世界で有利に戦うためのコツ
日EU EPAの利用もいよいよ本格化してきました。
後に控えるRCEPや日米貿易交渉の結果で、更に米中が日本とのFTAもしくはそれに準じる協定を結べば、日本の貿易金額上で、80％はFTA関連国への輸出となります。
FTAにおける原産地証明の業務はその検認対策と相まって業務量が飛躍的に増大することになりそうです。
顧客との対策プロジェクトが複数本格的に立ち上がりました。
いかにして増大する業務量に効率的に対処し、かつコンプライアンスを維持するか。
会社の経営陣も理解を示していますので、とてもエキサイティングなプロジェクトになりそうです。
戦略的FTA活用ハンドブック ２０１８年度版の解説ビデオのアップデートです。
YouTube によるFTA活用講座の新しいパートをアップしました。
基礎編 2-5「FTAにおける原産とは」～FTAのメリットを享受するためのプロセス(5)～
FTAでは、輸出する商品のHSコード毎に原産地規則が設定されており、原産であることを示すために、原産地規則を満たしていることを示す必要があります。 その原産地規則の見つけ方を説明します。
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昨日、とある企業のFTA監査に伺いました。
その企業では、税関出身の方がいらっしゃって、最近税関を訪問されたそうです。その際に、税関の原産地調査官の方が弊社の「FTA協定を読み解く」シリーズの日EU・EPAをご利用になっていたとのこと。
横書きで、数字もアラビア数字にしているため大編読みやすいとご評価頂いていたとのことです。
昨日は、私もその書籍を持って行っていたので、それを見てびっくりされて、「どこで買ったんですか？」「うちで発刊しているんですよ。」とのやりとりが。
とてもうれしいお話しでした。
YouTube によるFTA活用講座の専門編の新しいパートをアップしました。
基礎編 2-4「原産地規則の把握」 ～FTAのメリットを享受するためのプロセス(4)～
FTAでは、輸出する商品のHSコード毎に原産地規則が設定されており、原産であることを示すために、原産地規則を満たしていることを示す必要があります。 その原産地規則の見つけ方を説明します。
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最近の日EU･EPAに関する質問で、
「日EU･EPAでREXナンバーが必要？」
という質問を受けます。
結論から言えば、いりません。
REXとはEUで「Registerd Exporter System」のことで、番号はその際の番号となります。
EUから輸出する時には必要となるでしょうが、日本から日EU・EPAを使う場合は、そもそも必要ないものです。
税関が混同しているのか、輸入者が混同しているのかわかりませんが、EUカナダのFTAでも同じ質問があるようです。
YouTube によるFTA活用講座、今回のアップは基礎編ではなく、TPP11と日EU･EPAで本格的になった完全自己証明に対する対応方法を説明します。
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YouTube によるFTA活用講座では、FTAの進化と世界のメガFTAについて解説します。
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最近問い合わせの多い点の一つに、いかに正しいHSコードを付与するかというものがあります。
特に、FTAの原産証明のCTCにおける部材のHSコード付与をどうするかです。
理想は輸入相手国税関に逐一確認できればベストですが、そうはいきません。
現実的には、フォワーダーの通関士に符番してもらうことでしょうが、その通関士もHSコードのプロフェッショナルとは呼びにくいレベルです。
最近はAIでのHSコード付与というサービスもありますが、必ずしも正しい答えとなるわけではありません。そもそも、「このHSはどう符番したのか」と問われて「AIが決めました」と答えて相手が納得しますかね。
HSコードは裁判になることも少なくないです。その際には、通則のどの規定を適用したかが争点になります。
そこで、ロジスティックではHSコードの権威と提携し、人的ではありますが、造詣と経験豊富なプロに符番して頂いてます。
現在のアプローチではこれがベストであると考えています。
TPP11や日EU EPAでの自己証明による原産地証明書に目が行っている企業が多いですが、肝心かなめの原産証明の内容がとても不十分な企業が大変目立ちます。
日EUではインボイスに原産地の宣誓書を書き込む形式です。
分離式でもいいのではないかという日本企業が多く、関心ももっぱらそちらに。
とりあえず証明は後でも、という企業がすくなくありません。
由々しき問題です。
韓国とEUのFTAでは、発効年に６０件もの検認が発生しています。
自己証明の便利さゆえに、証明をさぼると大変なことになります。
ロジズティックでは、証明支援や証明が妥当かの監査も行っていますので、さ―ビスをご活用下さい。
正直、TPP11や日EU EPAの発効時期が具体的になっても11月中は当社のFTA無料監査の要請は余り増えませんでした。
それが12月に入って、かなり増えました。
やはり、FTA原産判定の業務ボリュームが増えることと、自己証明の対応がまだであること、そして、検認に対する怖さでしょうか。
今からの対応で、2月1日の日EU EPAの発行準備は難しいです。
対応する組織をどうするかが最終的かつ大きな課題で、診断の報告もかなりヘビーなモノになります。