月: 2026年2月

2028年1月1日に発効予定のHS2028は、通関実務だけでなく、品目マスタ、原産地管理、関税コスト試算、輸出入システム改修にまで影響が及ぶイベントです。WCOは、HS2028改正が受諾された後の実装期間に、相関表の作成や関連ツールの更新などを進め、各国が移行できるよう準備を進めると明記しています。(世界 Customs Organization)

この移行で多くの企業が最初に手を伸ばすのがWCO相関表です。ただし、相関表は便利な一方で、プロジェクトを止めかねない二つの制約があります。

1つ目はライセンス。2つ目は機械アクセス。
この二つを後回しにすると、相関表を入手できても、社内で使い回せない、システムに組み込めない、外部顧客向けサービスに載せられない、という形で詰まります。

以下では、ビジネスマンが意思決定しやすい形で、HS2028相関表の性格と、ライセンスと機械アクセスの論点を掘り下げます。

1. HS2028相関表は「変換表」ではなく「移行の地図」

1-1. そもそもHS2028相関表はいつ必要になるか

WCOは、HS2028改正が受諾された後、2028年1月1日の発効に向けた実装期間で相関表の整備を含む準備を進めるとしています。(世界 Customs Organization)
また、HS委員会はHS2022とHS2028の相関表の作成に関する議論を開始し、相関表の形式改善も採択したと公表されています。これは、相関表が実務上の中核ツールになる前提で準備が進んでいることを示唆します。(世界 Customs Organization)

企業目線で言い換えると、相関表は次の二つをつなぐ設計図です。

• 今の品目マスタや取引データが、HS2028でどこに移るか
• その移動が、単純な置換か、分割や統合を伴うか

この設計図がない状態でシステム改修を進めると、後工程でマッピングの作り直しが起きやすく、コストも遅延も膨らみます。

1-2. 相関表は「分類決定」ではない

ここで重要なのが、WCOが過去版の相関表について、分類決定そのものではなく、実装を助けるガイドであり法的地位を持たないと明記している点です。(世界 Customs Organization)

ビジネス実務では、相関表をそのまま自動変換ルールにしてしまいがちです。しかし、相関表はあくまで移行を円滑にするための参照であり、個別品目の最終的な分類判断は、各国税関の運用や法令、解釈情報に依存します。相関表はスタート地点であり、ゴールではありません。

1-3. 1対1の置換が少ない理由と、exの読み方

相関表は、次のようなパターンを含みます。

• 単純な番号変更だが、範囲は同じ
• 番号は同じだが、範囲が広がる、または狭まる
• 1つの旧コードが複数の新コードに分割される
• 複数の旧コードが1つの新コードに統合される

過去版の相関表では、旧版側にexが付くケースは、新版のコードが旧版コードの範囲の一部だけを取ったことを示す、と説明されています。(世界 Customs Organization)
つまり、exが付いた行は、機械的な置換をすると誤分類リスクが高いゾーンです。

経営側が押さえるべきポイントはシンプルです。
相関表が公開されたら、まずは1対1の置換で終わる領域と、要人手判定の領域を切り分け、後者を重点管理する。これが最短ルートです。

2. ライセンスの制約：相関表を使える会社と使えない会社の差はここで決まる

2-1. WCOコンテンツは知的財産として扱われる

WCO Trade Toolsの利用条件では、WCOが出版物等の知的財産権を保有し、無断での複製、配布、改変などを行わない旨が示されています。無償提供の場合も含む、とされています。(WCOTRADE Tools)

ここで誤解が起きやすいのが、次の二つです。

• 閲覧できる ＝ 自社システムへ複製してよい、ではない
• 無償で入手できる ＝ 再配布してよい、ではない

実務で問題になりやすいのは、相関表を社内の品目マスタ管理システムに取り込み、関係部署に配布し、さらに社外向けの顧客ポータルにも掲載してしまうケースです。社内だけの利用でも、複製や共有の範囲が広がるほど、契約や規約の確認が必要になります。

2-2. ビジネスで見落としがちなライセンス論点

相関表やHS関連情報の取り扱いでは、次の観点を先に決めておくと、後で詰まりません。

1. 利用目的
   内部の分類作業、社内教育、顧客向けの検索機能、SaaSへの組み込みなど、目的で必要な権利が変わります。
2. 利用範囲
   国内拠点だけか、海外子会社や委託先も含むのか。グループ全体での共有を想定するなら、最初から契約設計が必要です。
3. 再配布の有無
   顧客に配布する、あるいは顧客が閲覧できる画面に表示する場合は、社内利用とは別レベルの論点になります。
4. データ加工の有無
   相関表を加工して自社独自のマッピング表を作る場合、派生物として扱われ得ます。どこまでが許容されるかは契約条件に依存します。

この判断は法務だけの仕事ではありません。どの部署が、どのシステムで、どのデータを、誰に提供するかという情報設計そのものです。

3. 機械アクセスの制約：PDFをCSVにする前に立ち止まるべき理由

3-1. 人が読むためのアクセスと、システムが読むためのアクセスは別物

WCO Trade ToolsのFAQでは、WCOのコンテンツが書籍等のオフラインだけでなく、オンラインのデータベースや構造化コンテンツ、APIといった形でも提供される旨が示されています。(WCOTRADE Tools)
また、WCO Trade Tools自体は、HS相関表を含む機能を提供すると説明されています。(WCOTRADE Tools)

ここから読み取れる実務上のポイントは次の通りです。

• 画面で閲覧する前提の提供形態がある
• 企業システムに組み込む前提の提供形態も用意され得る

つまり、単純にダウンロード資料を社内で加工して取り込むのではなく、正式な機械アクセスの選択肢があり得るということです。

3-2. 公式の統合手段としてのAPIとライセンスオプション

WCO News Magazineの記事では、WCO Trade Toolsの機能を自社アプリやオンラインサービスに組み込むために、APIソリューションやライセンスオプションが用意されている旨が説明されています。(mag.wcoomd.org)
これは、機械アクセスが単なる技術の話ではなく、契約とセットで提供されるビジネス商品であることを意味します。

企業がここで判断すべきなのは、次の分岐です。

• 少人数が閲覧し、手作業でマッピングを作れる
  画面閲覧中心の運用で足りる可能性が高い
• 品目点数が多く、定期的に自動チェックや社内連携が必要
  公式の機械アクセス手段を検討したほうが、長期的に安いことがある
• 顧客向けに検索やマッピング機能を提供したい
  外部提供が前提なので、契約条件の確認が必須

3-3. 技術面の落とし穴は「アクセスできるのに使えない」

WCO Trade Toolsは、インターネット接続さえあれば、主要ブラウザや端末でアクセスできるように設計されていると説明されています。(WCOTRADE Tools)
一方で、これはあくまで人が閲覧する話です。大量データの自動取得やシステムへの恒常的な組み込みは、規約や契約が別建てになる可能性があります。

機械アクセスを曖昧にしたまま進めると、移行プロジェクトの終盤で次の問題が起きます。

• マッピングは完成したが、社内システムで再現できない
• 監査対応で、データの出所と権利を説明できない
• 外部顧客向け機能が、権利面でリリースできない

この手戻りは、IT予算よりも経営信用を削ります。

4. HS2028移行を止めないための実務設計

ここからは、ライセンスと機械アクセスを前提に、相関表をどうプロジェクトに組み込むかを整理します。

4-1. まず、相関表を置く場所を決める

相関表は、単なる資料ではなく、移行プロジェクトの中核データです。置き場所の候補は大きく三つあります。

1. ExcelやPDFのまま、担当者が参照する
2. 部門共有のマッピング表として、統制された場所に保存する
3. マスタ管理システムに取り込み、業務フローに組み込む

2から3へ進むほど、ライセンスと機械アクセスの要件が重くなります。最初から3を目指すなら、契約確認を先に終わらせるのが合理的です。

4-2. データモデルは必ず1対多を許容する

相関表は、旧コードと新コードが必ずしも1対1で対応しないことがあります。複数の対応候補が併記され得ることや、国や地域の運用差で相関が分かれる可能性も、過去版で明示されています。(世界 Customs Organization)

したがって、システム設計では次の形を前提にすると安全です。

• 旧HSコード
• 新HSコード
• 対応関係のタイプ
  例：番号変更、範囲変更、分割、統合、部分移動など
• 備考や判断根拠の格納欄
• 版管理
  相関表は更新され得るため、いつの版に基づくかを残す必要があります。(世界 Customs Organization)

4-3. 相関表は更新され得る前提で運用する

過去版の相関表では、相関表が改訂や変更の対象になり得ること、最新版はWCOサイトに掲載されることが明記されています。(世界 Customs Organization)
この性格をそのまま実務に落とすと、次が必須になります。

• 相関表の取得日と版を記録する
• 重要品目は、版更新時に差分検知できるようにする
• 社内マッピング表に、更新プロセスを設ける

これがないと、2027年後半から2028年にかけて、同じ品目が部署ごとに異なる新コードで運用される事故が起きます。

5. まとめ：相関表はデータではなくプロジェクトの起点

HS2028の相関表は、移行を一気に前に進める推進力になります。ただし、相関表の扱いを誤ると、次の二つが同時に起きます。

• ライセンス面で、配布や組み込みが止まる
• 機械アクセス面で、運用に載せられず止まる

WCOは、発効に向けた実装期間に相関表の整備を含む準備を進めるとしています。(世界 Customs Organization)
企業側も、相関表を手に入れてから考えるのではなく、入手と同時に使える状態を作ることが、移行コストを最小化する最短ルートです。

ご指定の免責事項の文面がメッセージに含まれていなかったため、一般的な文面を掲載します。必要に応じて差し替えてください。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の取引、契約、法令解釈、通関判断に対する助言を構成するものではありません。HSコードの分類、相関表の利用、ライセンスや利用条件の解釈については、必ず最新の公式情報および契約条件を確認のうえ、必要に応じて通関士、税関当局、弁護士等の専門家に相談してください。本記事の内容に基づいて行った行為およびその結果について、筆者および作成者は一切の責任を負いません。

2026年2月、中国税関総署（GACC）は、輸出入管理の強化を目的として、特定の化学品および新材料に関するHSコード（統計品目番号）の細分化を実施する方針を打ち出しました。

多くの日本企業にとって、中国との化学品貿易はビジネスの生命線です。今回の措置は、単なる事務的なコード変更ではありません。それは、中国政府が戦略物資のフローをより高解像度で監視し始めたことを意味します。

本記事では、HSコードの専門家の視点から、この細分化の背景にある中国の意図と、実務担当者が直面するリスク、そしてとるべき対策について解説します。

「その他」という隠れ蓑が通用しなくなる

まず、今回の措置の技術的な側面を解説します。

貿易実務において、既存の分類に当てはまらない新しい化学物質や複合材料は、便宜上「その他のもの（Others）」と呼ばれるバスケットカテゴリー（末尾が90などのコード）に分類して申告することが一般的でした。企業にとっては、厳密な成分特定を避けられる便利な分類先でもありました。

しかし、中国当局は今回の細分化により、このバスケットカテゴリーを解体しようとしています。

具体的には、これまで一括りにされていた品目に対し、成分の含有率や分子構造、あるいは用途に基づいて、新しい固有の10桁ないしは13桁のコード（CIQコード含む）を割り当てます。これにより、企業は「その他」で逃げることができず、自社製品がピンポイントでどのコードに該当するかを、化学的なエビデンスに基づいて特定し直さなければならなくなります。

輸出管理法との連動。狙いは戦略物資の把握

なぜ今、中国はこの面倒な細分化を行うのでしょうか。その最大の動機は、国家安全保障と産業競争力の維持です。

近年、半導体材料やバッテリー素材、高機能プラスチックなどの「新材料」は、軍事転用可能なデュアルユース品目としての側面を強めています。中国政府は、これらの物資が国内にどれだけ入ってきているか、あるいは国内から流出していないかを正確に把握したいと考えています。

従来の粗いHSコードでは、汎用の化学品と、高度な戦略物質が同じ番号でカウントされてしまい、実態が見えませんでした。コードを細分化し、特定物資に固有の番号を与えることで、税関のシステム上で自動的に監視フラグを立てることが可能になります。

つまり、今回の措置は、中国輸出管理法や両用物資輸出管理条例の実効性を高めるための、システム基盤の強化であると言えます。

実務現場で起きる通関トラブルのシナリオ

この変更に伴い、日本企業の現場では以下のようなトラブルが予測されます。

旧コードでの申告却下

ある日突然、これまで通りのHSコードで申告した貨物が、中国側の通関システムでエラーとなり、受け付けられなくなるケースです。「このコードは廃止されました、あるいはこの製品には適用できません」と通告され、新しいコードへの修正を求められますが、その場で化学的な証明ができなければ、貨物は港で足止め（デマレージ）となります。

ライセンス未取得の指摘

コードが細分化された結果、自社製品が新たに割り当てられたコードが、実は「輸出入ライセンス（許可証）」が必要な規制対象コードだった、という事態です。これまでは「その他」に紛れていたため不要とされていましたが、コードが特定されたことで規制の網に掛かり、無許可輸出入として摘発されるリスクが生じます。

日本企業が直ちに行うべき3つの対策

このリスクを回避するために、化学品や素材を扱うメーカー・商社は以下の対応を急ぐ必要があります。

現地通関業者への最新コードリスト確認

まずは、中国現地の通関ブローカーや現地法人を通じて、今回細分化の対象となった具体的な品目リスト（対照表）を入手してください。そして、自社が扱っている製品がその対象に含まれていないか、CAS番号（化学物質の登録番号）レベルで照合を行う必要があります。

CIQコード（13桁）までの精緻な特定

中国の通関固有のコードであるCIQコード（HSコード10桁の後ろに付く3桁の追加コード）の動向に注意してください。法規制の要件はこのCIQコードに紐付いています。単にHSコード（上6桁や8桁）が合っているかだけでなく、末尾のコードまで正確に特定できているかが、通関の成否を分けます。

成分表（SDS）と説明書のアップデート

税関から問い合わせがあった際、即座に成分構成を説明できるよう、SDS（安全データシート）や製造工程図を最新の状態に整備してください。特に、新しいコードの定義に合致することを証明するための「成分比率」の記載が不十分だと、判定不能として処理が遅延する原因になります。

まとめ

中国によるHSコードの細分化は、貿易の透明性を高めると同時に、企業に対して高度なコンプライアンス能力を要求するものです。

「たかが番号の変更」と甘く見ていると、物流停止という深刻な経営リスクを招きます。自社の化学品が、中国の新しい分類基準のどこに位置づけられるのか。専門的な知識を持って再点検を行うことが、2026年の中国ビジネスを守る第一歩となります。

HSコードの見直しは、単に番号を合わせる作業ではありません。監査で問われるのは「その番号にした理由を、第三者が追跡できる形で説明できるか」です。
そのために必要なのが、結論ではなく根拠と証跡を束ねたドシエです。

本記事では、監査対応に耐えるためのドシエを3種類に分解し、雛形としてそのまま社内展開できる粒度まで深掘りします。なお、個別商品の最終判断は税関照会や専門家レビューを前提にしてください。

そもそもHSコードは何が「監査対象」になりやすいのか

HSは、世界税関機構が策定する国際的な品目分類で、6桁コードを世界標準として運用します。各国は6桁の後に自国用の細分を追加できます。(世界税関機関)
HS分類は、見出し語だけでなく、解釈ルールに従って行うことが前提です（一般解釈規則）。(世界税関機関)
さらに、分類の公式解釈の中核資料として解説書（Explanatory Notes）が位置づけられています。(世界税関機関)

日本実務で重要な注意点は「申告で使う桁数」です。日本では申告に9桁の統計品目番号を用い、上6桁は国際共通のHS、下3桁は国内細分です。輸出と輸入で国内細分が一致しない場合があります。(税関総合情報)
この「国際6桁と国内細分のズレ」や「製品仕様変更に伴う分類影響」が、監査で火種になりやすいポイントです。

監査でよく出る質問は、だいたいこの5つ

監査対応を強くするには、質問パターンを先に固定しておくのが近道です。

1. その商品は何か（機能、材質、構造、用途、セットの有無）
2. なぜその分類か（どの解釈ルールと注に基づくか）
3. 競合する分類は何で、なぜ排除したか
4. 過去から何が変わったか（仕様、用途、構成、梱包、販売形態、資料）
5. 申告や帳簿書類にどう紐づくか（どの申告・許可番号が裏付けか）

この5つに機械的に答えられるように作るのが、次の3種ドシエです。

監査対応に耐える3種のドシエ雛形

ドシエ1：製品ファクトドシエ（事実を確定する箱）

目的は、分類の前提となる客観情報を、監査で通るレベルで固定することです。
分類の議論が揉める多くの原因は、法解釈より先に「製品の事実関係」が社内で曖昧な点にあります。

雛形：最低限の構成（そのまま章立てに使えます）

1. 基本情報
   ・社内品番、型式、取引名、申告品名候補
   ・サプライヤー、製造者、製造国
   ・用途（業務用、一般消費者用など）
   ・販売形態（単品、セット、バンドル、同梱物）
2. 製品の中身が分かる情報
   ・材質と配合、主要成分の割合
   ・部品構成（BOM）と各部品の役割
   ・寸法、重量、電気仕様などのスペック
   ・製造工程の要点（分類に影響する場合）
3. 機能と動作原理
   ・何をする製品か
   ・どうやってそれを実現するか（センサー、駆動、加熱、化学反応など）
4. 画像・図面・資料
   ・外観写真（複数アングル）
   ・断面図や構造図
   ・取扱説明書、仕様書、技術資料
   ・マーケ資料は補助扱いに留め、技術資料を主にする
5. セット・容器・包装の情報
   ・小売用セットか、部品の寄せ集めか
   ・専用ケースや容器があるか（分類影響が出やすい領域）

監査で強い書き方のコツ

・形容詞を減らす（高性能、最新、便利ではなく、数値と構造で書く）
・用途は「実際の販売・使用実態」を優先（想定用途だけだと弱い）
・仕様変更履歴を必ず残す（いつ、何が、なぜ変わったか）

ドシエ2：分類ロジックドシエ（結論に至る道筋を固定する箱）

目的は、第三者が追試できる分類判断の再現性を作ることです。
HS分類は一般解釈規則に従い、見出し語、部注・類注などを踏まえて決定します。(世界税関機関)
また、公式解釈資料として解説書が重要視されます。(世界税関機関)

雛形：分類ロジックの章立て

1. 対象範囲の宣言
   ・この判断がカバーするSKUの範囲（色違い、容量違い、付属品違いの扱い）
   ・判断の対象外（仕様が異なる派生品）
2. 適用するコード体系の明示
   ・国際6桁HS
   ・日本の申告用9桁（統計品目番号）
   日本では申告に9桁を用い、6桁HSと国内3桁で構成されます。(税関総合情報)
3. 分類の結論
   ・章、項、号、国内細分までの結論
   ・品名表現（申告品名の推奨表現）
4. 判断プロセス（一般解釈規則に沿って書く）
   ・ルール1：見出し語と注で決まるか (世界税関機関)
   ・ルール2：未完成品、混合品、組立前等の論点があるか (世界税関機関)
   ・ルール3：競合する見出しがある場合、最も具体的、主要な特性、最後の順等で整理 (世界税関機関)
   ・ルール4：類似品での整理が必要か (世界税関機関)
   ・ルール5：ケースや包装の扱いが影響するか (世界税関機関)
   ・ルール6：号以下の決定の論理 (世界税関機関)
5. 競合見出しの排除理由
   ・候補Aを排除する理由（注により除外、機能が異なる、材質が違う等）
   ・候補Bを排除する理由
6. 根拠資料リスト
   ・参照した解説書、分類意見、税関公表情報、社内過去判断
   解説書は国際的な公式解釈として位置づけられています。(世界税関機関)
   日本でも分類支援資料や事前教示の公表を行っています。
7. 変更に弱い点（監査で一番効くパート）
   ・材質が変わると分類が変わる閾値
   ・付属品や同梱でセット扱いになる条件
   ・用途の変更で見出しが変わり得る条件
   ここを先に書いておくと、仕様変更時に自動でアラートを出せます。

ドシエ3：ガバナンス・証跡ドシエ（監査での説明責任を支える箱）

目的は、個々の分類の正しさだけでなく、会社としての管理体制と証跡の連鎖を示すことです。
監査対応の勝負どころは「資料があるか」だけではなく、「会社として再発防止できる統制があるか」です。

雛形：ガバナンスの章立て

1. 役割分担
   ・分類の一次作成（貿易管理、通関部門など）
   ・技術情報の提供責任（開発、品質、購買）
   ・最終承認（責任者）
   ・通関業者が関与する場合の境界（最終責任は誰か）
2. 品目マスター運用ルール
   ・新規採用品の分類フロー（いつ分類し、いつマスターに登録するか）
   ・既存品の見直しトリガー（仕様変更、用途変更、セット構成変更、HS改正など）
   日本税関の統計コード運用上、輸出入で国内細分が異なることがあるため、用途別にマスターを分ける判断も現実的です。(税関総合情報)
3. 証跡と申告の紐づけルール
   日本の制度では、輸入者等に帳簿書類の保存義務があります。輸入では帳簿7年、書類5年、電子取引情報5年が基本です。
   さらに、帳簿の記載事項と書類の関係が明らかになるよう整理して保存することが求められます（許可書番号などで紐づける考え方）。
   ドシエ3には、次の紐づけ仕様を明文化して入れます。
   ・社内品番 と 申告統計品目番号 の対応
   ・社内品番 と 輸入許可情報 の対応
   ・許可書番号 と インボイス、契約書、BOM、ドシエ一式 の対応
4. 監査対応手順（当日の動きまで決める）
   ・事前通知が来たら誰が窓口か
   ・何日分の申告を、どの粒度で出せるか
   ・質問への回答テンプレート（事実、判断、証拠、影響範囲、是正案）

輸入事後調査では、帳簿書類等の提示・提出を求められることがあり、正当な理由なく拒否等をすると罰則が科され得る旨が説明されています。
このため、ドシエ3は「出せる状態」を維持するのが核心です。

5. 文書管理
   ・版管理（作成日、改定日、改定理由、承認者）
   ・保管場所（電子保管の場合のルール）
   ・保存期間（社内規程を関税法上の期間に合わせる）

3種ドシエを最短で立ち上げる手順

一気に全品目を完璧にしようとすると止まります。ビジネス向けには、リスクベースで回すのが現実解です。

1. 対象選定
   ・関税額が大きい品目
   ・分類が揺れやすい品目（複合材、セット品、用途が幅広いもの）
   ・過去に修正申告や指摘があった領域
2. ドシエ1を先に作る
   分類会議の前に、開発や購買からファクトを回収して確定させる。ここが最重要です。
3. ドシエ2で判断を固定
   一般解釈規則の順に、競合見出しの排除理由まで書き切る。(世界税関機関)
4. ドシエ3で運用に落とす
   マスター登録、変更管理、保存、監査対応の導線を決める。保存義務と紐づけ要件は外せません。
5. 年次の見直しをスケジュール化
   HSは定期的に改正されます。運用としては、年次で棚卸しの枠を確保しておくと事故が減ります。(世界税関機関)

監査対応の最終兵器：事前教示をどう組み込むか

分類が難しい品目や金額影響が大きい品目では、税関への事前教示（書面回答）を戦略的に使うべきです。
事前教示は、輸入前に関税分類と税率等について照会し、回答を得られる制度で、回答書の添付により審査で尊重される旨が示されています。有効期間は3年です。
また、日本税関は文書による事前教示回答を原則公開し、品名や番号等で検索できる形にしています（非公開期間は最長180日）。

ドシエへの組み込み方はシンプルです。
・ドシエ2の根拠資料として回答書を格納
・ドシエ3に、回答書の有効期限管理と再照会トリガーを登録
・品目マスターに、回答書の参照番号と版を持たせる

これで、監査での説明は格段に短くなります。

文章校正後のまとめ

監査対応に強いHSコード管理は、個人の経験や通関会社任せでは成立しません。
製品の事実を固める箱、分類ロジックを再現できる箱、統制と証跡の連鎖を示す箱。この3つに分けてドシエ化すると、監査対応は仕組みに変わります。

まずは、関税影響が大きい上位品目から、ドシエ1と2を作り、最後にドシエ3で運用を固定してください。保存期間と紐づけの要件を最初から満たしておくことが、監査での最大の防御になります。