（※本稿は公表情報をもとに、交渉論点をビジネス視点で“使える形”に落とし込んだ整理です。交渉テキストや市場アクセスの中身は原則非公開のため、確定情報と見立てを分けて記載します。）
1. 第5回交渉会合で何が起きたのか（確定情報）
外務省の発表によると、日UAE EPA（日本側呼称）交渉の第5回会合は2025年11月4日〜28日にオンライン形式で開催され、両国の首席交渉官（日本側：髙橋克彦大使／UAE側：ジュマ・アルカイト経済省次官補）らが参加しました。
この会合で議論が明示された分野は以下です。
- 物品貿易
- 原産地規則
- サービス貿易
- 競争政策
- 政府調達
- 知的財産
- 今後の交渉の取り進め方（モダリティ）
そして、次回（第6回）会合の日程は外交ルートで調整することになっています。
ここがポイント：
第5回の公式記述で「政府調達」が入ってきたのは、ビジネス観点ではかなり大きい。関税だけでなく、“ルール・運用”の深部に踏み込む段階に入りつつあるサインと見てよいです。
2. 交渉はいま「どの地点」にいるのか：時系列で見る“進捗感”
日UAE EPA交渉は、2024年9月に交渉開始が決定（MOFA/経産省が同時発表）されました。
その後、会合は以下のペースで進んでいます（公表ベース）。
- 第1回：2024年11月（東京）
- 第2回：2025年2月（ドバイ）
- 第3回：2025年6月（東京）
- 第4回：2025年8月（オンライン）
- 第5回：2025年11月（オンライン）
各回の概要を見ると、初期は「物品」「原産地」「サービス」「投資」「税関・貿易円滑化」「知財」など“定番の骨格”を並行で詰め、第3回でデジタル貿易、第4回で貿易と持続可能な開発、第5回で政府調達というように、章立てが広がっているのが読み取れます。
加えて、日本の外交青書でも、UAEを「エネルギー安全保障上重要な戦略的パートナー」と位置づけたうえで、日UAE EPA交渉開始と第1回開催に言及しています。
3. “論点の深掘り”①：物品貿易は「関税率」より“競争条件の差”が効く
日本企業にとっての現実的インパクト
ジェトロによれば、2023年の日本の対UAE輸出は約1兆4,661億円で主力は輸送用機器、UAEは日本の自動車輸出先として金額で世界7位／台数で世界3位という規模感です。
つまり、日UAE EPAは「資源国との協定」というより、完成車・部品・周辺産業に直接効きうる協定です。
ただしUAEは“そもそも関税が低い”
UAEはGCC共通関税の枠組みで、対外税率は原則5%（例外あり）と整理されています。
このため、関税だけを見て「インパクトは小さい」と判断しがちですが、ビジネスでは次が効きます。
- 競合国がCEPAで先に関税・手続を改善している場合の“相対的な不利”
UAEはCEPA締結を加速しており、将来的に103カ国まで拡大し貿易総額の最大95%をカバーする目標を掲げています。
すでに複数国とCEPAを発効してきた流れもあり、競争条件の“穴”は放置しにくい。 - 税関・認証・通関運用（非関税領域）のコスト
UAE向けは「輸出→現地通関→再輸出」も多く、運用コストが積み上がりやすい。関税よりここが効くケースが多い。
4. “論点の深掘り”②：原産地規則は「UAEがハブである」ことが難しさの源泉
第5回でも原産地規則が議題に入っています。
原産地規則（ROO）は、ざっくり言えば「EPAの優遇税率を使える“出自”の判定ルール」です。
UAE案件で原産地が難しい理由
- 再輸出・加工・保税・フリーゾーンが多い
UAEは域内物流ハブとして、輸入→保管→再輸出が一般的。ROOを“形式上”満たすだけの加工（軽微な加工）を排除する規定が厳しくなりやすい。 - グローバル部材の比率が高い（自動車・機械・電機ほど顕著）
「どこまで第三国部材が許容されるか」「付加価値基準か関税分類変更か」「累積（カムレーション）をどう扱うか」が収益を左右する。
企業側の準備（いまからできる）
- HSコードとBOM（部材表）を“EPA利用前提”で棚卸し
- 製造工程のどこを「原産性を作る工程」にするか（日本／第三国／UAE）を設計
- サプライヤーから原産地証明に必要な情報が取れるかを確認（ここが最大のボトルネックになりがち）
5. “論点の深掘り”③：サービス貿易は「進出のしやすさ」と「人の移動」が肝
第5回でサービス貿易が議題化されています。
UAEは現地拠点・地域統括（RHQ）・物流・金融・プロフェッショナルサービスのニーズが厚い一方、参入形態やライセンス、職種ごとの規制など“実務の壁”が残りやすい市場です。
ビジネスで効く観点は大きく2つ。
- 市場アクセス（何ができるか／できないか）
例：拠点形態、出資比率、提供できるサービス範囲、分野別の許認可など。 - 「人の移動」実務（短期出張・駐在・プロジェクト要員）
サービス章や関連規定が整備されると、プロジェクト型ビジネス（建設、プラント、IT導入、保守運用、コンサル）が回しやすくなる可能性があります。
6. “論点の深掘り”④：政府調達が入った意味——UAEの大型案件に“正面から”挑む章
第5回の公式概要で「政府調達」が明示されました。
政府調達章が入る協定は、企業側から見ると次の効能が期待されます（※一般論）。
- 入札情報の透明性（公告、仕様、評価基準）
- 内外無差別（または一定の待遇）
- 不服申立て手続（レビュー）
- 電子調達・標準化
UAEはエネルギー転換・インフラ・先端産業で大型案件が動きやすい国です。ここに調達ルールが入ると、商社・ゼネコン・プラント・IT・エンジニアリングなどの企業にとっては「営業の土台」が変わります。
逆に言うと、政府調達は国内制度・政策目的と直結するため、交渉が難航しやすい“ حساس（センシティブ）”領域でもあります。
ここがテーブルに乗った時点で、交渉は“締結後に効くルール作り”へ比重が移っている可能性が高い。
7. “論点の深掘り”⑤：競争政策・知的財産は「協業・投資」をやりやすくするインフラ
第5回で競争政策と知的財産が議題とされています。
この2つは、関税のように数字で効き目が見えにくい一方で、実務では効きます。
競争政策（独禁・公正競争）
- 代理店・販売網・ジョイントベンチャーの設計
- 特定の取引慣行が“後から問題化”するリスク低減
- 透明性・協力枠組み（当局間協力）があると、紛争時の打ち手が増える
知的財産（IP）
- ブランド・商標・意匠・特許の保護は、消費財・機械・ソフトウェア・コンテンツなど広範に影響
- 共同開発・ライセンス・技術移転の交渉がしやすくなる（期待）
8. “横串論点”：デジタル貿易・税関手続・持続可能性は「運用コスト」を左右する
交渉は第3回でデジタル貿易、第4回で持続可能な開発にも触れています。
また、税関手続・貿易円滑化は初期から継続的に議題です。
- デジタル貿易：データ移転、電子契約、越境EC、ソースコード等（協定次第で影響）
- 税関・貿易円滑化：AEO、事前教示、迅速通関、書類電子化など
- 持続可能性：環境・労働・透明性（ESG調達・輸出管理とも接続し得る）
この領域は、単なる輸出入だけでなく、現地運営（拠点・サプライチェーン）コストに直結します。
9. 「次の節目」は何か：第6回会合の先にある“山場”を先読みする
確定している次の節目は、外務省発表のとおり第6回会合の日程調整です。
一方で、交渉実務として多くのEPAで起きる“山場”は、だいたい次です（※一般的な見立て）。
- 市場アクセス（関税・サービス）の“オファー”が具体化
- 章ごとの文言が固まり、「章のクローズ（実質合意）」が増える
- 例外規定や移行期間などを詰めてパッケージ合意
- 法務レビュー（リーガルスクラブ）→署名→国内手続
UAE側は、対日CEPAが「advanced stages（進んだ段階）」にある旨を述べています（UAE国営WAM報道）。
ただし、これは政治的メッセージでもあるため、企業側としては「公式に何が確定したか（＝日程、論点、章の範囲）」と切り分けて追うのが安全です。
10. 日本企業がいま打てる「具体アクション」チェックリスト
最後に、交渉の進捗を“待つ”のではなく、ビジネス側が先に整えておける項目を整理します。
輸出型（メーカー／商社）
- 対UAEの重点品目をHSで棚卸し（関税・規制・認証とセットで）
- 原産地規則を満たすためのBOM・工程情報の収集体制づくり
- UAEがGCC共通関税（原則5%）であることを踏まえ、関税より通関・在庫・再輸出の運用設計で勝ち筋を作る
進出型（サービス／プロジェクト）
- 「提供したいサービス」と「必要な許認可・ライセンス」を分解し、ボトルネックを可視化
- 人員の移動（短期出張・長期駐在・施工要員）の制約を洗い出し、必要なら現地パートナー戦略を再設計
技術・ブランドを扱う企業（IP集約型）
- UAEでの商標・意匠・特許の“現状”を棚卸し（登録漏れがあると後で高くつく）
- 共同開発・ライセンス契約のひな形を見直し（準拠法、紛争解決、ノウハウ保護）
公共・準公共案件を狙う企業
- UAEの調達制度・発注主体・入札ポータルを整理し、案件探索のKPIを持つ
- 「政府調達章が入る可能性」を前提に、社内の入札コンプラ・証跡管理を整備
まとめ：第5回会合は「関税交渉」から「市場の取り方」を決める交渉へ
第5回会合で明示された「政府調達・競争政策・知財」は、企業の勝ち筋に直結する“深い章”です。
UAEはCEPAを加速度的に広げており、日本企業にとっては「UAE市場」だけでなく、「UAEをハブにした中東・アフリカ・南アジアへの展開」の競争条件にも波及し得ます。
次の公式節目は第6回会合の日程ですが、ビジネスの準備はもう始められます。特に、原産地（ROO）・通関運用・調達参入・IP整備は、協定ができてから動くと間に合わない領域です。
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