米国がニカラグア製品に段階的な301条関税を決定2026年は実質猶予、2027年以降にコストが上がる構図

米国がニカラグア製品に段階的301条関税を決定

米国はニカラグアに対する301条調査を受け、CAFTA-DRの原産要件を満たさないニカラグア産品に段階的な追加関税を導入することを決定しました。ustr+1
税率は2026年に0％で開始し、2027年に10％、2028年に15％となる設計で、既存の相互関税18％と重なることで総負担が大きくなり得ます。trade+1

1. 何が決まったのか

USTRの発表および官報に示された決定内容の骨子は次のとおりです。govinfo+1

2026年1月1日から新たな301条関税を導入するが、税率は0％で開始する
2027年1月1日に301条関税を10％に引き上げる
2028年1月1日に301条関税を15％に引き上げる
いずれも、当該日以降に「消費のために輸入される、又は保税蔵置場から引き取られる」貨物に適用されるとされるgeodis+1
対象は、ドミニカ共和国・中米・米国自由貿易協定（CAFTA-DR）の原産地要件を満たさないニカラグア産品（CAFTA-DR非原産品）とされるustr+1
追加関税は他の関税措置（いわゆる相互関税18％など）が存在する場合、それらに上乗せされ得るtradecomplianceresourcehub+1
ニカラグア側の行動に応じて、税率水準やスケジュールの修正可能性をUSTRが示しており、将来の上振れリスクを内包しているgovinfo+1

ここで重要なのは、この301条関税が「ニカラグア産品一律」ではなく、「CAFTA-DR上の“原産品”ではないもの」に絞られている点です。govinfo
同じニカラグア生産品でも、CAFTA-DR原産として認定されれば301条追加分は回避し得る一方、非原産と判断されれば301条関税が課される二分構造になります。greenworldwide+1

参考として、税率の段階スケジュールは以下のとおりです。geodis+1

適用開始日	301条追加関税率	対象
2026年1月1日	0％	CAFTA-DR非原産のニカラグア産品govinfo
2027年1月1日	10％	同上govinfo
2028年1月1日	15％	同上govinfo

制度上は2026年から始まるものの、0％でのスタートとなるため、実務的には2026年が「助走期間」、2027年以降がコストインパクトの本番という構図になります。ustr+1

2. 301条の枠組みと今回の狙い

通商法301条は、米国の通商に不当な負担を与える「不当・不合理・差別的」な外国政府の措置に対し、追加関税などの対抗措置をとり得る枠組みです。congress+1
今回USTRは、ニカラグアの労働権・人権・法の支配に関する政策・慣行が不合理であり、米国の通商を負担・制約していると判断し、301条関税を発動したと説明しています。ustr+1

実務的には、通商摩擦の対象が「関税水準」だけでなく、労働・人権・ガバナンスなどの非関税領域へ広がっていることを示す事案とも評価できます。ustr+1
調達・生産委託の現場にとっては、価格だけでなく、人権・コンプライアンス面の評価がサプライヤー選定に直結する局面が一段と強まったと言えます。ustr+1

3. 調査開始から最終決定までの時系列

今回の追加関税は、短期間で決まったものではなく、以下のようなプロセスを経ています。ustr+1

2024年12月10日：USTRがニカラグアに関する301条調査を開始ustr+1
2025年10月20日：USTRが、最大100％の追加関税やCAFTA-DR優遇の停止等を含む対抗措置案を公表し、検討オプションとして提示reuters+1
2025年11月19日まで：パブリックコメントを募集し、2000件超の意見が寄せられるgovinfo
2025年12月10日：USTRが最終報告・アクションを公表し、「CAFTA-DR非原産品を対象とする段階的関税」を採用する方針を明示thompsonhinesmartrade+1
2025年12月12日：官報に「アクション通知」が掲載され、影響を限定しつつ圧力を高める設計として「CAFTA-DR非原産に限定」「2年の段階導入（0％→10％→15％）」の趣旨が説明されるgovinfo+1

官報では、コメントで賛否が拮抗したこと、複数業種から除外要望が出たことに触れたうえで、「CAFTA-DR非原産に限定すること」「2年かけて税率を引き上げること」により、混乱を抑えつつ企業にサプライチェーン移管の時間を与える判断をしたとされています。greenworldwide+1

4. 米国・ニカラグアの貿易規模と影響業種

USTRの国別ページによると、2024年の米国の対ニカラグア財輸入は46億ドル、財輸出は27億ドルで、財貿易総額は約74億ドルとされています。ustr
サービスを含めた米国とニカラグアの総貿易額は87億ドルとされ、米国側の財貿易赤字は19億ドルです。ustr

JETROは、USITC統計に基づき、米国の対ニカラグア輸入の主要品目として、点火用配線、綿製Tシャツ、金地金、葉巻たばこ、綿製セーター・プルオーバー、コーヒーなどを挙げています。jetro
官報では、繊維・アパレル、葉巻、コーヒー、家具、医療機器、牛肉・食肉、カカオ、キャッサバ粉、園芸、米、シーフードなど、多様な産業から除外要請が出ていたことが列挙されており、これらの分野で影響への懸念が強かったことがうかがえます。govinfo

日本企業にとっても、例えば「米国向け製品をニカラグアで組立・縫製し、第三国素材を多く使用しているケース」や「ニカラグア経由調達により原産判定が複雑化しているケース」では、CAFTA-DR原産判定の結果が米国側のコストに直結する構造になります。greenworldwide+1

5. 見落としがちな論点：相互関税18％との二重構造

今回の301条関税は、既存の相互関税などに上乗せされ得ると説明されています。tradecomplianceresourcehub+1
相互関税そのものは、2025年4月2日の大統領令に基づく世界的な「レシプロカル関税」措置の一部であり、その後の7月31日付大統領令で国別税率が修正され、ニカラグアは18％に設定されています。whitehouse+1

米国商務省系のTrade.gov解説でも、2025年4月2日に相互関税が発表され、ニカラグアが18％の相互関税対象国とされ、その水準がCAFTA-DRの無税メリットを事実上打ち消すものだと説明されています。trade
そのうえで、CAFTA-DR非原産品については2027年以降、ここに301条関税10％／15％が上乗せされる可能性があるため、「相互関税＋301条関税」という二重構造のコストを前提にした設計が必要になります。trade+1

6. 企業が今すぐ確認すべきポイント

官報は、2年の段階導入により、企業がCAFTA-DR域内の他国へ生産を移転する時間を確保する意図を明記しています。govinfo
2026年の税率0％は「猶予」であり、2027年以降のコスト上昇に備えて、2026年中に以下の点を洗い出すことが肝要です。greenworldwide+1

ニカラグア関連の米国向け取引の棚卸し

ニカラグア由来の完成品・部材・半製品のリストアップ
米国側のImporter of Record（輸入者）の特定
どの品目がCAFTA-DR原産として運用されているか／できていないかの整理greenworldwide+1

原産判定・証拠書類の整備

BOM、工程表、仕入先証明、原産地証明の運用状況の確認
グループ会社や委託先任せにせず、監査可能な形で証跡を整理することgreenworldwide+1

今回の301条関税は「CAFTA-DR原産か否か」で課税の有無が分かれるため、原産管理の精度が粗利に直結します。chrobinson+1

価格・契約条項の見直し

2027年・2028年の関税上昇を織り込んだ価格改定条項（関税転嫁・再交渉条項・サーチャージ等）の検討
インコタームズと通関コスト負担者の再確認
関税コストがどのPLに落ちるかを契約上明確化することgeodis+1

生産・調達の「逃げ道」の設計

CAFTA-DR域内他国への生産移転・拠点分散（官報も企業が移転できる時間を確保する意図に言及）greenworldwide+1
原材料・生産プロセスの見直しによるCAFTA-DR原産要件の充足
物流ルートとして「ニカラグア経由」を続ける妥当性の再評価govinfo+1

政策の上振れリスクを前提としたモニタリング

USTRは、ニカラグア側の改善状況に応じて税率やスケジュールの変更を行い得ると明記しており、今後も通知や追加ガイダンスのフォローが必須です。ustr+1

7. ざっくり試算：2027年以降のコスト感

最後に、追加関税のインパクトを把握するための簡易的な計算例です。実際の税額はHS/HTS分類、通常関税率、優遇の有無、評価方法等により変動しますが、「相互関税＋301条関税」のオーダーを確認する目的です。trade+1

前提

相互関税：18％（ニカラグアに対して設定されたレシプロカル関税）sullcrom+1
301条関税：2028年に15％（CAFTA-DR非原産品が対象）ustr+1

ケースA：課税価格100（他の税なしと仮定）

相互関税 18％ → 18
301条関税 15％ → 15
追加関税合計 → 33

この場合、非原産品のまま米国へ輸入すると、2028年時点では「相互関税＋301条追加関税だけで課税価格の33％」の上乗せとなり得ます。trade+1
したがって、「CAFTA-DR原産として301条部分を回避できるか」「それでも残る相互関税18％を価格設計で吸収・転嫁できるか」が、調達・販売戦略の最重要ポイントになります。trade+2

8. 2026年は準備年、2027年が分水嶺

米国はニカラグア産品のうち、CAFTA-DR非原産品に対して301条追加関税を段階導入する（2026年0％、2027年10％、2028年15％）。ustr+1
この301条関税は、既存の相互関税18％等に上乗せされ得るため、累積負担が大きくなる可能性がある。tradecomplianceresourcehub+1
官報は、「影響を限定しつつ圧力を高める設計」として、対象をCAFTA-DR非原産に限定し、2年の段階導入で企業の移転時間を確保する趣旨を説明している。govinfo
日本企業の実務上の急所は、原産判定・証跡整備・価格／契約設計・代替生産／調達設計・政策モニタリングの5点に集約される。greenworldwide+1

2026年の0％は「助かった」ではなく「準備せよ」というシグナルであり、2027年の10％時点でどこまで原産管理とサプライチェーン再設計を終えられるかが、粗利を守れるかどうかの分水嶺になると考えられます。greenworldwide+1

FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック

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