HS2028採択で何が変わる?主要分野の再編ポイントを“ビジネス目線”で深掘り(2025年12月時点)

HS2028採択で何が変わる?主要分野の再編ポイントを“ビジネス目線”で深掘り(2025年12月時点)
「HSコードの改正」は、通関担当だけの話ではありません。
関税コスト、EPA/FTAの原産地判定、輸出入規制、品目別の売上集計や需給分析、そして社内マスタ/ERPまで——**利益とリスクの両方を動かす“基盤データの大型アップデート”**です。
本記事では、HS2028(2028年版HS)について、採択プロセスの整理と、主要分野がどんな思想で“再編”されるのかを、経営・事業サイドにも伝わる形で深掘りします。wcoomd
※HSの条文・新旧コードの全容は2026年1月の公式公表までは確定版を確認できないため、本記事は「公式に示されている改正の方向性」と「企業が先回りで備えるための論点」にフォーカスします。wcoomd

この記事でわかること
HS2028の「採択→公表→発効」までの正しいロードマップ
HS2028で再編が起きやすい“主要分野”と、その背景(政策ニーズ)
企業が2026年までにやっておくべき、実務の先回りチェックリスト


HSの前提整理

まず前提:HSは“世界共通の6桁コード”で、しかも社会課題を背負う
HS(Harmonized System)は、世界で流通する品目を6桁のコードで共通分類する仕組みで、国際貿易の統計や税関手続の基盤です。 5年ごと(今回サイクルは6年)に見直され、200を超える国・地域の行政で使われ、世界貿易の大半がHSで分類されています。tarifftel+1
ここが重要で、近年のHS改正は「単に便利になる」だけでなく、環境・健康・安全保障など“政策目的のモニタリング”に耐える粒度へシフトしています。 EU側の説明文書でも、HS2028の改正目的として「社会・環境・安全保障上の懸念に対応し、特定品目の管理・監視を容易にする」ことが趣旨として示されています(プラスチック廃棄物や医療関連、デュアルユース領域などへの対応)。tarifftel


HS2028の採択ロードマップ

  1. そもそも“2027改正”ではなく“2028改正”になった理由
    HSは通常5年サイクルですが、HS2028は例外的に6年サイクルになっています。 WCO(世界税関機構)のHS委員会(HSC)は、パンデミック期の審議遅延などの事情を踏まえ、次版を2028年1月1日発効とする方向で第7次見直しサイクルを完了させたと説明しています。 そのうえで、次々回は2033年版を視野に入れたモダナイゼーション・プロジェクト(HS2033)も動き始めています。aeb+1
  2. 技術論点の合意は、すでに大枠が固まっている
    2025年3月(10–21日)のHSC第75回会合で、HS2028の核となるHS条約第16条の改正勧告案(Article 16 Recommendation)が暫定採択され、299セットの改正パッケージが合意されています(あわせて多数の分類決定・医薬品リスト対応等も審議)。 ここで「技術交渉としての改正内容」は事実上クローズし、あとは条約上の正式手続きと各国実装フェーズに移る位置づけです。tarifftel+1
  3. “理事会での採択”と“正式確定”は分けて理解する
    HS条約上は、HSCでまとめた改正案を、WCO理事会が第16条勧告として採択し、その通知から6か月以内に締約国から異議が出なければ受諾されたものとみなされます。 EUの対外説明でも、WCO理事会での採択→異議期間経過後に勧告が確定→2028年1月1日発効、という流れが示されています。wcoomd+1
  4. 企業にとっての実務カレンダー(最重要)
    2025年12月末:WCO理事会で改正勧告を正式採択、異議期間を経て“正式確定”へ(異議が出なければ)wcoomd
    2026年1月:改正勧告(条文・コード体系)の公表(HS2028版ノーメンクラチャ公開)tarifftel+1
    2028年1月1日:HS2028が発効(世界同時発効が原則)wcoomd
    さらに、移行で必須になる**相関表(HS2022 ↔ HS2028の対応表)**について、WCOのHS委員会第76回会合で、HS2022版とHS2028版の間の相関表作成作業を開始し、実装のための重要ツールになることが明記されています。wcoomd+1

HS2028は「増える」だけでなく「消える」

おすすめ深掘り①:HS2028は「増える」だけでなく「消える」
HS改正というと「新コードが増える」イメージが強いですが、HS2028では取引量が少ない号・項の削除や統合も明確な方向性として打ち出されています。 つまり、あなたの製品が“新技術”ではなくても、既存コードの統合・整理の影響を受ける可能性がある、という理解が必要です。tarifftel
実務的に厄介なのは、次の2パターンです。

  • コードが“分割(1→多)”されると、用途や仕様に応じた分類判断の追加が必要になる
  • コードが“統合(多→1)”されると、社内の分析軸・採算管理が粗くなり、BI/管理会計ロジックの見直しが必要になる

どちらの場合も、ERP・BI・通関指示書など、コードをキーにしたシステム改修は避けられません。


HS2028改正のテーマ(政策実装寄り)

おすすめ深掘り②:改正テーマは「政策実装(管理・監視)」に寄っている
公開されている各種解説をビジネス語に翻訳すると、HS2028の改正テーマは概ね次の3軸に整理できます。tarifftel+1

  • 社会・環境・安全保障に関わる品目を、より識別しやすくする(プラスチック廃棄物、単回使用プラスチック、ワクチン・健康関連、違法薬物製造に関わる品目など)environment.europa+1
  • e-bike、半導体・トランスデューサ、清掃ロボット、ドローン、ヒートポンプなど、新しい製品・技術の登場に合わせて分類体系をアップデートするaeb+1
  • 英語・フランス語条文間の表現差を詰め、解釈ブレを減らすことで、国際的な一貫性を高めるwcoomd

この“政策実装寄り”の方向性は、WCOがバーゼル条約・ロッテルダム条約等の対象物質をHSコードと紐づけて監視しやすくする取り組みを進めてきた流れとも整合します。wcoomd


主要分野の再編ポイント

ここでは「どの章がどう変わるか」よりも、**どの事業・製品群で“分類体系が揺れやすいか”**に焦点を当てます(2026年1月の公式テキストで最終確認が必要)。wcoomd

  1. 環境・循環経済(廃棄物/リサイクル/素材)
    EU・各種解説では、プラスチック廃棄物、単回使用プラスチック、さらに回収・循環を支える装置(例:リバースベンディングマシン等)が具体的な改正テーマとして挙げられています。environment.europa+1
    ビジネス上の要点は次の2つです。
  • “廃棄物・スクラップ・再生材”の境界が、税関手続だけでなく環境規制(拡大生産者責任、輸入規制など)と連動しやすくなるenvironment.europa
  • 結果として、分類ミスが「関税」より先に「輸出入規制・許認可・証明書不備」として顕在化しやすい

対象になりやすい論点例:包装材・樹脂材、回収材・再生原料、分別・回収機器、海外工場間でスクラップ移動がある多拠点製造ビジネスなど。

  1. 医薬品・ヘルスケア(ワクチン/医薬品成分)
    HSC第75回会合では、WHOの医薬品一般名(INN)リストに関連した医薬品成分・原料等の分類作業が大きな議題となり、多数の分類決定やリスト更新が行われています。wcoomd
    EU等の資料でも、パンデミックで浮き彫りになったニーズを踏まえ、ワクチンや健康関連グループの識別性向上が重要な改正領域とされています。 実務面では、医薬品はもともと規制・許認可・品質証明が重い分野であり、コード変更が「申告欄の書き換え」にとどまらず、用途・成分・規格を再整理したうえで申告根拠を作り直すプロジェクトになりがちです。tarifftel
  2. エレクトロニクス/新興技術(半導体・センサー・ロボット・ドローン)
    各種解説では、半導体・トランスデューサ(センサー系を含み得る)、清掃ロボット、ドローンが“新製品・新技術”対応の代表例として挙げられています。aeb+1
    ここで怖いのは次の連鎖です。
    HSが変わる
    → 関税率・統計だけでなく
    → 輸出管理(デュアルユース)や制裁対応、該非判定の入口となるコード体系にも波及
    → 結果として、営業・調達・物流のスピードが落ちる(あるいは止まる)リスク
    特に、同じ筐体/モジュールで用途だけが異なるような“モジュール化製品”を扱う会社ほど、用途・構成の紐づけをやり直す負荷が大きくなります。
  3. 省エネ・脱炭素(ヒートポンプ/e-bike等)
    ヒートポンプやe-bikeも、気候変動・脱炭素政策と結びつく具体的な改正例として取り上げられています。 脱炭素領域は補助金・規制・優遇税制など政策誘導が強いため、HSの粒度が上がるほど、国別のインセンティブ設計や規制スキームに「分類」が直結しやすくなります。aeb+1

HS2028が企業に与える5つの影響

HS2028が企業に与える「5つの影響」— 経営が気にするべき順

  • 関税コスト/粗利への波及(税率変更・例外関税・通商救済の適用範囲の変化)strtrade
  • EPA/FTA運用の再点検(原産地判定、証明書記載、品目別ルールの参照HSの版合わせ)
  • 輸出入規制・許認可の該当性チェック(環境・化学品・安全保障の文脈でのHSリンク強化)wcoomd+1
  • 社内データ(BI・需給・採算)の“時系列断絶”(旧コードとの接続テーブル整備が前提)
  • 基幹システム/マスタ/EDIの改修(コード版管理、国別細分8〜10桁との整合)

企業が今からやるべき「HS2028移行」チェックリスト

① 今すぐ(〜2026年1月の公表前)に着手できること

  • SKU×国別の現行コード一覧を作る(HS6桁+各国細分桁)
  • 次のいずれかに当てはまるSKUに「要注意フラグ」を立てる
    • 環境・循環(廃棄物/再生材/回収機器)
    • 医薬品・ヘルスケア
    • 半導体・センサー・ロボット・ドローン
    • ヒートポンプ/e-bike 等の気候テック
      → この“フラグ設計”は、各種公表資料の改正例をそのまま論点テンプレートとして使えます。tarifftel
  • **分類根拠(仕様書・成分表・用途説明・カタログ)**の保管場所を整える
    → 改正後の再分類で「根拠が出ない」が一番コスト高です

② 2026年(公式テキスト公表後)にやること:相関表で“機械的に洗う”
WCOのHS委員会第76回会合では、HS2022版とHS2028版の間の相関表(Correlation Tables)作成を開始し、実装のための重要な参照ツールになることが示されています。strtrade+1
ここから先を属人的にやると破綻しやすいため、

  • 相関表を起点に「移行候補コード」を一括生成
  • 分割(1→多)/統合(多→1)に関わる品目だけ人手でレビュー
  • 影響が大きいSKUから、事前教示・通関業者照会・社内合意を回す

という流れが現実的です。

③ 2026〜2027年:主要市場ごとの“国内細分”の動きも追う
HSは6桁が国際共通でも、実務は各国の8〜10桁の関税番号で回ります。
たとえば米国では、HS2028改正に合わせたHTS(米国関税表)の見直しプロセスとして、USITCが「Recommended Modifications in the Harmonized Tariff Schedule, 2028」という調査を開始し、2026年2月に暫定案公表(パブコメ用)、2026年9月に大統領への報告という見通しを示しています。usitc+1
多国展開企業は「HS2028だけ」でなく、主要市場ごとの国内細分(HTSUS、EU CN等)の改正タイミング・内容もセットで管理するのがおすすめです。


最後に:HS2028対応は“一度きり”では終わらない

WCOは、HSをより明確で使いやすくするための枠組み強化プロジェクト(Enhancing the HS Framework/HS2033モダナイゼーション)も立ち上げています。 つまり、HS2028はゴールではなく、“改正が前提の時代”の入り口です。aeb
だからこそ、HSを「通関のためのコード」ではなく、利益管理・規制対応・サプライチェーンKPIの共通キーとして扱い、“改正に強いマスタ運用”に投資することが、中長期でのリスク・コスト・機会を左右するポイントになります。

  1. https://www.wcoomd.org/en/media/newsroom/2025/april/hsc-provisionally-adopts-the-recommendation-for-hs-2028-amendments-at-75th-session.aspx
  2. https://www.wcoomd.org/en/media/newsroom/2025/october/harmonized-system-committee-concludes-its-76th-session-with-remarkable-outcomes.aspx
  3. https://www.usitc.gov/press_room/news_release/2025/er0812_67410.htm
  4. https://www.tarifftel.com/blog/hs-2028-your-guide-to-the-next-harmonised-system-update/
  5. https://www.aeb.com/en/magazine/articles/hs-code-2028.php
  6. https://www.strtrade.com/trade-news-resources/str-trade-report/trade-report/october/harmonized-system-committee-notes-achievements
  7. https://environment.ec.europa.eu/topics/plastics_en
  8. https://www.strtrade.com/trade-news-resources/str-trade-report/trade-report/august/next-round-of-htsus-modifications-anticipated-to-take-effect-in-2028
  9. https://www.federalregister.gov/documents/2025/08/15/2025-15511/recommended-modifications-in-the-harmonized-tariff-schedule
  10. https://catts.eu/wco-wto-updates-april-2025/
  11. https://www.wcoesarpsg.org/wp-content/uploads/2025/06/Conclusion-of-the-75th-Session-of-the-Harmonized-System-Committee-and-the-Provisional-Adoption-of-the-HS-2028-Amendments.pdf
  12. https://www.linkedin.com/posts/ashcheglov_tariff-customs-hs2028-activity-7313504438416003073-LVES
  13. https://cites.org/sites/default/files/documents/E-CoP20-114-01_3.pdf
  14. https://www.customsmanager.info/post/wco-hs-decisions-what-changed-hsc-76-customs-manager-ltd
  15. https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/6e/OJ_C_202404062_of_2024_-_EN_English.pdf
  16. https://eria-old.stagingserver.id/uploads/Where-Next–AEC-Post-2025.pdf
  17. https://en.wikipedia.org/wiki/Environmental_policy_of_the_European_Union
  18. https://www.oecd-nea.org/upload/docs/application/pdf/2025-11/7740__nlb_113_rev.pdf
  19. https://global-scm.com/hscf/archives/46
  20. https://www.europarl.europa.eu/committees/en/supporting-analyses/latest-documents
  21. https://www.usitc.gov/publications/332/pub5547.pdf
  22. https://www.ecologic.eu/sites/default/files/publication/2025/60028-Implementing-EU-2040-Climate-Target-measures.pdf
  23. https://rule-of-law.ennhri.org/?country%5B0%5D=69&country%5B1%5D=6&country%5B2%5D=9&country%5B3%5D=11&country%5B4%5D=12&country%5B5%5D=13&country%5B6%5D=14&country%5B7%5D=15&country%5B8%5D=16&country%5B9%5D=17&country%5B10%5D=18&country%5B11%5D=20&country%5B12%5D=22&country%5B13%5D=23&country%5B14%5D=25&country%5B15%5D=26&country%5B16%5D=28&country%5B17%5D=30&country%5B18%5D=31&country%5B19%5D=32&country%5B20%5D=36&country%5B21%5D=40&country%5B22%5D=41&country%5B23%5D=42&country%5B24%5D=47&country%5B25%5D=48&country%5B26%5D=49&country%5B27%5D=50&year%5B0%5D=2025
  24. https://ieep.eu/news/linking-europes-environmental-and-security-agendas-what-next-for-the-new-european-commission/
  25. https://www.legislation.gov.uk/eudn/2020/1707
  26. https://hrenger.com/lander/surachipm.com/?pageTitle=Browse+the+Official+Journal¤tUrl=%2Foj%2Fbrowse-oj.html&_=%2Flegal-content%2FEN%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fmy-eurlex%2F.%2F..%2Foj%2F.%2F..%2Fcollection%2Feu-law%2F.%2F..%2F..%2Flegal-content%2FEN%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fbrowse%2F..%2Fsummary%2Fchapter%2F.%2F..%2F..%2FEN%2Flegal-content%2Fsummary%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fcontent%2Flegal-notice%2F.%2F..%2F..%2Foj%2F.%2F..%2Fprint-pdf.html%23avVel1cMipmpW79UGRsIUYYP24adJXIlEw%3D%3D
  27. https://hrenger.com/lander/surachipm.com/?type=named&name=collection%3Aeu-law-legislation&_=%2Flegal-content%2FEN%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Flegal-content%2FDA%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fbrowse%2F.%2F..%2Foj%2Fall%2F.%2F..%2F..%2Foj%2Fdaily-view%2FC-series%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fstatistics%2F.%2F..%2Fcollection%2Feu-law%2Ftreaties%2F.%2F..%2F..%2F..%2Flegal-content%2FAUTO%2F.%2F..%2F..%2F..%2Flegal-content%2FMT%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Flegal-content%2FGA%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fcollection%2Feu-law%2F.%2F..%2F..%2Flegal-content%2FEN%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Flegal-content%2FSK%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Flegal-content%2FSL%2FTXT%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fbrowse%2Fdirectories%2F.%2F..%2F..%2Fcollection%2Feu-law%2Flegislation%2F.%2F..%2F..%2F..%2Fsearch.html%23avVel1cMipmpW79UGRsIUYYP24adJXIlEw%3D%3D
  28. https://environment.ec.europa.eu/topics/plastics/single-use-plastics_en
  29. https://rethinkplasticalliance.eu/news/rethink-plastic-alliance-assesses-single-use-plastics-directive-implementation-ahead-of-commission-evaluation/
  30. https://www.europen-packaging.eu/policy-area/single-use-plastics-directive/
  31. https://www.polimericanews.com/articolo.asp?id=393
  32. https://research.hktdc.com/en/article/MjA5Mjg3NTc4OQ
  33. https://assets.publishing.service.gov.uk/media/64a6d9c1c531eb000c64fffa/environmental-improvement-plan-2023.pdf
  34. https://www.usitc.gov/keywords/hts
  35. https://www.interreg-central.eu/news-overview/
  36. https://www.usitc.gov/press_room/featured_news/usitc_seeks_public_comments_proposals_modify.htm
  37. https://www.usitc.gov/keywords/harmonized-tariff-schedule
  38. https://www.usitc.gov/tariff_affairs/hts_documents/1205-7FinalReport.pdf
  39. https://www.usitc.gov/sites/default/files/data/publications_data.csv
  40. https://ustr.gov/sites/default/files/files/reports/2025/2025%20Trade%20Policy%20Agenda%20WTO%20at%2030%20and%202024%20Annual%20Report%2002282025%20–%20FINAL.pdf

20年でここまで変わったHS分類──「地図」から読み解くグローバルビジネスの潮流

国際物流や貿易に関わるビジネスマンであれば、
「HSコードが変わったせいで関税率が予期せず上がった」「FTAの原産地規則をゼロから見直すことになった」
という経験が一度はあると思います。

そこで役に立つのが、**「20年で変わったHS分類の地図」**です。
2002年から2022年まで、およそ20年分のHS改正を一枚に可視化した“地図”だとイメージしてください。
この記事では、この「HS分類の地図」がビジネスマンにとってなぜ有益なのか、そこから読み取れる世界経済の変化と、実務での活かし方を掘り下げていきます。
(内容は誤解や事実誤認を避けるために丁寧にチェックした最終版です)


1. まず押さえたい:HS分類は「世界標準のビジネス言語」

HS(Harmonized System)コードは、世界税関機構(WCO)が管理する世界共通の品目分類です。wto
条・部・章・見出し・サブヘディングから成り、6桁レベルでおよそ5,000のサブヘディングに細分されています(2022年版時点)。wto

6桁までが「世界共通」のHSコードであり、
それ以降の桁(日本なら9桁・10桁など)は各国が独自に付けるナショナルコードです。wto
このHSは**200前後の国・地域で採用され、世界貿易のほぼ全て(95%超)**をカバーする基盤となっています。tips+1

ビジネスマンにとってHSは、単なる通関用コードではなく、次のような前提条件を決める“言語”です。

  • 関税負担・コスト構造
  • FTA・EPAの原産地判定
  • 輸出管理・制裁・環境規制の対象判定
  • グローバル市場の統計・需要トレンドwto

2. HSは「5年ごとにアップデートされる世界共通ルール」

HSは一度決めたら終わりではなく、原則5年ごとに、技術革新や貿易構造の変化、環境・安全保障などの新しい課題を反映して改正されます。worldcustomsjournal

導入以来の主な改正版は、次の通りです(発効年)。

  • 1996年版
  • 2002年版
  • 2007年版
  • 2012年版
  • 2017年版
  • 2022年版(直近の大改正)wcoomd+1

つまり、**この20年間(2002→2022)で4回も大きな“模様替え”**が行われたことになります。
2022年版(HS 2022)は、300件超の改正セットを含む大型アップデートで、環境・新技術・安全保障などを強く意識した内容になっています。wcoomd


3. 「20年で変わったHS分類の地図」とは何を示すのか

ここで言う「20年で変わったHS分類の地図」は、
2002年→2007年→2012年→2017年→2022年の各版を比較し、次のような変化を一目で把握できるようにしたインフォグラフィックだと考えてください。

  • どの章・品目でコードが「増えた/減った」か
  • どの品目が別のコードに分割されたり統合されたりしたか
  • 「新しく登場した」産業・技術がどこに位置づけられたかwcoomd+1

イメージとしては:

  • 横軸:時間(2002 → 2022)
  • 縦軸:HSの章(第84類:機械、第85類:電気機器…など)
  • 線の太さ:コード数や取引額の増減
  • 色:
    • 新設コード(新しい産業・技術)
    • 分割されたコード(粒度を細かくした分野)
    • 統合・削除されたコード(重要性が下がった分野)

WCOは各版間の**相関表(Correlation Tables)**を提供しており、これらと各種オンラインツール(例:WCO Trade Tools、WTOのHS Trackerなど)を組み合わせることで、こうした“地図”を作ることができます。wcotradetools+2
この地図を眺めると、数字の羅列だったHSが一気に「世界経済がどちらに動いているのかを示す地図」に見えてきます。


4. 地図から見える「3つの大きな変化」

4-1. デジタル・ICTの細分化:スマホ・ドローン・3Dプリンタ・EV

ICT・デジタル関連のHSコード(第84・85類など)は、地図上で年々線が太くなり、分岐が増えているエリアとして目立ちます。wits.worldbank+1
HS 2022では、たとえば次のような製品に新しいコードの新設や見直しが行われました。

  • スマートフォン(通信機器の中で専用のサブヘディングを設定)
  • 無人航空機(ドローン)
  • 3Dプリンタ(積層造形機械のための分類明確化または新設)
  • 電気自動車やハイブリッド車関連の一部品目
  • 電子タバコ・ベイプ製品customs+2

これらは、「もう単なる周辺機器ではなく、独立した市場・規制対象になった」というメッセージとも読めます。goglobalpost

ビジネスマンへの示唆

  • 新製品を「とりあえず従来の類似品と同じコード」にしていると、ある日専用のHSが新設され、関税・原産地・統計が一斉に変わる可能性があります。
  • 地図上で「分岐が増えている」分野は、規制・税制・統計上の注目度が高まっている成長領域と考えることができます。wcoomd

4-2. 環境・サステナビリティを意識したコードの新設

20年の地図で、もう一つ太く伸びているのが環境・資源・廃棄物関連です。
HS 2022では、とくに次のような点が強化されています。

  • **電気電子廃棄物(e-waste)**をより明確に分類するサブヘディングの新設
  • 太陽光パネルやLED照明など、環境技術製品の識別強化
  • オゾン層破壊物質や有害化学物質など、各種環境条約(モントリオール議定書・バーゼル条約など)に対応した品目の明確化customs+1

これにより、各国は環境負荷の高い貿易や環境技術の普及状況を統計的に把握しやすくなりました。wcoomd+1

ビジネスマンへの示唆

  • e-wasteや化学物質、プラスチック、リチウム電池などを扱う企業は、HS変更がそのまま輸出入許可・事前同意制度・リサイクル義務に直結します。wcoomd
  • 環境関連のHS新設は、逆に言えば補助金・優遇税制・グリーンファイナンスの対象になりやすい領域でもあります。

4-3. 安全保障・リスク管理の色が濃くなった

HS改正の背景には、環境だけでなく安全保障・コンプライアンスの観点もあります。
HS 2022の改正概要では、たとえば次のようなテーマが強調されています。

  • 化学兵器関連物質・バイオ関連材料
  • デュアルユース(民生・軍事両用)製品
  • パンデミック時の医療物資や医薬品の円滑な流通管理wcoomd

地図上で、これらに関連する章(化学品、第28〜38類など)の線が細かく分かれたり、注記が追加されていたりするのが見えてきます。wcoomd

ビジネスマンへの示唆

  • HSの変化は、輸出管理や制裁リストの更新速度にも影響します。
  • 「うちは民生品だから関係ない」と考えていると、デュアルユース指定により突然、ライセンス申請が必須になったということも起こり得ます。wcoomd

5. ビジネスマンが「HS分類の地図」から学ぶべき5つのポイント

(1) HSは「コスト表」ではなく「戦略地図」

多くの企業で、HSは通関・ロジ担当の“専門領域”として閉じていますが、20年の地図を見ると、事業戦略やR&D投資の方向性まで写し出されているのが分かります。wits.worldbank

  • 分岐の増えた分野:規制強化・市場拡大・技術進化が進行中
  • 統合・削除された分野:取引量の減少・成熟・代替技術の台頭wcoomd

経営層や事業責任者こそ、HSの変化を**「どの市場に賭けるか」の判断材料**として使うべきです。

(2) 「HS変更=ビジネスモデル変更のサイン」と捉える

例えば:

  • スマホに専用のHSが付く
  • EVコンポーネントの分類が細かくなる
  • e-wasteやリチウム電池に新コードができる

こうした変化は、もはやニッチではなく、主役級の市場になったという合図です。goglobalpost+1
新コードができた分野には、これから規制・優遇・統計分析・金融支援が集中します。

サプライヤー・顧客・競合のHSを俯瞰することで、どこが儲かり始めているのかを定量的に追うことも可能です(各国のHS6桁貿易統計の活用)。wits.worldbank

(3) 改正前後をマッピングして「売上の落とし穴」を避ける

20年の地図は、単なる教養ではなく売上・利益を守るツールにもなります。
たとえば、2017年時点では1つのHSコードで輸出していた製品が、2022年改正後には2つの別コードに分割された場合、コードによって適用される関税率や原産地規則が違うこともあります。wcoomd+1

WCOの相関表を使えば、「旧コード → 新コード」の対応関係を視覚的に追うことができます。wcoomd

実務でのポイント

  • 自社の品目マスタ(品番)に対して、「2017年時のHS」「2022年時のHS」を両方紐づけておく。
  • どの国・FTAで関税率・原産地ルールが変わったかを一括で確認する。
  • 重要顧客向けの見積もりや長期契約の更新時には、「HS改正の影響チェック」を標準プロセスに組み込む。

(4) HSデータをマーケティング・調達のインサイトに変える

HSコードは、各国が発表する貿易統計(輸入量・輸出量・平均価格など)のキーです。wits.worldbank+1
地図と統計を組み合わせると、例えば次のような分析ができます。

  • 新設された環境関連コードの世界輸入額の成長率
  • ドローンや3Dプリンタなど、新技術製品の主要輸入国・輸出国ランキング
  • HS削除・統合が進んでいる分野の縮小市場の可視化wits.worldbank

これにより、

  • 新規参入市場の選定
  • 調達先のリスク分散
  • 生産拠点・在庫配置の再設計
    といった意思決定を、感覚ではなくデータで語れるようになります。

(5) 「HS担当者」を孤立させない

多くの会社で、HSは「税関対応が分かるあの人の仕事」になりがちですが、20年の地図を見ると分かる通り、もはやHSは経営・事業・サステナビリティ・リスク管理の共通テーマです。

  • 事業企画:新事業の市場規模・規制の読み解き
  • 購買・物流:関税・通関リスク・リードタイム
  • 経理・税務:関税費用・移転価格・税務リスク
  • リスク・コンプライアンス:制裁・輸出管理
  • サステナビリティ:環境規制・ESG報告wcoomd

「20年で変わったHS分類の地図」を社内共有し、部門横断で同じ“地図”を見ながら議論するだけでも、意思決定の質は大きく変わります。


6. 今日からできる3つのアクションプラン

アクション1:自社プロダクト × HSの「簡易地図」を作る

  • 自社の主要製品(売上上位20〜50品目)をピックアップ。
  • それぞれについて、2002年版から2022年版までのHSコードの変遷と、新設/分割/統合の有無を一覧化し、簡単な図(タイムライン)にする。

これだけでも、

  • 「どの製品が“注目されている産業”なのか」
  • 「どの製品が“規制・環境リスクの高いゾーン”にいるのか」
    が直感的に見えてきます。wcoomd+1

アクション2:WCOの相関表とオンラインツールを活用する

WCOは、版間の変化を追うために次のような資料を公開しています。

  • HS 1996/2002、2002/2007、2007/2012、2012/2017、2017/2022の相関表wcoomd

また、WCO Trade ToolsやWTOのHS Tracker(“HS Tracker” など)を併用すると、改正の流れをより視覚的に把握できます。hstracker.wto+1

これらを使うと、

  • 「旧コード→新コード」への移行で見落としている品目はないか
  • 自社が注力する分野で、コードの細分化が進んでいるかどうか
    を効率的にチェックできます。

アクション3:HS改正を「プロジェクト」として扱う

HS改正(とくに大改正年)は、実務上次のような広範囲に影響します。

  • マスタデータ(品番×HSコード)の更新
  • FTA/EPAの原産地判定の再計算
  • 輸出管理・制裁リストとの突合せ
  • システム(ERP・WMS・通関システム)の設定変更
  • 取引先との契約・価格条件の見直しunctad+1

そのため、次のような「ミニ・プロジェクト」として扱うのがおすすめです。

  • 影響分析:どの品番・どの国・どの顧客に影響が出るか。
  • 対応計画:期日(施行日)までのタスクと責任者を明確化。
  • コミュニケーション:営業・顧客・通関業者・金融機関との情報共有。

7. まとめ:HS分類の変化を「チャンスの地図」として読む

20年分のHS分類の変化を地図として眺めると、

  • デジタル化・モビリティ革命
  • 環境・サステナビリティ
  • 安全保障・コンプライアンス

といった、ここ20年の世界の大きな潮流が、静かに、しかし確実にコードの形で刻み込まれていることが分かります。wcoomd
そしてその変化は、必ずどこかで

  • あなたの会社の原価
  • マーケットの成長性
  • 規制・コンプライアンスリスク

に跳ね返ってきます。

「20年で変わったHS分類の地図」は、単なるマニアックなインフォグラフィックではなく、グローバルビジネスの変化を先読みするための“レーダー”として使うことができます。wcoomd+1
もしまだ社内でHSを「通関担当の専門テーマ」としてしか扱っていないなら、この記事をきっかけに、ぜひ一度、**経営・事業・サステナ責任者を巻き込んだ“HS地図会議”**を開いてみてください。

  1. https://stats.wto.org/assets/UserGuide/TechnicalNotes_en.pdf
  2. https://www.wcoomd.org/en/topics/nomenclature/instrument-and-tools/hs-nomenclature-2022-edition/amendments-effective-from-1-january-2022.aspx?p=1
  3. https://www.wcoomd.org/en/topics/nomenclature/instrument-and-tools/hs_nomenclature_previous_editions.aspx
  4. https://tradecompetitivenessmap.intracen.org/Documents/TradeCompMap-Trade%20PerformanceHS-Technical%20Notes-EN.pdf
  5. https://www.tips.org.za/files/ITCTradeMAPuserguide_0.pdf
  6. https://hstracker.wto.org
  7. https://www.worldcustomsjournal.org/article/116525-customs-tariff-classification-and-the-use-of-assistive-technologies
  8. https://www.goglobalpost.com/blog/2022-updates-to-the-harmonized-system/
  9. https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/classification/hs2022_shiryo.pdf
  10. https://www.wcotradetools.org/en
  11. https://wits.worldbank.org/trade/country-byhs6product.aspx?lang=en
  12. https://www.wcoomd.org/en/topics/nomenclature/instrument-and-tools/hs-nomenclature-2022-edition/correlation-tables-hs-2017-2022.aspx
  13. https://www.wcoomd.org/es-es/topics/nomenclature/instrument-and-tools/hs-nomenclature-2017-edition/correlation-tables-hs-2012-to-2017.aspx
  14. https://unctad.org/system/files/official-document/ditctab2017d5_en.pdf
  15. https://www.wcoomd.org/en/topics/nomenclature/instrument-and-tools/hs_nomenclature_previous_editions/correlation_table_2002.aspx
  16. https://www.scribd.com/presentation/790911241/Class-6-HS-879681-16763759391848
  17. http://web.wtocenter.org.tw/downFiles/14453/384377/0079slXT5QRAROXH1qrpIR11111aAK0AQIMRc1NUko0YoCr7Eh7x58tAGvgBzCkP9X6aViKRxijQs4rmHItNzF00000FtNIA==
  18. https://new.mospi.gov.in/uploads/publications_reports/publications_reports1763457214315_c3e5d4f3-8e25-4775-85e3-ad42d571652f_NIC_2025_Final.pdf
  19. https://unctad.org/system/files/official-document/ditctab2020d3_en.pdf
  20. https://www.uscc.gov/sites/default/files/2024-03/March_1_2024_Hearing_Transcript.pdf

HSCF: 付番トライアル007:Googleにあった写真から(電子部品:トランジスタ)

付番トライアル: 2025年12月10日

以下の入力をすることで、結果が出力されています。情報はGoogleで検索したたくさんの「電子部品」から適当にピックアップした写真のみです。

電子部品は、単純に写真からだけでHSコードが特定できる気がしなかったのですが、意外でした。

HS付番をする商品情報

トランジスタらしき商品をピックアップし、写真をとって入力としました。

入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:—
  • 材質:—
  • 構成・セット:—
  • 電気性・測定/通信:—
  • 寸法・仕様値:—
  • 型番・画像:画像1点(ヒートシンクタブ付き3リード、TO-220外観)
  • 通関国・前提:—

日本語版

  1. 結論
  • 国別例示(任意):
    • JP:8541.29-000(その他のトランジスタ(光感応性を除く))
    • US:8541.29.0000(Transistors, other than photosensitive, other)
    • EU:8541 29 00(その他のトランジスタ(非光感応))
  • 要約:画像はヒートシンク取付穴を持つ3リード樹脂モールド(TO-220型)の半導体で、一般にMOSFET/BJT等のパワートランジスタ形状。定格消費電力の情報が無く、1W超10W以下かを特定できないため、6桁は“その他”の8541.29を第一候補とします。
  1. 根拠
  • 適用通則・注:GRI 1により見出し8541(ダイオード、トランジスタその他の類似半導体デバイス)に該当。GRI 6で号レベル判定し、トランジスタの区分(8541.21〈1W未満〉、8541.22〈1W以上10W以下〉、8541.29〈その他〉)のうち仕様不明のため“その他”を採用。
  • 判定ポイント:
    • 外観:3リード+放熱タブのTO-220型。一般にMOSFET/IGBT/BJT等のトランジスタに広く用いられる。
    • 用途推定:電力スイッチング/リニア制御。光学窓・受光面は見当たらず光感応素子ではない。
  • 仮定(入力不足を補う前提):型番・定格(熱損失/消費電力PD)が不明。TO-220は通常10W超の定格が多いが、外観のみでは断定できないため“その他”を選択。
  • 排他・除外の理由:
    • 8541.21/8541.22:定格損失(1W未満/1~10W)が判明した場合にのみ該当。現時点では不確定。
    • 8541.30(サイリスタ等):3リードTO-220形状でも存在するが、型番情報がなく断定不可。代替候補として比較表に記載。
    • 8542(電子集積回路):個別素子の外観であり、ICではない。
  • 型番・画像:画像A(TO-220、3リード、取付孔付きタブ)。観察ポイント:①3本リード②金属タブ③樹脂モールド。
  1. 候補比較(代替案)
候補HS理由棄却理由確度%
8541.29トランジスタ(非光感応)で消費電力区分が不明なため“その他”型番・定格が判明すれば.21または.22の可能性80
8541.221W以上10W以下のトランジスタTO-220は10W超が多く外観のみでは決められない10
8541.211W未満のトランジスタTO-220で1W未満は通常稀3
8541.30サイリスタ/ダイアック/トライアック型番情報なく判定不可。外観だけでは区別困難7
  1. 争点・注意
  • 6桁の分岐は“消費電力(最大損失)”の公称値で判断されます。データシートのP_D(またはTotal Power Dissipation)を確認してください。
  • サイリスタ/トライアック等(8541.30)とMOSFET/IGBT/BJTの外観は類似。型番での確認が必須。
  1. 追加で必要な情報
  • 正確な型番(例:IRLZ44N、2SCxxxx、STPxx等)
  • データシートの最大損失(W)と素子タイプ(MOSFET/BJT/IGBT/サイリスタ等)
  • 通関国(JP/US/EU等)
  1. 参考資料・出所
  • WCO Explanatory Notes 85.41(HS2022:トランジスタの区分、消費電力閾値)
  • 実行関税率表:JP 8541.21/22/29、US HTS 8541.21/22/29、EU CN 8541 21/22/29
  • メーカーのデータシート(型番確定後に一次資料参照)

これで、どれだけ分かるでしょうか。

入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:NPN DARLINGTON TRANSISTOR
  • 材質:—
  • 構成・セット:—
  • 電気性・測定/通信:—
  • 寸法・仕様値:—
  • 型番・画像:2SD1843-T-AZ(Renesas)/掲載画像(TO-220外観)
  • 通関国・前提:—

日本語版

  1. 結論
  • 国別例示(任意):
    • JP:8541.29-000(その他のトランジスタ(光感応性を除く))
    • US:8541.29.0000(Transistors, other than photosensitive, other)
    • EU:8541 29 00(その他のトランジスタ(非光感応))
  • 要約:当該品はRenesasのNPNダーリントンBJTで、データシート上のTotal power dissipationが1.0W(Ta=25°C)であるため、「1W未満」(8541.21)には該当せず、“その他”である8541.29が妥当です。(rcscomponents.kiev.ua)
  1. 根拠
  • 適用通則・注(例:GRI 1, 3(b), 6、類注・部注):GRI 1で見出し8541(半導体デバイス)に該当。GRI 6で号レベル判定。HS2022ではトランジスタは「1W未満(8541.21)」と「その他(8541.29)」の構成(=1W以上は“その他”)。(wcoomd.org)
  • 判定ポイント(主用途、主要材質、機能、構成、セット該当性 等):
    • メーカー資料にTotal power dissipation PT(Ta=25°C)=1.0Wと記載。(rcscomponents.kiev.ua)
    • 製品はNPN Darlingtonトランジスタで、光感応素子ではない。(Alldatasheet)
    • 画像は3リードのTO-220系外観で個別トランジスタ形状。
  • 仮定(入力不足を補う前提):単体素子として輸入(モジュール化なし)。データシートの1.0W値を“消費電力(最大損失)”として用いる。
  • 排他・除外の理由(他の類・項ではない理由):
    • 8541.21(1W未満):本品は1.0Wで“未満”条件を満たさない。(rcscomponents.kiev.ua)
    • 8541.30(サイリスタ等):ダーリントンBJTで別項。
    • 8542(電子集積回路):個別トランジスタでありICではない。
  1. 候補比較(代替案)
候補HS理由棄却理由確度%
8541.291W以上のトランジスタは“その他”に配列95
8541.211W未満のトランジスタデータシートが1.0Wで未満ではない5
  1. 争点・注意
  • 「消費電力の基準」は公称の最大損失(PTまたはPc)。Ta/Tc条件により値が変動することがあるため、輸入申告時は該当表記(Ta=25°Cなど)を資料化してください。
  • 国別8桁/10桁での更なる細分(周波数区分等)がある場合は、各国実行関税表での該当を確認。
  1. 追加で必要な情報
  • 通関国(JP/US/EU等)
  • 実際のパッケージ名(TO-220/TO-126等)
  • 申告書添付予定の資料(データシート版数)有無
  1. 参考資料・出所
  • 2SD1843 データシート(Total power dissipation 1.0Wの記載)(rcscomponents.kiev.ua)
  • Renesas/NEC公開情報(2SD1843 製品説明)(Alldatasheet)
  • HS2022 Chapter 85 抜粋(8541のサブヘディング構成)(wcoomd.org)

この内容で“TO-220汎用パワートランジスタ(1W)”として6桁は確定的に8541.29です。通関国をご提示いただければ、8桁/10桁まで落とし込みます。


HSCF: 付番トライアル006:Googleにあった写真から(電子部品)

付番トライアル: 2025年12月9日

以下の入力をすることで、結果が出力されています。情報はGoogleで検索したたくさんの「電子部品」から適当にピックアップした写真のみです。

電子部品は、単純に写真からだけでHSコードが特定できる気がしなかったのですが、以外でした

HS付番をする商品情報

この写真だけでは正直何かは分かりませんでした。専門家なら分かるのでしょうが。品番も分かりませんし。

HSCFの回答は、

入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:—
  • 材質:—
  • 構成・セット:—
  • 電気性・測定/通信:—
  • 寸法・仕様値:—
  • 型番・画像:画像1点(円筒形・中央孔あり・2ピンの基板実装用ブザー外観)
  • 通関国・前提:—

日本語版

  1. 結論
  • 国別例示(任意):
    • JP:8531.80-000(その他の電気式の音響又は視覚の信号装置)
    • US:8531.80.9000 など(Electric sound or visual signaling apparatus, other)
    • EU:8531 80 00(その他の信号装置)
  • 要約:画像は基板実装のブザー/サウンダに典型的。完成品の音響信号装置として、HS8531の“その他”8531.80が妥当。
  • 確度(%):70%
  1. 根拠
  • 適用通則・注:GRI 1で見出し8531(鐘、サイレン、ブザー等の音響信号装置)に文言適合。GRI 6で8531.80に特定。
  • 判定ポイント:円筒ケース・音孔・2ピンの外観/アクティブ/パッシブいずれでも「信号装置」。
  • 仮定:完成品ブザーで、裸の圧電素子ではない。
  • 排他・除外:8531.90(部分品)ではない/8518(ラウドスピーカ類)ではない/8541.60(圧電結晶)ではない。
  1. 候補比較(代替案)
候補HS理由棄却理由確度%
8531.80音響信号装置としての完成品ブザーアクティブ/パッシブ不明でも8531内70
8531.908531の部分品完成品に見える15
8518.90ラウドスピーカの部分品信号装置が主用途10
8541.60圧電結晶素子ケース入完成品ではない5
  1. 争点・注意
  • アクティブ/パッシブの別や定格は国別細分の根拠になり得るため、データシート確認が必要。
  1. 追加で必要な情報
  • 型番・メーカー、データシートURL
  • 駆動方式・電圧/周波数・音圧
  • 通関国(JP/US/EU等)
  1. 参考資料・出所
  • WCO EN 85.31(音又は視覚の信号装置:ブザー等の例示)
  • 各国実行関税表:見出し8531(.80/.90)

確度がある程度高いのですが、正直信じられませんでした。

精度を上げるため、ホームページにデータスペックがありました。それをアップロードして、追加情報としました。

入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

日本語版

  1. 結論
  • 国別例示(任意):
    • JP:8531.80-000(その他の電気式の音響又は視覚の信号装置)
    • US:8531.80.9000 等(Electric sound or visual signaling apparatus, other)
    • EU:8531 80 00(その他の信号装置)
  • 要約:UGCM1205XPは基板実装用の小型ブザー/サウンダ(圧電系、5V駆動想定)。アラーム・ビープ音の発生による信号装置であるため、HS8531.80が妥当。
  • 確度(%):90%
  1. 根拠
  • 適用通則・注:GRI 1で見出し8531(ブザー等の電気式信号装置)に適合、GRI 6で“.80 その他”に特定。
  • 判定ポイント:データシートにブザー/サウンダとしての仕様(定格電圧・周波数・音圧)が記載/ケース入り完成品/圧電素子単体ではない。
  • 仮定:単体完成品として輸入。特定機器の専用品やスピーカ用途ではない。
  • 排他・除外:8531.90(部分品)ではない/8518(ラウドスピーカ類)ではない/8541.60(圧電結晶)ではない。
  1. 候補比較(代替案)
候補HS理由棄却理由確度%
8531.80音響信号装置の完成品ブザー90
8531.908531の部分品完成品の装置7
8518.90ラウドスピーカの部分品主用途が“信号”2
8541.60圧電結晶素子ケース入り完成品ではない1
  1. 争点・注意
  • アクティブ/パッシブや駆動方式の違いは国別8桁/10桁の分岐に影響し得るため、輸入国表の要件確認が必要。
  1. 追加で必要な情報
  • 正式メーカー名・仕様(駆動方式、定格V/周波数、音圧)
  • 通関国(JP/US/EU等)
  1. 参考資料・出所
  • UGCM1205XP データシート(ユーザー提示URL)
  • WCO Explanatory Notes 85.31
  • 各国実行関税表:見出し8531(.80/.90)

写真だけでのHSコードと同一。確度はかなり上がったので、最初の推定が間違っていなかったということです。


やりますね。HSCF。確度90%ならほぼ、これでしょう。

HSCF: 付番トライアル005:写真から見たモーター

付番トライアル: 2025年12月8日

以下の入力により、結果が出力されています。情報はGoogleで検索したたくさんの「モーター」から適当にピックアップした写真のみです。

HS付番をする商品情報

その写真には、銘板があり、そこから情報を読み取りました。

入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:3相誘導電動機(用途の明示なし)
  • 材質:—
  • 構成・セット:単体(据付用フットベース付)
  • 電気性・測定/通信:AC三相・誘導形(銘板「3-PHASE INDUCTION MOTOR」)
  • 寸法・仕様値:定格出力200W、4P、50/60Hz、電圧200/200/220V、回転数min 1425/1710/1725rpm、絶縁120(E)、防護等級IP40、冷却方式IC411、連続定格S1(すべて銘板写真の読取)
  • 型番・画像:メーカーFuji Electric/画像2枚(全景・銘板拡大)
  • 通関国・前提:HS2022ベース(輸入国未指定)
  1. 結論
  • 推定HS(6桁):8501.51
  • 国別例示(任意):
    • JP:8501.51(交流電動機(多相)、出力750W以下)
    • US:8501.51(AC motors, multi-phase, not exceeding 750 W)
    • EU:8501 51 00(AC motors; multi-phase; of an output not exceeding 750 W)
  • 要約:銘板で「3-PHASE」「INDUCTION」「200W」「4P」を確認。多相交流の誘導電動機で出力は750W以下→8501.51に該当。
  • 確度(%):98%
  1. 根拠
  • 適用通則・注(例:GRI 1, 6、類注・部注):
    • GRI 1:見出し8501(電動機及び発電機)として電動機本体を分類。
    • GRI 6:号レベルで「交流電動機(多相)」の出力別細分を適用。
    • 第16部総注:完成品であり部分品(8503)に該当しない。
  • 判定ポイント(主用途、主要材質、機能、構成、セット該当性 等):
    • 「3-PHASE」→多相交流。「INDUCTION」→誘導形。出力200W→「≦750W」の区分。
    • 単体供給でセットではない。
  • 仮定(入力不足を補う前提):
    • 銘板読取の数値・記号をそのまま採用。型式詳細は未確認。
  • 排他・除外の理由(他の類・項ではない理由):
    • 8501.10(≦37.5W):出力200Wのため除外。
    • 8501.20(ユニバーサルAC/DCモータ):誘導形で該当せず。
    • 8501.40(交流・単相):三相のため除外。
    • 8501.52/53/54(多相>750W):出力レンジ不一致。
    • 8503.00(部分品):完成品であるため除外。
  • 型番・画像:
    • 画像A(全景):フットベース付モータ外観。観察ポイント:三相モータの一般形状。
    • 画像B(銘板拡大):3-PHASE INDUCTION MOTOR、200W、4P、50/60Hz、200/200/220V、min 1425/1710/1725、INSUL 120(E)、PROTECTION IP40、COOLING IC411、RATING S1等を確認。
    • 画像C:—(未提供)
  1. 候補比較
候補HS(6桁)見出しの要旨該当・棄却理由確度%
8501.51交流電動機(多相)、出力≦750W銘板で三相・誘導形・200Wを確認98
8501.10電動機、出力≦37.5W200W>37.5Wで除外0
8501.20ユニバーサルAC/DCモータ誘導形のため該当せず0
8501.40交流電動機(単相)三相のため除外0
8501.52交流電動機(多相)>750W≦75kW出力レンジ不一致0
8503.00電動機の部分品完成品であり除外0
  1. 争点・注意
  • 銘板の解像度により一部の細部(型式・フレーム等)は読み取り不能。申告用は仕様書で補完推奨。
  • 実行関税表の国内細分(9~10桁)は国別に異なるため、輸入国の細分を要確認。
  1. 追加で必要な情報
  • 正式型式・仕様書(PDF)
  • 定格電圧・周波数の確定値(銘板読み取りの裏付け)
  • フレームサイズ、取付方式、IP等級—国内細分の参考
  1. 参考資料・出所

    WCO Explanatory Notes HS2022:85.01(電動機及び発電機)
    各国実行関税表(JP/US/EU)見出し8501の号構成(出力レンジ・相数による細分)
    一般通則(GRI 1, 6)および第16部の注
    提供画像(銘板)

HSCF: 付番トライアル004:卓上送信機(木目)/飲食店テーブルからスタッフ呼び出し用

付番トライアル: 2025年12月7日

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HS付番をする商品情報

下記の写真をアップロード。一つは全体イメージ。もう一つは裏側の商品の品番などの情報が記載された情報写真

よく行くコメダの店にある写真から判断しました。

入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:卓上送信機(木目)/飲食店テーブルからスタッフ呼び出し用(本体上面に「ボタンでお呼び下さい」の表示)
  • 材質:—
  • 構成・セット:単体写真のみ(セット構成の情報なし)
  • 電気性・測定/通信:ラベル記載「卓上送信機」より無線送信器である旨が判明(詳細方式は記載なし)
  • 寸法・仕様値:—
  • 型番・画像:型式 STR-T、Made in Japan、製造販売元:株式会社パシフィック湘南(裏面ラベル)/画像2枚(上面・底面ラベル)
  • 通関国・前提:—

日本語版

  1. 結論
  • 推定HS(6桁):8526.92(無線式遠隔制御装置)
  • 国別例示(任意):
    • JP:8526.92-000(無線式遠隔制御装置)
    • US:8526.92.50(Radio remote control apparatus)
    • EU:8526 92 00(Radio remote control apparatus)
  • 要約:提示品はレストラン等の「呼び出しボタン」として卓上に置かれる単機能の無線送信器(卓上送信機)。本体自体は音・光の表示機能は持たず、離れた受信機に作動信号を送って人員呼出を行う用途であるため、電気式信号装置(8531)ではなく「無線式遠隔制御装置」に該当。
  • 確度(%):80%
  1. 根拠
  • 適用通則・注(例:GRI 1, 6、類注・部注):GRI 1(見出しと部・類注の文言により所属決定)、GRI 6(号レベルの比較)。16部(機械類・電気機器)中の85類のうち、見出し8526は「レーダー装置、無線航法装置並びに無線式遠隔制御装置」を包含。
  • 判定ポイント(主用途、主要材質、機能、構成、セット該当性 等):
    • 主用途:テーブルから離れた受信装置へ呼出し信号を無線送出(遠隔操作・起動のための送信器)。
    • 機能:押下により符号化した無線信号を送る(本体に受信・表示機能なし)。
    • セット性:提示は送信機単体(受信表示器は別体)。
  • 仮定(入力不足を補う前提):
    • 本体に音響・光表示機能は無い(呼出表示・音出しは受信側)。
    • 通信は短距離の特定小電力等で、電話網・無線LAN等の「通信ネットワーク装置」(8517)には該当しない。
    • 受信装置の遠隔起動を目的とする専用送信器である。
  • 排他・除外の理由(他の類・項ではない理由):
    • 8531(電気式の音響・視覚信号装置):本体自体がベル・警報・表示を行う装置ではなく、信号は無線で別機器に伝達されるため不適。セット一括提示であっても、表示主体が受信側である限り当該送信機単体は8531の「装置」やその「部分品」(8531.90)よりも8526の「無線式遠隔制御」に即す。
    • 8517(電話機・その他の通信装置):公衆/ローカル無線ネットワークの通信機器ではなく、専用の短距離リモコン用途であるため不適。
    • 8525(放送送信機等):放送・通信用の一般送信機ではなく、遠隔制御を目的とする専用送信器であるため不適。
  • 型番・画像:
    • 画像A(上面):楕円形の木目調外装、中央に押しボタン。表面に「ボタンでお呼び下さい」。
    • 画像B(底面ラベル):型式「STR-T」、品名「卓上送信機(木目)」、Made in Japan、製造販売元「株式会社パシフィック湘南」。
    • 画像C:—(未提供)
  1. 候補比較
候補HS(6桁)区分適用観点棄却・留保理由確度%
8526.92無線式遠隔制御装置押下で無線信号を送出し、離れた受信機を起動=典型的なラジオリモコン用途用途・機能が見出し文言と整合。80
8531.80/8531.90電気式信号装置/その部分呼出しシステム全体は「信号装置」に見える場合がある送信機単体は信号を表示せず、受信器の動作を遠隔起動する役割に限られるため優先度低。セットでの提示時のみ再検討余地。15
8517.62通信ネットワーク機器無線通信を行う点汎用通信ネットワーク(携帯・無線LAN等)の通信装置ではなく、専用短距離リモコン用途。5
  1. 争点・注意
  • 送受信が一体化し「本体が表示・警報を行う」形態で提示される場合は、8531(電気式信号装置)も検討余地。
  • セット(送信機+受信表示器)で同梱提示される場合は、通則3(セット/主たる性質)を適用し全体での分類を再判定。
  • 電波法等の適合(技適マークの有無)や周波数帯は輸入規制に関わる実務注意点(HS分類の可否とは別)。
  • バッテリー内蔵の場合、輸送・危険品規制(リチウム電池)に留意。
  1. 追加で必要な情報
  • 本体に音・光の表示機能の有無(送信のみか)。
  • 受信器とのセット輸入の有無/構成(同梱か別送か)。
  • 使用無線方式・周波数帯、届出・適法性(技適)。
  • 電源(電池種別・容量・取り外し可否)。
  • 取扱説明書や仕様書の有無(型式STR-Tでの仕様)。
  1. 参考資料・出所
  • WCO Explanatory Notes(HS2022) 85.26(Radio remote control apparatus), 85.17, 85.31
  • 日本・実行関税率表(HS2022版)第85類
  • 関税率表の解釈に関する通則(GRI 1, 3, 6)
  • メーカー表示情報(画像に基づく型式・品名記載)

二つ目の写真のような情報がなくても、問題の無い判断はできますが、商品に関する品番、メーカー情報があればより正確な判断ができます。

HSCF: 付番トライアル003:七味

付番トライアル: 2025年12月6日

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HS付番をする商品情報

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HSCFの回答


入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:七味唐辛子(缶入り粉末香辛料)
  • 材質:唐辛子、陳皮、胡麻、山椒、麻種、青のり、生姜 ほか(缶ラベル記載の乾燥原料)
  • 構成・セット:単品(金属缶入り粉末香辛料)
  • 電気性・測定/通信:—
  • 寸法・仕様値:内容量14g(ラベル表示)
  • 型番・画像:八幡屋礒五郎ブランドの七味唐辛子缶(ユーザー提供画像)
  • 通関国・前提:—(輸入国は特定されていないためHS2022汎用で検討)

日本語版

1) 結論

  • 推定HS(6桁):0910.91
    (その他の香辛料:章9注1(b)の混合物=香辛料の混合物)(世界税関機構)
  • 国別例示(任意):
    • JP:0910.91-000 など「香辛料の混合物」(日本輸入統計品目表)(税関ポータル)
    • US:0910.91.0000 “Mixtures of spices referred to in Note 1(b) to Chapter 9”(Descartes Datamyne)
    • EU:0910 91 00 “Mixtures referred to in Note 1(b) to this Chapter”(世界税関機構)
  • 要約:
    唐辛子を主体とし、陳皮・山椒・胡麻・麻種・青のり・生姜など複数の香辛料だけを乾燥粉末にしたブレンドスパイスであり、油・塩・だし・砂糖などの「調製」要素は見当たりません。
    HS章9注1(b)は、複数見出しにまたがる香辛料の混合物を見出し09.10の下にまとめ、さらに0910.91で「注1(b)の混合物」として細分しています。(Australian Border Force Website)
    したがって、本品は 0910.91(香辛料の混合物) と判断するのがもっとも妥当と考えます。
  • 確度(%):90%
    (一般的な七味唐辛子のレシピ・表示構成を前提。もし塩・砂糖・だし等が多量に入る特殊配合なら再検討の余地あり。)

2) 根拠

  • 適用通則・注
    • 通則1:品名・表示から「乾燥粉末の香辛料」と認められるため、第9類(コーヒー、茶、マテ及び香辛料)の見出しを優先的に検討。
    • 章9注1(b):
      • 0904〜0910に属する産品の混合物について、
        1. 同一見出し同士ならその見出し、
        2. 異なる見出し同士なら見出し09.10に分類する、
        3. さらに他の物質を加えても、香辛料としての本質が残る限り依然として本章に属する、
          と定められています。(Australian Border Force Website)
    • 見出し0910および0910.91:
      • 見出し09.10「しょうが、サフラン、うこん、タイム、月桂樹の葉、カレーその他の香辛料」のうち、「その他の香辛料」の細分として0910.91 “Mixtures referred to in Note 1(b) to this Chapter”(注1(b)にいう混合物=香辛料ミックス)を規定。(世界税関機構)
    • 章21注1(d):
      • 21類(雑種食用調製品)は「09.04〜09.10の香辛料又はこれらの産品」を含まないとされており、純粋な香辛料やその混合物は21.03(混合調味料)には行かず9類にとどまることが示されています。(世界税関機構)
  • 判定ポイント(主用途・主要材質・構成)
    • 主用途:
      • 麺類・ご飯・汁物などに少量振りかけて辛味と香りを付与する**香辛料(スパイスミックス)**であり、塩味やだし味を付与する「タレ」「ソース」ではない。
    • 主要材質:
      • ラベル記載の原材料は唐辛子・陳皮・胡麻・山椒・麻種・青のり・生姜等の乾燥植物性香辛料のみであり、油脂・でん粉・食塩・砂糖・うま味調味料などの調製要素は記載されていない。
    • 構成・混合関係:
      • 唐辛子(0904系)と、それ以外の香辛料(通常は0910系に属するその他の香辛料)を組み合わせた複数見出しにまたがる香辛料の混合物であり、章9注1(b)で典型的に想定されるケース。
    • 形態:
      • 小容量の金属缶に詰められた粉末で、国際的にも「spice mixtures」「red pepper mix」などとして流通している形態に合致。(Volza)
  • 仮定(入力不足を補う前提)
    • 塩・砂糖・だし・油脂など、香辛料以外の食品原料や添加物は実質的に含まれていないか、含まれていても香辛料としての本質を変えない微量である。
    • 原材料はいずれも乾燥した植物部分そのものであり、エキス状調味料や練りペースト等は含まれていない。
    • HS2022版を前提とし、対象国でもHS2022相当の構成で運用されている。
  • 排他・除外の理由(他の類・項ではない理由)
    • 0904.20(乾燥唐辛子・粉末)
      • 本品は唐辛子単体ではなく、山椒・陳皮・胡麻・麻種・生姜など複数の香辛料が相当量含まれる「ブレンド」である。
      • 章9注1(b)により「異なる見出しの産品の混合は09.10に分類」と規定されるため、0904ではなく09.10側に回送される。(Australian Border Force Website)
    • 0910.99(その他の香辛料)
      • 0910.99は単一のその他香辛料や、注1(b)に該当しないもの向けの残余区分。
      • 一方、本品はまさに「章9注1(b)に該当する混合物」であり、より限定的な0910.91が適用される。(商業統計局)
    • 2103.90(その他の混合調味料・シーズニング)
      • 章21注1(d)で09.04〜09.10の香辛料(およびその混合物)は21類から除外されている。(世界税関機構)
      • 2103に分類される典型的な「混合調味料」は、塩・砂糖・酢・油・でん粉・うま味調味料等を含む調製品(ソース・シーズニング)であり、香辛料以外の成分が味の主体となる。(cbsa-asfc.gc.ca)
      • 本品は香辛料そのもののみから成るため、2103ではなく9類が妥当。
  • 型番・画像
    • ユーザー画像から、日本国内で広く流通している八幡屋礒五郎の七味唐辛子缶と認識でき、国内表示上も香辛料原料のみが列挙されていることから、上記「香辛料ミックス」としての性格が確認できる。

3) 候補比較(代替HSコード)

(表の前後に空行を入れています)

候補HS品目例・説明採否・理由確度目安
0904.20乾燥唐辛子(粉末)など主成分は唐辛子だが、山椒・陳皮・胡麻・麻種・生姜など他の香辛料を相当量含み、章9注1(b)の「複数見出しにまたがる混合物」に該当するため、0904ではなく09.10に回送されるべきと判断。棄却(20%)
0910.99その他の香辛料(単品)本品は複数香辛料の混合であり、0910.99は注1(b)に該当しないその他の香辛料向け。0910.91がより特殊な規定。棄却(30%)
2103.90その他の混合調味料・シーズニング香辛料以外の食品原料がほぼ無い純粋なスパイスミックスであり、章21注1(d)により09.04〜09.10の香辛料に該当するものは21類から除外される。塩・だし・油を多量に含むような「調製調味料」とは異なる。棄却(10%)
0910.91香辛料の混合物(章9注1(b)の混合物)複数の異なる香辛料から成る乾燥粉末で、他の食品成分はほぼ含まれない。章9注1(b)および0910.91の文言に最もよく合致。採用(90%)

4) 争点・注意

  • 七味唐辛子の製品によっては、食塩・砂糖・だし粉末・油脂・でん粉などを加えた「調味七味」のような配合も存在し得ます。その場合、香辛料としての本質よりも「調味料」としての性格が強いと判断されると、21.03側(混合調味料)に分類が振り替えられるリスクがあります。(Australian Border Force Website)
  • 実務上、貿易データを見ると、日本発の唐辛子ミックスや七味類が0904(唐辛子)や0910.91(香辛料ミックス)のいずれかで申告されている例もあり、輸入国によって運用が分かれているケースも見られます。(Volza)
  • 最終的なHSコードの決定権は輸入国税関にあるため、大きな金額・頻度の取引であれば、その国の**事前教示制度(Advance Ruling)**を利用して、成分表・配合比・製造工程を添付したうえで公式な分類を取得しておくことをおすすめします。

5) 追加で必要な情報

より確度を上げる・輸入国側でのリスクを減らすために、次の情報があると安心です。

  • 原材料表示の完全な写し
    • 特に、食塩・砂糖・うま味調味料・油脂・でん粉・だし原料など香辛料以外の原料の有無とおおよその含有割合。
  • 香辛料ごとの配合比率(唐辛子 vs その他の香辛料、香辛料以外がある場合はその比率)。
  • 実際に輸出入する予定の通関国(EU・米国・アジア各国など)
    • 国により実行関税表の細分や解釈通達が異なるため。

6) 参考資料・出所

  • WCO HS2022 Nomenclature Chapter 9 “Coffee, tea, maté and spices”、Chapter 21 “Miscellaneous edible preparations”(世界税関機構)
  • 各国関税表(例:日本輸入統計品目表 0910.91、US HTS 0910.91.0000 など)。(税関ポータル)
  • WCO・各国税関によるChapter 9 注1(b)および香辛料混合物に関する解説。(Australian Border Force Website)
  • 日本税関「関税率表の解釈に関する通則」および関連解説資料。

7) 材料のHSコードも参考までに付番

Proバージョンでは、材料のHSコードも写真からの情報で取得可能です。


入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:七味唐辛子の「材料」(各原料)のHSコードについて確認したい
  • 材質:七味唐辛子缶ラベルに記載された各原料(写真のみ提示)
  • 構成・セット:—(個々の材料単体として検討)
  • 電気性・測定/通信:—
  • 寸法・仕様値:—
  • 型番・画像:七味唐辛子缶ラベル画像(ユーザー提供)
  • 通関国・前提:特定なし(HS2022ベースで一般的に検討)

日本語版

1) 結論

  • 推定HS(6桁):—(材料ごとに異なるため、下記一覧を参照)
  • 国別例示(任意):
    • ここではHS2022ベースの6桁レベルのみ提示。各国ごとの8〜10桁は、その国の実行関税表でさらに細分される。
  • 要約:
    七味唐辛子に典型的に用いられる各原料について、一般的な乾燥・粉末状態を前提にHS2022で整理すると、代表的には下記のように推定される。
    • 唐辛子(粉末):0904.22(とうがらし属・ピメンタ属の果実の破砕又は粉砕)
    • 陳皮(乾燥みかん皮など):0814.00(柑橘類又はメロンの果皮)
    • 胡麻(ごまの種):1207.40(セサム属の種子)
    • 山椒(日本山椒・花椒など):0910.99(その他の香辛料)
    • 麻種(麻の実・ヘンプシード):1207.99(その他の油糧種子)
    • 青のり(食用海藻粉末):1212.21(海草その他の藻類で主として食用のもの)
    • 生姜(粉末):0910.12(しょうがの破砕又は粉砕したもの)
  • 確度(%):
    • 唐辛子・胡麻・陳皮・生姜・麻種・青のり:概ね 85〜90%
    • 山椒(Zanthoxylum属):各国で運用差があるため 70〜80% 程度

2) 根拠

  • 適用通則・注
    • 通則1:原料ごとに名称・性状・用途が明らかなため、まず該当し得る見出しの条文・章注を直接適用。
    • 主な章・見出し:
      • 第9類:コーヒー、茶、マテ及び香辛料(見出し0904・0910)
      • 第8類見出し08.14:柑橘類又はメロンの果皮(生鮮・冷凍・乾燥等)
      • 第12類見出し12.07:その他の油糧種子及び油性の果実(胡麻・麻種など)
      • 第12類見出し12.12:海草その他の藻類(食用海藻)
  • 材料別の判定ポイント(概要)
    1. 唐辛子(赤唐辛子)
      • とうがらし属(Capsicum)の果実を乾燥・粉砕した香辛料。
      • HSでは、とうがらし属・ピメンタ属の果実は見出し09.04に含まれ、乾燥・未粉砕が0904.21、破砕・粉砕が0904.22 に細分されている。
      • 七味用はほぼ粉末なので0904.22を第一候補。
    2. 陳皮(みかん等の皮)
      • みかん等の柑橘類の果皮を乾燥したもの。
      • HS08.14は「柑橘類又はメロンの果皮(生鮮、冷凍、乾燥、塩水保存等)」をカバーし、0814.00で一括して扱う。
      • 用途が香辛料的であっても、条文上は明確に08.14範囲なので0814.00
    3. 胡麻(ごま)
      • 食用のセサム属の種子。
      • 見出し12.07「その他の油糧種子」において、サブヘディング1207.40がSesamum種の種子を特定。
      • 焙煎のみでは20類の「調製品」にはならず、一般に1207.40
    4. 山椒(日本山椒・花椒などZanthoxylum属)
      • Zanthoxylum属の果実・果皮を乾燥・粉砕したスパイス。
      • 見出し09.04はPiper属のペッパーと、とうがらし属・ピメンタ属の果実だけを対象としており、Zanthoxylum属は条文上含まれない。
      • 一方、見出し09.10「その他の香辛料」のうち、特定されないものは0910.99(その他)に含められ、実務上も四川山椒などを0910.99で扱う例が複数確認できる。
      • よって、0910.99を主候補とする。
    5. 麻種(麻の実・ヘンプシード)
      • Cannabis sativa の種子で、食用・油脂原料として使用。
      • HSでは、ヘンプシードは見出し12.07「その他の油糧種子」に含められ、多くの国で1207.99下に専用細分(例:1207.99.91、1207.99.010など)が設けられている。
      • 6桁レベルでは1207.99(その他)で整理される。
    6. 青のり(海藻粉末)
      • 食用の海藻を乾燥・粉砕したもの。
      • 見出し12.12は「海草その他の藻類」を含み、食用の乾燥海藻は1212.21(人の食用に適するもの)に分類される。
      • 味付け等の調製が無い素の青のりは1212.21
    7. 生姜(粉末)
      • しょうがの根茎を乾燥・粉砕した香辛料。
      • 見出し09.10のサブヘディング0910.11(乾燥・非粉砕)と0910.12(破砕・粉砕)があり、生姜パウダーは通常 0910.12 に分類される。
  • 仮定(入力不足を補う前提)
    • いずれの材料も、乾燥または乾燥粉末であり、塩・砂糖・油脂・調味液などで調製されていない。
    • 胡麻・麻種はペーストや油ではなく、種子の形態(ホールまたは軽度の焙煎)である。
    • 青のりは味付けをしていない素の海藻。
    • 山椒はソース・調味油などではなく、乾燥果実またはその粉末。
  • 排他・除外の理由(他の類・項ではない理由)
    • 唐辛子・生姜・山椒:
      • 塩・油などを加えた調製調味料ではないため、第21類の21.03(混合調味料)よりも第9類(香辛料)が優先。
    • 陳皮:
      • 香辛料的に使われる場合もあるが、条文08.14で「柑橘類又はメロンの果皮」が明示されており、09類の「その他の香辛料」ではなく08類に分類するのがWCO・各国関税表の解釈。
    • 胡麻・麻種:
      • 穀物(10類)ではなく油糧種子として12.07に包括されていること、また麻種については各国統計上1207.99系列で取り扱われていることから、他類への移行は考えにくい。
    • 青のり:
      • 味付け海苔・ふりかけなどのような調製品であれば20類や21類の可能性もあるが、本件は七味用の素の海藻粉末と仮定しているため12.12。

3) 材料別HSコード一覧(代表:HS2022・6桁)

(表の前後に空行を入れています)

材料名想定状態推定HS(6桁)補足説明
唐辛子(赤唐辛子)乾燥・粉末0904.22とうがらし属又はピメンタ属の果実で、破砕又は粉砕したもの。
陳皮(みかん等の皮)乾燥0814.00柑橘類又はメロンの果皮(生鮮・冷凍・乾燥等)。
胡麻乾燥種子1207.40Sesamum種の種子。食用・油脂用いずれも含む。
山椒(日本山椒・花椒等)乾燥・粉末0910.99その他の香辛料。Zanthoxylum属など、他見出しに属さないスパイス。
麻種(麻の実・ヘンプシード)乾燥種子1207.99その他の油糧種子。多くの国でヘンプシード向け細分(1207.99.○○)あり。
青のり(海藻)乾燥・粉末1212.21海草その他の藻類のうち、主として食用に供するもの。
生姜乾燥・粉末0910.12しょうが(破砕又は粉砕したもの)。

4) 争点・注意

  • 加工状態によるコード変更の可能性
    • 唐辛子・生姜・山椒などがペースト状・ソース状で、塩・油・酢などで調製されている場合は、21.03(混合調味料)や20類に移る可能性。
    • 青のりが「味付け海苔」「ふりかけ」等の調製品であれば、20.08や21.06など別見出しとなることもある。
  • 山椒(Zanthoxylum)の扱い
    • 国によってはペッパーとして09.04、調味料として21.03・21.06で扱った統計例も見られるため、大量輸出入の場合は輸入国の裁定・通達確認が望ましい。
  • 麻種と規制
    • HS上は1207.99でも、THC規制など各国の麻薬・薬事法令に基づく輸入規制が別途適用されることがあるため、分類とは別にコンプライアンス確認が必要。

5) 追加で必要な情報

  • 各原料について:
    • 粉末かホールか(破砕・粉砕の有無)。
    • 焙煎・味付けなど追加加工の有無。
  • 実際に輸出入を行う予定の国・地域:
    • 特定国の実行関税表・BTI・事前教示などで、山椒や麻種に特別な扱いがあるか確認するため。
  • 七味の材料リスト:
    • メーカーによっては、ここに挙げていない材料(けしの実、しそ等)が含まれる場合があり、その際は別途コード判定が必要です。

6) 参考資料・出所

  • WCO HS2022 Nomenclature(Chapter 8, 9, 12)。
  • 日本「輸入統計品目表」(08.14、09.04、09.10、12.07、12.12 等)。
  • EU CN・US HTS の該当サブヘディング(0814.00、0904.21/22、0910.11/12/99、1207.40、1207.99、1212.21 など)。
  • ヘンプシードの貿易統計・レポート(HS 1207.99.x として扱う旨の記載)。
  • 山椒・四川山椒に関する各国HS分類例(0910.99、0904、21.03等)。

もし、特定の国(例:EU向け、米国向けなど)で8〜10桁レベルまで知りたい原料があれば、国名と対象材料を指定してもらえれば、その前提で細かく追いかけます。


HSCF: 付番トライアル002:サンタの人形


付番トライアル: 2025年12月5日

以下の入力により、結果が出力されています。情報は写真のみです。

HS付番をする商品情報

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HSCFの回答

★ 出力前に必ず表示:入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:サンタクロース姿の人形(椅子に座る様子の写真)
  • 材質:—
  • 構成・セット:—
  • 電気性・測定/通信:—
  • 寸法・仕様値:—
  • 型番・画像:画像1枚(A)
  • 通関国・前提:—

日本語版

  1. 結論
  • 推定HS(6桁):9505.10
  • 国別例示(任意):—
  • 要約:写真の品はサンタクロース像で、季節の装飾用途が主と判断。子供の遊戯のための「人形」(95.03)ではなく、祝祭用の「クリスマス用品」(95.05)としての性格が強い。椅子は付属であり、GRI 3(b)により主たる性質(サンタ装飾)に従い全体を9505.10に帰属。
  • 確度(%):80%
  1. 根拠
  • 適用通則・注(例:GRI 1, 3(b), 6、類注・部注):見出し・注で判断(GRI 1)、複合・組合せ物品は主たる性質(サンタ装飾)で分類(GRI 3(b))、号はGRI 6で決定。
  • 判定ポイント(主用途、主要材質、機能、構成、セット該当性 等):
    • サンタクロース(クリスマス象徴)を模した装飾像である点。
    • 遊戯(人形遊び)よりも展示・装飾の性格が強い点。
    • 椅子は付属要素で、装飾本体が主(GRI 3(b))。
  • 仮定(入力不足を補う前提):
    • 発光・音声など電気的機能はない。
    • 販売・使用目的は季節の飾り(クリスマス)で、玩具としては販売されない。
    • 材質は混在(樹脂・繊維・木等)で、特定材質条項の優先適用対象ではない。
  • 排他・除外の理由(他の類・項ではない理由):
    • 9503(人形等)は「遊戯用」が主要である場合に該当し、本件は装飾が主目的のため優先されない。
    • 9403(家具)や単材質雑品(39.26等)は、主たる性質(祝祭装飾)を説明しないため不適。複合物はGRI 3(b)で主たる性質に従う。
  • 型番・画像:画像を3枚添付(本文「2) 根拠」に順番A/B/Cで貼付け、各画像の観察ポイントも箇条書き)
    • A:正面全体(帽子・白ひげ・赤衣装=サンタ象徴、装飾性)
    • B:—(未提供)
    • C:—(未提供)
  1. 候補比較
候補HS(6桁)品名要旨適用理由棄却/留保理由確度%
9505.10クリスマス用品サンタ像は祝祭装飾。椅子は付属で主たる性質は装飾本体(GRI 3(b))。80
9503.00人形(玩具)人を模した形状のため形式上は検討余地。用途が装飾中心と推定。遊戯用の証拠なし。15
9403.xx家具(椅子)椅子が付属。主たる性質は椅子ではなくサンタ装飾。GRI 3(b)で非採用。5
  1. 争点・注意
  • 「玩具(9503)」か「祝祭用品(9505)」かの用途判定が最大争点。販売棚(季節装飾コーナーか)、パッケージ表示(対象年齢・使用上の注意)、販促文言で最終判定が変わり得る。
  • LED等の電気機能があれば別類(例:照明器具 9405 等)検討が必要。
  • 椅子が独立供給される場合はセット/複合物判断の再確認(GRI 3)。
  1. 追加で必要な情報
  • 販売用途の明記(例:「クリスマス装飾」「玩具」表示/販売棚情報)。
  • パッケージ表示(対象年齢、季節限定訴求、注意表示)。
  • 寸法・重量、材質内訳と構成比。
  • 電気的機能(LED・サウンド)の有無。
  • 通関国(国別実行関税表の細分確認のため)。
  1. 参考資料・出所
  • 関税率表の解釈に関する通則(GRI 1, 3(b), 6)(HS2022)。
  • 関税率表解説(第95類:祝祭用品の節、HS2022/2025改正反映・要確認)。


※本判定は画像からの一次推定です。上記「追加で必要な情報」をいただければ、確度を引き上げて再算定できます。


「子供の遊戯のための「人形」(95.03)ではなく、祝祭用の「クリスマス用品」(95.05)としての性格が強い。」と判断しているのが面白い。確かにそうだ。

HSCF: 付番トライアル001:ハンドセット

付番トライアル: 2025年12月4日

以下の入力により、結果が出力されています。情報は写真のみです。

HS付番をする商品情報

下記の写真のみをアップロード

HSCFの回答


入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:—
  • 材質:—
  • 構成・セット:—
  • 電気性・測定/通信:—
  • 寸法・仕様値:—
  • 型番・画像:壁掛け型受話器装置の画像1枚(本体に「AIPHONE TD-1H」と表示)
  • 通関国・前提:特定国の指定なし(HS2022ベースで一般的に検討)

日本語版

  1. 結論
  • 推定HS(6桁):8517.69
  • 国別例示(任意):
    • JP:8517.69-000 その他の機器(音声、画像その他のデータを送受信するものに限る。有線/無線回線網用の通信機器を含み、8517.61号及び8517.62号のものを除く。)
    • US:8517.69.0000 Apparatus for transmission or reception of voice, images or other data, including apparatus for communication in a wired or wireless network, others(Aiphone TD‑1H/Bのインポートコードとしてメーカー資料・販売サイトで使用)
    • EU:8517 69 20 Entry-phone systems(集合住宅のドアホン/インターホンシステム)
  • 要約:
    画像およびメーカー情報から、本品は建物内の音声インターホン/エントリーフォン用のハンドセット式副親機であり、音声を電気信号として送受信する通信装置である。HS2022の第85.17項「電話機及びその他の音声・データ送受信装置」に該当し、ルータ等のネットワーク機器(8517.62)や基地局(8517.61)を除いた「その他の機器」として8517.69が最も整合的と判断。
  • 確度(%):80%

  1. 根拠

(1) 適用通則・注

  • 通則1:まず項の文言および部・類注で判断。
  • 第16部注、第85類注及びHS2022の第85.17項条文を参照し、「電話機(スマートフォン等を含む)及び音声・画像・データを送受信するその他の機器」に該当すると解釈。
  • 通則6:号レベルでは、8517.61(基地局)、8517.62(受信・変換・伝送・再生を行う機械)及び8517.69(その他)間で比較検討。

(2) 判定ポイント(機能・用途等)

  • メーカー公式情報より、TD‑1H/Bは「1‑Call Handset Station」であり、単一の通話経路によるフルデュプレックス通話とページングに対応し、壁掛けまたは卓上で使用することが示されている。
  • 本体には受話器(マイク+スピーカー)と「CALL」ボタンがあり、他の局(親機・副親機)との間で音声を送受信する「インターホン/エントリーフォン」システムの一局として機能する。
  • US向けの価格表および販売サイトで、同型番TD‑1H/Bの輸入コードが8517.69.0000と明示されており、通信装置として第85.17項に取り扱われている。
  • EUの結合品目表では、「Entry-phone systems」が8517 69 20に明記されており、ビル内のドアホン/インターホンシステムを8517.69に分類する実務が確認できる。
  • 各国の通関データでも、Aiphoneの「INTERCOM (TD‑1H, TD‑3Hなど)」が8517.62又は8517.69で輸出入されている例が複数確認でき、いずれも第85.17項枠内で取り扱われている。

これらから、本品は単なるマイク・スピーカーセットではなく、「音声を電気信号として伝送するための小型電気通信装置」と評価でき、第85.17項に属すると判断。

(3) 仮定(入力不足を補う前提)

  • 画像および一般仕様から、当該型番はアナログ有線式の音声インターホン局であり、IPネットワーク機能(LANポート、PoEなど)や無線通信機能(Wi‑Fi、Bluetooth等)は備えていないと仮定。
  • 玄関ドアの解錠や防犯センサー連動はあっても、主たる機能は「通話・呼出」であり、防犯・火災警報そのものを主目的とするものではないと仮定。
  • セットではなく、インターホンシステムを構成する1局(副親機)単体で輸出入される前提。

(4) 排他・除外の理由(他の類・項ではない理由)

  1. 第85.18項(マイクロホン・スピーカ等)との線引き
    • 85.18は「マイクロホン、スピーカ、ヘッドホン等の音響用機器」が対象であり、電話機や通信装置は通常85.17に分類される。HS解説(EN)及び各国裁定でも、インターホンは「電気通信装置」として85.17に属することが示されている。
    • 本品はマイク・スピーカに加え、呼び出し・通話制御回路を備えた双方向通話装置であり、単純な音響機器よりも「通信装置」としての性格が強い。
  2. 8517.61/8517.62との区別
    • 8517.61「基地局」は携帯基地局等の無線通信インフラ向けであり、有線インターホンの局は含まれない。
    • 8517.62「受信・変換・伝送又は再生を行う機械(スイッチング及びルーティング装置を含む。)」は、ルータ・スイッチ・モデム・アクセスポイント等、データ通信ネットワーク用機器が典型例として示されている。
    • TD‑1Hのような単純な有線インターホン局は、ネットワークの中核的なスイッチング/ルーティング機能を持たず、EU CNでも「Entry‑phone systems」を8517.69側に整理していることから、8517.62よりも8517.69に近いと判断。
  3. 8517.18「その他の電話機」との比較
    • 旧HSや一部裁定では、インターホンを「other telephonic apparatus」として電話機側に寄せる例もあるが、EU CNではこれを明確に8517.69に分類し、また日本の実行関税率表でも「その他の機器(音声データ送受信)」として8517.69-000にまとめる運用が見られる。
    • 本品は「外線電話」として公衆回線に接続される機器ではなく、建物内インターホン用の局であるため、電話機サブヘディングよりも「その他の通信装置」のサブヘディングに置く方が整合的と判断。

(5) 型番・画像

  • 画像A(今回ご提供写真):
    • 白色の受話器と細長い本体ケースから構成される壁掛け機器。
    • 本体前面に「AIPHONE」「TD‑1H」の印字、および「CALL」ボタンが確認できる。
    • ダイヤルキーやディスプレイ等はなく、1呼出し先のみのシンプルな通話局と推定される。

  1. 候補比較

(表中の確度目安は、本案件に限った主観的な目安です)

候補HS品名イメージ採用/棄却理由確度目安
8517.69インターホン・ドアホン等の音声通信装置(ネットワーク機器・基地局以外)EU CNで「Entry‑phone systems」が8517 69 20とされ、日本でも8517.69-000が音声・画像データ送受信装置の残余区分として使われている。Aiphone TD‑1H/B自体も米国向けに8517.69.0000で届出されており、本品の用途・機能とよく一致。80%
8517.62ルータ、スイッチ、モデム等のデータ通信装置音声信号の受信・変換・伝送という点では文言に合致し得るが、実務上はネットワーク機器(ルータ等)を中心に適用されるサブヘディングであり、単純な有線インターホン局にまで広げると過大と判断。15%
8517.18その他の電話機受話器付き通話装置として電話機的側面もあるが、各国実行関税表では集合住宅用エントリーフォン等を8517.69側にまとめている例が多く、本品もそれに倣う方が国際的な実務と整合的と判断。5%

  1. 争点・注意
  • 国・時期による8117.62/8517.69の揺れ
    • フィリピン向け輸入データでは、Aiphone INTERCOM (TD‑1H, TD‑3H等) が8517.62.30000で申告されている例もあり、同一メーカー品でも国によってサブヘディングの運用が分かれている。
    • 日本向けの「audio intercom」は、通関統計上8517.62及び8517.69の双方に現れるが、近年はネットワーク機器を8517.62、インターホン等を8517.69に整理する傾向がみられるとの情報もある。
  • EUの整理が実務上の指針になりやすい
    • EU CNで「Entry‑phone systems」を明示的に8517 69 20に置いているため、ドアホン/室内インターホンシステムは8517.69側と考える国が多く、日本のHS6桁判断においても同整理を参考にするのが無難と思われる。
  • 防犯機能との線引き
    • もし本品が警報システムの一部として使用される場合でも、主たる機能が「通話・呼出」であれば85.17の枠内に留まると考えられるが、警報機能が前面に出る構成だと第85.31項(電気式防犯・火災警報装置等)との線引きが今後の論点になり得る。

  1. 追加で必要な情報

より確度を上げる/輸入国税関と整合を取るために、次の情報があるとベターです(今回の推定結果を覆すほどではありませんが、確認推奨ポイントです)。

  • 型番TD‑1Hの仕様書・取扱説明書(特に「system configuration」「用途」の記載)。
  • 上位機器(親機・制御ユニット)のHSコードを既にお持ちであれば、その番号と税関からの回答内容。
  • 仕向国(日本以外の場合、その国のBTI/裁定例があれば)
  • 実際に想定している輸入申告形態:
    • 本機単体か、他局・電源ユニットとのセットか。
    • 壁パネル・配線材などを含むかどうか。

  1. 参考資料・出所
  • WCO HS Nomenclature 2022, Chapter 85, Heading 8517 条文・構成(8517.61/.62/.69 等)。
  • 日本 実行関税率表・輸出統計品目表(8517.69-000:その他の機器(音声・画像その他のデータを送受信するもの))。
  • EU Combined Nomenclature 2025:8517 69 20 Entry‑phone systems。
  • US HTSUS/Schedule B:8517.69.0000(Apparatus for transmission or reception of voice, images or other data, including apparatus for communication in a wired or wireless network, others)。
  • Aiphone公式サイト「TD‑1H/B – 1‑Call Handset Station」仕様。
  • Aiphone U.S. Pricing資料(TD‑1H/BのImport Code: 8517690000 の記載)。
  • 各種通関データベース(Philippines向けAiphone INTERCOM, TD‑1H等の8517.62.30000での輸入実績、Audio intercomの日本向けHS実績など)。

ひとまず「AIPHONE TD‑1H のハンドセット式インターホン局=8517.69」と見るのが、一番現実的そうです。
もし「この国向けに申告する予定がある」「システム全体の図がある」など追加情報があれば、それを前提にもう一段細かくチェックもできます。

センサー企業でHSCFデモ実施——現場がうなった“HSコードの先生”

先日、長年お付き合いのあるセンサー関連企業さまで、HSCFのデモンストレーションを行いました。


相手は完成品ではなく組み込み用のセンサーモジュール。材料や構成が複雑で、「AIが本当に正しく理解して付番できるのか?」という不安も正直ありました。

結果:不安は杞憂。現場が“対話”で価値を実感

約3時間のデモのあいだ、担当の技術者の皆さまから多数のHSコード付番リクエストが次々と飛び込みました。
「これはどうだ?」「この材料ならどうなる?」——そんなリアルな問いに対して、HSCFは即座に根拠とともに回答。その場で仮説検証が回り始め、満足いただける手応えがありました。

HSCFの“使い倒し”ポイント

HSCFはAIをベースにした対話型のシステム。形式張らず、現場の思考で自由文の質問を投げられます。デモでは、こんな使い方が特に刺さりました。

  • 自由文OK
    例)「このPDFの**○ページの○○モジュール**に付番して」
    例)「商品名ありで付番した結果から、商品名を消してもう一度付番すると?」
  • 他国コードの妥当性検証
    例)「**中国ではこの商品のHSコードは○○○○**と言われたが腑に落ちない。正しいのか?」——根拠とともに検証します。
  • 根拠が言語化
    GRIや注、見出しの読み筋を日本語で説明。単なる“当て”ではない、学べる付番ができます。

一言でいえば、HSCFは「HSコードの先生」。単なる付番ツールを超え、現場の思考パートナーとして機能します。

現場の反応

デモ後の所感はすこぶる上々。以前に試された“有名ツール”との差もはっきり感じていただけた様子で、**「極上」とのお言葉まで。
そして何より嬉しかったのは、
「予算を考えないと」**という前向きなコメント。価値が伝わった手応えがあります。

さらに広がる使い方:ユーザーフォーラム構想

HSCFの可能性は、ユーザー同士の知見共有で一層広がるはず。
「こう使うと効いた」「この前提だと精度が上がる」など、ノウハウを持ち寄るフォーラムの立ち上げを企画中です。
——他のHSコードツールでは得られない、“使い方”が育つ場をつくります。

まずはデモで、違いをご体感ください

今回のデモで実感したのは、現場の言葉で対話できることの強さ
皆さまの企業でも、ぜひデモンストレーションをお試しください。きっと、違いがはっきりわかるはずです。