本日、BPOメンバーで情報・意見交換を行いました。
機械などで中古を販売するときや、輸入、オーバーホールして再度戻す場合にFTAが使えるか、その時はどうすべきかという事象におけるFTAの対処方法を検討しました。
大変ロジカルで、説得力のある証明方法が出来ることが分かり、大変勉強になりました。
やはり視野を広げる努力は必要ですね。
世界で有利に戦うための考え方
新たに、BPOの仕事が始まりました。
キックオフのミーティングで進め方などいろいろと話をしましたが、話が進むにつれ、担当者の表に出せない悩み、苦悩が語られました。
この仕事とは関係ないですが、原産地証明として成立していない事例や、不十分な情報で対応している場合など。特に自己証明が可能となる日EUやCPTPPなどは、問題が即座に表面化しないので、問題の先送りになります。
また、FTAの業務を行うと社内で相談できる人がおらず、結果として問題となってしまうことが少なからずあります。
問題点は社内で簡単に打ち明けられるものではありません。自分の評価に影響を与えますし、アドバイスよりは叱責が先に来るかもしれません。それで問題が解決擦ればいいですが、方法が分かる同僚や上司がいないのがFTA。困ったものです。
上司にしても、問題点やリスクは報告してもらいたいものです。関税削減だけを上司や経営陣が求めているわけではなく、問題点の早期報告と早期解決をしたいものです。
責任を取るのは彼らですから。
私たち外部のプロは100%問題を回避できると断言できるわけではありませんが、問題点を修正する努力をし、また解決できない問題点の対処方法を企業の上司や経営陣に客観的に報告し、状況の理解と経営判断をしてもらうことを行っています。
弊社には、FTAの抱えている問題点を明確にする、無料FTA診断サービスがあります。
一度そちらを受けてみて、企業のヘルスチェックをされては如何でしょうか。
今月のFTA-BPOセミナーのビデオをアップいたしました。
FTA-BPOセミナー003
「HSコードの基本 ~基礎の基礎~」
YouTubeリンク
GTRセンター代表 宮崎千秋 氏
講師略歴
・日本におけるHSコードの第一人者 ・1966 年大蔵省入省(門司税関)
ー 関税局課長補佐(品目分類)、WCO 事務局TA、税関研修所主任教官、
関税局特殊関税調査官、同国際協力専門官、東京税関調査保税部次長、
神戸税関監視部長、横浜税関業務部長、同監視部長などを歴任
ー 日米税関手続の比較調査、関税評価制度の導入、HS 導入及び運用、
米国スーパー301交渉、京都規約改正作業、ASEAN 共通関税率表
の作成及び同FTA 原産地規則研修教材作成等に携わる。
・元 日本関税協会調査研究担当部長
・著書及び執筆『 関税(品目)分類詳解【Ⅰ/Ⅱ】』、『関税評価303』
注:講師機材の不調により音声は携帯電話からのもので聞きづらいかもしれませんが、聴講には支障はないと考えます。
先日、FTA-BPOセミナーを行いました。
テーマは「FTA業務の悩みと解決方法」
このセミナーでは、FTAの原産地証明を行っていることでの担当者、企業の悩みについて示し、その対策方法を語っています。
究極の対策方法は、(宣伝になりますが)FTAの原産地証明業務をプロに業務委託(BPO:Business Process Outsourcing)をご紹介しました。
BPOに対しては、参加者の方から反響があり、原産地証明で悩むよりそこは外部に預けて、運用に集中、ひいては本業に集中したいという声を多く頂きました。
BPOするとコストが高いと思われますが、新人が分からずに勉強して、苦労して原産判定をする時間と、プロがちゃちゃっと見て1~2時間で証明する事のどちらが精度高く、安価に出来るかは明らかです。実際サービスとしては安価だと思っています。
御社でも、選択肢の一つとしてお考えになられるとよろしいかと思います。
内容に関して詳しく知りたい方はこちらからお問い合わせください。
最近、代行で原産地証明書を作成する際に、商品のHSコードが(正直余りに)ひどいことがあります。
受ける側からすれば、顧客である輸出者、特に商社の主張するHSコードと違うHSコードで証明した場合、もし間違っていれば責任は受ける側にあり、少なくとも金銭的被害は補償しなくてはいけません。
だからといって、「これおかしいだろう」というHSコードで証明する事は、コンプラ上も問題があります。
先ずは輸出者にそのHSコードの正しさを確認してもらい、そのHSコードで証明するが、HSコードが間違っていた場合、非は証明者側にない事を納得してもらう必要があります。
違うHSコードを指定するのは、HSコードの知識がない事が大半でしょうが、意図的に関税が下がるHSコードにしている場合もあります。そういうものに加担するのは問題です。
輸出者が主張するHSコードに対して責任所在を明確にして、原産性の証明をした場合、日本商工会議所から、商品のHSコードの疑義をもらう事が多々あります。(まあ、日本商工会議所が疑義を持たれるのも当然ですが)
そこでの日本商工会議所とのやりとりも本当に面倒ですね。(それをしなければならない日本商工会議所の方、ご愁傷様です)
2024年10月25日のFTA戦略的活用研究会東京会場終了しました
テーマのせいか、出席者は通常よりも少ない回となりました。
・一つはNACCSのお話しだったもので
ただ、今後のFTA戦略的活用研究会の運営に関する討議を行い、皆さんからためになる意見を頂戴できたのが何よりです。
まず、
現在、メールを通じで行っているFTA戦略的活用研究会への申込みはメンバーフォーラムからの開催通知に対して返事をすることで対応する事になります。案内もフォーラムを通じて行い、メールでの案内は第100回で終了しまします。
フォーラムは固有のURLから入っていただき、登録をして頂く必要があります。このURLはFTA戦略的活用研究会の会合で案内しております。それ以外ではお伝えしません。
FTA戦略的活用研究会での主たるテーマは、企業によるFTAの活用情報、問題点の共有を中心とします。
また、企業からアンケートを募り、例えば、「CTCでのグルーピングはどの様なパターンで行っているか」など実際の業務に関する調査と結果報告をすることで他社と自社の運用形態の比較が出来る調査なども行っていきます。「自社は他社と比べてやり方が違う。このようにすればいいのか」などの気づきが得られればと思います。関心として多いのは「検認」の現状。これもアンケートを採り、企業を特定しない範囲で皆さんとシェア出来ればと考えています。
FTA戦略的活用研究会の会に参加するには、企業プレゼン(簡単なものでいいのです)が必要ですが、既に100回近く行っている為に、改めて企業プレゼン(のアップデート)をメンバーが自主的に名乗りを上げて行ってくれています。「昔はこうだったが、今はこうなっている」などをお話し頂いています。次回はDICさんがお話ししてくれます。
新規FTAがない中で提供できる情報も減ってきました。その中で改めて研究会の目的に回帰して役に立つ情報をシェアできる研究会にしたいと思っています。
顧客からの依頼で原産地証明の証拠書類を作成したところ、原産材料のみから完全に生産される産品(原産材料のみから完全に生産される産品( PE:Producted Entirely )での原産証明)での原産証明を利用しての証明となった商品がありました。
私としては工業品を扱うこともあり、CTCでの証明、必要に応じてVAの証明を利用していますが、PEでの証明は初めてでした。
材料は自社品と言うよりは他社からの仕入れ品であり、HSコードが完成品と変わらずだったので、サプライヤ証明を依頼。
材料が全て同一の会社からの購入だったので、サプライヤ証明をお願いする手間も余りかからず。
また、当社が進める方法でサプライヤ証明書をお願いしたために、証明での証拠書類の確かさ、お願いからサプライヤ証明書の受領までの迅速さは顧客の支援もあってとても早い者になりました。
日本商工会議所への申請でも一工夫しました。それ故に迅速な原産判定をいただくことが出来ました。
割と気持ちのいい原産地証明ですね。「気持ちのいい」というのもいい方がおかしいですが。