第35回GEFセミナーのビデオをYouTubeにて公開しました

第35回GEFセミナーのビデオをYouTubeにて公開しました。

セミナー概要は以下の通りです。

★ 日時 ★
 2020年8月27日(木) 14:00~17:00

★ テーマ ★
本当は怖いサプライヤ証明 ―その課題と解決方法―

★ 講演★
サプライヤ証明の課題と解決方法
  ・株式会社ロジスティック 代表取締役社長 嶋 正和

小池産業が提案するサプライヤ証明の解決方法
  ・小池産業株式会社 FTA・貿易管理チーム 寺澤 篤之

YouTubeでは以下のサイトにビデオがあります。

https://www.youtube.com/watch?v=ev67bIYoMHk&feature=youtu.be

GEF FTAセミナー「本当は怖いサプライヤ証明 ―その課題と解決方法―」開催(8月27日(木))

本日は、以下の内容のご紹介です

1 GEF FTAセミナー「本当は怖いサプライヤ証明 ―その課題と解決方法―」開催(8月27日(木))
2 「FTA戦略的活用ハンドブック 2021年度版」発刊予定のお知らせ

■1■ GEF FTAセミナー「本当は怖いサプライヤs証明 ―その課題と解決方法―」開催(8月27日(木)) ■■

FTAの原産地証明で、意外な落とし穴が「サプライヤ証明」です。特にサプライチェーンが長い日本企業にとって実はとても大きな問題です。

弊社のコンサルティングでも、大きな問題点の一つとして取り組むテーマとなっています。

サプライヤ証明を依頼する企業にとって、自社の原産地証明でいかに精度を高めても、サプライヤの証明がずさん、もしくは証明なしのサプライヤ証明書を受け取っていた場合は、結果的に、証明が不適格となりえます。

また、サプライヤ証明を取得する業務を購買・調達が担当することが多く、彼らにとって小さくない負担でもあります。

一方で、サプライヤ証明を顧客から依頼された場合に、営業が理解せずに証明書に捺印だけをして提出しているケースも決して少なくありません。企業がどれだけのサプライヤ証明の依頼を受けているかがわからないという事象を見ても、企業にとっての見えない問題となっています。

第一部では、私の経験からの問題点と対処方法をお話しします。

第二部では、商社でこの問題に対するソリューションをビジネスに結びつけている商社、小池産業様から彼ら独自のソリューションについてお話しいただきます。

FTAに携わる方のみならず、購買・調達の方にも有益な話だと思いますので、是非ご参加下さい。

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★ 日時 ★
2020年8月27日(木) 14:00~17:00

★ テーマ ★
本当は怖いサプライヤs証明 ―その課題と解決方法―

★ 講演(前回のFTA戦略的活用研究会での発表をより精緻化したものとなります) ★
「サプライヤ証明の課題と解決方法」
・株式会社ロジスティック 代表取締役社長 嶋 正和
「小池産業が提案するサプライヤ証明の解決方法」
・小池産業株式会社 FTA・貿易管理チーム 寺澤 篤之
★ セミナー開催方法 ★

会場参加
・東京:東京国際フォーラム
– 東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
・大阪:小池産業株式会社本社(Webのライ中継)
– 大阪市中央区平野町1丁目8番7号

Web配信
・GEFの従来の配信はYouTubeでのライブでしたが、今回はTeamsまたはZoomを使う予定にしています。
・参加アドレスなどは開催前にメールにてお送りします

状況が状況なため、途中で会場参加をWeb参加にしていただいても結構です。

★費用 ★

無料

★ 申し込み ★

申し込みは、以下のサイトからお願いします。

https://smoothcontact.jp/front/output/7f0000013579d783ae458d95fc674d2

■2■ 「FTA戦略的活用ハンドブック 2021年度版」発刊予定のお知らせ ■■

日本のFTAでメガFTAの締結と自己証明の進展が進みました。

弊社の「戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版」から一歩進んだ参考書を出す必要を感じておりました。

そして、この度、「FTA戦略的活用ハンドブック2021年度版」を発売することとなりました。(発刊が少々遅れ、10月頃を予定)
・それ故に名称を2020年度版から2021年度版に変えます。

「戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版」のアップデート&アップグレード版です。
証明方法そのものは2018年度版で十分対応可能ですので、大規模マイナーチェンジとご理解頂けますと幸いです。

前回同様、FTAを使って輸出入を実際に行う企業及びFTA関連官庁の方のみへの販売となります。

(仮予約サイト)
https://smoothcontact.jp/front/output/7f0000012df2c604ebbfa90757db912

(仮予約に関して)
・仮予約をされても購入義務はございません。
・販売の準備が整い次第、改めて販売申込みのご案内をさせて頂きます。
-仮予約の方に優先的に販売のご案内をさせて頂きます。

(アップデート内容)
・前版からの新しい情報に基づき、内容を加筆、修正しました。
-日EU EPA、TPP11などの自己証明への対応
-RCEPでの中国・韓国向けニーズ対応
-コンプライアンス問題となる証明品質の対応 など
・サプライヤ証明問題への対処方法
・証明数増への対応方法
・検認事例の紹介
・企業事例の充実
・企業としての原産地証明組織対応
・FTA業務に対する外部サービス・アップデート
・読みやすさ改善
・HSコード符番に関する手法の充実
・その他情報のアップデート
(アップグレード内容)
・読みやすさを中心に変更しました。
-読みやすい本文用紙への切り替え
-白黒からカラー印刷への変更

(ページ数)
・約300ページを予定(2018年度版:280ページ)

(予価)
・7,500円+消費税 (2018年度版:4,630円)

(発売予定)
・2020年8月上旬

(備考)
・今回はタイトルを少し変えました。
・今回はアマゾンでの販売はありません。
・前回同様、まずご入金頂き、入金確認後の書籍発送となります。
・2018年度版は在庫僅少となっております。また、2018年度版の在庫がなくなり次第、販売は2021年度版のみとなります。

 

「RCEPではこの商品は関税が下がるでしょうか。調べて下さい。」

表題のような質問を受けることがままあります。

結論から言えば、「わかりません。署名しないと発表されないのです。」としか答えられません。

ただ、類推はできます。

その国が結んでいる他の協定での条件を調べれば、その国がその商品に対して考えていることがおおよそわかります。原産地規則も同じですね。

必ずしも正確ではないので、イメージとして掴み、正式発表までは対応策を考えておけばいいのではないかと思います。

FTA原産地証明と意思決定

社内で効果的かつコンプラ問題なしに原産地証明を行うプロジェクトを多く行っています。

その中で痛切に感じるのは、情報の集中欠如と、意思決定フローの欠如です。

他の論点では十分な体制が取れている企業が、ことFTAの原産地証明では全くといっていいくらい、その仕組みができていません。

担当者の最大の関心事は、証明方法であり、一旦証明をやりすごせば、(きつい言い方ですが)その証明を忘れてしまいます。それゆえに、問題点が放置されると同時に、責任も放置され、誰がとるのかが分からなくなってしまうのです。

検認がこれから増えると思われる中で、この状況を放置することはあまりいいことではないことは明らかです。

日EUでの原産地証明 証拠書類の不備

最近、日EUでの原産地証明における証拠書類での不備を目にかけることが多くあります。

日EUでの宣誓書が証拠書類を準備しなくても出せるので、起こってしまう現象なのでしょう。

一部の証明は、内容を確認すれば原産といえないものがあり、そのリスクを会社が認識しなければいけないと伝えました。

正しいプロセスを構築することがまずは大事です。その際には、マネジメント層の認識構築が大事なのですが、割と他人事のことが少なくありません。

 

「FTA戦略的活用ハンドブック2020年度版」の仮予約を開始します

日本のFTAでメガFTAの締結と自己証明の進展が進みました。

弊社の「戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版」から一歩進んだ参考書を出す必要を感じておりました。

そして、この度、「FTA戦略的活用ハンドブック2020年度版」を発売することとなりました。

発売は2020年8月を予定。内容の充実とカラー化など2018年版との違いのために、値段は上がります。書籍名も少し変えました。

先ずは、以下の様に仮予約を開始します。 仮予約をしても購入義務はございません。

具体的には、以下の内容となります。 仮予約サイトはこちらとなります。

****以下、ご案内******************************************

「戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版」のアップデート&アップグレード版です。
証明方法そのものは2018年度版で対応可能ですので、大規模マイナーチェンジとご理解頂けますと幸いです。

前回同様、FTAを使って輸出入を実際に行う企業及びFTA関連官庁にのみ販売となります。

(仮予約に関して)
・予約をされても購入義務はございません。
・販売の準備が整い次第、改めて販売申込みのご案内をさせて頂きます。
-仮予約の方に優先的に販売のご案内をさせて頂きます。

(アップデート内容)
・前版からの新しい情報に基づき、内容を加筆、修正しました。
-日EU EPA、TPP11などの自己証明への対応
-RCEPでの中国・韓国向けニーズ対応
-コンプライアンス問題となる証明品質の対応
・サプライヤ証明問題への対処方法
・証明数増への対応方法
・検認事例の紹介
-企業事例の充実
-企業としての原産地証明組織対応
-FTA業務に対する外部サービス・アップデート
-読みやすさ改善
-その他情報のアップデート
・HSコード符番に関する手法を充実しました

(アップグレード内容)
・読みやすさを中心に変更しました。
-読みやすい本文用紙への切り替え
-白黒からカラー印刷への変更

(ページ数)
・約300ページを予定(2018年度版:280ページ)

(予価)
・7,500円+消費税 (2018年度版:4,630円)

(発売予定)
・2020年8月上旬

(備考)
・今回はタイトルを少し変えました。
・今回はアマゾンでの販売はありません。
・前回同様、まずご入金頂き、入金確認後の書籍発送となります。
・2018年度版は在庫僅少となっております。また、2018年の在庫がなくなり次第、販売は2020年度版のみとなります。

 

 

 

 

 

原産地証明:誰がではなくどう証明するか

こういうテレワークの環境は、本来コンサルタントには余りやさしくありません。

当社の場合、進捗が滞っている案件もあります。

一方で、このテレワークは都合がいい場合もあります。

私が行うコンサルティングの場合、証明をどう行うか、ワークフローが大事になります。誰の情報で、誰が証明して、誰が承認するか。とても大事です。

私のコンサルティングは証明方法を教える「授業」のようなものだと当初思われるケースが少なくありません。ですのでコンサルティングではなく「授業」と捉え、「毎回出席をしなければいけませんか」と聞かれることもしばしば。

誰が何を行うかのワークフローがFTAでの原産地証明では大事なので、その仕組み作りがプロジェクトには欠かせません。

テレワークの状況はそのプロジェクトの組織を作るには役立っています。とあるお客様とはその打ち合わせを重ねています。

このウイルスが明けたら、企業は巻き返しを図らねばなりません。その為の準備がこの時期にできるかどうかは結構大事ですね。

 

FTA戦略的活用研究会4月度:実施方法について

コロナウイルスの現状を鑑み、3月度に引き続き4月度もWebでのオンラインとします。

前回は、会場参加もOKとしましたが、今回は「無観客」とさせてください。

今回は、アイ・アイ・ネットワーク株式会社代表取締役社長の貝崎氏より、インドのFTA事情に関してお話を頂戴します。インドではFTA適用における原産地証明の厳格化がなされたとのことでそのあたりのお話をしていただけるとのこと。また、RCEPの話もお願いしております。

4月に予定しておりました企業発表、今回はコマツ様でしたが、この事情ですので5月以降といたします。

最後に、視聴のためのWebアドレスですが、このサイトが一般公開もされていることから、別途メールにてお知らせいたします。

2日連続でFTA監査報告会

コロナウイルスで顧客との時間もなかなかとれない昨今ですが、2日連続でFTA監査の報告会を行いました。

予定されていた日程だということもありますが、延期とならなかったのは少々驚きました。

このウイルスのせいで経済が停滞、減衰するのは明らかで、特に輸出関連は苦しいの一言でしょう。何もできないこの状態だからこそ逆にできることを進めておくことに意識を持たれていることを痛感しました。

コンサルティング・サービスはなくてはならないとは日本企業にはあまり思われておらず、このような苦境の時は、コストをカットする最初の項目になりやすいのですが、成果が出やすいFTAは違った見方で捉えていただいて、うれしい限りです。

 

3月4日の主催セミナー申し込み

会場参加の定員80名の、3月4日に開催するFTAセミナーですが、申し込み開始から1時間で満席となりました。

申し込みのできなかった方、申し訳ございません。

最近のセミナーは、申し込み開始から1時間も経たずにいっぱいになる傾向があり、心苦しく思います。

YouTubeによるライブ配信もありますので、そちらでのご参加ができるようでしたら、お願いいたします。

当社としては、セミナーの告知はこのブログ、GEFブログと当社HPで告知してから、メールによる案内をしております。こまめに弊社HPをチェックいただけますと申し込み確率が上がるのではないかと存じます。