2026年1月時点の一次情報をもとに、経営判断に直結する論点を整理する
はじめに
HSコード改正は通関部門だけのテーマではありません。
関税コスト、輸出入規制、製品マスター、原産地判定、顧客向け書類、統計、BIの集計軸に至るまで、企業の意思決定を支える共通キーが一斉に更新されるイベントです。
2026年1月21日、世界税関機構（WCO）は、HS2028改正が受理され、2028年1月1日に発効することを公表しました。
HS2028改正は299セットの改正から構成され、全体として1,229見出し・5,852サブヘディングで構成される新たな品目表となります（HS2022比で新設6見出し・428サブヘディング、削除5見出し・172サブヘディング）。
ここからの約2年間は、単に「待つ期間」ではなく、各国が自国の関税率表や統計品目表に落とし込む準備期間です。
WCOは、この期間に相関表（HS2022とHS2028の対応関係）や関連ツールを整備し、各国による実装作業が進むと位置づけています。
本稿では、主要国ごとにどの文書が法令上の根拠となるのか（便宜上「条文」と呼びます）を整理し、企業が今すぐ着手すべき即応タスクを、経営目線で具体化します。
1. HS2028の「条文」とは何か
WCO改正と各国の国内実装
HS品目表は、HS条約（Harmonized System Convention）に基づく国際的な分類表であり、改正はWCOの手続きを経て各国に波及します。
WCO理事会が改正勧告（Article 16 Recommendation）を採択した後、締約国は6か月間、勧告された改正に対して留保（異議）を表明することができます。
この仕組みにより、企業側は「WCOの改正文書を起点に、各国の国内法令・関税率表への実装を追いかける」という発想が必要になります。
HS2028で何が変わるか
WCOと関連情報が示しているHS2028の主な特徴は、次の通りです。
- 改正規模は299セットの改正。
- ワクチンや医療関連品目の可視性向上（新しい見出し・サブヘディングの創設、疾病別・用途別の整理強化など）。
- 医療・緊急対応機器（救急車、保護具、モニタリング機器など）の新サブヘディング追加。
- 環境・廃棄物関連品目（特にプラスチック廃棄物など）の国際的な環境枠組みに沿った再編。
ここで重要なのは、分類表の更新が「見出しや小区分の新設・削除」だけでなく、「法的注・部注の改訂」や「構造再編」を含む点です。
単なるコード置換ではなく、分類根拠そのものの組み替えが起こり得るため、企業の分類ロジックやエビデンスの見直しが不可欠になります。
2. 主要国の「条文」はどこで確定するか
以下では、企業が一次情報として追いかけるべき公表物を、国・地域別に整理します。
国際（共通）：WCO
- HS2028改正文書（Article 16 Recommendation、HS2028 Nomenclature）。
- HS2028改正概要やニュースリリース（発効日、改正件数、背景説明）。
- HS改正手続きの説明（6か月の留保期間など）。
企業がまず押さえるべき一次情報は、WCOが公表するHS2028改正文書とその解説ページです。
EU：CN（Combined Nomenclature）への取り込み
EUは、WCOのHS改正を受け、Council Regulation (EEC) No 2658/87 に基づき、関税・統計の共通分類であるCN（Combined Nomenclature）に反映します。
- CNは8桁で構成され、最初の6桁がHS、7桁・8桁がEU固有のCNサブヘディングです。
- 第9・10桁はTARICコードとして、EU域内の追加的な貿易措置や細分に用いられます。
- CNは、輸入・輸出申告、関税率の決定、統計、各種規制措置の適用の基礎となります。
WCO理事会での改正勧告を受けて、EUは理事会決定・委員会実施規則などを通じてHS改正をCNに取り込みます（2026年版CNの公表など）。
米国：HTSUS（Harmonized Tariff Schedule of the United States）
米国では、USITC（U.S. International Trade Commission）がHS改正に対応するHTSUS改正案を作成し、大統領への勧告プロセスを担います。
- 2025年8月12日付のUSITCニュースリリースにおいて、2028年版HTSへの改正作業を開始する調査「Recommended Modifications in the Harmonized Tariff Schedule, 2028」の実施が公表されています。
- USITCは、2026年2月にHTS改正の予備的ドラフトを公表しパブリックコメントを募集し、その後、2026年9月に大統領へ報告書を提出する予定としています。
また、USITCのFAQでは、HTSコードの構造について次のように説明しています。
- 4桁が「heading」、6桁・8桁が「subheading」であり、法的テキストとしてのHTSは8桁レベルまでで完結する。
- さらに、10桁目は統計用細分が付されることがあり、これらを合わせてHTSUSとして運用する。
従って、企業にとっての最終的な「条文」は、大統領による改正反映後のHTSUS（8桁）と、それに基づく10桁統計番号です。
日本：9桁統計品目番号とHS版の混在
日本では、HS条約改正に合わせて、関税定率法等および関連告示・解説資料を改正し、関税率表と輸出入統計品目表に反映します（HS2022改正時も同様の整理）。
- 日本の「統計品目番号」は9桁であり、6桁のHSコードに3桁の国内細分コードを加えた構造です。
- 9桁コードは、日本の通関申告・貿易統計の基礎となるコードとして運用されています。
一方、EPA（経済連携協定）では、協定ごとに採用しているHSの版（例：HS2012、HS2017、HS2022など）が異なり、原産地規則の品目別規則（PSR）は協定で定めるHS版に紐づきます。
このため、日本の通関実務がHS2022や将来のHS2028に移行していても、原産地証明書等に記載するHSコードは、当該EPAで採用しているHS版に合わせる必要があると説明されています。
英国：UK Integrated Tariff（UK Global Tariff）
英国は、EU離脱後、UK Global Tariff（UKGT）に基づくUK Integrated Tariffを運用しており、HS改正に合わせて国内の統合関税表を改正します。
- 2022年の分類改正時には、HS改正に対応したUK Integrated Tariffの変更内容や相関情報が、政府サイトの「tariff stop press」等で告知されています。
- また、輸入関税率の案内としてUK Global Tariffに関するガイダンスが提供されています。
実務上、企業が確認すべき「条文」は、最新のUK Integrated Tariff（UK Tariff）およびその改正告知です。
カナダ：Customs Tariff
カナダでは、Customs TariffがHSに基づく国内関税率表として機能し、必要に応じて改正・公表されます。
- カナダ国境サービス庁（CBSA）は、Customs Tariffの最新版をウェブサイト上で提供し、改正がある場合は通知・更新を行う方針を示しています。
- HS2028改正についても、HSが多くの国の関税率表の基礎であり、カナダにも影響する旨が業界向け情報で紹介されています。
中国：HSベースの8桁体系
中国は、HSベースの分類体系（CCCCS）を用いており、8桁を標準とする国内細分を採用しています。
- 2024年版のCCCCSでは8,966の8桁品目が存在し、最初の6桁がHSコード、7桁・8桁が中国独自の細分と説明されています。
- 一般的な解説でも、中国のHSコードは通常8〜10桁で、最初の6桁が共通のHS、その後ろが国内サブヘディングであるとされています。
従って、中国における最終的な「条文」は、中国税関が公表する最新のCustoms Commodity Codes（CCCCS）およびその改正告示です。
韓国：10桁コード
韓国は、6桁HSを基礎に、国内で拡張した10桁のHSKコード（tariff number）を用いています。
- 韓国税関は、HSコードの概要説明の中で、6桁は国際共通であり、各国は自国のニーズに応じて6桁以降を拡張すると説明しています。
- 公開データセットでも、「韓国税関のHSKコードに基づく2桁・4桁・6桁・10桁の関税番号」として10桁コードを明示しています。
したがって、韓国では10桁HSKコードが実務上の最終的な「条文」として機能します。
3. 主要国別に、実務で起こりやすいこと
米国：ドラフト公開とパブリックコメント
USITCは、HS改正に整合したHTS改正のため、2028年版HTSの改正案作成プロセスを開始したと公表しています。
- 2026年2月に予備的なドラフト改正案を公表し、パブリックコメントを募集する予定です。
- コメント期間後、必要な修正を行い、2026年9月に最終報告書を大統領へ提出するとしています。
また、USITC FAQ等によれば、国際共通の6桁HSに対し、8桁までがHTSの法的テキストであり、その後ろの10桁までが統計用途を含む米国固有の細分となります。
企業の即応ポイント（米国）
- 米国向けでは、6桁HSだけでなく、最終的にHTSUSの8桁・10桁レベルまで確定しないと関税・統計上の影響が判断できない。
- 2026年2月のドラフト時点から、自社品目の候補コードを当て、論点のある品目は根拠資料（技術仕様、カタログ、判定ロジック）を前倒しで整備しておく。
- 2027年末〜2028年初にかけて、年跨ぎ貨物や長いリードタイム案件では旧・新HTSの境界で書類不一致が起こりやすいため、切替条件を事前に整理する。
EU：WCO改正→CN→TARIC
EUは、WCOの改正勧告を受けたうえで、CN（8桁）に取り込み、さらにTARIC（9桁・10桁）で各種措置を追加する形で運用します。
- CNは、EUの共通関税と統計のための分類であり、輸入・輸出申告、関税率決定、統計、各種規制措置の参照コードとして用いられます。
- CNの構造上、最初の6桁がHS、7桁・8桁がEUのCNサブヘディングであることが制度文書に明記されています。
企業の即応ポイント（EU）
- EU向けでは、WCO段階ではなく、CNの改正情報が実務上の確定点となる（関税・統計・規制すべての基礎）。
- HS2028で6桁が動く品目は、後続でCNサブヘディング（7・8桁）の再編が起こる可能性が高く、規制・統計要件も連動して変更されうる。
- 関税率だけでなく、輸入規制、アンチダンピング等の措置、統計報告もCNに紐づくため、部門横断で影響評価する必要がある。
日本：9桁運用とEPAのHS版
日本では、通関・統計は9桁統計品目番号で運用され、そのうち先頭6桁がHS、後ろ3桁が国内細分です。
- 9桁統計コードは、輸出入申告と貿易統計の基礎であり、輸出用・輸入用で3桁の細分が異なる場合があります。
- HS改正は、関税定率法等の改正を通じて、関税率表・統計品目表に反映されます。
一方、EPAでは協定ごとに採用するHS版が異なるため、原産地規則の品目別規則は協定で定めるHS版に紐づきます。
そのため、原産地証明書などEPA関連書類に記載するHSコードは、国内通関用の最新版ではなく、協定の採用HS版に合わせる運用が必要とされています。
企業の即応ポイント（日本）
- 社内マスターは、「国内申告用の最新版HS＋9桁統計コード」と「EPA別に採用しているHS版」を並行管理できる設計が必要。
- HS2028対応は、通関だけでなく、原産地判定・証明業務の作業量を増やしやすい（複数HS版の併存）。
- 営業や顧客向け書類（インボイス等）に記載するコードの「版」と「桁数」を、国と用途（通関・原産地・統計）ごとに定義し直す必要がある。
英国：UK Tariffでの告知
英国は、UK Integrated Tariff（UK Global Tariffを含む）として自国の関税率表を運用し、HS改正に対応した変更や相関情報を政府サイトで告知します。
企業の即応ポイント（英国）
- 英国向けでは、UK Tariff（UK Integrated Tariff）の最新版を確認し、要求される桁数までコードを揃えて書類の整合を取る。
- EUと見た目は似ていても、7桁以降の国内細分の設計が異なることがあるため、CNコードの単純流用は危険。
カナダ・中国・韓国：それぞれの国内公表物が最終確定点
- カナダ：CBSAが公表するCustoms Tariffが、HSに基づく関税率表として運用され、改正時は通知・更新が行われます。
- 中国：中国税関が公表するCCCCSは、最初の6桁がHS、7桁・8桁が中国独自の細分で構成される8桁体系であり、必要に応じて10桁まで拡張される場合もあります。
- 韓国：韓国税関は、6桁HSを基礎に10桁HSKコードを運用しており、輸入者は韓国の10桁体系で分類する必要があります。
企業の即応ポイント（カナダ・中国・韓国）
- 同じ6桁HSでも、7桁以降の国内細分は国ごとに別物と割り切る。
- 取引先向けの資料は、可能な限り相手国側の桁数（カナダのCustoms Tariff、中国の8桁、韓国の10桁等）で提示できるように準備する。
- 制度の最終確定点は、それぞれの税関・関税率表等の公表物に置き、二次情報だけで判断しない。
4. 経営として今すぐやるべき即応タスク
ここからは国別ではなく、企業側の実務タスクに落とし込みます。鍵となるのは、「二層管理」と「切替境界の事故防止」です。
即応タスクA：棚卸しと影響評価
- 取扱品目の現行コードを、「どの国向け」「どのHS版」「何桁か（6桁・8桁・9桁・10桁など）」の観点で棚卸しする。
- 売上上位、利益上位、関税額上位、規制該当品目など、影響の大きい品目から優先順位を付ける。
- HS2028で6桁が動きやすい品目群（医療・ワクチン・環境関連など）を早期に特定し、技術仕様や使用用途など分類根拠情報を集約する。
- 税率だけでなく、規制、許認可、統計単位、原産地判定（EPA）の影響も同時に洗い出す。
即応タスクB：マスターデータの二層化
- 国際共通の6桁HSと、国別の実務桁（EUのCN8桁、日本の9桁、中国の8桁、韓国の10桁など）を分離して管理する設計に見直す。
- マスターデータに「HS版」フィールドを持たせる（HS2022、HS2028、EPA別に採用するHS版など）。
- 取引先に提示するコード（インボイス・仕様書・見積書など）のルールを、国別・用途別に社内標準化する。
- 変更履歴と根拠を残し、監査対応や後日の説明に耐えられるようにしておく（特に高関税・規制品目）。
即応タスクC：書類と原産地の事故防止
- インボイス、パッキングリスト、原産地証明書、輸出管理資料などで、どの桁のコードを載せるかを国別に定義する。
- EPA関連書類では、協定で採用しているHS版に合わせてHSコードを記載する運用を業務手順に明記する。
- 2027年末から2028年初にかけて、年跨ぎ貨物や長納期案件について、旧HS2022・新HS2028のどちらで申告・証明するかの境界条件を洗い出し、切替手順を事前に設計する。
即応タスクD：外部との合意形成
- 通関業者に対し、HS2028改正時の検証プロセスや必要情報（仕様書、図面、用途など）をあらかじめ確認する。
- サプライヤーには、製品仕様情報の提供範囲・更新頻度・フォーマット（HS版・桁数の指定等）を明確化し、契約やSLAに反映する。
- 顧客に対しては、コード変更が輸入側の関税や規制に与える影響を説明できる体制（FAQ、ガイド文書、営業への教育）を整える。
5. 2028年までの実務ロードマップ
WCOは、HS2028の受理後から発効までの期間を、相関表整備や各国による実装準備期間と位置付けています。
USITCは、2026年2月ドラフト、2026年9月大統領報告というタイムラインを明示しており、企業側の準備スケジュール策定の基礎情報となります。
この情報を踏まえると、企業としては次のようなロードマップが現実的です。
- 2026年：
- 棚卸しと影響評価（即応タスクA）を実施し、優先品目を特定。
- HS2028案の内容・WCOの相関情報を踏まえ、6桁レベルの候補付けと分類根拠資料の整備を開始。
- 米国向けについては、2026年2月のUSITCドラフトを確認し、必要に応じてパブリックコメント提出を検討。
- 2027年：
- 各国の国内実装状況（HTSUS改正、CN改正、日本の9桁統計コード改正、中国・韓国の細分改正など）を確認し、国別の実務桁を確定。
- 社内システム改修、マスターデータ二層化、UAT（ユーザー受入テスト）、取引先・通関業者との番号整合を完了させる。
- 2028年：
- 切替運用を開始し、誤分類や書類不一致のエラー監視を強化。
- 税関からの差戻し・照会に即応できるよう、根拠資料と履歴管理のプロセスを稼働させる。
おわりに
HS2028は、分類表の単なるマイナーチェンジではなく、企業にとっては基盤データの大規模アップデートです。
WCOの一次情報を起点に、米国はUSITCとHTSUSプロセス、EUはCNとTARIC、日本は9桁統計コード運用とEPA版混在、そして中国・韓国・カナダなどは各国の関税率表・分類体系という現実に合わせて、二層管理と切替事故防止に投資することが、費用対効果の高い対応となります。
個別品目の最終コードを今すぐ決め切ることよりも、
「結論をブレなく・説明可能な形で出せる仕組み（根拠管理、履歴管理、HS版管理、相手国桁への変換ロジック）」を先に整えることが、2028年前後の現場混乱を最小化する近道です。
