コード改定を通関部門だけの話で終わらせないために
2028年1月1日、HS2028が発効する。WCOによれば、HS2028は299件の改正から成り、HS2022に比べて6つの見出しと428の細分が新設され、5つの見出しと172の細分が削除される。移行期間中には、相関表、解説資料、各国の国内法、IT、教育が順次整備される。ここで重要なのは、HS2028が単なる番号の置き換えではないという点だ。EV・自動車部品企業では、関税、EPA原産地、価格見積もり、社内マスター、監査証跡が連動して揺れる。
1. HS2028は「通関の作業」ではなく「経営の作業」になる
WCOの公表資料では、HS2028の大きな改正テーマとして公衆衛生と環境が前面に出ているが、同時に技術進歩への対応と解釈の統一も重要な狙いとして挙げられている。加えて、WCOの2024年検討報告では、解釈通則の適用をめぐる見解相違を含む分類判断の比率が、サンプル比較で2002年から2003年の8パーセント、2012年から2013年の9パーセント、2022年から2023年の26パーセントへ上昇したと整理され、商品の複雑化が背景にある可能性が示された。電動化と電子化が進む自動車部品は、この複雑化の中心にある。
2. いちばん危ないのは、HSコードより原産地ルールの見落とし
WCOの原産地ガイドは、品目別原産地規則がHSベースで細かく構成されており、分類は原産地判定にとって最重要だと明記する。しかも、WCO事務局の調査では、主要20FTAにおける関税分類変更基準の平均比率は73パーセントで、半数超の協定では95パーセントを超える。旧版HSと新版HSが、分類と原産地判定で混在すると、同じ貨物を二度分類する必要が生じ、判定は複雑で時間のかかるものになる。RCEPでも、改正HSの発効前に品目別原産地規則の更新を協議し、採択後は速やかに公表することが求められている。つまり、HS2028対応をコード変換だけで終わらせると、EPAの適用可否を後から崩しかねない。
3. 相関表は重要だが、それだけでは会社を守れない
WCOは2028年1月1日の発効までにHS2022とHS2028の相関表を整備するとしており、2025年10月のHS委員会では相関表の書式改善も始まっている。ただし、WCOのガイドは、相関表が実施を助けるための参照資料であり、法的地位はないと説明している。だから企業側に必要なのは、公式の相関表を待つ姿勢ではなく、自社の重点品目について、なぜその分類を採るのかを図面、材質、機能、用途、解説、社内メモまで含めて先に言語化しておくことだ。EV部品だから一括で考えるのではなく、機能ごとに分解して説明できる状態にしておかなければならない。WCOの2024年検討報告も、車両部品を産業別にひとまとめで扱うような発想には検証可能性の問題があると指摘している。
4. 分類ミスのコストは、もう現実に重くなっている
HS2028の発効は2028年だが、分類の精度を今すぐ経営問題として扱う理由は、現時点でも関税負担の振れ幅が大きいからだ。米国では、2025年5月3日から一定の自動車部品に対するSection 232の追加関税が発効している。こうした環境では、コードの違いが単なる通関差異では終わらず、見積価格、利益率、調達判断に直結する。分類の見直しを2027年末まで先送りするのは、実務上かなり危険だ。
5. EV電池では、HSの問題がそのままトレーサビリティ問題に変わる
EU電池規則では、EV用電池のカーボンフットプリント宣言は、規則上、2025年2月18日または関連する委任法・実施法の発効から12か月後のいずれか遅い日から適用される。2027年2月18日からはすべての電池にQRコード表示が求められ、EV用電池ではそのQRコードからバッテリーパスポートにアクセスする。さらに同日から、EV用電池には電子的なバッテリーパスポート自体が必要になる。しかも、そのパスポート情報は、オープン標準で、相互運用可能で、機械可読かつ構造化・検索可能であることが求められる。加えて、電池デューデリジェンス義務の適用日は2025年改正で2027年8月18日へ延期されたが、対象原材料にはコバルト、天然黒鉛、リチウム、ニッケルが含まれる。これは、HSコード、製造拠点、材料構成、供給者証憑、環境データを別々の台帳で持つ会社ほど不利になることを意味する。EV・自動車部品企業にとって、HS2028対応はマスターデータ統合そのものだ。
6. 監査で問われるのは、正解よりも根拠
分類や原産地の世界では、最終的に強いのは、答えだけを持つ会社ではなく、根拠を持つ会社だ。WCOは事前教示の主目的を、輸出入前に分類、原産地、評価に関する判断を与え、取引の予見可能性を高めることだと説明している。日本税関の事前教示制度でも、輸入前に分類と税率を確認でき、原価計算や販売計画に役立つと案内されている。書面による事前教示は原則3年間有効だが、法令改正後はそのまま使えない場合があり、書面回答は透明性のため公表される。つまり、HS2028時代の管理で本当に必要なのは、コード番号の一覧ではなく、仕様書、図面、材質、用途説明、供給者情報、判定根拠、更新履歴を結び付けた監査可能な台帳である。
今やるべきこと
優先順位を決める
売上高が大きい品目、関税影響が大きい品目、EPA利用比率が高い品目、電池関連品目を優先順位付けする。
商品台帳を一本化する
各品目について、現行HS2022コード、想定されるHS2028上の影響、分類根拠、適用FTA、品目別原産地規則、供給者証憑、使用部材の情報を一つの台帳にまとめる。
原産地規則の更新を監視する
RCEPを含む主要FTAで品目別原産地規則の更新公表を継続監視する。
社内マスターを統合する
ERP、通関委託先、調達、品質保証、法務が持つ商品マスターを一本化する。
事前教示を前提に動く
利益影響が大きい品目や見解が割れやすい品目は、事前教示の活用を前提に早めに判断を固める。
まとめ
HS2028で本当に問われるのは、新しい番号を知っているかどうかではない。分類、原産地、関税、規制、トレーサビリティを一つの商品情報として説明できるかどうかである。EV・自動車部品企業ほど、その答えは「はい」でなければならない。2028年1月1日はまだ先に見えるが、相関表、原産地規則、電池規制、追加関税、事前教示の実務をつなげて考えると、準備の本番はもう始まっている。
免責事項
本記事は2026年3月12日時点で公表されている法令、政府・国際機関資料等に基づく一般的な情報提供であり、個別品目のHS分類、原産地判定、関税・規制適用、申告結果を保証するものではありません。実際の申告、契約、投資判断にあたっては、最新の公表情報と各国税関の運用、ならびに通関士・弁護士等の専門家助言をご確認ください。
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