知り合いの会社(の米法人)にアメリカから検認が入ったようです

知り合いの会社(の米法人)にアメリカから検認が入ったようです。

お教え頂きました。

アメリカの場合、検認はアメリカ側の輸入者に来るので、日本側は矢面に立つことはないのですが、当然輸入者から情報提示を要求されます。

このシステムは少々面倒で、輸入者が輸出者の原産性証明情報にアクセスしてくるものになります。 今回の場合、米法人なので開示に対しては障壁は低いと言えるでしょうが、相手が独立資本である場合、少々厄介です。 輸入者からの情報要求にどれだけ応えるのか。

また、第三者証明のように頼りになる人たちもいません。 (コンサル契約を民間としていたら別ですが。)

本当に検認が増えました。

特に今後のFTA業務は検認も想定した業務で対応する必要がありますね。

日米物品貿易協定セミナー@東京

おかげさまで、満席となりそうです。

申込みが多数なので、会場を椅子席にしてキャパを増やさせて頂きました。

ご参加者には、ご不便をおかけしますが、できるだけ多くの人に聞いていただきたいためです。

お許しください。

日本で初めて?日米物品貿易協定に関してのセミナーを11月5日に東京にて開催します

昨日、日米物品貿易協定が署名されたのを受け、協定文も出ましたね。努力目標だと思いますが、発効が来年の1月1日ととても急です。

そこで、我がGlobal Edge Forumでは、ロジスティックとTSストラテジーと協業して、「日米物品貿易協定とは?」というテーマでセミナーを行います。

日時は、11月5日(火)14:00〜17:00

会場は、東京国際フォーラム

申込みサイトは来週の水曜日にHPおよびメールにてアップする予定です。

・事前申し込みは受け付けておりませんので悪しからず

昨年の8月末に日EUのセミナーを開きましたが、1時間も経たずに100名の席が埋まりました。今回のお申し込みも同様のことが起こると思います。事前にお詫びいたします。

追記

本セミナーに本協定の交渉を担当された財務省経済連携課 酒井課長にご登壇いただくこととなりました。今後の展開があることを本日の産経が報じていますが、その辺りのお話も伺えればと思っております。

日米貿易協定の合意が発表されました

日米貿易協定の合意が日米両政府から発表されました。

かなり無茶なスケジュールで、ご担当の人は不眠不休のご努力をされ、ここに至ったと思います。

印象ですが、FTAとしてみれば失敗作。自動車の関税上昇を防いだと考えれば、合格なのではないでしょうか。

FTAとは呼べず、WTO協定違反とも言われています。

メリットのある産業はあるので、当社としても追いかけて行って、まずは、「協定を読み解く」冊子のシリーズに送球に加えたいと思います。

 

【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」

【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」

2018年1月26日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/

 

ほんとですかね。

GEFでセミナーを行います。テーマは「トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・関税スキーム」

今回のGEFのテーマは、「トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・関税スキーム」

世界的に注目を集めるトランプ政権の下、現在まで米国間接税を軽減してきた1st Saleだけでなく、その他の米国・関税スキームを実現できるのか、更なる関心を集めています。米国政権の最新の動きに合わせてこれらのスキームを適用するためには、企業の従来の戦略を見直す必要が出てくる可能性もあります。

今回のGEFではそのトランプ政権下の国際貿易において、どう対応すべきかに焦点を当て、Sandler, Travis & Rosenberg (STR)の弁護士であるSally Peng氏にご講演を賜ります。

STRは北米・南米・アジアと欧州に事務所があり、関税・国際貿易を中心に世界トップレベルの法務アドバイザリーを行う事務所です。講演では様々な経験に基づいたお話しが聞けるものと存じます。

皆様のビジネスに必ずやお役に立つ内容と存じますので、ぜひお越し下さいませ。 また、会社の方で、この分野にご関心ある方を是非お誘い下さいませ。

また、今回は、セミナーをYouTubeにてLive配信を実験的に行います。遠隔地、当日会社を離れられない方はぜひ、Live配信にてご参加下さい。お申し込みされた方に当日限定のURLをお伝えします。

***************** セミナー情報 ****************************

■テーマ■
「トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・関税スキーム」
~1stsale・BAT・Non-resident Importer of Record~

■日時■
2017年6月7日(水)14:00~17:00

■場所■
東京国際フォーラム G402
東京都千代田区丸の内3-5-1(東京駅から徒歩5分)
https://www.t-i-forum.co.jp/general/access/

■スケジュール■
14:00~14:10
開会のご挨拶

14:10~17:00
トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・関税スキーム
~1stsale・BAT・Non-resident Importer of Record~
Sandler, Travis & Rosenberg (STR) 弁護士 Sally Peng氏

■参加料■
セミナー会場参加、YouTubeLive配信閲覧、共に無料

■定員■
80名

■セミナーへの案内書類■
ここからダウンロードできます。
http://bit.ly/GEF_015

■お申し込み■
ここからお申し込みできます。
http://www.global-edge-forum.com/Inquiry/GEF015_Registration.html
案内書類に添付されていますFAX申込書でも可能です。

定員になり次第、申込を締め切らせて頂きます。お申し込みの方には後日ご案内をメールにてお送りいたします。

アメリカ大統領選挙とTPP

アメリカの大統領選挙で、現在トランプ氏が有利です。

彼が大統領になればTPPはどうなるのか、皆さんは関心(憂慮?)があるかと思います。

TPPにアメリカへの無税での輸出の世界が広がる。ほんとその通りです。

それが、トランプ氏が大統領になることでどうなるか。いろいろなことが起こる可能性があると思います。

まず確実なことは、アメリカの要求で12カ国で署名されたTPPは再度協議にはならないということ。

ひょっとすると、レームダッグ状態ではありますが、トランプ氏の外交の危うさから彼の就任以前にアジアに対する布石となる議会承認を得られる可能性もあります。

ただ、どうなるかをいろいろ考えるのはよしましょう。

一番大事なのは、TPPであれ、ASEANとのEPAであれ、やらなければいけないこと、証明の証拠書類の準備することは変わらないということ。

トランプ氏の影響に一喜一憂するのではなく、TPP以外にも日EU、RCEPなどでも適用可能な原産地証明のプロセスをちゃんと確立することが何より大事です。

日EUは問題なく合意されるでしょう。TPPの結果を見てRCEPの協議のスピードは変わるかも知れませんが、たぶんやってくるでしょう。

それまでに、原産地証明の体制を確実にすることが、今現在も使えるアジアを中心としたFTAの活用においても大事なこととなります。