日: 2026年2月24日

2026年USMCA「6年見直し」の深層。北米サプライチェーン再編の行方と各国の思惑

2026年7月に予定されているUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の「6年目の見直し」に向けて、関係各国の水面下での駆け引きが本格化しています。

北米に進出する日本企業にとって、この見直しは単なる定期点検ではありません。現在の米国政府が強硬な姿勢を示す中、協定の存続そのものや、自動車を中心とした関税ルールの抜本的な変更に直結する極めて重要な転換点となります。

本記事では、国際貿易の専門家の視点から、見直し制度の仕組み、各国のポジション、そして日本企業が直面するビジネス上のリスクと対策について詳しく解説します。

1. USMCA「6年目の見直し（Joint Review）」とは何か

USMCAには、過去のNAFTA（北米自由貿易協定）にはなかった「サンセット条項（失効条項）」が組み込まれています。協定の有効期間は16年と定められており、発効から6年目にあたる2026年に、3カ国による共同見直しが行われます。

この見直しで3カ国すべてが協定の延長に合意すれば、有効期間はさらに16年間延長されます。しかし、1カ国でも延長に難色を示した場合、協定は即座に失効するわけではありませんが、その後は毎年厳しい見直し協議が行われ、最悪の場合は当初の発効から16年後（2036年）に協定が完全に消滅することになります。

米国は現在、この「合意しなければ延長されない」という仕組みを強力な交渉カードとして使い、メキシコやカナダに対して新たな譲歩を迫る構えを見せています。

2. 見直しに向けた3カ国のポジションと譲れない一線

現在の北米通商環境は、米中の覇権争いを背景に大きく変容しています。各国の立場は以下の通りです。

米国の強硬姿勢：中国の「迂回ルート」徹底封じ込め

米国政府の最大の焦点は、メキシコを経由した中国製品の流入を防ぐことです。特に中国の電気自動車（EV）メーカーや鉄鋼産業がメキシコに生産拠点を設け、USMCAの無税枠を利用して米国市場にアクセスすることを強く警戒しています。米国は今回の見直しを機に、原産地規則（製品を域内産と認めるための基準）のさらなる厳格化や、特定の第三国資本によるメキシコでの生産活動に対する監視強化を要求する方針です。

メキシコの防衛戦：ニアショアリングの死守

メキシコは近年、消費地に近い場所で生産を行う「ニアショアリング」の恩恵を最大限に受けており、外資系企業の投資が急増しています。メキシコ政府は、北米の競争力維持には自国の労働力と生産拠点が不可欠であると米国にアピールしています。一方で、最大の貿易相手国である米国の要求を無下にすることはできず、中国からの鉄鋼輸入に関税をかけるなど米国への同調姿勢を見せつつ、自国への海外直接投資を阻害しない着地点を探っています。

カナダの同調と警戒：自国産業の保護

カナダは、最大の輸出市場である米国との関係維持を最優先としています。そのため、中国製EVに対する100パーセントの追加関税を米国に追随して即座に導入するなど、対中国という点では米国と強固な共同歩調をとっています。しかしその反面、米国から長年批判されている自国の酪農市場の保護政策や、巨大IT企業に対するデジタルサービス税の問題については、国内産業を守るために一歩も引かない構えを見せています。

3. 日本ビジネスへの影響と企業が取るべき対策

USMCAの見直し協議が難航した場合、北米で事業を展開する日本企業には直接的なコスト増とコンプライアンス上のリスクが降りかかります。

自動車・部品メーカーに対する原産地規則のハードル上昇

USMCAの最大の恩恵を受けている自動車産業は、最も大きな影響を受けます。現在でも非常に複雑な労働価値割合（一定の賃金水準以上の労働者が生産した部品の割合）や、鉄鋼・アルミの北米調達要件が、米国の圧力によってさらに引き上げられるリスクがあります。現行ルールでギリギリ無税条件を満たしている製品は、わずかなルール変更で特恵関税の対象外となるため、調達網の再評価が急務です。

メキシコを拠点とするチャイナ・プラス・ワンの再考

中国からのリスク回避としてメキシコに拠点を移した企業も注意が必要です。主要な部品を中国などから輸入し、メキシコで最終組み立てを行って米国へ輸出するというビジネスモデルは、米国の新たな規制の的となる可能性が極めて高い状況です。企業は、メキシコ国内や米国、カナダでの部品調達比率を高めるなど、サプライチェーンの徹底した北米ブロック化（現地化）を進める必要があります。

おわりに：不確実性へのシナリオ・プランニングを

2026年のUSMCA見直しは、交渉の決裂による協定の不安定化リスクと、米国によるルールの強引な変更リスクの双方をはらんでいます。経営層は、現行の関税ゼロが永遠に続くという前提を捨て、関税が復活した場合や原産地規則が満たせなくなった場合のコストシミュレーションをあらかじめ行い、複数の調達シナリオを用意しておくことが不可欠です。

免責事項：本記事は専門的な視点からの一般的な情報提供およびビジネス動向の解説を目的としたものであり、特定の企業に対する投資助言や法的助言を構成するものではありません。通商政策や関税法令は極めて流動的であるため、実際の事業投資や法務判断にあたっては、対象国の最新の官報、公的機関の発表、および専門家による一次情報を必ずご確認ください。

米国とインドネシアの新通商協定（ART）合意。重要鉱物戦略の転換と日本企業への影響

2026年2月、米国とインドネシアの間で「相互貿易協定（ART：Agreements on Reciprocal Trade）」が最終合意に達しました。前政権時代から続く懸案であった両国の通商枠組みが、現在の米国政権下で独自のディールとして結実した形です。

本記事では、国際貿易および経済安全保障の専門家の視点から、この合意が持つ真の狙いと、グローバルサプライチェーン再編の深層、そして日本企業が直面するビジネス上の影響について解説します。

1. 誤解されがちな合意の真実：IRAの延長線ではない新協定の結実

数年前までは、インドネシア産ニッケルを米国の「インフレ抑制法（IRA）」におけるEV補助金対象に組み込むための限定的な枠組みが模索されていました。しかし、2026年の今回の合意は、環境基準の厳格化などを求めたかつてのアプローチとは異なります。「相互貿易協定（ART）」という、関税交渉を軸とした極めて現実的で取引的なアプローチによって成立しています。

米国は当初、インドネシアからの輸入品に対して32%という高関税を突きつけていましたが、今回の合意によりこれを19%に引き下げることで妥結しました。さらに米国は、自国で生産されていないパーム油やコーヒーなどのインドネシアの主要輸出品について、関税を免除する方針です。

これに対するインドネシア側の譲歩として、米国の農産物輸出を妨げていた事前検査の廃止、米国の車両安全基準の承認、そして最大の焦点である「重要鉱物に対する輸出規制の解除」が盛り込まれました。

2. 米国が主導する「重要鉱物特恵貿易圏」の衝撃

今回の合意の裏にある米国のさらに巨大な戦略が、2026年2月上旬に米国務省が開催した「重要鉱物閣僚会合」で明らかになっています。

この会合において、米国は同盟国や友好国のみで構成される「重要鉱物特恵貿易圏」の創設を公式に提案しました。これは、特定の国による過剰生産や不当な価格競争に対抗するため、生産の各段階において重要鉱物に「最低価格」を設定し、関税という障壁を用いることで公正な市場価値を維持しようとする強力な経済ブロック構想です。

世界最大のニッケル資源国であるインドネシアが米国とのARTに合意し、輸出規制を解除したことは、まさにこの米国の新たな特恵貿易圏にインドネシアを事実上組み込むための決定的な布石と言えます。

3. 日本ビジネスへの直接的な影響とサプライチェーン防衛戦

この歴史的な合意と新たな貿易ルールの誕生は、長年にわたり東南アジアで強固な製造基盤を築いてきた日本企業にとって、ビジネスモデルの根本的な見直しを迫るものです。

インドネシアを拠点とする輸出戦略の再構築

インドネシアに製造拠点を持つ日本企業にとって、米国向けの輸出関税が当初懸念された32%から19%に引き下げられたことはひとまずの安堵材料です。しかし、依然として19%の関税負担は重く、従来の完全な自由貿易を前提としたコスト計算は通用しません。インドネシア拠点の役割を「北米向け」から「アセアン域内および中東・インド向け」へとシフトさせるなど、サプライチェーンの柔軟な組み換えが急務となります。

重要鉱物の調達コストと最低価格ルールへの対応

EVバッテリー素材などを扱う日本の素材メーカーや商社は、米国が提唱する「重要鉱物特恵貿易圏」の動向を最優先で注視する必要があります。今後、インドネシア産ニッケル等の取引において、米国が主導する最低価格ルールや新たな関税システムが適用される可能性が高いためです。地政学的なリスク回避としてインドネシアでの調達を増やす動きは不可欠ですが、今後は米国の政治的な価格統制システムにどう適応するかが問われます。

おわりに：2026年以降のアジアビジネスの試金石

米国とインドネシアの相互貿易協定（ART）合意は、関税という強力な武器を用いた米国の通商戦略が、東南アジアにおいても本格的に機能し始めたことを象徴しています。

日本の経営層および実務担当者は、過去の制度の前提を捨て、最新の政治力学に基づいた関税率や調達ルールの変化に即座に適応しなければなりません。自社のサプライチェーンを新たな貿易圏の基準にいかに機動的に適合させるかが、激動する2026年以降のグローバル競争を生き抜くための最大の鍵となるでしょう。

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本記事は専門的な視点からの一般的な情報提供およびビジネス動向の解説を目的としたものであり、特定の企業に対する投資助言や法的助言を構成するものではありません。各国の通商政策や関税法令は極めて流動的であるため、実際の事業投資や法務・税務判断にあたっては、対象国の最新の官報、公的機関の発表、および専門家による一次情報を必ずご確認ください。