知り合いの会社(の米法人)にアメリカから検認が入ったようです

知り合いの会社(の米法人)にアメリカから検認が入ったようです。

お教え頂きました。

アメリカの場合、検認はアメリカ側の輸入者に来るので、日本側は矢面に立つことはないのですが、当然輸入者から情報提示を要求されます。

このシステムは少々面倒で、輸入者が輸出者の原産性証明情報にアクセスしてくるものになります。 今回の場合、米法人なので開示に対しては障壁は低いと言えるでしょうが、相手が独立資本である場合、少々厄介です。 輸入者からの情報要求にどれだけ応えるのか。

また、第三者証明のように頼りになる人たちもいません。 (コンサル契約を民間としていたら別ですが。)

本当に検認が増えました。

特に今後のFTA業務は検認も想定した業務で対応する必要がありますね。

3月25日の大阪でのセミナーのご報告

3月23日に東京で行いましたセミナー「今見えてきたRCEP利活用のポイントと検認リスク」を大阪でも行いました。

東京よりはこじんまりとしていましたが、懐かしい人にも出会え、まずまずのセミナーを運営できたのではないかと思います。

他のセミナー会場もまま埋まっていたので、これから会議室はより埋まっていくのではないかと思います。

3月23日のセミナー:ご報告

3月23日に東京で行いましたセミナー「今見えてきたRCEP利活用のポイントと検認リスク」、多くの方にご参加頂きました。

特に会場参加の方が増え、コロナの対応で気が引き締まると同時に、皆さんにお会いできるのがとてもうれしく思いました。

当方のセミナーの「売り」は、「実践で使えるセミナー」です。 問題点があればそれに対して深く入っていく、そんなセミナーを常日頃心がけるようにしています。

前半のRCEP活用のポイントは実際に使う人の観点からお聞き頂き、よかったと思います。

また、実際に発生しているRCEPの問題点と対策は、FTA戦略的活用研究会で会員企業にヒアリングしたリアルな「悩み事」とその対策、他では聞けない内容でした。

私のパートでは、「なぜ、日本企業の証明方法が問題なのか」と増えている検認の実際を語りました。「木を見て森を見ず」がキーワードといえます。

最後に、トムソン・ロイターのONESOURCEのシステムを触って見るパートです。

システムは説明を聞いているだけではなかなか中身が分からないものです。ですので会場を3分割してそれぞれにトムソン・ロイターの説明の方がついて、会場参加者の人にシステムを触ってもらって理解してもらうようにしました。

この方法はWeb参加者にはわかりにくいと思います。1つのブースのみをオンラインで流していましたが、会場は3つのブースをわたることが出来るので、会場とWebでは経験できるレベルが自ずから違ってきます。

前にもFTA戦略的活用研究会で同様のことを実施しましたが、そのおかげで受注に至ったとのこと。わかりやすく、判断もしやすいですから。

当方の危惧としては、このセッションで帰る人が多い可能性を考えていましたが。杞憂に終わりました。ほとんどの方が残られ、触ろうとされたので参加者にも企業にもよかったのではないかと思います。

とある企業セミナーから感じること

最近、企業向けのFTA、特にRCEPに関することを社内で話してほしいとのセミナー依頼を多く受けます。

先日は、商社の方にセミナーをいたしました。商社の方はその多くが自ら営業し、顧客とやり取りの中でFTAの原産地証明を行うケースが多く、実務の中で困っていらっしゃることが多いと言えます。

質問が多くいただけたので嬉しい限りですが、実践の中での苦悩から出てくる話が多く、こちらがタメになります。

例えば、中国の税関がRCEPでのHSコードを2022で対処するケースがあり、RCEPの HS2012と違っていることで、日本側がおかしいとの指摘を受けたとのこと。「日本の商工会議所は遅れている」などと曰うとか。

また、日本のジェトロの資料では「遡及は相手国税関に聞いていください。」という話も中国での話が具体的に聞け、当方も勉強になりました。

また、各個人が努力するにも限度があり、会社としての統一的な対応やサポートが必要とおっしゃる方がいらっしゃり、個人の対応では限界があることを切に伝えられていました。

その他のセミナーやコンサルタントのフォーカスは原産地証明方法であることが多く、それ自体は大切なことなのですが、実際の世界はその先で苦労しているということを官民ともに我々は知るべきです。

これらの一部の話は、来週のセミナーでお話ししようと思います。

本日、RCEPでマレーシアが協定を発効しました

RCEPでマレーシアが使えるようになりました。

マレーシアはTPPは署名しているのですが、こちらは発効するのかしないのか分からない状況。

その一方で、EUとのFTAを画策しているようです。

FTA対応人材の再就職

 最近、転職の相談、人材採用の相談にのることが少なくありません。

通常の転職ならば、人材紹介会社などの本来の仕事でしょうが、FTAの造形があり、証明業務などに精通している方の紹介やそんな方を企業に紹介する事です。

FTAの関連業務に対する知識、能力は一般的な企業の中では余り認知されませんし、その能力が如何に優れていても、それだけで採用対象になることはあまりないのです。ですから、一般的な人材紹介会社で、そのような能力を必要とする会社を紹介することはほとんど見かけません。ニッチマーケットなのです。

翻って、FTA戦略的活用研究会。ここには、そういった知識、スキルを持った人が集まってきます。企業もFTAの原産地証明などに力を入れている会社も少なくありません。それ故に人材紹介の市場が自然と起こりうるのです。

私も何件か橋渡しをしました。(人材紹介業ではないので、紹介料はないのですが)またひとがいないかとの打診も受けています。

RCEPの高まりとともに、人の能力の認知と仕事としての受入が進めばいいなと考えています。

Global Edge Forum無料セミナー開催(東京・大阪開催)のお知らせ

Global Edge Forum無料セミナー開催(東京・大阪開催)のお知らせ

今見えてきたRCEP利活用のポイントと検認リスク

この度、セミナーを開催することとなりました。以下、ご案内です。

下記セミナー案内の書面はここからダウンロード出来ます。

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RCEPが発効して2か月超。運用における様々な課題が既に起こっています。また、既存FTAでも輸入国による検認がとても増えており、企業のコンプライアンスリスクが大変高まっております。

 FTAのメリットは計り知れないものがあり、また、RCEPによって需要の高い中国や韓国とのFTA利用のニーズが高まっている一方で、検認数の増加は企業に取ってコンプライアンスリスクに直面せざるを得ない状況となっております。実際、私が主宰しております「FTA戦略的活用研究会」で寄せられた運用の課題は看過できないものであり、皆様ともシェアすべき情報であると思っております。

 このタイミングで、表記のセミナーをトムソン・ロイター様を主催者に招き、Global Edge Forumの共催にて上記の課題に対するセミナーを行うことになりました。官庁や関連団体が行うセミナーとは一線を画して、より実践的なものとすると同時に、トムソン・ロイター様のONESOURCEによるFTA実務支援が問題をどう解決してくれるかをご説明頂き、システムを実際に複数台用意してご参加者に体験して頂く機会を設けさせて頂きました。

 コロナは充分に収束した時節とは申し上げられません。充分に配慮した上で、セミナー会場を設けた上で会場でのセミナー視聴の機会を設けるとともに、Webでも視聴できるように致しました。ぜひ、こぞってご参加賜りますようよろしくお願い申し上げます。

                記

テーマ:             
最新動向を踏まえたRCEP利用のポイント」 
  TSストラテジー株式会社 代表取締役 藤森 陽子

RCEP運用上の課題と、検認リスク
  株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和

トムソン・ロイターの提案するONESOURCE:実際に体験してみよう
     トムソン・ロイター株式会社
      -  ONESOURCE紹介
      -  ONESOURCEの「Touch & Feel」触って見よう

主催:               
トムソン・ロイター株式会社  共催: Global Edge Forum

会場
(東京会場)
日時:               
2022年3月23日(水)14:00~17:00
場所:               
東京有楽町: 東京国際フォーラム会議棟 G610
・東京都千代田区丸の内3丁目5−1
  https://www.t-i-forum.co.jp/access/access/

(大阪会場)
日時:               
2022年3月25日(金)14:00~17:00
場所:               
大阪駅前 ナレッジキャピタルカンファレンスルームC04
・大阪府大阪市北区大深町3−1 北館内 グランフロント大阪                      http://www.kc-space.jp/accessmap/                      

対象:               
FTAで原産地証明を行う輸出者及び生産者の企業の方、官庁関連の方
  ・ 該当されない場合は、お断りする場合があります

定員:               
各会場: 40名、 Web: 対象の方を受付けます

参加料:            
無料

お申し込み:       
ネットでから申込可能です。

             定員になり次第、申込を締め切らせて頂きます。

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下記セミナー案内の書面はここからダウンロード出来ます。

FTA戦略的活用研究会 東京会場 #61 盛況にて終了しました

FTA戦略的活用研究会 東京会場 #61 盛況にて終了しました。

テーマは「HSコード付番ワークショップ」先生はお馴染みの篠崎先生です。
宿題を出し、設問に対してHSコードを付番して頂きます。
解答用紙(コピー)を参加証として、ご参加いただきます。
会場参加のみとし、Webでの配信はありません。
コロナ対策として、上限人数を設けました。
会場で、設問ごとに参加者に「なぜそのHSコードとしたか」を問う形式でその後解説をして頂きます。

宿題を解凍する前提での会場参加のみのセミナーとしたのは、一抹の不安もありました。参加してくださる人の数が少ないのではないかと言う懸念です。

その懸念はいい方で裏切られました。参加希望者は23名。4人の方が当日参加できませんでしたが、19人の方が参加証を携えて、ご参加いただきました。4人の方も、会社の用事や会社がこういった会に参加できないという理由です。

設問は11問。なかなか熱のこもった会で、質問も多く出ました。一番点数の高い人には季節がらボジョレーヌーボを商品に用意しました。
結果として満点が1名。二問間違いまでの高得点者は想像以上にいらっしゃいました。

この研究会でWiFiが使えるように環境も整えました。検索したいことも多いだろうと言うことで、これも好評でした。インフラとして120名同時接続の可能なルータを用意したので、今後のセミナーでの活用も考えています。

懇親会も行いました。参加者は講師と運営を除けば15名。かなりの出席率です。コロナ以前の研究会の雰囲気が戻ってきた感じがした研究会でした。

次回は2社からFTA活用の企業事例発表となります。Webでの参加を認めてから、どうもメンバー企業以外の参加があるようで、こういったフリーライドは認めるべきではないとの立場から、企業プレゼンは会場のみとします。

会場のみと言うのは賛否両論あろうかと思います。特にこの時期を考えれば。ただ、上記の理由もご理解いただければと思います。

では、次回、第62回会場でお会いしましょう。

TPPへの中国、台湾、韓国の参加申請・参加検討に関する私見

中国、台湾、韓国がTPPへの参加を表明または参加検討をすることがニュースになっています。

ニュースやYouTubeで「TPPへの中国、韓国の参加は無理。台湾歓迎」という論調をよく見ますが、FTAを利用する企業側からの視点でこのことを見てみましょう。

(申請に関する是非)

TPPに参加申請をする国は、TPPが定める申請・承認プロセスを経ることになります。申請する段階でその申請を断ることはできません。断る以上は明確な理由が必要となります。

そこで、参加希望国が条件を満たせるかを見定めればよい。中国がWTOに参加するときに遵守するとした条件を今だ守れていないこと、韓国が国際的な決め事を後に保護することなどを加味して各国が見定め、満場一致をもって参加を認めればいいことで現時点で一方的に締約国が「守れない」と主張するのは無理があります。

(日本にとっての経済的メリット、リスク)

RCEPはその協定の内容を見れば分かることですが、日本にとってのメリットが余り感じられない、あったとしてもとても時間がかかる内容です。特に自動車部品の対中国輸出ではメリットがほぼないと言えます。中国や韓国が入ることでメリットが大きいと思われたRCEPですが、実際は日本に取ってそれほど手放しでは喜べないものになっています。

翻って、TPPに中国や韓国が入るとどうなるか。TPPでは日本は米などよく守ったと思われる内容となっている一方で、日本以外ではほぼ100%の関税撤廃となっています。また、その撤廃速度もRCEPとは比べるまでもありません。新規参入の国は、締約国より参加条件がよくなるわけがありません。基本は譲許のスピードが速く、かつほぼ全面的に関税を撤廃することが前提になるでしょう。そうなれば、TPPの方がいろいろな制約のあるRCEPよりも日本企業に取って対中国、対韓国上、関税削減が広く、かつ鋼板に享受できるという活用のメリットが出ると言えます。このメリットはかなり大きなものです。この点だけを考えれば、中国、韓国のTPP参加は日本にとって歓迎すべき事です。

一方、原産地証明上、日本はリスクを背負う可能性があります。

TPPにおける関税低減・撤廃のメリットを得る為には、原産地証明書を輸出時のインボイスに添付する必要があります。その原産地証明ですが、TPPでは「自己証明」という形態をとっています。「自己証明」とは企業が原産性を証明した後に、自身で原産地証明を作成することが出来るということを指します。日EU EPAや日オーストラリアEPAを除き、日本の多くのEPAでは「第三者証明」制度がとられています。これは商品の原産性判定を日本商工会議所に申請し、許可が出た後で、日本商工会議所により原産地証明書を発給してもらうことが出来る制度です。間に日本商工会議所が入ることで時間と手間とコストが企業にはかかることになります。TPPではそれがないので迅速に原産地証明書を得る事ができます。メリットに思えますよね。

FTAでは、原産性が確かなものかを輸入国が輸入時・輸入後に確認できる「検認」が認められています。原産性に関する証拠書類の提出や質疑をして、原産性があることを企業が立証しなければいけません。

先の原産地証明書の発給プロセスで、日本商工会議所が間に入ったEPAでは、検認時には日本商工会議所が輸入国税関と企業の間に立ち、検認の対応を支援していただけます。「自己証明」である日EU EPAは、税関が仲立ちしてくれます。が、TPPはその仲立ちがなく、相手国税関から直接企業に「検認」の問い合わせがいく仕組みになっています。TPPに中国や韓国が入ることで、彼らから日本企業への検認は各国税関から直接企業にいくことなるのです。助太刀のない検認でかつ中国、韓国から。怖いと思うのは私だけでしょうか。「もう少し製造工程を明確にしてもらわないと、原産として認められない」といった製造上の機密情報を要求されかねないという人も居ます。これは考えるべき大きなリスクです。

(TPPのアキレス腱)

ルールを守らないと考えられている中国を経済的に資すると考えられるTPP参加、それを西側として阻止しなければいけないという外交上の日本のスタンスも分からなくもありません。が、TPPの初期交渉当時からかき乱して、そして離脱をしたアメリカの所業も決して褒められたものではなく、実際のTPPの協定文にはアメリカによって(ごり押しと言っていい)内容が数あります。現段階でのTPP締約国は苦々しく思っている内容です。アメリカが戻ってくることを期待して、そのままとしています。

アメリカが戻ってこないなら、締約国は修正したいところでしょう。自動車関連や特に繊維などはアメリカのごり押しの内容です。直したいというのも当然ですし、理想をいえば直すべきだと思います。が、協定内容を変えることを認めれば、ついでに様々なことが書き換えられる恐れがあります。それが中国の参加の際に書き換えられるとなればどうなるか。中国の参加を歓迎するアジアの締約国がマレーシアやシンガポールなど少なからずあるため、非現実的ではないのです。

(英国の参加申請が当面の試金石)

先に、英国がTPP加盟申請を行っているので、英国に対して、協定内容を変えずに協議するか、厳しい参加基準をどう遵守させるかが当面締約国による真偽の中で見守りたい点です。協定を変えることがなければ、中国や申請をした場合の韓国にも同様の措置がとられるでしょう。そうなればTPPの理念は守られます。

それと同時にかき乱してきたアメリカがTPPに参加するなら修正が必要といっており、かつ、TPP参加が現段階でのアメリカの優先順位ではないため、アメリカの動きも見ておく必要があります。

(中国の真意)

中国は本当にTPPに参加したいと思っているのでしょうか。RCEPという巨大メガFTAも完成目前で、「自由貿易」という意味では中国は成功しています。一方、TPPのルールを曲げない限り、中国は参加要件を満たさないのは明らかで、中国が参加要件を満たす施策を行うメリットはありません。また、TPPは「環太平洋」と謳っていますが、FTAは本来隣接する地域で有効なもので、実際には日本企業がTPPを使うのはEPAのないカナダやニュージーランドくらいで、それほどアクティブな利用はされていません。

そういうことを考えれば、台湾をTPPに参加できなくさせるのが中国の本意ではないかと思います。中国にとって台湾は自国の一部としての認識なので、台湾を独立した形で世界的にメジャーなFTAに参加させないことが肝心なのでしょう。

ほんとか嘘か分かりませんが、台湾がTPP参加申請を出すという情報を中国が知り、先に申請することで台湾の出鼻を挫いたと言われていますね。

今後の動きを見守っていきたいと思います。情報がありましたらまたこのブログに投稿します。

セミナー:インドネシアのFTAのビデオが閲覧できます

2021年6月18日(金)に行われましたFTA戦略的活用研究会 大阪会場のセミナー・ビデオを皆様にもご覧頂けることとなりました。インドネシア領事館からのご了解を得られただけではなく、インドネシア側でもビデオをインドネシアで解放するとのことです。

今回のセミナーはインドネシア・貿易省のFTA交渉官の方の「インドネシアのFTA」というテーマでのお話しです。

Indonesia and Free Trade Agreement
  –  Ms. Ni Made Ayu Marthini, Director of Bilateral Trade Negotiations, Ministry of Trade

このセミナーでは、インドネシアのFTAの取り組みをMs. Ni Made Ayu Marthiniにオンラインで語っていただき、あらかじめ視聴者から頂いていた質問によるQ&Aセッションを行いました。このQ&Aでは以下の点をカバーしています。
 ・ RCEPのインドネシアでの批准状況
 ・ 日本で検認の多いインドネシアの検認に対する考え方
 ・ 問題となっていたFTA活用上の積送基準に対する考え方

このセミナーがよかったのは、貿易省の方にお話しを頂いただけではなく、日本側の質問を見て、インドネシアの税関の方もご出席いただき、質問に対してのご回答を頂戴できたことでもあります。

このセミナーは英語のみで行いました。

以下より閲覧できます。

セミナーの資料は、上記サイトの概要欄にダウンロードリンクがあります。

今後はこのような企画でセミナーを考えていきたいとも思います。