ほんとうにこれ。
最近の日本商工会議所(実際は担当している各商工会議所間の)の判定対応にばらつきが多すぎると思う。
時代と共に、各国の検認などの傾向も合せて、日本商工会議所の対応が変わるのは至極当然。
しかし、商工会議所間の判定に対する対応がバラバラなのは如何ともしがたい。
FTA(EPA)の原産地証明の新任担当者は戸惑うだけ。明確な基準がないと、彼らは何をすればいいかわからなくなる。
世界で有利に戦うためのコツ
詳しくはこちらをご覧下さい。
2024年11月19日 無料セミナー「FTA業務の悩みと解決方法」(Web開催)開催を開催いたします。どなたでもご参加頂けます。
■■ 概略 ■■
企業、特に担当者が抱えるFTA業務の悩みは尽きることがありません。
原産地証明、検認に対する恐れ、業務の継続性の不安などFTA業務に対する悩みを紐解き、それに対する解決の道筋を企業事例も含めて提示します。また、当社を中心とした、FTAにおける日本一流のメンバーによるFTA業務支援サービスもご紹介します。
Webのみでの開催となります。
ふるってご参加下さい。
パート1 (60分)
原産地証明、検認に対する恐れ、業務の継続性の不安などFTA業務に対する悩みとその解決案
株式会社 ロジスティック
代表取締役 嶋 正和
パート2 (30分)
企業が抱える悩みと対処:企業事例
FTAラボ
所長 國松 佳史
■■ 日時 ■■
2024年11月19日(火) 14:00~15:30
■■ セミナー形式 ■■
Webでの開催のみ(Teams利用予定)
セミナーへのご参加は、実際にFTAを活用する企業に限定させていただきます。
お申し込みの後、ご参加頂く方にリンクをお送りいたします。
■■ 申込み ■■
下記のフォームにご記入の上、送信ボタンを押してください。
https://smoothcontact.jp/front/output/7f00000121e746bfb7d2d620b67cd64
短縮アドレス: https://bit.ly/Seminar1119
確認ページが出てきますから、そのページの最下部の送信ボタンは必ず押して下さい。
■■ 今後のセミナーに関して ■■
今後、FTAに関するセミナーを他の講師を招いてWebで行う予定です。以下のリンクでセミナー案内をメールにてお送りします。
https://smoothcontact.jp/front/output/7f0000011c302b5ef23e4bdeee5f593f
顧客からの依頼で原産地証明の証拠書類を作成したところ、原産材料のみから完全に生産される産品(原産材料のみから完全に生産される産品( PE:Producted Entirely )での原産証明)での原産証明を利用しての証明となった商品がありました。
私としては工業品を扱うこともあり、CTCでの証明、必要に応じてVAの証明を利用していますが、PEでの証明は初めてでした。
材料は自社品と言うよりは他社からの仕入れ品であり、HSコードが完成品と変わらずだったので、サプライヤ証明を依頼。
材料が全て同一の会社からの購入だったので、サプライヤ証明をお願いする手間も余りかからず。
また、当社が進める方法でサプライヤ証明書をお願いしたために、証明での証拠書類の確かさ、お願いからサプライヤ証明書の受領までの迅速さは顧客の支援もあってとても早い者になりました。
日本商工会議所への申請でも一工夫しました。それ故に迅速な原産判定をいただくことが出来ました。
割と気持ちのいい原産地証明ですね。「気持ちのいい」というのもいい方がおかしいですが。
依頼されていた3件のEPA原産地証明の証拠書類作成を終了。日本商工会議所から判定番号をスムーズに頂戴しました。日本商工会議所からの質問も特になく、かなりのスピードで承認を頂きました。(大阪商工会議所)
日本商工会議所へ申請する際に気をつけるべき点があります。
申請する側からすれば、質問も無く、かつスムーズに判定を頂戴するのが理想ですが、そのためには、提出する証拠書類を日本商工会議所が判定しやすい形式にすることです。
今回のスムーズさに対して、今年の1月に申請したものは3週間、日本商工会議所都のやりとりは5回以上ありました。
その際の問題は、日本商工会議所が納得してもらえるような証拠書類用のデータがなかったこと。それ故に顧客から情報を集めるのに時間がかかったことに起因します。
今回のスムーズな申請は、それとは正反対で、作っている自分でも「問題なし」と思える情報を頂戴したので、非常に短時間で判定を頂きました。
FTAの原産地証明をも鑑みた情報の整理も企業は今後考えるべきだと思います。
本日、アライアンスのTSストラテジーの藤森さんと一緒にアウトソーシング受託の業務範囲の確認にお客様を訪問いたしました。
当方としては、以下の様な業務内容を範囲としています
・ 証明業務と日本商工会議所とのやりとり
ー 証明を行うべきかどうかの検討
ー 企業内担当部署との情報すりあわせ
ー HSコードの判断
ー サプライヤー証明のためのサプライヤーのやりとり
・ 定期的な原産性の確認
ー 原産地証明、サプライヤ証明
・ 過去の原産地証明の証拠書類見直し
ー 検認耐性の確認、問題点の修正
ー 問題があった場合の対応策案提示、社内検討の支援
・ 検認発生時の顧客支援
ー 顧客の代理は出来ないので、窓口となる責任者をフルサポート
・ 証拠書類の整理、管理、閲覧性の確保
・ 社内でのFTA啓発活動(レクチャーなど)、実績・課題などの経営陣への報告
原産地証明書発給依頼以降は、顧客サイドにお委せします。
今日の打ち合せは非常にスムーズに行きました。