FTA戦略的活用研究会 東京会場 2024年9月の日程と会場が決まりました。
日時： 2024年9月20日(金) 14:00～
会場： 東京国際フォーラム 会議棟G502
となります。研究会のメンバーの方はご予定ください。
FTA戦略的活用研究会にご関心のある方は、メールにてお問い合わせください。
タグ: FTA
とある企業の社長とお話ししました
中堅企業の社長とお話ししました。人材を確保するのがなかなか難しいとのことで、特に今後注力したい海外への販売に対する人材はなかなか集まらないとのこと。
その一方でFTAに対応してほしいという輸入側の企業や輸出してくれる商社の要望に応えるのが難しいらしい。人を割り当てるのだが、なかなか成長しないし、対応も難しいと泣きついてくる。聞けばこのFTA原産地証明スキルは本業とは関係の無いものであり、仕事をアサインした人には申し訳ないとのことだった。「元の仕事に戻してやりたいのだがね。」と社長。
こういう悩みを抱えている社長は他にもまだいらっしゃるだろう。当方のサービスに関心を持って頂いたので、今度詳しく話してみよう。
FTA原産地証明のシステム化の落とし穴
FTAにおける原産地証明を自動化されたい企業は多くあります。
システム化することは複雑な情報を確実に処理することができ、人によるエラーを防ぐにはいいことであると思います。
ただ、気をつけていただきたいことがあります。情報システムももとは人が作るロジックに従って処理をするものであり、そのロジックが間違っていれば、間違った証明を量産することになります。「検認」でこのことが発覚すれば、大問題です。
また、そのロジックは作った人しか分からないので、年数が経つと、そのロジックが分からなくなります。このことは「検認」時に大きな問題になります。「システムが原産地証明を作成したから」という理由は通らないことは明確でしょう。人間が確実にロジックをフォローしないと大事になります。
AIが騒がれていますが、AIにより証明されるとさらにロジックが曖昧になります。AIの判断が入るからでその判断が企業がなされたものと見なされますから、もしその理屈づけが間違っていたら厄介です。
情報システムによる証明の簡略化は進める際に上記のことを考えて、対策を講じていただくのがよろしいかと存じます。
「HSコード付番 ワークショップ」好評につき満員となりました
依頼されていた3件のEPA原産地証明の証拠書類作成を終了。日本商工会議所から判定番号をスムーズに頂戴しました。
依頼されていた3件のEPA原産地証明の証拠書類作成を終了。日本商工会議所から判定番号をスムーズに頂戴しました。日本商工会議所からの質問も特になく、かなりのスピードで承認を頂きました。(大阪商工会議所)
日本商工会議所へ申請する際に気をつけるべき点があります。
申請する側からすれば、質問も無く、かつスムーズに判定を頂戴するのが理想ですが、そのためには、提出する証拠書類を日本商工会議所が判定しやすい形式にすることです。
今回のスムーズさに対して、今年の1月に申請したものは3週間、日本商工会議所都のやりとりは5回以上ありました。
その際の問題は、日本商工会議所が納得してもらえるような証拠書類用のデータがなかったこと。それ故に顧客から情報を集めるのに時間がかかったことに起因します。
今回のスムーズな申請は、それとは正反対で、作っている自分でも「問題なし」と思える情報を頂戴したので、非常に短時間で判定を頂きました。
FTAの原産地証明をも鑑みた情報の整理も企業は今後考えるべきだと思います。
第91回FTA戦略的活用研究会のご案内
第91回FTA戦略的活用研究会は以下の内容で開催します。
「HSコード付番 ワークショップ」
FTA戦略的活用研究会で有名な元税関の篠崎先生に、HSコードを特定する問題を数問お出しいただきます。
当日、グループを組んで、その商品のHSコードは何か、その理由を考えてもらいます。
そして、篠崎先生から解答と解説をしていただく、研究会の人気コンテンツです。
当然、新作問題が出題されます。当日は、HSコードに関する情報を得られるような、書籍、PC、タブレットをお持ちください。
・ ネットを使われる場合は、各自でご用意ください。
日時
2024年5月22日(水) 14:00～17:00
場所
東京国際フォーラム 会議棟G402
東京都千代田区丸の内３丁目５ー１
申込み
会員の方にはメールでもう仕込みサイトのURLを通知いたします。また、研究会のフォーラムにても掲示しております。
FTAにおける「生産」の定義
FTA業務部門のアウトソーシング受託のための顧客との打ち合せをしてきました
本日、アライアンスのTSストラテジーの藤森さんと一緒にアウトソーシング受託の業務範囲の確認にお客様を訪問いたしました。
当方としては、以下の様な業務内容を範囲としています
・ 証明業務と日本商工会議所とのやりとり
ｰ 証明を行うべきかどうかの検討
ｰ 企業内担当部署との情報すりあわせ
ｰ HSコードの判断
ｰ サプライヤー証明のためのサプライヤーのやりとり
・ 定期的な原産性の確認
ｰ 原産地証明、サプライヤ証明
・ 過去の原産地証明の証拠書類見直し
ｰ 検認耐性の確認、問題点の修正
ｰ 問題があった場合の対応策案提示、社内検討の支援
・ 検認発生時の顧客支援
ｰ 顧客の代理は出来ないので、窓口となる責任者をフルサポート
・ 証拠書類の整理、管理、閲覧性の確保
・ 社内でのFTA啓発活動(レクチャーなど)、実績・課題などの経営陣への報告
原産地証明書発給依頼以降は、顧客サイドにお委せします。
今日の打ち合せは非常にスムーズに行きました。