第75回FTA戦略的活用研究会でのFTA原産地証明テスト結果

第75回FTA戦略的活用研究会 東京会場で行いましたFTA原産地証明に関するテスト。4月に開始するFTA原産地証明 e-learningから30問を選択し、テスト形式で行いました。

テストにチャレンジしたのは23名。内、19名は当初予定していたようにオンラインでのテスト受験でした。

結果は、平均56点。

当方が想定しているよりも少々低い結果となりました。最高点も74点。テストが様々な点をカバーしているとはいえ、当方は合格点を85点としていたので、少々残念です。

経済産業省やジェトロが行っている簡単な部分の問題は皆さん解けていたようですが、現実問題として、原産地証明の業務で突き当たる問題に対しては残念ながら正答率が低かったようです。

このテスト問題は実践的な事柄をカバーしていることから、FTA戦略的活用研究会に参加されるFTAをよく熟知されている方でも、まだまだ知識と経験が不足しているということが明らかになったと思っています。

ここで皆さんにご提案があります。(半分営業モードですが)

1 FTAの運用現状をつまびらかにするFTA無料監査をお受けになりませんか。

企業として正しい知識をもって対処する知識が会社として備わっているかを一度弊社の「監査」を受けて棚卸をされては如何でしょうか。

検認などの問題が現実化する前に、現状を認識することをお勧めします

2 FTA原産地証明テストを受けてみませんか

「監査」まではいいから、このテストを受けてみたいという方、人数限定で同一のテストを行うことを計画しています。(新たにテストを起すことは考えていません)

自分や会社の仲間がどの立ち位置にあるのかを数字で知ることは大事なことです。

会社で最大4名まで同時に受けることを想定しています。

以上、2つのことにご関心がおありでしたら、こちらの問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。

セミナーお申し込みの際のメールアドレス

セミナーを多く主催しておりますが、一番困るのが、ご入力頂いたメールアドレスが間違っていること。

クロスチェックがかかるようにしてあるのですが、最近のPCの余計なお世話機能のせいで、最初に入力したものをコピーして確認欄に入力してくれています。

間違ったものを2度入力となるのですが、システム上は同じアドレスが2度書かれたことになるので、システムは間違いとは判断しません。

メールアドレスはインターネットを活用した場合の重要なアクセス先となります。

間違ったアドレスには、申込み完了メールや、Webでの聴講の場合のアクセス先、資料の送付が届かなくなります。

メールが届けられない場合の警告メールが来た場合、入力されたメールアドレスの単純なミスなどを推測し、訂正して再送を試みていますが、なにより、正しいメールアドレスをご記入頂くことが、双方の手間を省くこととなります。

自動入力機能の利用をされてもいいのですが、注意をもってご確認して頂く必要があります。

PS.

そういえば、氏名を入力する際に、自動入力機能を使われることで、正しく氏名が入力されていないことがあります。これも困りものです。

日EU(イタリア)EPAで検認

お客さんからうれしいメールを頂戴しました。

私どもがアドバイスをした企業で、先日イタリアから日EU EPAでの検認を受けました。

アドバイスのおかげで、検認はスムーズにパスしたとのこと。

FTA、EPAの根幹をしっかり理解し、それを実践していれば検認は恐るるに足らず、ということですね。

対応がまだの企業は一度弊社の無料FTA監査を受けてみては如何でしょうか。

お問い合わせはこちらまで

9月14日のトムソン・ロイターのセミナービデオを公開しました

YouTubeにて閲覧できますので、ご利用下さい。

セミナーメインテーマ:
FTA活用講座:FTAの検認に備える。検認事例から

日時: 2022年9月14日 14:00~18:00

場所: 東京国際フォーラム 会議棟G402

第1部:
検認を睨んだ原産地証明のありかた

TSストラテジー

第2部:
FTAの検認に備える。検認事例から

ロジスティック

第3部:
FTA管理ソリューション

トムソン・ロイター

トムソン・ロイター主催 GEF無料セミナー 「FTA活用講座; FTAの検認に備える。検認事例から」(東京・大阪開催)

RCEPが発効して半年超。運用における様々な課題が既に起こっています。また、既存FTAでも輸入国による検認がとても増えており、企業のコンプライアンスリスクが大変高まっております。

FTAでの原産地証明において、企業の準備不足が相手国との間での検認のやりとりをより複雑にしています。GEFが主催し、トムソン・ロイター株式会社もスポンサーされているFTA戦略的活用研究会でのメンバーアンケートでも多くの企業が既に検認を受け、かつ、準備不足による対応の煩雑さが明らかになっています。

RCEPは既に日本における原産地証明書の発給件数で1番となりました。そのRCEPでの検認はまだ来ておらず、来年早々には特に中国や韓国により開始されるのではないかと考えられています。後、半年の間で検認に対応する為の対応方法、組織に関する論点、その際にシステムが果たせるコンプライアンス管理に関してセミナーを開始することに致しました。

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テーマ:
「FTA活用講座; FTAの検認に備える。検認事例から」

講演:
 「検認を睨んだ原産地証明のありかた」
 TSストラテジー株式会社 代表取締役 藤森 陽子

「RCEP運用上の課題と、検認リスク」
 株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和

「システムを使用したFTAコンプライアンス管理」
 トムソン・ロイター株式会社
   - 原産地規則に則った解析結果にてFTA適用可否を正しく判定する、BOM自動解析機能。
   - ログが自動で残る、日常のFTA業務オペレーション。
   - 上記を含んだ、コンプライアンスを遵守しながらFTAを効率的に活用できるシステム管理の利点を
     ご紹介いたします。
各回とも、セミナー後に、講師を交えた懇親会を予定しております。

主催:
トムソン・ロイター株式会社

共催:
Global Edge Forum

会場:
(東京会場)
日時:
2022年9月14日(水)14:00~17:00

場所:
東京有楽町: 東京国際フォーラム会議棟 G402
 ・東京都千代田区丸の内3丁目5.1
   https://www.t-i-forum.co.jp/access/access/

(大阪会場)
日時:
2022年9月9日(金)14:00~17:00

場所:
ナレッジキャピタルカンファレンスルームB04
  ・大阪府大阪市北区大深町3.1 グランフロント大阪
   http://www.kc-space.jp/accessmap/

対象:
 FTAで原産地証明を行う輸出者及び生産者の企業の方、官庁関連の方
 ・ 該当されない場合は、お断りする場合があります

定員:
各会場:
40名

Web:
対象の方でしたらご参加OKです

参加料:
無料

セミナー案内文:

お申し込み: ネットでから申込可能です。
 ・ 東京会場: https://bit.ly/20220914Tokyo
 ・ 大阪会場: https://bit.ly/20220909Osaka
定員になり次第、申込を締め切らせて頂きます。

知り合いの会社(の米法人)にアメリカから検認が入ったようです

知り合いの会社(の米法人)にアメリカから検認が入ったようです。

お教え頂きました。

アメリカの場合、検認はアメリカ側の輸入者に来るので、日本側は矢面に立つことはないのですが、当然輸入者から情報提示を要求されます。

このシステムは少々面倒で、輸入者が輸出者の原産性証明情報にアクセスしてくるものになります。 今回の場合、米法人なので開示に対しては障壁は低いと言えるでしょうが、相手が独立資本である場合、少々厄介です。 輸入者からの情報要求にどれだけ応えるのか。

また、第三者証明のように頼りになる人たちもいません。 (コンサル契約を民間としていたら別ですが。)

本当に検認が増えました。

特に今後のFTA業務は検認も想定した業務で対応する必要がありますね。

3月25日の大阪でのセミナーのご報告

3月23日に東京で行いましたセミナー「今見えてきたRCEP利活用のポイントと検認リスク」を大阪でも行いました。

東京よりはこじんまりとしていましたが、懐かしい人にも出会え、まずまずのセミナーを運営できたのではないかと思います。

他のセミナー会場もまま埋まっていたので、これから会議室はより埋まっていくのではないかと思います。

3月23日のセミナー:ご報告

3月23日に東京で行いましたセミナー「今見えてきたRCEP利活用のポイントと検認リスク」、多くの方にご参加頂きました。

特に会場参加の方が増え、コロナの対応で気が引き締まると同時に、皆さんにお会いできるのがとてもうれしく思いました。

当方のセミナーの「売り」は、「実践で使えるセミナー」です。 問題点があればそれに対して深く入っていく、そんなセミナーを常日頃心がけるようにしています。

前半のRCEP活用のポイントは実際に使う人の観点からお聞き頂き、よかったと思います。

また、実際に発生しているRCEPの問題点と対策は、FTA戦略的活用研究会で会員企業にヒアリングしたリアルな「悩み事」とその対策、他では聞けない内容でした。

私のパートでは、「なぜ、日本企業の証明方法が問題なのか」と増えている検認の実際を語りました。「木を見て森を見ず」がキーワードといえます。

最後に、トムソン・ロイターのONESOURCEのシステムを触って見るパートです。

システムは説明を聞いているだけではなかなか中身が分からないものです。ですので会場を3分割してそれぞれにトムソン・ロイターの説明の方がついて、会場参加者の人にシステムを触ってもらって理解してもらうようにしました。

この方法はWeb参加者にはわかりにくいと思います。1つのブースのみをオンラインで流していましたが、会場は3つのブースをわたることが出来るので、会場とWebでは経験できるレベルが自ずから違ってきます。

前にもFTA戦略的活用研究会で同様のことを実施しましたが、そのおかげで受注に至ったとのこと。わかりやすく、判断もしやすいですから。

当方の危惧としては、このセッションで帰る人が多い可能性を考えていましたが。杞憂に終わりました。ほとんどの方が残られ、触ろうとされたので参加者にも企業にもよかったのではないかと思います。

とある企業セミナーから感じること

最近、企業向けのFTA、特にRCEPに関することを社内で話してほしいとのセミナー依頼を多く受けます。

先日は、商社の方にセミナーをいたしました。商社の方はその多くが自ら営業し、顧客とやり取りの中でFTAの原産地証明を行うケースが多く、実務の中で困っていらっしゃることが多いと言えます。

質問が多くいただけたので嬉しい限りですが、実践の中での苦悩から出てくる話が多く、こちらがタメになります。

例えば、中国の税関がRCEPでのHSコードを2022で対処するケースがあり、RCEPの HS2012と違っていることで、日本側がおかしいとの指摘を受けたとのこと。「日本の商工会議所は遅れている」などと曰うとか。

また、日本のジェトロの資料では「遡及は相手国税関に聞いていください。」という話も中国での話が具体的に聞け、当方も勉強になりました。

また、各個人が努力するにも限度があり、会社としての統一的な対応やサポートが必要とおっしゃる方がいらっしゃり、個人の対応では限界があることを切に伝えられていました。

その他のセミナーやコンサルタントのフォーカスは原産地証明方法であることが多く、それ自体は大切なことなのですが、実際の世界はその先で苦労しているということを官民ともに我々は知るべきです。

これらの一部の話は、来週のセミナーでお話ししようと思います。

本日、RCEPでマレーシアが協定を発効しました

RCEPでマレーシアが使えるようになりました。

マレーシアはTPPは署名しているのですが、こちらは発効するのかしないのか分からない状況。

その一方で、EUとのFTAを画策しているようです。