新設コード一覧の読み方と、企業が今すぐやるべき実務
2026年1月、WCOはHS2028改正に関する情報発信を本格化させ、改正の全体像とともに、特定分野の新設コードについて技術的な解説を公開しています。ポイントは、HS2028の新設コード一覧が「番号の追加」ではなく、規制運用と統計精度を変える設計図になっていることです。読み方を誤ると、2028年の切替時点で通関だけでなく、原産地判定、輸出入規制、社内マスタ、価格設計まで連鎖的に影響します。 (世界税関機構)
この記事では、WCOが公開した一次情報を軸に、新設コード一覧の技術解説が何を意味するのか、そして企業がどう使うべきかを、ビジネスマン向けに整理します。
1. まず前提：HS2028は何がどれだけ変わるのか
WCOは、HS2028改正が299セットの改正で構成されること、HS2022比で新設が「見出し6件、号428件」、削除が「見出し5件、号172件」であることを明示しています。発効は2028年1月1日で、残り約2年の実装期間に相関表の整備やツール更新が進む、という整理です。 (世界税関機構)
ここから読み取るべきは次の2点です。
1つ目は、企業が影響を受けるのは8桁や10桁だけではなく、土台である6桁の構造が動くことです。
2つ目は、相関表の完成を待って着手すると遅いということです。WCOが公開する技術解説は、相関表が出る前に、影響を受ける領域と論点を先読みするための材料になります。 (世界税関機構)
2. 新設コード一覧は、なぜ企業リスクに直結するのか
新設コードは、次のどれかの目的で作られます。
・国際的な規制や取締りで識別が必要になった
・統計の粒度が足りず、政策判断や需給分析に使えない
・現場の分類が割れ、法的安定性が低い
HSは「関税番号」ですが、現実には許認可、輸入規制、輸出管理、環境規制、統計、サプライチェーン可視化の共通言語です。WCOの技術解説は、新設コードがどの目的に紐づくのか、どんな条件でそのコードに落ちるのかを説明します。つまり、単なる新番号ではなく、将来の検証ポイントが文章化された資料です。 (世界税関機構)
3. 技術解説の深掘り：WCOが示した新設コードの具体像
ここでは、WCOが公開した技術解説のうち、企業実務への波及が大きい代表例を取り上げます。結論から言うと、HS2028は「環境」と「健康」の領域で、分類判断に必要なデータ項目が増えます。
3-1 プラスチック廃棄物：バーゼル条約に合わせて39.15を再構成
WCOは、プラスチック廃棄物の国際移動を巡る課題として、違法投棄や不適切処理のリスクを挙げ、バーゼル条約のプラスチック廃棄物改正に合わせてHS2028で39.15を再構成したと説明しています。 (世界税関機構)
技術解説で重要なのは、どのコードに落ちるかが「樹脂の種類」だけでなく「混合の有無」「汚染や有害性」「条約上の管理区分」によって左右される、という設計になっている点です。WCOは、危険なプラスチック廃棄物を識別する新設号や、一定条件を満たす再資源化向けの廃棄物を識別する号群などを具体的に示しています。 (世界税関機構)
企業側の実務論点は明確です。
・廃棄物やスクラップを扱う企業は、品名だけでは申告できない
・ポリマー種別、混合の有無、汚染度合い、用途（リサイクル目的）などの属性情報が必要になる
・輸出入や委託処理の契約条件に、分類根拠となるデータ提供義務を入れないと、通関遅延や差止めが起きる
これはリサイクル業だけの話ではありません。製造業でも、戻り材、端材、スクラップ、副産物を国境越えで動かす企業は直撃します。
3-2 プラスチック製品：単回使用という概念を法的に定義し、個別コードへ落とす
WCOは、プラスチック汚染に関する国際的議論を踏まえ、HS2028で「単回使用」の概念を定義し、プラスチック関連の複数品目で新設号を設けたと説明しています。 (世界税関機構)
ここがビジネス上の地雷です。単回使用かどうかが分類の分岐条件になると、製品設計と販売形態が分類に影響します。WCOは単回使用を「通常1回の使用で廃棄またはリサイクルされ、反復的または長期の使用を目的としない」ものとして定義しています。 (世界税関機構)
この定義が入ることで、企業は次の対応が必要になります。
・同じ見た目でも、単回使用か再使用かでコードが分かれる可能性がある
・営業資料や仕様書に、反復使用を前提とする設計根拠がないと、単回使用扱いで分類されやすい
・海外子会社や委託先で、説明の粒度が落ちると分類がブレる
WCOは例として、単回使用ストロー、包装容器、キャップ類、台所用品、手袋、プラスチック製帽子類などで新設号が導入されたことを挙げています。 (世界税関機構)
さらにWCOは、環境上注目されるポリマー（一次形状）や、特定の発泡ポリスチレン製品などにも新設号を設けたことを示しています。これにより、素材の種類が統計や規制運用に直結しやすくなります。 (世界税関機構)
3-3 ワクチン：30.02から分離し、30.07と30.08を新設して粒度を上げる
WCOは、HS2022ではワクチンが人用と動物用の大枠しかなく、国際貿易フローや政策対応に必要な粒度が不足していたと指摘し、HS2028でワクチン体系を再編したと説明しています。具体的には、人用ワクチンを30.07に、その他（獣医用等）を30.08に分け、疾病ベース等で細分化した構造にしています。 (世界税関機構)
医薬品企業だけでなく、コールドチェーン機材、医療機器、緊急時物資など、ヘルスケア周辺産業にも影響が及びます。理由は単純で、分類粒度が上がるほど、輸入国での規制運用や統計モニタリングが強くなるからです。 (世界税関機構)
4. 企業へのインパクト：通関だけで終わらない連鎖
新設コードは、次の領域で連鎖します。
- 関税コスト
6桁が動けば、各国の8桁や10桁の枝番も再設計され、税率や特恵の適用可否が変わり得ます。 (世界税関機構) - EPA・FTAの原産地判定
品目別規則はHSベースです。6桁の再編は、PSRや関税譲許表の移行に波及し、移行期に照合ミスが起こりやすくなります。(世界税関機構) - 輸出入規制とコンプライアンス
プラスチック廃棄物のように、国際条約や環境規制と結びつく新設コードは、検査や許可、手続の厳格化とセットで動きます。 (世界税関機構) - 社内マスタとデータガバナンス
単回使用かどうか、ポリマー種別、混合や汚染など、従来は任意だった属性が、分類根拠として必須に近づきます。設計部門、調達、品質保証、通関が同じデータを共有できない企業ほど事故ります。 (世界税関機構)
5. 今すぐ実装に落とすための、実務手順
相関表が出るまで待たず、WCOの技術解説を使って前倒しで準備するのが合理的です。
ステップ1 影響品目の棚卸しを「新設コード起点」でやる
自社のHSリストから出発すると漏れます。新設コードのテーマ領域（環境、健康、食品と医薬の境界など）から逆算して、自社の製品・原材料・副産物を当てに行くのが早いです。 (世界税関機構)
ステップ2 分類根拠に必要な属性を、設計と調達に要求仕様として渡す
単回使用の定義が入った以上、製品の仕様書に「反復使用の設計意図」や「材質」を書かないと分類の説明ができません。廃棄物なら、ポリマー組成や汚染の有無をサプライヤー証明に落とす必要が出ます。 (世界税関機構)
ステップ3 2028切替はデュアル運用を前提にする
WCO自身が実装期間中に各国の法改正、IT更新、教育が必要だと述べています。企業側も、HS2022とHS2028を併記できるマスタ、社内照会フロー、申告データの変換ロジックを準備しておくのが安全です。 (世界税関機構)
6. 1枚で分かるチェックリスト
- 自社の品目群に、プラスチック廃棄物、単回使用製品、医療・ワクチン関連が含まれるか
- それらの品目で、材質や用途の属性が社内で統一されているか
- 単回使用と再使用の境界を、設計仕様で説明できるか (世界税関機構)
- 廃棄物・スクラップのポリマー種別、混合、汚染の情報を入手できるか (世界税関機構)
- 海外拠点や委託先と、分類根拠のテンプレートを共有しているか
- HS2022とHS2028を併記できるマスタ構造になっているか (世界税関機構)
- 規制や許認可の対象品目が、新設コードで拡大し得る前提で監視しているか
- 見積と価格条項に、HS変更リスクを織り込む運用があるか
- 原産地判定やPSRの照合で、HS移行期の例外処理を設計しているか
- 2027年中にテスト申告や社内リハーサルを回す計画があるか
まとめ
WCOの技術解説は、新設コード一覧を「実務で使える形」に翻訳したものです。HS2028は299セットの改正で、新設号だけでも数百規模に及びます。だからこそ、まずはWCOが技術解説で取り上げた分野から、影響と必要データを前倒しで整備するのが、最短で確実な対応になります。 (世界税関機構)
