世界で有利に戦うためのコツ
YouTube によるFTA活用講座の専門編の新しいパートをアップしました。
基礎編 2-4「原産地規則の把握」 ～FTAのメリットを享受するためのプロセス(4)～
FTAでは、輸出する商品のHSコード毎に原産地規則が設定されており、原産であることを示すために、原産地規則を満たしていることを示す必要があります。 その原産地規則の見つけ方を説明します。
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最近の日EU･EPAに関する質問で、
「日EU･EPAでREXナンバーが必要？」
という質問を受けます。
結論から言えば、いりません。
REXとはEUで「Registerd Exporter System」のことで、番号はその際の番号となります。
EUから輸出する時には必要となるでしょうが、日本から日EU・EPAを使う場合は、そもそも必要ないものです。
税関が混同しているのか、輸入者が混同しているのかわかりませんが、EUカナダのFTAでも同じ質問があるようです。
YouTube によるFTA活用講座、今回のアップは基礎編ではなく、TPP11と日EU･EPAで本格的になった完全自己証明に対する対応方法を説明します。
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YouTube によるFTA活用講座では、FTAの進化と世界のメガFTAについて解説します。
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最近問い合わせの多い点の一つに、いかに正しいHSコードを付与するかというものがあります。
特に、FTAの原産証明のCTCにおける部材のHSコード付与をどうするかです。
理想は輸入相手国税関に逐一確認できればベストですが、そうはいきません。
現実的には、フォワーダーの通関士に符番してもらうことでしょうが、その通関士もHSコードのプロフェッショナルとは呼びにくいレベルです。
最近はAIでのHSコード付与というサービスもありますが、必ずしも正しい答えとなるわけではありません。そもそも、「このHSはどう符番したのか」と問われて「AIが決めました」と答えて相手が納得しますかね。
HSコードは裁判になることも少なくないです。その際には、通則のどの規定を適用したかが争点になります。
そこで、ロジスティックではHSコードの権威と提携し、人的ではありますが、造詣と経験豊富なプロに符番して頂いてます。
現在のアプローチではこれがベストであると考えています。
TPP11や日EU EPAでの自己証明による原産地証明書に目が行っている企業が多いですが、肝心かなめの原産証明の内容がとても不十分な企業が大変目立ちます。
日EUではインボイスに原産地の宣誓書を書き込む形式です。
分離式でもいいのではないかという日本企業が多く、関心ももっぱらそちらに。
とりあえず証明は後でも、という企業がすくなくありません。
由々しき問題です。
韓国とEUのFTAでは、発効年に６０件もの検認が発生しています。
自己証明の便利さゆえに、証明をさぼると大変なことになります。
ロジズティックでは、証明支援や証明が妥当かの監査も行っていますので、さ―ビスをご活用下さい。
正直、TPP11や日EU EPAの発効時期が具体的になっても11月中は当社のFTA無料監査の要請は余り増えませんでした。
それが12月に入って、かなり増えました。
やはり、FTA原産判定の業務ボリュームが増えることと、自己証明の対応がまだであること、そして、検認に対する怖さでしょうか。
今からの対応で、2月1日の日EU EPAの発行準備は難しいです。
対応する組織をどうするかが最終的かつ大きな課題で、診断の報告もかなりヘビーなモノになります。
EU側が採決をとり、来年2月1日に日EU EPAが発行することとなりました。
いよいよメガFTA到来です。
各企業とも日EU EPAへの対処を苦労している様子です。
具体的な運用が明らかになって以内部分もあることもそうですが、業務量増大(原産判定だけではなく、想定される検認への対応準備)だけではなく、完全自己証明への企業としての対応が出来ていないことなど、社内での組織体制の準備不足がかなり明らかになってきました。
トップマネジメント層が課題を理解すれば、担当部署を決定することはそう難しくはないはずですが、ボトムアップで行っているから、
総論賛成：「FTAの責任部署を置くべき」
各論反対：「うちではないどこかがやるべき」
という答えのない議論を繰り返している企業が多くあります。
「日EU EPAを初期から使うのは諦める」という企業も出始めています。
経営陣が理解すればいいだけなのですが・・・
うちのFTA無料監査を使う手もありますよ。
・結果をマネジメントに報告することで、課題を認識してもらえる
この3日間、セミナーのフォローを兼ねて大阪に来ています。
メガFTAの為に、原産地判定の業務が増えることを懸念し、システム導入を考える企業が増えた気がします。
目的は確かに正しいのですが、間違った解釈に立ってシステム化を進めている気がします。
原産地判定作業の自動化は、オートマチックには行きません。
特にFTA原産地証明のシステム化の主体はVAです。CTCの場合、パーツのHSコードがデータベース化されていないと自動で対応できません。パーツ1つ1つにHSを符番するのはオートでは出来ないのです。
・ 「AIを使ってHSコードが符番できます」という会社がありますが、その精度は？です。
VAの場合、データソースがどうなっているかです。よく、BOMデータを展開してと言います。が、FTAで必要となるBOMと会社が持つ技術・生産系、会計系のBOMはその性格が違うため、単純に通常BOMを使う訳にいかないのです。
証明するに当たっての証明姿勢、商品のまとめ方（可能・不可能も含め）を精査し、そのデータがどこにあるか、妥当なデータかを確認、そして、同データを再構成するかを考えねばなりません。
そういったことが分からない人が、「システム化」を唱えるのです。できあがったモノが使えないことも往々にしてあります。
また、システム化はその性格上「ブラックボックス」化します。検認で計算の根拠を問われた場合、そのシステムロジックに戻らなければ説明がつきません。そういったドキュメントもしっかり用意しないと。「計算したら原産だった」という間抜けな説明になってしまいます。
更に、日本企業の場合、統一的なデータベースにデータが格納されていることはありません。様々なデータベースを使わないといけないし、そのデータベースが相互でどう関連しているかも大きな問題です。
ですので、システム導入で明日からすぐに使えるという迷信は捨て、証明方法の整理から入ることを当社は勧めています。
弊社サイトに、FTAのお役立ちリンク集を作りました。
今まで、役に立つと思われるFTAのリンクを短縮アドレスを使って紹介してきました。主に使っていたのが、bit.lyですが、これが会社からスパム認定され、アクセスが出来ないとのコメントを頂いたからです。
リンク集のサイトは以下となります。
ご活用下さい。