■HS2028■②医薬品原薬・製剤、ワクチン、ヘルスケア関連のHSコード

ワクチンは新見出しで細分化へ。原薬はINN運用が実務インパクトを増す

2028年1月1日に発効するHS2028は、WCO(世界税関機構)が取りまとめた改正パッケージ(299セットの改正)で、環境だけでなく「健康・パンデミック対応」を改正理由として明示している点が特徴です。EUの説明文書でも、改正の狙いとして「ワクチンや健康関連グループ(パンデミックで浮き彫りになったニーズに対応)」が例示されています。
またWCOは、HS2028の改正勧告(Article 16 Recommendation)が2025年末に正式採択され、2026年1月に公表、2028年1月1日に発効する流れを示しています。

本稿では、医薬品原薬・製剤、ワクチン、ヘルスケア関連で、企業実務にどのような影響が出るかを、確度の高い一次情報に絞って整理します。


1. 最大の注目点:ヒト用ワクチンが「独立見出し」で細分化される見込み

いまのHSでは、ヒト用ワクチンは「1つの号(subheading)に集約され、あらゆるワクチンが同じ分類に入る」構造です。WTOは、この状態がパンデミック時の政策対応(的を絞った関税・措置)や統計把握を難しくしたと明確に述べています。

そこでWHO・WCO・WTOが連携して、HS2028で次の見直しを進める方針が報告されています。
・新見出し3007「Vaccines for human medicine(ヒト用ワクチン)」を新設
・その下で7つの区分を置く
・特定疾病に対する合計36のワクチン名を含む下位区分が設けられる

この提案はWCO側のHS見直し小委員会で文言が承認され、HSC(HS委員会)に提出される段階まで進んだ、とWTOが報じています。
加えてWCOは、HS2028改正勧告パッケージが2025年3月のHSC会合で暫定採択され、交渉が完了したと公表しています。
この流れから、ワクチン分類の細分化は、HS2028で現実に起きる変化として見ておくのが合理的です。

企業実務への影響は次の通りです。
・品目マスターの再設計が必要になる
いままで「ワクチン」で一括だった社内コードが、疾病別などの粒度で分かれる可能性があり、製品名、適応、剤形、保冷条件などの属性管理が重要になります。
・通関・統計・規制の連動が強くなる
統計が細かくなるほど、当局照会や社内監査で「なぜこの区分か」を説明できる情報整備が必須になります。WCOはパンデミック期に、ワクチンや関連資材の越境移動を円滑化するため、WHOと協力して既存HSに基づく分類参照資料を作成してきました。HS2028の細分化は、その延長線上にあります。


2. 原薬(API)で起きやすい変化:コード変更より先に「分類運用」が変わる

原薬は、HS上は主に第29類(有機化学品など)側に置かれ、製剤(用量に調製された医薬品)は第30類に置かれるのが基本構造です。HS2028でここが丸ごと入れ替わる、という話ではありません。
ただし、原薬分野は次の理由で「実務インパクトが増す」局面に入っています。

WCOはHSC第75回会合の成果として、WHOのINN(国際一般名)リストに基づく医薬品原薬等について、441品目を分類したと公表しています。
これはHS2028の改正そのものとは別枠の成果ですが、企業側から見ると次を意味します。
・原薬は、世界的に分類の統一運用が強く求められている
・INN(国際一般名)ベースの分類整理が継続し、品名・成分特定の厳密さが問われやすい

WHOはINNの推奨・提案リストを継続的に公開しており、医薬品の命名とサプライチェーンの共通言語になっています。
原薬は品名が似ていても塩、異性体、誘導体、濃度、混合状態で分類判断が変わり得ます。HS2028移行のタイミングでは、コード変更の有無にかかわらず、当局や通関業者側のチェックが厳しくなるケースが実務的には増えます。

企業の備えとして効果が高いのは、次の3点です。
・INN、CAS、塩形、含量、用途(医薬用か研究用か)を品目マスターにひも付ける
・SDS、CoA、規格書、製造工程概要など、成分特定の証拠を一元管理する
・どのHS版(HS2022かHS2028か)を参照して分類したかを、記録として残す


3. 製剤とヘルスケア関連は「パンデミック対応の粒度」が増える方向

EUの説明文書は、HS2028改正の狙いとして「ワクチンと健康関連グループ(パンデミックのニーズに直接対応)」を挙げています。
ただし、現時点で公開されている一次情報だけでは、医薬品製剤やヘルスケア関連について、どの見出し・号がどう分割されるかを網羅的に列挙するのは困難です(詳細はHS2028の法文と相関表で確定させる必要があります)。

一方で、企業の実務目線では「何が危ないか」は整理できます。パンデミック対応でボトルネックになりやすかったのは、次の領域です。
・ワクチンそのもの(分類の粒度不足)
・注射・接種関連の消耗品(針、シリンジ等)
・保管・輸送(コールドチェーン機器等)
・診断・検査系の物品(試薬・検査キット等)

このため、HS2028移行では「ヘルスケア関連の品目を、政策・統計で追える形にする」という方向で、分類や解説が調整される可能性が高いと見ておくべきです。


4. ビジネス向け実務チェックリスト

いま着手すべきことを、最小ステップに落とす

  1. 対象品目を3群に分ける
    ・ワクチン(ヒト用、動物用、研究用)
    ・原薬(INNが付く医薬品成分、バイオ医薬品原料を含む)
    ・ヘルスケア関連(診断、接種消耗品、保管輸送、医療機器)
  2. ワクチンは「3007新設」を前提にデータ項目を追加する
    ・疾病カテゴリや製品タイプなど、将来の細分化に耐える属性を準備
    ・社内の統計、輸出入許認可、ラベル表記の連動点を洗う
  3. 原薬は「成分特定の証拠」を整備する
    ・INN、CAS、塩形、含量、用途、SDS、CoA、規格書をセット管理
    ・分類根拠メモを必ず残す(後から説明できる形にする)
  4. HS2022とHS2028の二重管理を準備する
    ・HS版の切替日管理(2028年1月1日)
    ・相関表が出たら一括置換できるように、品目ID軸で履歴を持つ

まとめ

HS2028で医薬・ヘルスケア分野に最も大きな変化をもたらすのは、ヒト用ワクチンの独立見出し化と細分化です。WTOは、HS2028で新見出し3007を設け、7区分・36ワクチンを名指しする提案が進んでいると報告しています。
また原薬については、WCOがWHOのINNリストに基づき多数の分類整理を進めており、コード変更の前に「分類運用の厳密化」が企業の負担とリスクを左右します。
ヘルスケア関連は、パンデミック対応で重要だった物資を政策・統計で追えるようにする方向が公式文書で示されています。

最終的に勝ち筋になるのは、早い段階で品目棚卸しを行い、ワクチンは分類の粒度増を前提にマスターを作り直し、原薬は成分特定と根拠の証跡を整えることです。これだけで、2028年の切替時に止まらない体制が作れます。

主要国の事前分類申請と審査リードタイム比較

事前分類申請とは、輸出入申告の前に税関当局へ品目分類(HSコードや統計品目番号など)について照会し、公式な判断(裁定、事前教示、Advance ruling、BTIなど)を得る手続です。品目分類は関税率だけでなく、原産地規則の適用、輸入規制、統計、アンチダンピング課税などの前提となるため、誤分類はコスト増や通関遅延、修正申告やペナルティの原因となり得ます。事前に公式判断を確保しておくことで、通関の予見可能性と社内の見積精度を高めることができます。​

ただし、国や地域ごとに制度名、起算点、審査に要する標準日数、例外時の扱いが異なります。本稿では、各当局が公開しているサービス標準や法定期限を基準に、主要国のリードタイムを比較します。

比較の前提

リードタイムの起算点が国ごとに異なる

同じ「30日」でも、申請書の受理日から数える国もあれば、必要資料が揃った時点から数える国、または受理可否の審査期間と本審査期間が分かれている国があります。本稿の比較表では、当局資料が明示する起算点も併記します。​

追加資料要求や分析が入ると期限が延長される

多くの国で、追加資料の提出待ち期間や、試験・分析・専門家照会などの期間が標準期限の計算から除外される、または回答期限が延長される扱いとなっています。各制度の注意点も表と解説に反映します。​

本稿で扱うのは「品目分類」に関する事前判断

各国には原産地や関税評価、表示・マーキングまで含む包括的な事前教示制度もありますが、本稿は主に品目分類の事前判断に焦点を当てます。​

主要国の審査リードタイム比較表

国・地域制度の呼称(代表例)公表されている目安の審査リードタイム起算点・補足(要点)
日本事前教示制度(関税分類)原則30日以内文書照会の受付後、30日以内の早期回答に努める旨が案内されている​。
韓国品목분류 사전심사(品目分類事前審査)原則30日(一定の場合は15日)申請書受付日から30日が処理期限。緊急性が高い特定事由では15日。委員会審議、補正、試験・分析、対外照会などの期間は期限計算から除外される​。
豪州Tariff Advice通常30日(需要集中時は長期化あり)通常状況でのサービス標準が30日と明示。混雑時は長くなる可能性がある​。
中国商品归类预裁定(事前裁定)受理後60日(受理判断は10日以内)申請書と関連資料受領後10日以内に受理可否を判断し、受理後60日以内に決定書を発行。化验・検測・鑑定・専門家論証などに要する時間は60日に算入しない​。
EUBTI(Binding Tariff Information)受理後120日申請受領後30日以内に受理判断、その後、受理後120日でBTI決定を発行。例外的に延長の可能性あり​。
英国(グレートブリテン)Advance Tariff Ruling30〜120日申請後、30〜120日で返信すると明記​。
英国(北アイルランド)Binding Tariff Information decision120日を目標申請に対し120日以内の回答を目標とする旨が明記​。
カナダCBSA Advance Rulings必要情報受領後120日以内申請に必要な情報を全て受領してから120日以内が標準。追加情報を求めた場合、その受領後に120日のカウントが始まる​。
米国USMCA関連のAdvance ruling120日(延長要因あり)申請受領後120日以内にAdvance ruling letterを発行する旨が規定される一方、追加情報提出や他機関情報取得、ラボ分析が必要な場合は回答時間が延長され得る​。

リードタイムの分類

リードタイムを基準に分類すると、主要国は次の3グループに整理できます。

約30日グループ

日本、韓国、豪州がこの水準に位置します。いずれも、書類の完成度が高く、追加照会や試験が不要なケースでは短期間で結論が出やすい設計となっています。​

約60日グループ

中国は受理後60日が基本で、受理判断10日と組み合わせた制度設計です。ただし、化学分析や鑑定などの期間が60日に算入されないため、対象品目によっては実務上の所要日数が伸びる可能性があります。​

約120日グループ

EU、カナダ、米国(USMCA手続上)、英国(制度によって30〜120日、または120日目標)が概ねこの範囲です。EUは受理判断フェーズと受理後の決定フェーズが明確に分かれており、制度上は受理後120日に整理されています。​

リードタイムが延びる典型要因

次の要因は、多くの国で「期限延長」または「期限計算から除外」として扱われ、実務上の想定日数を押し上げます。

追加資料の要求と提出待ち

カナダでは、追加情報の提出後に120日のサービス標準が開始すると明示されています。米国(USMCA手続)でも、補足情報の提出が回答時間を延長し得る旨が記載されています。​

試験、分析、鑑定、専門家照会

韓国は、試験・分析や専門機関照会などの期間を期限計算から除外する旨が明確です。中国も、化验・検測・鑑定・専門家論証などの期間は60日に算入しないと明記しています。​

需要集中や繁忙期

豪州は、通常30日のサービス標準に加え、需要が多い時期は長くなる可能性を明示しています。

例外的な延長規定

EUは、受理後120日が基本である一方、例外的に延長され得る旨が示されています。​

実務で使える申請準備のポイント

リードタイムの短縮と回答の確実性を高めるため、国をまたいで通用する実務ポイントを整理します。

申請書の製品説明を分類ロジックに直結させる

以下の情報を明確に記載することが重要です。

  • 機能、用途、作動原理
  • 材質、成分比、構造(層構造、部品構成)
  • 製造工程(分類論点が工程に依存する場合)
  • 型番ごとの差異(どこまで同一品として扱えるか)

補助資料を最初から揃える

カタログ、仕様書、図面、写真、成分表や試験成績書などを初回提出時に揃えることが重要です。必要に応じてサンプル提出の可否も検討してください。追加資料要求が発生すると、各国で期限が延びたり、起算点が実質リセットされたりします。​

期限の「数字」だけでなく「起算点」を社内で統一管理する

例えばEUは、受理判断に最大30日、その後に受理後120日という設計なので、社内計画では単純な120日ではなく、受理前後を分けて見積もる方が安全です。中国も、受理可否の判断10日と受理後60日が示されており、同様に二段階で管理した方が誤差が減ります。​

リードタイムを逆算して「申請の締切日」を決める

以下のステップで社内スケジュールを設計します。

  • 新製品ローンチ、初回出荷、価格確定、契約締結など、分類が前提となるマイルストーンを列挙
  • 対象国の標準日数に、追加資料や試験のバッファを上乗せ
  • 輸出者と輸入者で、どちらが申請主体かも事前に合意

まとめ

主要国の事前分類の審査リードタイムは、30日、60日、120日という目安に概ね収れんします。ただし、実際の所要日数は、起算点、追加資料、試験・分析、当局の繁忙などで変動します。公式に示された「標準日数」は、「完全な情報が揃っている」ことを前提に設計されているケースが多いため、最も効果的な短縮策は初回提出の完成度を上げて追加照会を減らすことです。​