中国銀行主催セミナー「ＥＰＡ(経済連携協定)・ＴＰＰ活用セミナー」で講演をします。
テーマ： 「ＥＰＡ・ＴＰＰ活用による企業メリットとリスク」
日時： 2016年2月24日（水） 13：30～
場所： 中国銀行本店３階大講堂（岡山市北区丸の内１－１５－２０）
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自動車の補修部品のEPA活用： 自動車部品メーカーの経営者の方、対応しないと危ないですよ
昨日、プロジェクトの一環で、自動車のアフターパーツのEPA活用で困っている自動車部品メーカーと自動車会社と一緒に打ち合わせをしました。
自動車メーカーにとってアフターパーツでのEPA活用するには、部品メーカーに原産地証明を行ってもらうのが効率的です。数が多いし、その原産性情報を開示してもらっても対応できないからです。
昨日も、今まで書いてきたことと同じことが起こりました。
以前に部品メーカーに集まってもらい、どのEPAを活用するか、それぞれの商品のHSコードと原産地規則を明示して、やり方も説明して、「原産地証明をとってもらって、同意通知をください。」とお願いしました。
かなり丁寧に説明したつもりですが、自動車部品の営業の方にしてみたら、一円も特にならない中で「雑用」が増えただけ。かなり、理解の足らない人も多く、こんなので大丈夫かと思ったくらいです。
昨日の方は、よくわかっていらっしゃるのですが、それでも、累積やサプライヤー証明と言った部分はご理解が浅い。「こうしてください」というお話をして、終わりました。
話はむしろそこからで、EPAの原産地証明の要望が発生するたびにその営業担当者が証明をすることのこと。その営業間の情報共有はないとのことでした。
相手は大きな会社です。
大きな問題が起こる前に、証明の一元管理をおすすめしましたが、その必要性をわかっている人が社内にいないとのこと。
営業も、「証明の内容に自信がない。」
本当になんとかしなくてはいけないことばかり発見します。
１６日のセミナーを案内し、責任者と思える人に来てもらうようにお願いしたことで精一杯でした。
昨日の経済産業省入札説明：「TPP原産地証明制度啓発事業」
昨日、経済産業省の入札事業の説明がありました。
「TPP原産地証明制度啓発事業」
予算が（上限）５億円弱と、小さくない事業です。
説明に来られた企業は７社。
実施項目は５つ
- TPPの関税、原産地規則の解説書作成（有識者による委員会）
- 関税、原産地規則及び証明書の作成支援に関する実務ツール（ウェブサイト）
- 専門家の育成
- 事業者向けセミナー（１５０回！以上）
- 相談窓口の設置（全国に４０箇所以上）
この事業は、TPPのみで今までのEPA（FTA）は対象外です。今後大筋合意がなされると思われる日EU EPAや、RCEP（ASEAN１０カ国＋６各国）も対象外です。
EPAの原産地証明： これはダメだろう！
先日のEPA活用の相談は、「これはダメだろう！」という内容。
日商からは原産地証明書が取得できており、それによる関税の減免も輸入国ですでに受けている。
だが、証拠書類を一切用意していない。
それをした担当者は、最近入った社員に、「この情報で証明書作っておいて」
どうしたものかと思案したその社員からの相談であった。
「この情報」というのも、あり合わせの部材表で証拠書類としての体をなしていない。
確信犯的行動である。
証拠書類を作る過程は説明をしたが、会社としてどうするかをまずは判断してもらってくれとお願いした。
もの的には原産性は証明できると思うが、本来の主旨を逸脱していい加減に行うのは、それも自分でその責任を取るのでは無く、新しく入った社員に押しつけるとはなんたること。
「問題なければOK」という会社の雰囲気だそうだ。
久しぶりに、怒りを覚えた。
こういう会社は一回痛い目に遭うべきである。
広島でEPA活用セミナーを行いました
経済産業省委託事業の一環で、広島にてEPA活用セミナーにて講演を行いました。
広島商工会議所の協力もあり、また、マツダさんの素晴らしいEPA活用事例のプレゼンテーションありと、素晴らしいセミナーとなりました。
昨今、TPP関連で日本のあちこちでセミナーがあります。その中でも秀逸だったと言って頂けたのはうれしいものです。
名刺交換も多くの方が来られ、また、個別相談にも都合５社が参加。盛況でした。
FTA（EPA）の原産地証明は片手間仕事か？
先日、とある会社の方が相談に来られました。
本当に困っていらっしゃるようでした。本業は社長の秘書兼ドライバーだそうです。
誰もやる人がいないので、自分がしなければならないとのこと。
熱心な人なので、いろいろ説明しました。また、今度、原産地証明の取り方の寄り詳しいセミナーをするので案内をしたところ、来られるとのこと。
この企業は決して小さくありません。が、企業の管理職以上は、片手間仕事と思っていらっしゃるのでしょうね。誰でも簡単にできると。
決して簡単な仕事ではありません。また、間違うと企業のコンプライアンスに関わる問題です。確かに、専任者を置くだけのコンスタントな業務量が無いかもしれません。が、やる限りはちゃんとしなければ、大きなしっぺ返しが来ることも企業は理解すべきです。
社長の秘書であるなら、そのことをちゃんと社長に伝えてほしいと申し上げました。（伝えて理解してもらうことがそんな簡単なことでは無いことを知ってはいますが）
企業のFTA業務の生き字引の方の異動
本日、お客様からちょっとショックなお話を伺いました。
その会社は大企業で、FTA業務の生き字引の方。その人以外にその会社のFTAを語れないのです。
その人をその会社は人事異動で他部署に。
そして、新任の方が赴任。必ずしもFTAに明るい方ではありません。
もと担当の方の異動は本社内なので少し安心。新任の方も比較的聞きやすい環境にはあります。
このことは、会社はFTAのノウハウの問題を考えていないことの傍証です。
個人に帰属してしまっているFTAのノウハウを如何に一元化し、企業のものとするのか。それをしなければならない矢先の出来事。
この異動がアメリカなんかだったら、この企業はどうするのでしょうか。
人の異動は、その人の成長のためにも大切ですので、否定はしませんが、コンプライアンスに関わるFTAでその準備もできていないときの出来事。
明らかに企業はFTAのコンプライアンスの側の問題を考えていないことを露呈してしまいました。
無料セミナー：「FTAプロフェッショナル・サービス」
小生が主催しますGlobal Edge Forum(GEF)では、第９回目のセミナーを２月２５日に開催します。
今年はＦＴＡでもメガＦＴＡが多く表に出てきます。ＴＰＰ、日ＥＵ、ＲＣＥＰ（ASEAN１０カ国と日中韓ほか３カ国）、日中韓。これらが締結、発効されますと日本からＦＴＡ対象国への輸出割合が２０％だったものが、８０％にまで跳ね上がり、海外ビジネス上でＦＴＡは避けて通ることができないものになります。
また、メガＦＴＡは「累積」という仕組みがあります。これが企業のサプライチェーン（調達～製造～販売）の仕組みを大きく変える可能性があり、日本企業はそれに対する準備が必要となります。
それに加え、ＴＰＰでは「自己証明」という商工会議所を経ない原産地証明をする必要があり、企業の管理体制によっては、証明が不十分だと、遡って課税＋追徴課税＋輸入者との関係悪化＋輸出先の税関での通関への影響といったリスクとなりますし、企業のコンプライアンス上の問題となる可能性大です。
ＧＥＦでは、こういったFTAの課題へのソリューションをご紹介することになりました。
テーマ：「ＦＴＡプロフェッショナル・サービス」
ホームページはこちら
・ＦＴＡ原産地証明アウトソーシングサービスとFTA原産地証明プロセスの妥当性監査
－株式会社ロジスティック
・ＦＴＡ原産地証明の自動化システム
－トムソン・ロイター
・サプライチェーンの最適化によるコストマネジメントソリューション
－株式会社日立ソリューションズ
FTA: 原産地規則とその解釈の難しさ
経済産業省委託事業でEPAアドバイザーをしていますが、いつも悩まされるは、経済産業省や日本商工会議所が記載していることと、企業がそれを解釈することのギャップです。
「生産者」の定義に関して、以前アドバイスをした企業から質問がEPAデスクにあったのですが、「経済産業省のHPと嶋のいうことが違う」というものでした。
設計や品質保証をしているだけでは「生産者」としては認められません。
ただ、企業からすれば「そこまでやっているのだから生産者だろう」という気持ちになります。残念ながら、証明ルール上はそうはならないのです。
ただ、その内容を説明資料の文言から読み解けないことも理解できます。
EPAデスクから丁寧に説明して頂くようお願いしましたが、アドバイザーとして本当に悩ましい。
国はEPA（FTA、TPP）を使え、というのですが、明確な原産地規則を企業がわからない以上、その要望の実現は困難であると思います。これは国のFTA活用推進の大きな課題でしょう。
浜松にて、外務省・浜松商工会議所共済のセミナー「メガFTA時代の到来とTPPの活用」で講演してきました。
浜松にて、2016年1月18日に外務省・浜松商工会議所共済のセミナー「メガFTA時代の到来とTPPの活用」がありました。
そこで、小生が講演をしてきました。
13：30～ 開会・冒頭挨拶 衆議院議員 城内 実 氏
13：40～ 「TPPがもたらすメガFTA時代」 外務省経済連携課長 岩本 桂一 氏
14：35～ 「TPPが変える企業のグローバル戦略」 株式会社ロジスティック 嶋 正和 氏
15：30～ パネルディスカッション「メガFTA時代の国際ビジネスを考える」
・ モデレータ 大阪商工会議所 麻野 良二 氏
・ 三井物産株式会社 貿易・物流管理部
輸出入貿易管理室 マネージャー 武田 ゆかり 氏
・ ヤマハ株式会社 物流システム部 企画担当次長 河田 敏幸 氏
17：15～ 懇親会
150名の参加者がいらっしゃいました。浜松は本当にFTAでは活発なエリアです。
