GEFは、TMI総合法律事務所と共催でセミナーを開催します。

GEFは、TMI総合法律事務所と共催でセミナーを開催します。

環太平洋経済連携協定(TPP)(2018 年 12 月 30 日発効済み)と日欧EPA(今年 2 月 1 日発効予定)により、日本企業にとっては、関税の撤廃、削減という直接的な利益が得られ、また、協定で合意された締約国間のビジネス環境によって海外進出が加速されます。しかし、これらのメリットを受けるためには、制度を正確に知り、法務・物流の両部門にわたった社内体制づくりが不可欠です。

テーマ:「TMI特別セミナー」
TPP11及び日欧EPAの活用・コンプライアンス~見えてきた運用上の課題~

セミナーの概要:
1.TPP11 と日欧 EPA 総論
両協定のビジネスインパクトと対応の重要性
2.特恵待遇を受けるための要件・手続(原産地規則) 完全自己証明制度の内容、
社内体制の構築方法
3.検認の実例を踏まえた対応方法
日本及び欧州の検認手続、派生するクロスボーダー訴訟での対応方法、深刻な
追徴事例の紹介
4.TPP11 と日欧 EPA のその他重要なルール
ダンピング/セーフガード、競争政策(独占禁止法)、知的財産・電子
商取引、紛争解決等
5.質疑

講師:
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
TMI総合法律事務所
柴野 相雄 パートナー弁護士
久保 賢太郎 弁護士
上野 一英 弁護士
戸田 謙太郎 パートナー弁護士

日時:
2019年2月14日(木) 14:00~16:30

会場:
TMI東京オフィス(120名)
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階 セミナールーム

TMI名古屋オフィス(40名:ビデオカンファレンスで東京から中継)
愛知県名古屋市中区錦1-11-11 名古屋インターシティ3階

TMI神戸オフィス(20名:ビデオカンファレンスで東京から中継)
兵庫県神戸市中央区小野柄通7-1-1 日本生命三宮駅前ビル12階

参加費:
無料

お申し込み: こちらから
今回は、TMIの方法に則り、以下の期間に募集致します。
・2019年1月15日(火)11:00~1月21日(月)17:00
お申込者数が多数の場合には、厳正な抽選により人数を制限させていただく場合もございます。ご了解ください。

 

GEF1月17日の東京でのセミナー:30分で満席に

1月7日11:10頃にGEFセミナ-(1月17日、キャプランとの開催)のご案内メールをお送りしました。

30分も経たずに、当方の割当枠は満席となりました。

皆様にはご迷惑をおかけします。

共催側の枠がありますので、先ずはそちら側で申し込まれるといいかと存じます

 ・当方、本日30分で満席となりました。先方はそのようなことはないと思います。

共催側のキャプランが明日にWebに案内を出すと思われますので、そちらからお申し込みをされると可能かと存じます。
 ・当方の割り当て席が一杯となりましたので
 ・同数の割り当てが先方にもあります。
キャプランの運営するIBAT(国際取引業務検定協会)

第26回 Global Edge Forum セミナー (01月21日:東京開催) 「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」

TPP11が発効し、日EUも来月1日に発効を迎えます。

日本もいよいよメガFTA と完全自己証明の時代に突入します。

Global Edge Forumでは、「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」と題してセミナーをキャプラン株式会社と共催にてにて行います。

実際の実務運用面で明らかになっていない部分も少なからずありますが、現在明確に分かっている範囲をお伝えし、皆さんの役に立つセミナーとして参ります。

日時: 2019年1月21日(月) 15:00~17:00

場所: 東京有楽町 東京国際フォーラム(変更の場合があります。分かり次第お伝えします)
     ・今回はLive配信はございません

講演: 「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」 
      ・株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和  
   
費用:  無料

申込み
申込みはこちらから

書籍に関して
書籍に関して詳しくは、こちらから
ご予約頂けますと、当日お取り置き致します。(現金での決済をお願いします。)

第25回 Global Edge Forum セミナー (01月17日:大阪開催) 「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」

TPP11が発効し、日EUも来月1日に発効を迎えます。

日本もいよいよメガFTA と完全自己証明の時代に突入します。

Global Edge Forumでは、「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」と題してセミナーを大阪にて行います。

実際の実務運用面で明らかになっていない部分も少なからずありますが、現在明確に分かっている範囲をお伝えし、皆さんの役に立つセミナーとして参ります。

日時: 2019年1月17日(木) 14:00~17:00

場所: 大阪(場所未定:淀屋橋近辺です。分かり次第お伝えします)
     ・今回はLive配信はございません

講演: 「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」  
      ・株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和  
    FTAソリューションについて  
      ・株式会社日立ソリューションズ

費用:  無料

申込み
申込みはこちらから

書籍に関して
書籍に関して詳しくは、こちらから
ご予約頂けますと、当日お取り置き致します。(現金での決済をお願いします。)

人事異動とFTA原産地証明

FTA戦略的活用研究会のメンバーでも避けられないのが、人事異動。

組織的にFTAに対応していればいいのですが、担当者の個人の力量に依存している場合は、FTAの企業ノウハウはゼロ・リセットとなることもあります。

本人の会社でのキャリアアップにはいいことです。が、FTAでの原産地証明スキルがほぼ一からになるのは、とても残念です。

当然、引継ぎはあるでしょうが、時間制約のある中、ノウハウガちゃんと移転されることは、ほとんど不可能のように見受けます。

今年の末でも数社それを見受けました。後任が決まっているのはいいことですが、とても大変そうですね。

会社が組織的に対応していれば問題はないのです。

キャプランとIBAT(一般社団法人国際取引業務検定協会)共催のセミナーでメガFTAに関する講演をしてきました

12月20日に、キャプランとIBAT共催のセミナーでメガFTAのセミナーをしてきました。

キャプランの顧客層によるのですが、物流企業がほとんどで、且つ、FTAは余り知らない人たちです。

従来のセミナーとは方向性を変えてお話をしました。

メガFTAの対処に関しては危機感を持って頂けたようです。

2時間のセミナーで一から全てをお話しすることは無理ですので、かいつまんだ話となりましたが、50名のかたが真剣にお話しを聞いて頂けました。

1月には、より深い内容を目指してキャプラン、IBATとともにセミナーをする予定にしています。

本日は、大蔵金桜会の昼食会で講演をしてきました

本日は、大蔵省(財務省)税関OBのメンバーが月に1度集まる「大蔵金桜会」でお話をしてきました。

相変わらずの「メガFTAと完全自己証明」周りの話ですが、税関OBでいらっしゃるので、違う切り口でお話しをしました。

私の知り合いの方も多くご参加されており、全く始めてという印象はあまりありませんでした。

頂いた50分はあっという間に終わり、質問もたくさんしていただき、とても楽しい時間となりました。

やはり、もうじき発効のメガFTAは皆さんご関心がありますね。

GEFセミナーを名古屋で行いました(2018年12月14日)

GEFセミナーを名古屋で行いました。

TPP11と日EU EPAの完全自己証明の情報アップデートをセミナーで行いました。

関東や関西、中国地方からもご参加がありました。今回はLive配信を行いませんでしたので、知っていることをストレートに話したのがよかったのか、大変好評でした。

名古屋は移動が生じるので、なかなか出来ないのですが、今回の好評を受けて、できたら又やりたいと思います。

それにしても、TPP11と日EU EPAに対する関心の高さをとても感じます。

FTA戦略的活用研究会の第28回を行いました。

2018年12月14日にFTA戦略的活用研究会第28回を行いました。

今回の内容は以下の3つです

  1. USMCAの見方(ロジスティック嶋)
  2. TPP、日EU EPAの実務規則のアップデート
  3. 企業事例紹介(PHC;旧パナソニック・ヘルスケア)

この後に、会の忘年会を行いました。30名以上の方がご参加頂き、とても有意義な会でした。

次回は1月15日となっていますので、メンバーの人はご予定下さい。

日EU EPAの発効日が決まりました

EU側が採決をとり、来年2月1日に日EU EPAが発行することとなりました。

いよいよメガFTA到来です。

各企業とも日EU EPAへの対処を苦労している様子です。

具体的な運用が明らかになって以内部分もあることもそうですが、業務量増大(原産判定だけではなく、想定される検認への対応準備)だけではなく、完全自己証明への企業としての対応が出来ていないことなど、社内での組織体制の準備不足がかなり明らかになってきました。

トップマネジメント層が課題を理解すれば、担当部署を決定することはそう難しくはないはずですが、ボトムアップで行っているから、

総論賛成:「FTAの責任部署を置くべき」

各論反対:「うちではないどこかがやるべき」

という答えのない議論を繰り返している企業が多くあります。

「日EU EPAを初期から使うのは諦める」という企業も出始めています。

経営陣が理解すればいいだけなのですが・・・

うちのFTA無料監査を使う手もありますよ。

・結果をマネジメントに報告することで、課題を認識してもらえる