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本日、アドバイザー契約をしている顧客の企業でFTA業務を引き継いだ3名にFTAの色はをレクチャーを3時間行いました。

3人なので、一方的な講義ということではなく、いろいろな事を聞いたり、彼らからの質問を受けたり双方向の有意義な時間を過ごせたと思います。

びっくりしたのは、この企業での引き継ぎが(申し訳ありませんが)表面的なもので、なぜこういうことをしなければいけないかという引き継ぎがないので、FTAの業務として行っているのだが、何をしているのか理解が足りず、困っていたとのこと。

当方のレクチャーはなぜこうなっているか、なぜこうしなければいけないかを説明しますので、「今日の話で今までやらなければいけないことに納得がいきました。」というれしい感想を頂きました。

人事異動でこういうことが起こっているとすると、企業の原産地証明の質も問題がある企業が多くありそうです。

担当者を付けた、引き継ぎしたというだけではダメですね。

抽象的で分からないかもしれませんが、原産地証明で日本商工会議所から原産判定をもらって、「できた。問題ないじゃないか。プロに払うのは馬鹿げている。」と思っている人の多いこと。

証明を見ると、問題が多いことが少なくない。

時間をかけて、経験を積んで証明をしてきた人のことを言っていない。問題がないと思う。

しかし、人の証明をものまねして、日本商工会議所から問題なく判定をもらった人の証拠書類を精査するといかに問題の多いことか。

「できた」と思う人を変えることはできない。

ましてや、仕事の欲しい私たちの言っていることは半ば仕事が欲しい「嘘つき」なのであろう。

その上司も分かったつもりで「FTAは問題ないです。」となる。

検認などの問題が発生してから、「困った。どうしよう」なのである。

当方も問題が起こってから対処できることなどしれている。

FTAでの対処は、検認時でも問題が無いようにする「予防」なのである。

そのことが少しでも分かってくれたら、うれしいのだが。

昨日、FTAアドバイザー契約をしている企業から、RCEPを使って輸入企業にFTAの関税削減効果をシェアをお願いするための方策を相談されました。

これは常日頃から私が言っているFTAの戦略的活用の一つです。
・他にもサプライチェーンなど論点はあります

FTAによる関税削減は、原産地証明という苦労を輸出企業が行い、輸入関税の削減とう果実を受けるのは輸入企業というアンバランスさを持っています。

輸入企業(＝お客様)から言われて行う必要悪がFTA業務になっているのです。

今日の今日まで、日本企業のFTA活用の大半(感覚的に95％)は顧客から言われてFTAを適用し、証明の苦労をする一方、関税削減の恩恵を受けるのは輸出企業のグループ企業でない限り、輸入企業というアンバランスを続けています。

どうやって関税削減の成果のせめて一部でも取り込むようにする施策を日本企業は考えないのでしょうか。

先の企業のような相談が増えることが、海外販売戦略で利益の果実を得る日本企業が増える事に繋がります。