9月中に集中して行っていたFTA原産地証明業務が終わり、最終報告に顧客をお邪魔しました。
20件近くの商品の原産地証明がメインの業務でした。
報告には、会長と社長も出ていただき、経営からのFTAの論点をお伝えし、原産地判定での経過、検認を見越しての論点などをご理解頂きました。
世界で有利に戦うためのコツ
顧客からの依頼で原産地証明の証拠書類を作成したところ、原産材料のみから完全に生産される産品(原産材料のみから完全に生産される産品( PE:Producted Entirely )での原産証明)での原産証明を利用しての証明となった商品がありました。
私としては工業品を扱うこともあり、CTCでの証明、必要に応じてVAの証明を利用していますが、PEでの証明は初めてでした。
材料は自社品と言うよりは他社からの仕入れ品であり、HSコードが完成品と変わらずだったので、サプライヤ証明を依頼。
材料が全て同一の会社からの購入だったので、サプライヤ証明をお願いする手間も余りかからず。
また、当社が進める方法でサプライヤ証明書をお願いしたために、証明での証拠書類の確かさ、お願いからサプライヤ証明書の受領までの迅速さは顧客の支援もあってとても早い者になりました。
日本商工会議所への申請でも一工夫しました。それ故に迅速な原産判定をいただくことが出来ました。
割と気持ちのいい原産地証明ですね。「気持ちのいい」というのもいい方がおかしいですが。
簡単な商品の原産地証明は意外と厄介です。
特に部分品の証明の場合、部分品の部分品は基本的にHSコードが同じです。
CTCが使えません。
そうなると余り使いたくないVAを使わざるを得ません。
部分品ですから、それほどのマージンを取れていない場合、VAでも証明ができない。
そうなると材料である部分品の部分品を作っている企業にサプライヤ証明をお願いしなければならなくなります。
その企業がFTA(EPA)に知識があればいいのですが、そうではないケースが多いため時間と手間がかかります。
昨日、そのような場面に遭遇しました。
対策は考えていました。
顧客の甚大なる支援もあり、なんとお願いした当日に証明内容の確実な「サプライヤ証明」を捺印付きで取得できました。
そのついでに、原産判定を日本商工会議所に依頼。
なんとスムーズだったことか。
第7回FTA原産地証明試験が行われました。
今回は問題数を20問から15問に減らして、実施致しました。
合格点は変わらず85点としました。今回も残念ながら合格者が出ませんでしたが、84点を取られた方が3人いらっしゃいました。
また、弊社のWeb学習ツールで勉強されている方がその中の2名だったのが印象的でした。
学習ツールの為に申しますが、同一の問題はございません。2名の方の実力です。
平均点は45.8点。
最近の平均点が前回を除き50点前後なので、少々残念です。
今回、試験用のIDとPWをメールで送付したのですが、一部の方がメールが届かないとのお知らせを頂きました。その方々の会社のシステム・セキュリティによりはじかれている様で、また、アクセス先のURLもアクセス出来ない場合も少ないですがありました。
問題のあるサーバーを使っているわけではないので、次回以降はもう少し早めにアナウンスし、事前の対策を講じた方がいいと考えています。
ご不便をおかけした方々、申し訳ございませんでした。
試験結果は、試験終了と同時に結果と解答と共に提供されます。また、別途解説動画を取っており、そのリンク先もお出しいたしました。
より詳細の試験結果分析を作成し、お出しする予定です。
受験されたかた、大変お疲れ様でした。
第7回FTA原産地証明試験を7月24日(水)にWebにて開催します。
・無料です
・開始時間は14:00ですが、14:00~15:00の間の時間で30分間試験を受けて頂けます
・つまり、14:00~14:30の間に試験を開始すれば、30分フルに受けられます
・14:30以降に開始しても試験時間が短くなるだけで受験は可能です
今回は、問題数を減らします。20⇒15問とします。じっくりと問題に取り組んでください。
詳しくは、こちらのサイトをご覧下さい。申し込むことも出来ます。
・受験に関しては、FTAを活用することができますが、注意書きをお読みください。
中堅企業の社長とお話ししました。人材を確保するのがなかなか難しいとのことで、特に今後注力したい海外への販売に対する人材はなかなか集まらないとのこと。
その一方でFTAに対応してほしいという輸入側の企業や輸出してくれる商社の要望に応えるのが難しいらしい。人を割り当てるのだが、なかなか成長しないし、対応も難しいと泣きついてくる。聞けばこのFTA原産地証明スキルは本業とは関係の無いものであり、仕事をアサインした人には申し訳ないとのことだった。「元の仕事に戻してやりたいのだがね。」と社長。
こういう悩みを抱えている社長は他にもまだいらっしゃるだろう。当方のサービスに関心を持って頂いたので、今度詳しく話してみよう。
依頼されていた3件のEPA原産地証明の証拠書類作成を終了。日本商工会議所から判定番号をスムーズに頂戴しました。日本商工会議所からの質問も特になく、かなりのスピードで承認を頂きました。(大阪商工会議所)
日本商工会議所へ申請する際に気をつけるべき点があります。
申請する側からすれば、質問も無く、かつスムーズに判定を頂戴するのが理想ですが、そのためには、提出する証拠書類を日本商工会議所が判定しやすい形式にすることです。
今回のスムーズさに対して、今年の1月に申請したものは3週間、日本商工会議所都のやりとりは5回以上ありました。
その際の問題は、日本商工会議所が納得してもらえるような証拠書類用のデータがなかったこと。それ故に顧客から情報を集めるのに時間がかかったことに起因します。
今回のスムーズな申請は、それとは正反対で、作っている自分でも「問題なし」と思える情報を頂戴したので、非常に短時間で判定を頂きました。
FTAの原産地証明をも鑑みた情報の整理も企業は今後考えるべきだと思います。
本日、アライアンスのTSストラテジーの藤森さんと一緒にアウトソーシング受託の業務範囲の確認にお客様を訪問いたしました。
当方としては、以下の様な業務内容を範囲としています
・ 証明業務と日本商工会議所とのやりとり
ー 証明を行うべきかどうかの検討
ー 企業内担当部署との情報すりあわせ
ー HSコードの判断
ー サプライヤー証明のためのサプライヤーのやりとり
・ 定期的な原産性の確認
ー 原産地証明、サプライヤ証明
・ 過去の原産地証明の証拠書類見直し
ー 検認耐性の確認、問題点の修正
ー 問題があった場合の対応策案提示、社内検討の支援
・ 検認発生時の顧客支援
ー 顧客の代理は出来ないので、窓口となる責任者をフルサポート
・ 証拠書類の整理、管理、閲覧性の確保
・ 社内でのFTA啓発活動(レクチャーなど)、実績・課題などの経営陣への報告
原産地証明書発給依頼以降は、顧客サイドにお委せします。
今日の打ち合せは非常にスムーズに行きました。
仕事で原産地証明の作成代行をしています。
インド向けに限らず、日本商工会議所から判定をスムーズにもらうには、証拠書類の作成で考えるべき点があります。
いくつかあるのですが、一番大切だと思うのは、「日本で製造されていることをわかりやすく示す」こと。
日本商工会議所の方は毎日様々な証拠書類を見ていらっしゃいます。彼らの頭にすっと入ってくる証拠書類で無くてはなりません。
今までだと、CTCやVAの書類があれば通った事多いと思うのですが、昨今はより細かく見られることが多くなりました。
それ故に、如何にして見て、理解出来るかが大切になっているのです。
逆に時間がかかるパターンも分かってきました。
この件での弊社のサービス説明はこちらにあります。