世界で有利に戦うためのコツ
長らくお待たせしておりました「FTA戦略的活用ハンドブック2021年度版」がようやく完成し、販売を開始します。
2018年版のマイナーチェンジですが、以下に注力しました。
ページ： 296ページ
料金： 7500円＋消費税
今回の本は弊社でのみの販売です。
本書籍は、FTAを実際に活用して輸出される企業若しくは関連官庁、団体向けに販売をしております。
サンプルページ
目次
以下のサイトで販売しています。
なんとまあ、HS2012だ！
FTA協定を読み解く15： 日英EPAを発売しました。
英国がEUを離脱し、どうしても日本とイギリスの間でFTAを結ぶ必要がありました。その協定が署名され、各国での承認を待っています。
発効は2021年1月を目指しています。
基本は日EU EPAを踏襲していますが、所々内容が違います。特に原産地規則は思った以上に細かいところで違いがありました。
是非、必要箇所をご一読下さい。
書籍：「FTA協定を読み解く15： 日英EPA」
売価： 7,000円＋消費税
弊社のサイトで販売をしています。
他の本と同じで、弊社が入金確認後に発送します。
![](<!-- wp:image {"id":1502,"sizeSlug":"large"} --> <figure class="wp-block-image size-large"><img src="https://global-scm.com/blog/wp-content/uploads/2020/11/image-706x1024.png" alt="" class="wp-image-1502"/></figure> <!-- /wp:image -->)
残念なお知らせです。
出版社からの連絡があり、FTA戦略的活用ハンドブック2021年度版の出版が年末、わるくすれば来年年初になりそうです。
編集が立て込んでいるとのことで、困りました。
お待ちいただいているかた、ごめんなさい。
お待たせしております。
「FTA戦略的活用ハンドブック 2021年度版」の原稿がほぼ出来ました。後は出版社と細かい調整を行います。
お待ち頂いている方々に中身を見て頂く、「内容評価版」ができあがりました。FTA戦略的活用研究会やセミナーで実物ができるまで、ご覧頂くことが可能です。
少々困ったことが起きました。
FTAニュースはWordPressというブログソフトを使ってアップしています。
WordPressのアップデートが来ていたので、アップデートしたのですが、失敗。
その結果、全てのデータが飛びました。
エントリーは3000件以上あったのですが、それがなくなってしまいました。
新たなサイトを立ち上げますが、情報は一からとなります。
幸いなことに、当方では、全ての記事を自分用にとっていますので、当方の利用としては問題ありません。
皆さんの過去記事検索ができなくなったことが大変悔やまれます。
本日は、以下の内容のご紹介です
1 GEF FTAセミナー「本当は怖いサプライヤ証明 ―その課題と解決方法―」開催(8月27日(木))
2 「FTA戦略的活用ハンドブック 2021年度版」発刊予定のお知らせ
■１■ GEF FTAセミナー「本当は怖いサプライヤs証明 ―その課題と解決方法―」開催(8月27日(木)) ■■
FTAの原産地証明で、意外な落とし穴が「サプライヤ証明」です。特にサプライチェーンが長い日本企業にとって実はとても大きな問題です。
弊社のコンサルティングでも、大きな問題点の一つとして取り組むテーマとなっています。
サプライヤ証明を依頼する企業にとって、自社の原産地証明でいかに精度を高めても、サプライヤの証明がずさん、もしくは証明なしのサプライヤ証明書を受け取っていた場合は、結果的に、証明が不適格となりえます。
また、サプライヤ証明を取得する業務を購買・調達が担当することが多く、彼らにとって小さくない負担でもあります。
一方で、サプライヤ証明を顧客から依頼された場合に、営業が理解せずに証明書に捺印だけをして提出しているケースも決して少なくありません。企業がどれだけのサプライヤ証明の依頼を受けているかがわからないという事象を見ても、企業にとっての見えない問題となっています。
第一部では、私の経験からの問題点と対処方法をお話しします。
第二部では、商社でこの問題に対するソリューションをビジネスに結びつけている商社、小池産業様から彼ら独自のソリューションについてお話しいただきます。
FTAに携わる方のみならず、購買・調達の方にも有益な話だと思いますので、是非ご参加下さい。
*********************************
★ 日時 ★
2020年8月27日(木) 14:00～17:00
★ テーマ ★
本当は怖いサプライヤs証明 ―その課題と解決方法―
★ 講演(前回のFTA戦略的活用研究会での発表をより精緻化したものとなります) ★
「サプライヤ証明の課題と解決方法」
・株式会社ロジスティック 代表取締役社長 嶋 正和
「小池産業が提案するサプライヤ証明の解決方法」
・小池産業株式会社 FTA・貿易管理チーム 寺澤 篤之
★ セミナー開催方法 ★
会場参加
・東京：東京国際フォーラム
– 東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
・大阪：小池産業株式会社本社(Webのライ中継)
– 大阪市中央区平野町1丁目8番7号
Web配信
・GEFの従来の配信はYouTubeでのライブでしたが、今回はTeamsまたはZoomを使う予定にしています。
・参加アドレスなどは開催前にメールにてお送りします
状況が状況なため、途中で会場参加をWeb参加にしていただいても結構です。
★費用 ★
無料
★ 申し込み ★
申し込みは、以下のサイトからお願いします。
https://smoothcontact.jp/front/output/7f0000013579d783ae458d95fc674d2
■２■ 「FTA戦略的活用ハンドブック 2021年度版」発刊予定のお知らせ ■■
日本のFTAでメガFTAの締結と自己証明の進展が進みました。
弊社の「戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版」から一歩進んだ参考書を出す必要を感じておりました。
そして、この度、「FTA戦略的活用ハンドブック2021年度版」を発売することとなりました。(発刊が少々遅れ、１０月頃を予定)
・それ故に名称を2020年度版から2021年度版に変えます。
「戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版」のアップデート＆アップグレード版です。
証明方法そのものは2018年度版で十分対応可能ですので、大規模マイナーチェンジとご理解頂けますと幸いです。
前回同様、FTAを使って輸出入を実際に行う企業及びFTA関連官庁の方のみへの販売となります。
（仮予約サイト）
https://smoothcontact.jp/front/output/7f0000012df2c604ebbfa90757db912
（仮予約に関して）
・仮予約をされても購入義務はございません。
・販売の準備が整い次第、改めて販売申込みのご案内をさせて頂きます。
-仮予約の方に優先的に販売のご案内をさせて頂きます。
（アップデート内容）
・前版からの新しい情報に基づき、内容を加筆、修正しました。
-日EU EPA、TPP11などの自己証明への対応
-RCEPでの中国・韓国向けニーズ対応
-コンプライアンス問題となる証明品質の対応 など
・サプライヤ証明問題への対処方法
・証明数増への対応方法
・検認事例の紹介
・企業事例の充実
・企業としての原産地証明組織対応
・FTA業務に対する外部サービス・アップデート
・読みやすさ改善
・HSコード符番に関する手法の充実
・その他情報のアップデート
（アップグレード内容）
・読みやすさを中心に変更しました。
-読みやすい本文用紙への切り替え
-白黒からカラー印刷への変更
（ページ数）
・約300ページを予定(2018年度版：280ページ)
（予価）
・7,500円＋消費税 (2018年度版：4,630円)
（発売予定）
・2020年8月上旬
（備考）
・今回はタイトルを少し変えました。
・今回はアマゾンでの販売はありません。
・前回同様、まずご入金頂き、入金確認後の書籍発送となります。
・2018年度版は在庫僅少となっております。また、2018年度版の在庫がなくなり次第、販売は2021年度版のみとなります。
表題のような質問を受けることがままあります。
結論から言えば、「わかりません。署名しないと発表されないのです。」としか答えられません。
ただ、類推はできます。
その国が結んでいる他の協定での条件を調べれば、その国がその商品に対して考えていることがおおよそわかります。原産地規則も同じですね。
必ずしも正確ではないので、イメージとして掴み、正式発表までは対応策を考えておけばいいのではないかと思います。
あ
多くのFTAプロジェクトを行ってきました。
その多くで、原産判定を行い、原産としていましたが、原産で無いものが見つかり、別な方法でも原産と出来ない場合が少なくありません。
関税削減効果も小さくなく、割と多頻度で輸出している場合、困ったことになります。
コンプライアンス上、非を認め、原産としてきたのを取り下げるか、その判断をしてもらうまで原産地証明書取得を中断するか。
何より、FTAの原産地証明に関してミドルマネジメント以上が知らなさすぎるのが問題です。
最終的には彼らに判断してもらう事になります。
ちゃんと論点を整理して、代替案も考えて判断を仰ぎますが、企業内部ではなかなか難しい問いのだなと痛感します。
プロジェクトを行う以上、外部プロとしてはちゃんとしてもらいますが。
多くの方が勘違いしていますが、日本商工会議所によるFTA原産地証明の証拠書類確認は、証明の確約、保証をするものではありません。
不十分な点を指摘して下さいますが、日本商工会議所による保証を得たということにはなりません。
あくまで、証明の責任は企業にあることを忘れないでください。
検認に来た際に、日本商工会議所は支援して下さいますが、原産地判定を出したから責任をとるということはありません。
考えてみて下さい。
証明責任を日本商工会議所が取流ことになれば、どれだけのリスクを背負うことになるか。証明の背景などを詳しく見ることもできないのです。
あくまでも不備を指摘していただけるということと理解しましょう。
PS
ただ、？がつく指摘をされることもありますね。