9月中に集中して行っていたFTA原産地証明業務が終わり、最終報告に顧客をお邪魔しました。
20件近くの商品の原産地証明がメインの業務でした。
報告には、会長と社長も出ていただき、経営からのFTAの論点をお伝えし、原産地判定での経過、検認を見越しての論点などをご理解頂きました。
タグ: FTA
FTAにおける原産材料のみから完全に生産される産品(PE：Producted Entirely)での原産証明
顧客からの依頼で原産地証明の証拠書類を作成したところ、原産材料のみから完全に生産される産品(原産材料のみから完全に生産される産品( PE：Producted Entirely )での原産証明)での原産証明を利用しての証明となった商品がありました。
私としては工業品を扱うこともあり、CTCでの証明、必要に応じてVAの証明を利用していますが、PEでの証明は初めてでした。
材料は自社品と言うよりは他社からの仕入れ品であり、HSコードが完成品と変わらずだったので、サプライヤ証明を依頼。
材料が全て同一の会社からの購入だったので、サプライヤ証明をお願いする手間も余りかからず。
また、当社が進める方法でサプライヤ証明書をお願いしたために、証明での証拠書類の確かさ、お願いからサプライヤ証明書の受領までの迅速さは顧客の支援もあってとても早い者になりました。
日本商工会議所への申請でも一工夫しました。それ故に迅速な原産判定をいただくことが出来ました。
割と気持ちのいい原産地証明ですね。「気持ちのいい」というのもいい方がおかしいですが。
原産地証明をスムーズに取得するには
簡単な商品の原産地証明は意外と難しい
簡単な商品の原産地証明は意外と厄介です。
特に部分品の証明の場合、部分品の部分品は基本的にHSコードが同じです。
CTCが使えません。
そうなると余り使いたくないVAを使わざるを得ません。
部分品ですから、それほどのマージンを取れていない場合、VAでも証明ができない。
そうなると材料である部分品の部分品を作っている企業にサプライヤ証明をお願いしなければならなくなります。
その企業がFTA(EPA)に知識があればいいのですが、そうではないケースが多いため時間と手間がかかります。
昨日、そのような場面に遭遇しました。
対策は考えていました。
顧客の甚大なる支援もあり、なんとお願いした当日に証明内容の確実な「サプライヤ証明」を捺印付きで取得できました。
そのついでに、原産判定を日本商工会議所に依頼。
なんとスムーズだったことか。
FTA戦略的活用研究会 東京会場 2024年9月の日程、会場が決まりました
FTA戦略的活用研究会 東京会場 2024年9月の日程と会場が決まりました。
日時： 2024年9月20日(金) 14:00～
会場： 東京国際フォーラム 会議棟G502
となります。研究会のメンバーの方はご予定ください。
FTA戦略的活用研究会にご関心のある方は、メールにてお問い合わせください。
とある企業の社長とお話ししました
中堅企業の社長とお話ししました。人材を確保するのがなかなか難しいとのことで、特に今後注力したい海外への販売に対する人材はなかなか集まらないとのこと。
その一方でFTAに対応してほしいという輸入側の企業や輸出してくれる商社の要望に応えるのが難しいらしい。人を割り当てるのだが、なかなか成長しないし、対応も難しいと泣きついてくる。聞けばこのFTA原産地証明スキルは本業とは関係の無いものであり、仕事をアサインした人には申し訳ないとのことだった。「元の仕事に戻してやりたいのだがね。」と社長。
こういう悩みを抱えている社長は他にもまだいらっしゃるだろう。当方のサービスに関心を持って頂いたので、今度詳しく話してみよう。
FTA原産地証明のシステム化の落とし穴
FTAにおける原産地証明を自動化されたい企業は多くあります。
システム化することは複雑な情報を確実に処理することができ、人によるエラーを防ぐにはいいことであると思います。
ただ、気をつけていただきたいことがあります。情報システムももとは人が作るロジックに従って処理をするものであり、そのロジックが間違っていれば、間違った証明を量産することになります。「検認」でこのことが発覚すれば、大問題です。
また、そのロジックは作った人しか分からないので、年数が経つと、そのロジックが分からなくなります。このことは「検認」時に大きな問題になります。「システムが原産地証明を作成したから」という理由は通らないことは明確でしょう。人間が確実にロジックをフォローしないと大事になります。
AIが騒がれていますが、AIにより証明されるとさらにロジックが曖昧になります。AIの判断が入るからでその判断が企業がなされたものと見なされますから、もしその理屈づけが間違っていたら厄介です。
情報システムによる証明の簡略化は進める際に上記のことを考えて、対策を講じていただくのがよろしいかと存じます。
「HSコード付番 ワークショップ」好評につき満員となりました
依頼されていた3件のEPA原産地証明の証拠書類作成を終了。日本商工会議所から判定番号をスムーズに頂戴しました。
依頼されていた3件のEPA原産地証明の証拠書類作成を終了。日本商工会議所から判定番号をスムーズに頂戴しました。日本商工会議所からの質問も特になく、かなりのスピードで承認を頂きました。(大阪商工会議所)
日本商工会議所へ申請する際に気をつけるべき点があります。
申請する側からすれば、質問も無く、かつスムーズに判定を頂戴するのが理想ですが、そのためには、提出する証拠書類を日本商工会議所が判定しやすい形式にすることです。
今回のスムーズさに対して、今年の1月に申請したものは3週間、日本商工会議所都のやりとりは5回以上ありました。
その際の問題は、日本商工会議所が納得してもらえるような証拠書類用のデータがなかったこと。それ故に顧客から情報を集めるのに時間がかかったことに起因します。
今回のスムーズな申請は、それとは正反対で、作っている自分でも「問題なし」と思える情報を頂戴したので、非常に短時間で判定を頂きました。
FTAの原産地証明をも鑑みた情報の整理も企業は今後考えるべきだと思います。
第91回FTA戦略的活用研究会のご案内
第91回FTA戦略的活用研究会は以下の内容で開催します。
「HSコード付番 ワークショップ」
FTA戦略的活用研究会で有名な元税関の篠崎先生に、HSコードを特定する問題を数問お出しいただきます。
当日、グループを組んで、その商品のHSコードは何か、その理由を考えてもらいます。
そして、篠崎先生から解答と解説をしていただく、研究会の人気コンテンツです。
当然、新作問題が出題されます。当日は、HSコードに関する情報を得られるような、書籍、PC、タブレットをお持ちください。
・ ネットを使われる場合は、各自でご用意ください。
日時
2024年5月22日(水) 14:00～17:00
場所
東京国際フォーラム 会議棟G402
東京都千代田区丸の内３丁目５ー１
申込み
会員の方にはメールでもう仕込みサイトのURLを通知いたします。また、研究会のフォーラムにても掲示しております。