10月23日の東京開催のセミナーが50分で満席となりました。大変ご迷惑をおかけしました。
追加の開催を計画し、以下となりました。
GEF 東京セミナーの追加開催に関してお知らせします。
・開催日時： 10月31日（木） 14:00～17:00
・場所： 東京国際フォーラム(東京・有楽町)
募集ですが、10月4日の11:00に募集メールを送付いたします。若しくは、セミナー告知をHPにアップします。定員は70名です。
カテゴリー: FTAサービス
FTA戦略的活用研究会の12月度の日程が決まりました
FTA戦略的活用研究会の12月度の日程が決まりました。
12月13日（金）14:00～17:00 ＠東京国際フォーラム G402
12月度は、研究会の後に、忘年会（オフィシャルには、1年間の活動を振り返る反省会）を行いますので、ご予定下さい。
****************以下はくだらない与太話****************
東京国際フォーラムの予約は、3か月先の月の予約開始が1日に始まります。
今日が12月分の予約開始の日です。毎度毎度電話のリダイヤルボタンを押す修行のような日となっています。
今日は27分かかりました。最長は50分。リダイヤル数は300近いこともありました。
そこで、今回は秘密兵器を投入しました。iPhoneにはないのですが、アンドロイドにはリダイヤルappがあります。今回はそれを使い、楽させてもらいました。
いや～本当に、便利でした。
FTA戦略的活用研究会も丸3年を迎えました。
昨日、FTA戦略的活用研究会は第36回目を迎え、丸3年が過ぎました。
これはひとえに、スピーカーや参加者に支えられての賜物です。とても嬉しく思います。
昨日は、通常の会場である東京国際フォーラムが改修工事中なので、TMI総合法律事務所の第会議室をお借りしての開催となりました。
スピーカーは、TMIの顧問の本田先生。テーマは、「スイスから見たEU Brexit」とても面白いお話でした。その後に、上野先生が安全保障貿易に関してお話をしていただきました。
また、メンバー間意見交換会では、ドイツ税関における吏員ボイスの際の日EU EPAの宣誓書の記載内容に関しての相談があったり、すでに発生している日EU の検認に関しても話がおよびました。
特に日EUの兼任はすでに4〜5件来ているようで（官庁の方が正確な数字を話していただけない）、いよいよ検認対策の重要性が出てきたという思いをメンバーと共有しました。
また、全体でのテーマとはなりませんでしたが、日特恵における原産照明に関して、一部のテーブルで盛り上がり、今後、会のトピックとして取り上げることになりました。
参加企業も増え、毎回のメンバーも50人を超えるようになりました。また、会の後の懇親会も今までは25名程度だったのですが、昨日は場所が六本木ということもあるのか、39名。懇親会参加率もかなり高くなっています。
30名でとっておいBBQの店だったので、狭く、また小雨がたまに降る環境でしたが、逆に密な混信ができたかと思います。
参加希望企業もまだあり、今後も広がっていけるよう、頑張ります。
TMIさん、ご協力ありがとうございました。
プロジェクトの最終報告
昨日、プロジェクトの最終報告会がありました。代表取締役専務、２常務が出席され、経緯と結果報告をプロジェクト・メンバーが行いました。
- 経営陣によるプロジェクトの支援とリーダーシップ
- 課題点に対する迅速対応
- 組織横断でのメンバー参画
- FTAを担う事務局の人選
私が必要と思う体制が整ってのプロジェクトでした。
EUの検認が始まったと言われる中で、プロジェクトを終えられたのはとてもよかったと思います。
当然、短期的課題も完全払拭と言うわけではないので今後対処が必要です。
ですが、海外間FTAなどさらなる領域に企業の目が向いたことはいいことです。
担当の方は本当にお疲れさまでした。
名古屋でGEFセミナーを開きます。「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」
この度、9月に名古屋でGEFセミナーを開催します。
TPP11、日EU EPAが発効し、半年が経ちました。
FTA、EPAに対しての関心が高まり、活用が進む一方、新たな課題も表面化してきました。
GEFも第29回となります。
「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」と題して、一般のセミナーでは語られることのない、FTA活用でのポイントをお話し頂きます。
きっと皆様のお役に立つと思っておりますので、ふるってご参加頂ください。
主 催： 株式会社ロジスティック 共 催： 株式会社日立ソリューションズ
テーマ：
「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」
講演
・「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
・FTA関連ソリューションのご紹介
株式会社日立ソリューションズ
開催日 ： 2019年 9月 10日（火）
場所： TKPガーデンシティ
PREMIUM名古屋ルーセントタワー16階 会議室N
名古屋市西区牛島町6-1
名古屋駅から 徒歩7分 地下道ルーセントアベニューから直結
時 間 ： 14:00～17:00（受付開始13:30～）
定 員： 60名（事前登録制）
費 用： 無料
お申し込みはこちら
セミナー案内状もあります。そちらにご記入の上、FAXまたはメールしていただいても結構です。
第34回FTA戦略的活用研究会終わりました
6月21日に第34回のFTA戦略的活用研究会を行いました。
トムソン・ロイターのFTA関連サービスのアップデート、そして私からは、FTAにおける検認リスクをカバーする保険の可能性を討議させて頂きました。
保険はとても関心があるのですね。次回は保険会社にも参加頂き、その可能性とチャレンジを深掘りたいと思っています。
保険は「大数の法則」が必須であり、現時点では統計を国が公表していないので正直実現が困難です。しかし、この研究会を母体とすれば可能性は十分あると思っています。
また、企業プレゼンでは小林産業から、今後のFTAを活用した企業戦略のお話しがありました。かなりチャレンジングな内容で、その為にFTA戦略的活用研究会で意見が聞きたいとのこと。
チャレンジも多いですが、そのビジネスに乗ることを検討してもいいという会社もありました。
FTA戦略的活用研究会も、単なる勉強の場から様々な広がりを見せ始めました。
次回から9月まで東京国際フォーラムが改修でお休みとなります。その間はサポート企業の会議室をお借りすることになっています。次回は7月19日で赤坂にあるトムソン・ロイターさんで開催致します。
インドネシアEPAでの原産判定が4日でおりました。
とあるお客様のリクエストで、原産地証明の証拠書類作成を請け負い、日本商工会議所に申請をしました。
インドネシアEPAでのエビデンス(証拠書類)の確認で4日ほどで判定が下りました。商工会議所様の迅速なご対応、ありがとうございます。
遡及ができないので、時間が経つことが許されず、少々ナーバスにはなっておりました。
ここまですべきかと思う点も道中ございましたが、必要な情報を的確に記載すれば時間は判定は早いのだと言うことを再確認しました。
皆さんも、エビデンスをおっくうがらず、必要なものを確実に作成することをお勧めします。
ちなみに、当社が提唱しているフォーマットは以下のサイトからダウンロード可能です。(エクセルになります)
FTAの検認保険は可能か
様々なところで、FTAの検認に対する保険は可能かという議論をさせて頂いています。
検認時に、否認された場合、保険金やペナルティを支払ってもらう保険が想定されるものです。
そもそもリスクがあるのか、正しい証明をすれば要らない、という観点に立てば保険が成立する可能性も現実ないきもしますが、現状の原産地証明の支援環境を考えると、経営としてはあると助かる部分でもあります。
保険として成立しないと考えるのは、やはり、検認確率が明確に出来ないこと。特に官庁は検認の発生に関する情報をほとんど開示していません。
保険は「大数の法則」に基づくもの。その根拠となるデータが開示されない限り、保険の商品化は難しいでしょう。協定によりその発生率も違うのは保険の成立を阻むもので、成立するとしても協定別の掛け率となると思われます。
また、自動車と同じで、証明する企業、人により証明の精度が違うため、自動車保険の「等級」の様なものが必要でしょうし、生命保険時の「問診」のような、証明能力の査定も必要となると思われます。
現実味が少々薄い保険ですが、「出来るとすればどうやればいいか」を検討することも決してムダではないので、出来れば次回のFTA戦略的活用研究会で少しでも討議したいと思っています。
FTAにおけるサプライヤ証明の証明品質を確実にするには
現在のお客様で、FTAのサプライヤ証明に対して、当方のアドバイスを汲み、迅速に対応している企業があります。
サプライヤ証明は、自社の証明品質の一部を他社に委ねてしまうもので、その企業が確からしい証明をしているかどうか正直測りかねる、厄介なものです。
納入される商品の品質は、検査することで確認できますが、サプライヤ証明は、その証明書を信じるか、証拠書類も提出させ、品質の自社管理におくかどうかという施策になりがちです。
ロジスティックとしては、以下の流れで対応しています。
- 自社商品の証明パターンを最初に整理する
- サプライヤ証明が必要でないような、またはできる限り少ないサプライヤ証明に出来ないかを考える
- 該当するサプライヤを絞る。サプライヤの経営陣に
- サプライヤ証明での原産地規則はCTCとし、VAを使わない
- 自社でサプライヤ証明の証拠書類を作成し、サプライヤにその妥当性を検証してもらう。サプライヤに手間をかけさせない(かけさせる方が証明品質が不確実となる)
- 問題なければ、証拠書類に捺印(サイン)をしてもらう
今のお客様はたまたま、サプライヤ協力会の会合があったため、上記の整理をした上で、
- 協力会の会長に事前にサプライヤ証明の必要性とそのアプローチ方法を説明し、納得を得る
- お客様の社長から、協力会でFTAに対する企業アプローチとサプライヤ証明に対する取り組み、協力の依頼をしてもらう
というプロセスを踏むことが出来ました。納得性を双方に作り出すことができ、サプライヤ証明の証明品質もまず問題なくなると思います。
FTAでの成功はやはり、経営者とサプライヤの理解が重要であることを再確認でき、うれしく思います。
サプライヤ証明：お願いする側の課題
最近のFTAに関するコンサルティングが多いのは「サプライヤ証明」をどうするかというものです。
サプライヤ証明は原産地証明の必要な部品の原産性を証明してもらうもので、ここが崩れると自社の証明も正しいものでなくなるので、大事な部分です。
昨今はサプライヤにFTAの原産地証明について対応してもらうための説明会を開き、証拠書類の作り方を説明する会社も増えています。
ただ、本当にそれで十分なのか、理解が足りているのか。
現実は、「サプライヤのFTA理解が不十分」というのが現状だと思います。
先日訪問した会社では、サプライヤ説明会の参集通知が来た場合、営業が参加するそうです。話を聞いて、それを本社に丸投げしてくるとのこと。参加した営業の価値は何だったのでしょうかね。
私がサプライヤ説明会を支援する場合は、必ず、「営業の参加があってもいいが、本社の担当者を呼ぶように」とアドバイスしています。ですが、半分以上の会社でそれを守って頂けませんね。
ケーススタディを用いたワークショップを行ったところで、効果もかなり限定的です。
説明会、ワークショップが限定的であれば、どうすればいいか。
現在、試行錯誤中ですが、方向性が見えてきた気がします。
どうすべきかは、またお話しするとしましょう。
ただ言えるのは、現在の状況ではサプライヤに依存した部分のある証明だと、問題を内包したままだと言うことです。