2026年2月26日
英国のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への正式加入手続きが完了し、2026年現在、加盟12カ国間での新たな通商ルールが本格的に稼働しています。
この歴史的な拡張において、日本企業を含むグローバル企業にとって最大のビジネスチャンスとなるのが、CPTPPの「累積規定」の完全適用です。本記事では、国際貿易とサプライチェーンの専門家の視点から、この累積規定がもたらす破壊的なメリットと、日本企業が直面する実務上のパラダイムシフトについて解説します。
１．CPTPPの最強の武器である累積規定とは何か
自由貿易協定（FTAやEPA）を利用して関税をゼロ、あるいは低減させるためには、その製品が協定の加盟国で作られたものであると証明する「原産地規則」をクリアする必要があります。
通常、製品を作るために協定外の第三国から輸入した部品が多すぎると、原産品とは認められず、関税の優遇を受けることができません。しかし、CPTPPの「累積規定」を用いると、他の加盟国で作られた部品や材料を、自国で作られたものとみなして合算（累積）して計算することができます。
たとえば、マレーシアで製造された電子部品と、日本で製造された特殊な素材を英国の工場に集めて最終製品を組み立てた場合を想定します。これらをカナダへ輸出する際、マレーシア産も日本産もすべて「CPTPP域内産の価値」として合算できるため、原産地規則のクリアが極めて容易になります。
２．日英EPAからCPTPPへの乗り換えが起きる理由
日本と英国の間には、すでに二国間の「日英包括的経済連携協定（日英EPA）」が存在しています。では、なぜわざわざCPTPPを活用する必要があるのでしょうか。その答えが、この累積できる国の範囲の圧倒的な広がりです。
日英EPAの累積規定は、当然ながら日本と英国の二国間のみに限定されています。ベトナムやメキシコの部品を使えば、それは非原産材料として計算上のマイナス要因となります。
一方、CPTPPを利用すれば、英国と日本の二国間に加え、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイという広大なネットワークの部材をすべて味方につけることができます。サプライチェーンが複数の国にまたがる現代の製造業において、この12カ国での累積が可能になることは、調達戦略における圧倒的な自由度を意味します。
３．日本ビジネスへの直接的な影響と戦略的活用法
英国のCPTPP加入と累積規定の本格運用は、欧州とアジア・北米を結ぶビジネスモデルを根本から変革します。
域内サプライチェーンの再構築とコスト削減
自動車部品や産業機械などを製造する企業は、これまで関税の壁によって諦めていた最適な国からの調達が可能になります。アジアのCPTPP加盟国（ベトナムやマレーシアなど）の安価で高品質な部品を英国の工場に集約し、そこで組み立てた製品をメキシコやカナダといった北米市場へ無税で輸出するという、地球規模の三角貿易モデルが現実のものとなります。
FTAポートフォリオの最適化による競争力強化
これからの貿易実務担当者には、製品ごとに日英EPAを使うべきか、CPTPPを使うべきかを比較検討し、最も有利な協定を選択する高度な判断能力が求められます。関税率の削減効果だけでなく、原産地証明書の発行手続きの簡便さや、将来的なサプライチェーンの変更にも耐えうる協定を選ぶことが、企業の利益率に直結します。
おわりに：制度のアップデートがもたらす勝機
英国のCPTPP加入は、単に加盟国が一つ増えたというニュースではありません。累積規定という強力なツールを通じて、加盟12カ国の産業が一つに結びつくことを意味しています。経営層および実務担当者は、過去の部品表（BOM）と調達ルートを今すぐ見直し、この新たなメガFTAの恩恵を最大限に引き出すための戦略を再構築する必要があります。
免責事項 本記事は専門的な視点からの一般的な情報提供およびビジネス動向の解説を目的としたものであり、特定の企業に対する投資助言や法的助言を構成するものではありません。各国の通商政策や関税法令は極めて流動的であるため、実際の事業投資や法務・税務判断にあたっては、対象国の最新の官報、公的機関の発表、および専門家による一次情報を必ずご確認ください。
