以下は2025年10月12日時点の整理です。あくまで情報の整理と勝手な推定です。
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エグゼクティブ・サマリー
何が起きたか ：トランプ米大統領が11月1日から中国からの輸入に100％の追加関税を課すと発表。あわせて「重要ソフトウェア」の対中輸出規制も示唆・準備中。発表はTruth Social投稿・記者団への発言ベースで、現時点で連邦官報（Federal Register）やUSTRの正式告示は未確認。したがって方針発表＞実装手続きの途上 という段階。
中国の反応 ：10月11日、商務省が「高関税で脅すのは正しい付き合い方ではない」「米国が独断専行を続けるなら**断固たる措置（resolute measures）**をとる」と表明。「関税戦争は望まないが恐れもしない（We do not want to fight, but we are not afraid to fight）」と一貫した立場を強調。背景として10月9日発表のレアアース輸出管理の強化を「正当かつ防衛的」と主張。直ちに追加関税で報復するとは言及せず、交渉余地を残す発信。
ビジネス影響の核 ：
100％は**既存の関税（基準10％＋フェンタニル20％＝30％）に”上乗せ”**の追加税と理解され、合計130％となる見込み
原産地が中国かどうかが決定的（迂回組立や単純作業では原産地は変わらない）
越境ECの”抜け道”だったデミニミス（＄800免税）も中国発は2025年5月2日で既に停止。小口でも課税
中国は関税以外（輸出規制、アンチトラスト、不可靠実体リスト等）での非関税型の報復選択肢を多く持つ
タイムライン（直近）
10/9（木） ：中国が商務部公告2025年第61号でレアアース輸出規制を大幅強化。ホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユーロピウム、イッテルビウムの5元素を追加し、計12元素を規制対象に。12月1日発効。
10/10（金） ：米大統領が中国全輸入への100％追加関税と重要ソフトウェアの輸出規制を示唆。発効は**11/1（またはそれ以前）**と発言。
10/11（日） ：中国商務省が「高関税で脅すのは正しい付き合い方ではない」「米国が独断専行を続けるなら断固たる措置を講じる」と表明。レアアース輸出規制は正当と反論。
注 ：連邦官報やUSTRの正式通知に、当該100％の実装告示は未掲載（10/12時点）。制度発動には官報告示・HTSUS追補（Chapter 99）等が通常必要。
100％「追加関税」の実務解釈（通関の観点）
積み上げ型 ：現行の米中関税は基準10％＋フェンタニル関税20％＝30％ （2025年5月合意、90日延長で11月期限）。100％追加が実装されれば、基準10％＋フェンタニル20％＋100％追加＝合計130％ 。
過去の301条税（25％等）の除外品目については、8月29日付でUSTRが178品目の除外を11月29日まで延長。しかし100％追加との関係は官報告示待ち 。
いずれもMerchandise Processing Fee（MPF 0.3464％）やHarbor Maintenance Fee（HMF 0.125％、海上のみ）は貨物価額に対して別途加算（関税額に対する料率ではない）。
計算の目安（＄100,000の貨物価額の仮例）
例A（基準10％、フェンタニル20％、100％追加） ：
関税＝＄10,000（基準）＋＄20,000（フェンタニル）＋＄100,000（追加）＝＄130,000
MPF＝0.3464％×＄100,000＝＄346.40（最小・最大の閾内）
HMF（海上）＝0.125％×＄100,000＝＄125.00
合計負担＝＄130,471.40
例B（301条除外品で基準10％、100％追加のみ） ：
関税＝＄10,000＋＄100,000＝＄110,000
MPF＝＄346.40、HMF＝＄125.00
合計負担＝＄110,471.40
※MPFの最低＄33.58／最高＄651.50（2025年10月1日改定）。
価格転嫁
2018–19年の米中関税では、輸入者・消費者へのパススルーがほぼ完全という実証が蓄積。関税は最終価格に反映されやすい。今回100％が実装されれば、相当程度の値上げは避けがたい。
「断固たる措置」—中国側の選択肢（非関税中心）
中国商務省は10月11日、「米国が誤った道を進むなら、中国は自国の正当な権利と利益を守るため**断固たる措置（resolute measures）**を講じる」と警告。具体的選択肢：
輸出規制の拡張 ：レアアース12元素（ホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユーロピウム、イッテルビウム等）の輸出許可審査を厳格化。軍需・半導体向けの審査厳格化。民生用途は許可の可能性とするも、実務上の遅延・不透明化でサプライチェーンを締め上げる余地。12月1日発効。
行政的圧力 ：独禁調査やサイバー審査、データ越境規制の厳格化。直近ではQualcommへの審査着手報道も。10月14日から米船舶への港湾使用料賦課開始。
対外制裁法／不可靠実体リスト ：取引・投資禁止、資産凍結、入国拒否など広範。9月マドリード会談以降、米国が複数の中国企業をエンティティリストおよびSDNリストに追加したことを非難し、中国側も同様の指定拡大を示唆。
港湾使用料等の相殺措置 ：米側措置に対し中国港での米船舶への料金賦課など、物流での摩擦を拡大。
どの品目が特に当たるか（米国の対中輸入の構成）
米国の対中輸入（2024年＄4,387億）は電気機器（HS85）・機械（HS84）・家具（HS94）・玩具（HS95）・アパレル（61/62）が柱。100％追加は消費財セクターの最終価格に広く影響。
実装プロセスの見極めポイント（法的経路）
実装にはUSTR告示・連邦官報でのHTSUS Chapter 99追補・適用日・対象の正式特定が通常必要。10/12時点で未掲示。
手段は301の修正もしくはIEEPA等に基づく新たな宣言の可能性。過去の裁判でIEEPA権限の限界が指摘された例もあり、法廷争いや議会監督のリスクを内包。
BIS（商務省）のソフトウェア輸出規制の具体像（規制対象・除外・暫定一般許可）を要注視。最近もAI・半導体で相次ぐ規制更新あり。
既存制度との関係（重要）
301除外の延長 ：USTRは2025年8月29日付で178品目の301条除外を11月29日まで延長。仮に100％が発効しても、除外品の扱いがどうなるか（別枠の追加税がかかるのか）官報告示を要確認。
デミニミス（＄800） ：中国・香港発は2025年5月2日で既に免税終了。小口でも関税・通関が必要（EC事業者はDTC価格式の全面見直し必須）。
あなたの会社が直ちにやるべきこと
原産地棚卸し ：全SKUの**最終実質的変更（substantial transformation）**の発生地を再確認。単純組立やリパックでは原産地は変わらない。
関税数理の即時計算 ：SKU別に基準10％＋フェンタニル20％＋100％での新想定税負担を試算し、粗利・販売価格への影響と在庫評価を更新。
契約条項のトリガー確認 ：Change in Law／タリフ・サーチャージ条項の発動条件、価格改定の通知義務、フォースマジュールの射程。
物流計画 ：11/1前納品への前倒しの可否（ただしルール確定前の駆け込みは通関事故リスクあり）。エントリー日・輸入申告時刻が発効判定の基準になるのが通例。
代替調達・加工の設計 ：ベトナム等での実質的加工による原産地変更は可だが実質的変更基準を満たす工程設計・コスト検証・**CBP事前裁定（Binding Ruling）**の活用を。
ドローバック戦略 ：輸出向け分は301等を含め最大全額の99％還付が可能（条件あり）。輸出・破棄・製造代替の各類型で5年内の請求設計を。
社内・販売先への説明キット ：上記の価格影響、納期、代替策を1枚に要約。
中国側の非関税リスク ：不可靠実体リスト／対外制裁法の指定拡大や当局検査の強化に備え、現地在庫・人員・データのBCPを更新。
サプライチェーン別の「当たりどころ」
**電機・ICT（HS85）／機械（HS84）／家具（HS94）／玩具（HS95）／アパレル（61/62）**は米国の対中輸入の中核。価格転嫁→需要鈍化の一次波及に加え、レアアース制約→部材ひっ迫の二次波及が重なる可能性。
シナリオと備え（確率は私見）
停戦維持（30％） ：官報告示が出ず交渉入り。市場は一時安堵。
段階的導入（45％） ：対象・時期に例外を付しつつ一部適用。輸出規制は並走。価格改定と代替調達の両睨みが必要。
全面発動（25％）＋中国の非関税報復 ：輸出許可の絞り込みや企業への個別制裁が加速。在庫・受注の調整を即実行。
（注：現時点で中国は関税で即時報復を明言しておらず、非関税の比重が高い公算。）
実務メモ（細目）
MPF/HMF ：MPFは0.3464％（10/1改定で最小＄33.58／最高＄651.50）。HMFは0.125％（海上）。関税額には掛からず、貨物価額に対し課金。
価格転嫁の経験則 ：2018–19の研究では輸入者負担が主。部材→最終製品まで広範なコスト上昇。
越境EC ：中国発デミニミス廃止（2025年5月2日）でShein/Temu等の小口も通関・課税。小口多頻度のオペレーションは関税・通関コストを前提に再設計を。
直近2週間のプラン（72時間／2週間）
72時間
SKU別関税インパクト表（基準10％/フェンタニル20％/想定100％/MPF/HMF）を作成
価格改定シナリオ（内外税、販社マージン、販促原資）
在庫と発注の前倒し/見合わせの判断
～2週間
原産地変更案のPoC（工程票・BOM・価値加算法）／Binding Ruling準備
ドローバックの要件確認（輸出・製造代替・破棄）とデータ整備
契約見直し（タリフ・サーチャージ条項、Change in Law、Incoterms再定義）
今後の「確認すべき公式ソース」
USTRのプレス／官報告示 ：100％追加の対象・発効時刻・Chapter 99番号が出るかを最優先で確認。
BISの輸出規制 ：「重要ソフトウェア」の定義、暫定一般許可、猶予期間。
中国の商務省告知・輸出許可運用 ：レアアースの審査基準・許可遅延の実勢（12月1日発効に向けて）。
