後の棚卸しが効率的です。

4-3. 追加条件の見落とし

年次版に合わせて参照すべき注記や特別規定が動くことがあります。特定の追加適用や例外の入り口が変わると、同じ品目番号でも実効税率が変わることがあります。

4-4. 参照版の統一

社内、海外拠点、通関業者、フォワーダーで参照している版が違うと、原因究明に時間がかかります。年初に版と日付を明示して揃えるだけで、トラブル対応が短縮します。

4-5. データ更新の仕組み化

改訂が年中に発生する前提で、差分を検知してマスタへ反映する運用設計が必要です。HTSが機械可読形式で提供されている点を活かせば、属人的な確認作業を減らせます。 (アメリカ合衆国国際貿易委員会)

5. 企業が今すぐやるべき対応チェックリスト

  1. 重点品目の版合わせ
    売上上位品目と高税率品目だけでも、2026 Basic Editionで番号と注記の整合を確認する
  2. 通関業者との前提共有
    参照しているHTSの版、公開日、データソースURLを共有して突合コストを削減する
  3. 品目マスタの更新手順を確立
    CSVやExcelで更新する担当運用と、JSONやAPIで差分検知する仕組みを切り分ける (アメリカ合衆国国際貿易委員会)
  4. 次の改訂に備える
    年初に整えた後、改訂追随が遅れないように月次など定期の点検サイクルを置く

6. 情報収集を効率化するコツ

手作業でHTSを読み替えるだけでは、改訂が多い年ほど現場が回りません。USITCはHTSを複数形式で提供しており、次のように目的別に使い分けができます。

・社内マスタ更新向け
CSVやExcelで一括取得し、品目番号や税率カラムを更新する (アメリカ合衆国国際貿易委員会)

・差分検知やシステム連携向け
JSONやAPIで取得し、改訂の有無を自動判定して更新対象だけを抽出する (アメリカ合衆国国際貿易委員会)

この二段構えにするだけで、年初の一括更新と年中の追随を両立しやすくなります。

おわりに

2026 HTS Basic Edition の公開は、米国ビジネスの土台を最新版に揃える合図です。税率の見直しだけでなく、番号体系や注記条件、そして改訂追随の運用まで含めて整えることで、通関トラブルとコストを同時に抑えられます。

最後に、本文で触れたUSITCのデータ取得先を、リンク先が分かる形でまとめます。

参考リンク（リンク先明示）

USITC HTS Export（現在のHTSをCSV、Excel、JSONでエクスポート）
https://hts.usitc.gov/export

USITC HTS Archive（年次版や改訂版をHTML、CSV、XLS、JSONで参照、ダウンロード）
https://www.usitc.gov/harmonized_tariff_information/hts/archive/list

USITC Open Data（HTSがAPI、CSV、Excel、JSONで提供される旨の案内）
https://www.usitc.gov/data/index.htm

★HSCF の仕組★　その1　AIモデル・セキュリティ・利用回数について

使用しているAIモデル

HSCFは、2026年1月現在、ChatGPTをAI基盤として活用しています。利用可能なモデルはGPT-5.2のThinkingまでです。

「データが学習に使われたらどうしよう…」そんな不安、ありませんか?

AIツールを使うとき、真っ先に頭をよぎるのが「入力したデータ、学習に使われちゃうんじゃないの?」という心配ですよね。

あなたが扱う図面や仕様書には、社外秘の情報がたくさん含まれているはず。それらを入力してHSコードを調べたとき、その機密情報が外部のサーバーに蓄積されて、いつの間にか学習データになっていたら……考えただけでゾッとします。「これ、本当に使って大丈夫なの?」そう思うのは当然です。

「だから、HSCFはこう対策しています」

この不安を解消するため、HSCFではChatGPT Businessアカウントでの運用を前提にしています。

ChatGPT Businessって何が違うの?

  • 企業やチームが安全に使えるように設計された法人向けプラン
  • あなたの入出力データは学習に使われません(これが一番重要!)
  • 入力内容はサービス提供のために処理されますが、モデルの学習には回されない仕組み
  • 通信中も保存時も暗号化、SSO、MFAなど、「これがないと業務では使えないよね」という基本的なセキュリティ機能を完備

使い方のルール:

  • あなた専用の1人1アカウントを付与します
  • 「ちょっと貸して」のアカウント共用はNG。誰が何を入力したか追跡できる体制にしています

「で、実際どれくらい使えるの?」

GPT-5.2 Thinkingを選んで使う場合:

  • あなたは週に最大3,000回メッセージを送れます
  • 普通は「1回質問して→1回答が返ってくる」ので、質問と回答で1セットと考えてください

あなたの業務に置き換えると…

スムーズに進む場合:
「この商品のHSコードは?」と聞いて一発で答えが出れば、週3,000商品まで調べられる計算です。

ちょっと複雑な場合:
「この材質って何?」「用途をもう少し詳しく教えて」と追加のやり取りが必要になると、1商品あたり2〜3往復することも。その分、処理できる商品数は減ります。

でも、心配しないでください:
よほど大量に使わない限り、「あれ、もう上限?」と困ることはほとんどありません。普段の調査業務なら、上限を気にせず使えると考えて大丈夫です。

HTSUS 2026版と相互関税大統領令の監視ポイント

2026年は、米国の関税実務に関わる担当者にとって「年次改訂のHTSUS」と「相互関税（Reciprocal Tariff）の大統領令」が同時に効いてくる年です。前者は品目番号や統計コード、関税率表示の更新を通じて、後者は追加関税の上乗せや例外の変更を通じて、見積り、契約、通関、原産地管理の全領域に波及します。

本稿では、HTSUS 2026版をどう扱うべきか、相互関税の大統領令がどこで実務に影響するかを整理し、ビジネス担当者が週次・月次で監視すべきポイントを実務目線でまとめます。

1. まず押さえるべきHTSUS 2026版の性格

HTSUSは、単なる「関税率表」ではありません。品目分類（4桁、6桁、8桁）に加えて、10桁目として統計用の2桁（Statistical Suffix）が紐づき、通関・統計・規制の運用基盤になっています。USITCの資料でも、Statistical Suffixは見出し番号と組み合わさって10桁のHTS番号となり、CBPの分類裁定（CROSS）とも連携する要素として整理されています。

ここで重要なのは、年次のBasic Editionだけ見て安心しないことです。USITCは年次版に加えて、法律改正、大統領令、連邦官報告示などに応じて改訂版を継続的に公表します。過去のガイドでも、Basic Editionが公表された後、改訂はオンラインで随時反映され、変更履歴（Change Record）は改訂ごとに作成される（累積一覧ではない）点が明記されています。つまり、2026年版のスタート地点を押さえたうえで、継続的な改訂の追跡が不可欠です。

加えて、更新頻度は想像以上に高くなっています。USITCの予算資料では、年次のBasic Edition（1月）に加えて複数回の改訂が公表されており、HTSがCBPの取締りや米国統計の基盤である点も強調されています。

監視の結論
2026年版HTSUSは「年次の版替え」ではなく、「頻繁な改訂を前提にした運用基盤の最新版」です。年初に更新して終わりにすると、途中で追加関税の章99が動いた際に、見積りと実際の納税額がズレるリスクがあります。

2. 相互関税の大統領令は、章99で実務に落ちる

相互関税は、通関現場では「章99の追加番号を付けるかどうか」で具現化します。制度の核心は、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠にした追加従価税の上乗せです。

2025年4月2日の大統領令14257は、「大規模かつ持続的な対米貿易赤字」が国家安全保障と経済に対する異常かつ重大な脅威であると認定し、IEEPAに基づき世界の貿易相手国に対して相互関税を課す枠組みを設定しました。基本設計は「すべての国に対してまず10％の追加関税、その後別表（Annex I）に列挙された国は国別税率へ引き上げ」というものです。

その後、2025年7月30日付の大統領令は、HTSUSを別表（Annex II）で改訂し、発効タイミングを「2025年8月7日午前0時01分（米東部時間）」としつつ、一定条件を満たす輸送中貨物には旧税率を適用できる例外（in-transit exception）を設けています。また、別表に記載のない国は10％の追加従価税が適用されることが明記されています。

さらに重要なのが、関税回避のための迂回輸出（トランシップ）とCBPが判断した場合、追加で40％を課す枠組みです。この「40％上乗せ」は対象施設や経路に対する強い抑止措置であり、関税還付や減免の余地が原則認められない点も特徴です。

ここまで来ると、監視対象は「税率」だけではなくなります。いつから変わるのか、輸送中例外に該当するのか、原産地と物流経路の証跡は揃っているのか、という運用面が中心になります。

3. 実務で見るべき一次情報の置き場

相互関税の改訂は、大統領令だけ追っても現場実装が読み切れません。最低限、次の三点セットを監視する前提で社内運用を構築するのが安全です。

（1）USTRの「Presidential Tariff Actions」一覧
相互関税に関係する大統領令と別表への導線がまとまっており、改訂の連鎖を追跡しやすい構成になっています。

（2）Federal Register（連邦官報）の実装告示
相互関税や二国間合意の実施に際し、HTSUS改訂（章99追加など）が官報で告示され、発効日が告示日とズレることがあります。例えばスイス・リヒテンシュタイン案件では、告示自体は2025年12月18日でも、HTSUS改訂の一部が2025年11月14日以降の輸入に遡って適用され得る形になっています。

（3）CBPのCSMS（Cargo Systems Messaging Service）ガイダンス
現場の申告ルールが最も具体的に示されます。2025年7月30日のCSMSでは、特定国（Annex I）対象品がHTSUSの9903.02.02から9903.02.71の範囲で申告される旨、EUは「列1税率が15％未満なら合算で15％、15％以上なら追加ゼロ」という扱いになる旨など、実務に直結する情報が記載されています。

4. 日本企業が特に注意すべき論点

日本向けの扱いは、「税率表の国別税率を探す」だけでは不十分です。二国間合意の実施や例外設計で細かく動くからです。

Federal Registerの「米日合意の関税要素実施」に関する告示では、日本品についても、列1税率が15％以上なら追加関税がゼロ、15％未満なら合算で15％になる、という設計が示されています。さらに、対象範囲や民間航空機協定など、相互関税や他の布告関税が重なる領域での除外調整にも言及があります。

ここから読み取れる監視ポイントは明確です。日本向けの影響は「一律の国別追加税率」ではなく、「列1税率との合算ロジック」や「品目別の除外調整」で動く可能性がある、ということです。

5. 監視ポイントを業務に落とすチェックリスト

以下は、実務担当が週次・月次で確認すべき監視項目です。社内で担当を割り当て、変更が出たら誰が何を更新するかまで決めておくと、トラブルが減ります。

5-1. HTSUS側の監視

10桁コードの変化（Statistical Suffixの変更）
コードが変わると、原価計算、禁制品判定、通関データ連携が崩れます。Statistical Suffixが10桁番号の一部である点は、USITCの仕様として押さえておく必要があります。

Change Recordと章98・章99の確認
影響が出やすいのは「本表」よりも、例外や追加関税が集まる章99です。改訂ごとのChange Recordは累積ではない前提なので、最新版だけでなく改訂履歴も合わせて確認します。

データ取得の自動化
USITCはCSV、Excel、JSONでのエクスポートやREST APIを提供しています。人手での転記は遅延とミスの温床なので、少なくともマスタ更新は半自動化するのが現実的です。

5-2. 相互関税側の監視

発効日の定義と輸送中例外
大統領令は「entered for consumption」などの発効条件と時刻を厳密に定義します。輸送中例外の条件も合わせて確認し、船積み日と入港後の申告時点で適用が変わるリスクを管理します。

章99の申告番号と適用順序
追加関税や貿易救済措置が重なると、申告行で複数の章99番号を記載することになります。CBPは報告順序（301関税、IEEPAフェンタニル関連、IEEPA相互関税、232関税など）を明示しているため、ブローカーへの指示書にこの順序を固定で記載しておくと、申告エラーが減ります。

除外リスト（Annex II）の変動
除外は固定ではなく、更新され得ます。Annex IIは8桁サブヘディングの列挙で構成され、説明文は参考情報であり、正式な適用は別表の正式文言が優先されます。疑義がある場合はCBPへの確認が必要です。社内では「8桁でヒットしたら即影響あり」ではなく、「正式文言と章99実装を確認して確定」という手順を標準化します。

迂回輸出・トランシップのリスク
大統領令は、回避目的のトランシップと判断された場合に追加40％を課す設計を含んでいます。サプライヤー証明、製造工程、原材料原産地、物流経路の証跡を、価格調整や関税還付より優先して整備する必要があります。

官報告示による遡及リスク
官報告示でHTSUS改訂が公表される際、告示日より前の輸入に適用される形があり得ます。輸入案件の締め処理では、通関日と発効日を照合し、必要なら追徴や修正申告の可能性まで視野に入れておくべきです。

6. 監視体制の構築方法

現実的な運用の型として、以下を提案します。

情報源を三つに固定する
USTR一覧、Federal Register、CBP CSMS。まずこれらを「毎週確認する」ルールにします。

変更が出たら、影響判定は10桁コードと章99で行う
8桁の品目分類だけで止めず、10桁の統計コードと章99の追加番号まで落として初めて影響判定を確定します。

ブローカー向け指示書をテンプレ化する
「適用法令」「章99番号」「申告順序」「輸送中例外の判断材料」をセットにして、案件ごとに差し替える形式にします。

7. まとめ

HTSUS 2026版は、年次の版替えというより「頻繁に更新される基盤の最新版」です。相互関税の大統領令は、章99と発効日管理、除外リスト、そして原産地と物流証跡の強化を通じて、実務を直接揺さぶります。

2026年は、関税率の確認だけでなく、どの情報源をいつ確認し、どのタイミングで社内マスタとブローカー指示を更新するか、という運用設計が成否を分けます。

本稿は一般的な情報提供を目的としたものです。個別案件の判断は、通関業者や専門家、関係当局の最新ガイダンスに基づいて行ってください。