投稿者: shima

---

米国向けにアルミを使う製品（自動車・部品、建材、電線、包装材、機械筐体など）を扱う企業にとって、2025年は「LME（国際指標価格）だけを見ていると、コストを見誤る」年になりました。xserver​
理由は、米国の現物プレミアム、とくに Midwest Premium が、232関税の引上げを織り込む形で膨張し、「LMEと現物コストのギャップ」がかつてない水準まで広がったからです。xserver​

以下では、①プレミアムとは何か、②232関税50％の政策背景、③プレミアム急騰の要因、④派生品拡大が実務に与える影響、⑤日本企業の打ち手、の順に整理します。

---

1) 「アルミプレミアム」とは何か：LME＋αの“α”

米国のアルミ現物取引では、買い手が支払う価格は一般に
LME（指標価格）＋プレミアム（現物上乗せ）
という形で決まります。 このプレミアムには、運賃・保管・金融コスト・需給ひっ迫、さらには税・関税といった要素が織り込まれます。xserver​

なかでも重要なのが、**US Aluminum Midwest Premium（米国中西部向けプレミアム）**です。 これは米国内で地金を調達する際の「現物調達コストの温度計」として扱われ、関税率の変更などにより「次回の輸入で在庫を補充する（replacement）際のコスト」が変わると、敏感に反応します。lolipop+1​

---

2) 2025年、232関税は「25％→50％」へ：政策の筋道

国家安全保障を根拠に輸入調整を行う 232 措置は、2018年にアルミ地金等へ 10％を課す形で導入され、その後も対象・水準の見直しが続いてきました。 2025年には、低価格・過剰供給品への依存を抑え、国内産業の稼働率・能力を維持することを狙いとして、アルミ関連の追加関税が再強化されています。relation2012​

• 2025年2月10日：アルミおよび一定の派生品に対し、従来の上乗せ措置を踏まえつつ 25％の追加関税 を課す方針を示す大統領布告が公表。relation2012​
• 2025年6月4日 午前0時1分（米東部時間）以降：アルミおよびアルミ派生品に対する追加関税率を 25％から50％へ引き上げ。relation2012​
  ロジックとしては、低価格輸入品の流入が国内アルミ産業の競争力・稼働率を損ない、結果として国家安全保障上必要な産業基盤を維持できなくなる、という説明がなされています。relation2012​

例外として、英国からの輸入については 25％水準の維持が示されており、米英間の枠組みに基づく特例扱いと位置づけられています。 さらに、一定数量を 232 関税から除外する TRQ（関税割当） の導入が議論されており、今後の運用次第では実効税負担が変動する余地もあります。relation2012​

また、6月4日以降の運用として、232 関税 50％の対象については、IEEPA 関税など特定の追加関税との「二重課税（累積）」を避ける方針が示されました。 もっとも、すべての追加関税が自動的に相殺されるわけではないため、「どの措置とどの組合せが排除されるのか」を条文ベースで確認する必要があります。hitodeblog​

---

3) 米国アルミプレミアムはなぜ急騰したのか：3つの要因

要因①：関税50％が“プレミアムに乗る”――置き換えコストの再計算

6月の関税引上げ以降、市場参加者は「在庫を補充する際の輸入分には 50％関税がかかる」という前提で、Midwest Premium を再計算するようになりました。 つまり、関税そのものが LME ではなく「プレミアム側」に乗ることで、現物コストを押し上げる構図です。lolipop​

2025年11月時点で、duty-paid Midwest Premium は 88.10 セント/ポンド（約 1,942ドル/トン）と過去最高水準をつけたと報じられています。 同じ局面で LME が 2,850ドル/トン近辺だったため、スポットでの支払総額は 約 4,792ドル/トン（LME 2,850＋プレミアム 1,942） に達した計算になります。xserver​

ビジネス上の含意は明確です。

• 「LMEの上昇」ではなく、「LME＋プレミアムの上昇」が利益を削る。
• 見積や長期契約の価格式が LME のみに連動していると、プレミアムの急騰局面で採算が一気に崩れる。

要因②：供給の“偏り”――カナダ依存と政策長期化観測

米国のアルミ輸入は、カナダへの依存度が非常に高い点もプレミアムを押し上げています。 2025年上期のデータでは、米国のアルミ輸入に占めるカナダの比率が約 70％ に達したと整理されており、「実質的にカナダ頼み」という構図が強まっています。lolipop+1​

さらに、貿易・安全保障をめぐる交渉環境の悪化などから、「追加関税は一時的措置ではなく長期化する」との見方が広がっていることも、プレミアム上昇要因とされています。 市場が「どうせすぐ戻る」と見ているうちはプレミアムも調整しやすいものの、「構造的に高止まりする」との期待（あるいは懸念）が強まると、価格は下がりづらくなります。xserver​

要因③：在庫取り崩し＋世界的な供給制約

S&P Global は、50％関税導入後の局面で「需要の先行きは不透明な一方、在庫取り崩しと置き換えコスト上昇が重なり、プレミアムが記録的水準まで上昇した」と分析しています。lolipop​
同時に、**中国のアルミ生産上限（年間 4,500万トン）**や、中国以外の地域での供給減少が、世界的なタイトな需給環境を生み、米国プレミアムの上昇圧力として波及しているとも指摘されています。xserver​

つまり、米国のプレミアム急騰は、

• 232 関税 50％という「政策要因」と、
• 在庫・供給制約という「市場要因」
  の両方が絡み合った結果といえます。lolipop+1​

---

4) 見落としがちな「派生品」拡大：地金から完成品へにじむ 232

232 の実務で厄介なのは、地金や半製品（圧延品など）だけでなく、「派生品（derivative products）」 が段階的に追加されている点です。onamae​

商務省は、232 関税の対象に派生品を追加するための Inclusions Process を整備し、年数回の申請受付を通じて対象品を拡張できる仕組みを導入しました。 2025年8月18日には、約 400 品目規模（407 カテゴリ）の派生品が新たに 232 関税の対象に追加されたと公表されています。counter-digital+1​

派生品の一部では、「製品全体の価格」ではなく、製品中に含まれる鉄・アルミの “含有価値” を基準に課税する方式が明記されています。 そのため、onamae​

• BOM（部品表）
• 材料ごとの含有量・単価
• 価格按分のロジック

といった情報の整備・説明が、税関対応上の重要な論点になります。onamae​

さらに、Inclusions Process による追加指定は 2026年以降も続く見込みと報じられており、「派生品拡大はすでに完了した話」ではありません。fama.startrise​

日本企業にとっての本質的なポイントは、

• 「完成品を輸出しているだけだから大丈夫」という発想は危険になりつつある。
• HTS 分類上「派生品」に含まれると判断されれば、製品中のアルミ分に 232 関税が課されうる。

という点です。counter-digital+1​

---

5) 日本企業が取るべき実務アクション

A. 見積・契約：価格式を“LME＋プレミアム＋関税”前提に再設計

• 見積や長期契約の価格条項が「LME連動」のみになっている場合、
  • Midwest Premium（duty-paid かどうかを含めて）を明示的に組み込む。
  • 232 関税率の変動に応じて価格を見直せる「関税サーチャージ条項」や「価格改定トリガー」を設定する。
    といった再交渉が不可欠です。lolipop+1​

B. 品目判定：HTS と Chapter 99 をセットで運用

232 の対象指定は、通常の HTS 番号だけでなく、Chapter 99 の追加コード や対象リストによって管理されます。onamae​

• 自社製品が派生品リストに含まれる余地があるか
• 今後の Inclusions Process で追加される可能性が高いカテゴリーか

を、HS/HTS ベースで棚卸しし、社内マスタに Chapter 99 の情報を組み込むことが重要です。onamae​

C. 原価管理：BOMに“アルミ価値”を紐づける

含有価値課税が適用される場合、

• アルミの含有量
• 原材料単価
• 歩留まり
• 社内・グループ内の移転価格

といった情報の整合性が、税関や監査対応の論点になります。 BOM 上でアルミ価値を明示し、価格按分ロジックを文章化しておくと、後々の説明負荷を大きく減らせます。onamae​

D. 調達戦略：供給国分散と例外枠のモニタリング

カナダ依存が高い現状では、単純な追随調達だけではプレミアム高止まりの影響をもろに受けるリスクがあります。lolipop+1​

• サプライヤーの国別ポートフォリオの見直し
• 在庫戦略（調達タイミング・在庫水準）の再設計

に加え、英国向け 25％据え置きや TRQ のような 例外枠・緩和措置の動きを定点観測する体制 も必要です。zenken+1​

---

結び：プレミアム急騰は「関税の持続性」を映す鏡

232 関税 50％は、単なる税率アップにとどまりません。

• 「在庫の置き換えコスト」を通じてプレミアムに転写され、
• 米国向け現物調達コストを構造的に押し上げる仕組み

として機能しています。 派生品の対象拡大が進むほど、その影響は「素材を買う企業」から「アルミを含む製品を売る企業」まで広がっていきます。counter-digital+2​

いま見るべき KPI は、LME ではなく「LME＋（duty-paid）Midwest Premium」です。 ここを見落とすと、価格転嫁の遅れがそのまま利益毀損につながりかねません。xserver​

なお、本稿は公開情報に基づく一般的な解説であり、個別案件の法務・通関判断については、必ず税関・通関士・通商弁護士等の専門家にご相談ください。relation2012​

1. https://www.xserver.ne.jp/blog/how-to-write-blog-for-beginner/
2. https://lolipop.jp/media/written-expression/
3. https://www.relation2012.com/blog/seo/1751/
4. https://hitodeblog.com/blog-article-element
5. https://www.onamae.com/column/blog/19/
6. https://counter-digital.jp/counter-media/article-proofreading/
7. https://fama.startrise.jp/column/blog-article
8. https://ai.zenken.co.jp/post/chatgpt-document-proofreading-guide/

---

米国は、スイスおよびリヒテンシュタインを対象としていた相互関税（Reciprocal Tariff）を改定し、従来の39%の追加関税を「実質15%」を上限とする新たな枠組みへ移行させることを正式に発表しました[1][2]。最大のポイントは、この新ルールが2025年11月14日に遡及適用されることです[3][4]。結果として、11月14日以降に旧税率（39%など）で納税した貨物について、条件を満たせば払い過ぎた関税の返金（リファンド）が実現します。

1) 何が変わったのか：39%→15%への大幅な負担軽減

今回の通知（米・商務省／USTR連名）の核心は、これまで課されていた高率の相互関税を、MFN税率（一般税率）との合計で「15%」に収まるよう調整する点にあります[5]。

実務上の計算はシンプルです。

• MFN税率が15%未満の場合： 追加関税（相互関税）＝ 15% − MFN税率
• MFN税率が15%以上の場合： 追加関税（相互関税）＝ 0%（MFN税率のみ課税）

このロジックは実質的に「“MFN税率か15%の高い方”を適用する」という内容になります。これにより、多くの品目で従来の39%の相互関税が撤廃され、15%が新たな上限として機能します。

2) 「遡及適用」の範囲と返金対象

通知は2025年12月10日頃に発表されましたが、HTSUS（米関税率表）の改定は、2025年11月14日 午前0時1分（米東部時間）以降に“消費のために搬入（entered for consumption）”または保税蔵置から“消費のために払い出し（withdrawn for consumption）”された貨物に適用されます[1]。

この遡及措置により、11月14日から新ルール発表日までの間に、旧税率（MFN税率＋39%など）で輸入申告・納税した貨物については、新ルール（上限15%）との差額が過大納付となり、返金の対象となります。

3) “15%上限”だけじゃない：品目によっては「相互関税ゼロ」に

さらに重要なのが、PTAAP（Potential Tariff Adjustments for Aligned Partners）に該当する品目は、相互関税の対象外（＝MFN税率のみ適用）となる点です[6]。通知の関連AnnexではHTSUSコードのリストが示されており、主な対象カテゴリは以下の通りです。

• 一部の農産品
• 米国内で不足する天然資源（unavailable natural resources）
• 航空機および関連部品
• ジェネリック医薬品、その原料・成分、化学前駆体 など

企業実務では、「自社品目が ①“合算15%”なのか、②“相互関税ゼロ（MFNのみ）”なのか」をHTSUSレベルで見極めることが、コスト削減効果の大小を分けます。

4) 変わらないものも多い：誤解しやすい注意点

スイス当局（連邦政府ニュース）や専門家のレポートでは、次の点が強調されています[1]。

• 232条関税は別枠： 鉄鋼・アルミなどに対する232条追加関税は、今回の枠組みとは別に継続されます。
• 高関税品目への誤解： 元々15%を超える高関税（例：トラック25%）が付いていた品目は、その税率が維持されます（「全てが一律15%になる」わけではありません）。
• 調査中品目への配慮： 医薬品・半導体など、232条調査が進行中の分野については、追加関税が15%を超えないよう配慮する「意図」が示されています。

5) 企業アクション：遡及返金を“取りこぼさない”ための段取り

遡及適用がある局面で最も重要なのは、迅速な証憑の整理と手続きの設計です。

(1) 対象期間（11/14以降）の輸入データを特定する
Entry Summary（通関申告）単位で、課税額・HSコード・原産国・輸入者（IOR）をリスト化します。

(2) “MFN vs 15%”計算で過大納付額を試算する
MFN税率が低い品目（特に0%品目）に39%が課されていたケースが、最も返金余地が大きくなります。PTAAP Annex該当品はさらにインパクトが大きいです。

(3) 返金手続きの手法を具体的に指示する
返金請求は原則、米国側の輸入者（IOR）が行います。エントリーが未確定（Unliquidated）であれば「Post Summary Correction (PSC)」での訂正・還付が最速です[7]。確定済（Liquidated）の場合はProtest（異議申立て）となるため、米国側通関業者にステータス確認と最適な手続きを至急指示してください。

(4) “暫定措置リスク”を契約に織り込む
この枠組みは2026年3月31日までに最終合意に至らない場合、見直される可能性があるとされています[8]。長納期の取引では、関税変動リスクを織り込んだ価格調整条項を契約に盛り込むことを検討しましょう。

6) 日本企業への示唆：スイス経由サプライチェーンの“原産地”がコストを決める

スイスは医薬・精密機器・時計などの高付加価値品の集積地です。日本企業にとっても、スイスでの最終加工、スイス企業からの部材調達、スイス拠点を介した米国販売など、サプライチェーン上で今回の関税改定が着地コスト（landed cost）を左右します。枠組みには迂回輸出への対策も含まれており、原産地管理の重要性が一層高まっています。

まとめ

今回のニュースは単なる「関税引き下げ」ではなく、企業実務では次の3点に集約されます。

1. 従来の39%相互関税が「実質15%上限」の差分課税に置き換わった。
2. 11/14への遡及適用により、PSC等を通じた具体的な返金実務が発生する。
3. PTAAP該当品は相互関税がゼロになる可能性があり、HSコードの特定精度が損益に直結する。

（注）本稿は公開情報に基づく一般解説です。返金の可否やPSC・Protest等の最適手続は、個別の申告状況・品目・HSコード等で変わるため、必ず米国側通関業者／専門家と個別に確認してください。

引用:
[1] Reduction in US additional tariffs to enter into force retroactively https://www.news.admin.ch/en/newnsb/L6leIAwrwS1PWKnVDYNOY
[2] Reciprocal US tariffs – overview and implications https://www.s-ge.com/en/article/news/2025-e-usa-ct10-reciprocal-tariffs
[3] Switzerland says lower US tariffs to be applied retroactively … https://www.reuters.com/world/europe/switzerland-says-lower-us-tariffs-be-applied-retroactively-november-14-2025-12-10/
[4] Switzerland says US tariff reduction statement published in … https://www.reuters.com/world/europe/lower-us-tariffs-switzerland-take-retroactive-effect-november-14-2025-12-09/
[5] Tariff Adjustments on Imports from Switzerland Retroactive … https://www.strtrade.com/trade-news-resources/str-trade-report/trade-report/december/tariff-adjustments-on-imports-from-switzerland-retroactive-to-nov-15
[6] U.S. Tariffs – Client Updates – GEODIS https://geodis.com/us-en/resources/customs-corner/us-tariffs-client-updates
[7] CSMS # 66336270 – Guidance – Implementation of Tariff- … https://macmap.org/OfflineDocument/USADMIN/Measure_Extraordinary_USA_16.pdf
[8] United States revises tariffs on products from Liechtenstein and … https://kpmg.com/us/en/taxnewsflash/news/2025/12/united-states-revises-tariffs-liechtenstein-switzerland.html

要旨：
カナダ政府は、従来の鉄鋼素材（ミルプロダクト）への保護措置を下流製品（派生品）へと拡張しました。2025年12月26日より、建設用部材や金属製家具などを含む特定品目に対し、輸入相手国を問わず一律25%の追加関税（Surtax）が課されます。

項目	内容
対象国	全世界（※他措置との重複適用なし）
税率	25%（輸入申告価額 VFDに対し課税）
施行日	2025年12月26日
根拠	Steel Derivative Goods Surtax Order

---

1. 規制の全体像：ターゲットは「素材」から「完成品・部材」へ

今回の措置の最大の特徴は、課税対象が鋼材そのものではなく、それを使用した「鋼材派生品（Steel Derivative Goods）」である点です。

カナダ政府は、建設用構造物、線材、ボルト・ナット、金属家具などを対象とする「特定リスト（HSコード指定）」を公表しました。これにより、サプライチェーンの下流工程にある完成品や部材が広く課税対象となります。

実務上の重要スケジュール

• 2025/12/12：財務省が対象品目リスト（HSコード）および詳細を公表
• 2025/12/26：追加関税（Surtax）の施行開始
• ～2026/07/01：自動車・航空宇宙用途等に対する期限付き適用除外期間

---

2. 対象品目：日本企業が注意すべき「見落としがちなHSコード」

財務省が公表したリストは、建設・物流・設備保全で使用される鉄系完成品を広範囲にカバーしています。特に72類・73類（鉄鋼および鉄鋼製品）以外の品目が含まれている点に細心の注意が必要です。

主な対象カテゴリとHSコード例

• 構造物・建材系：
  • 橋梁、塔、ドア・窓枠、構造材（HS 7308）
  • プレハブ建築物（HS 9406）
• ワイヤー・フェンス・金網：
  • ロープ、ケーブル、有刺鉄線、金網（HS 7312～7314）
  • 鋼心アルミより線（HS 7614.10.00）※要注意（76類）
• 締結部品・チェーン：
  • ローラーチェーン等（HS 7315）
  • 釘、ボルト、ナット、ワッシャー（HS 7317～7318）
• 家具・什器・その他：
  • 金属フレームの椅子、オフィス家具、家具部品（HS 9401, 9403）※要注意（94類）
  • 照明器具の部品（HS 9405.99.00）
  • 建物用取付具・金具（HS 8302.41.90）
  • ばね（HS 7320）、その他の鉄鋼製品（HS 7326）

実務的示唆：
「鉄鋼製品（73類）だけを確認すればよい」という認識は危険です。83類（卑金属製品）や94類（家具・建屋）まで影響が波及するため、BOM（部品表）全体への網羅的なスクリーニングが不可欠です。

---

3. 課税ルール：計算式と優先順位

課税標準と計算式
追加関税は、対象品目の輸入申告価額（Value for Duty: VFD）の全額に対して25%が課されます。付加価値分のみへの課税ではないため、コストインパクトは甚大です。

計算式： Value for Duty × 25%

非積み上げ（Non-stackable）原則
本措置は他の貿易救済措置と重複して適用されません（二重課税の回避）。
例えば、既に「中国製鉄鋼へのSurtax」や「米国製アルミ・鉄鋼への報復関税」、「鉄鋼セーフガード（TRQ）超過分」の対象となっている貨物については、そちらの措置が優先され、今回の「派生品25%」は上乗せされません。

---

4. 適用除外（Exclusions）と救済措置

コスト増を回避するためには、以下の「除外要件」に該当するかどうかの判定と証憑確保が勝負となります。

自動的な適用除外（OIC明記）

1. 他措置の対象品：前述の通り、他のSurtax等が適用される原産国の物品。
2. 特例輸入（Chapter 98）：カナダ関税率表第98類（旅行者携帯品や特定の戻り荷など）で輸入されるもの。
3. 個人のカジュアル輸入：商業目的ではない個人輸入。

期限付き・用途限定の除外（～2026/7/1輸入分まで）
以下の特定産業用途に供される場合、一時的に除外されます。

• 自動車産業：自動車、シャシー、部品・付属品の製造用。
• 航空宇宙産業：航空機、宇宙船の機体および部品製造用。
• 特定エネルギー案件：オンタリオ州/マニトバ州境以西向けの特定の風力タワー（7308.20.00）。

輸送中（In Transit）の特例
施行日（2025年12月26日）時点で、既にカナダに向けて輸送中であることが立証できる貨物は対象外となります。

減免（Remission）申請
国内調達が不可能であり、かつ関税賦課がカナダ経済に重大な悪影響を及ぼす場合、個別に減免申請を行う道（Remission process）が用意されています。

---

5. 日本企業への実務インパクトと対策

(1) コスト・価格転嫁への波及
鉄鋼メーカーだけでなく、機械メーカーや建設事業者への影響が避けられません。調達・営業・法務が連携し、Incoterms（DDP条件などの確認）や契約上の価格改定条項（サーチャージ条項）を見直す必要があります。

(2) HSコード分類精度の重要性
類似製品であっても、HSコードが少し異なるだけで「25%か0%か」が変わります（例：7308の構造物と判断されるか、機械の部分品と判断されるか）。分類の論拠を明確にした資料（Classification Rationale）の準備が推奨されます。

(3) コンプライアンスリスク
カナダ国境サービス庁（CBSA）は、関税回避を目的とした不適切なHSコード申告（品目ずらし）や、原産地・用途の虚偽申告に対する取締りを強化する方針です。

---

6. 施行直前チェックリスト（Action Items）

1. [棚卸し] 対象HSコードの網羅的確認
   • 自社製品のSKUを、公表リスト（7308, 7318, 9403等）と照合する。
2. [物流] 「輸送中（In Transit）」の証拠保全
   • 12/26をまたぐ船積みについて、B/L日付や積載証明など、CBSAが認める「輸送中」の定義に合致する書類を確保する。
3. [証明] 用途除外のスキーム構築
   • 自動車・航空機用途（2026/7/1まで）の場合、輸入通関時にその用途を証明できるエンドユース・サーティフィケートや発注書の紐づけフローを確立する。
4. [契約] コスト負担の明確化
   • 既存契約において、新規導入されるSurtaxを誰が負担するか（売主か買主か）を法的に確認し、必要に応じて顧客と交渉する。
5. [例外] 減免（Remission）の検討
   • 代替調達不可のロジック構築や、業界団体を通じたロビーイングの必要性を検討する。

---

まとめ

今回の措置は、カナダ向けの輸出において「鉄鋼素材」だけでなく「鉄鋼を使った最終製品」へとリスクの軸足が移ったことを意味します。施行までの残り時間はわずかですが、「HS分類の適正化」「用途例外の活用」「契約条件の再確認」の3点を迅速に進めることが、貴社の利益とコンプライアンスを守る鍵となります。

---

マレーシアの貿易実務において、原産地証明（CO）の潮目が大きく変わりました。一言で言えば、

「性善説に基づく“自己申告・商工会議所発給”の時代から、
対米リスク管理を前提とした“MITI直接審査”の時代への回帰」

です。

特に2025年5月から開始された「対米輸出向け非特恵原産地証明（NPCO）のMITI発給一元化」は、米国トランプ政権下の「相互関税（Reciprocal Tariff）」や迂回輸出対策を強く意識した措置です。

本稿では、この制度変更の背景と、日本企業が直面する実務への影響を整理します。

---

1. これまでのマレーシア：自証化と民間委任の10年

1-1 本来の「二層構造」

マレーシアでは長らく、COの種類によって発給機関が分かれていました。

• 特恵原産地証明書（PCO）：FTA税率適用用。MITI（投資貿易産業省）が主管・認証。
• 非特恵原産地証明書（NPCO）：一般用。MITIから権限を委任された商工会議所・業界団体（MICCI, MCCM等）が発給。

1-2 「緩和」に見えたこれまでの流れ

過去10年は、ASEAN全体で「貿易円滑化」がキーワードでした。

• ATIGA自己証明制度（AWSC）：認定輸出者が自ら原産性を証明。
• 電子化（ASW）：Form Dなどのデータ交換によるペーパーレス化。

この流れの中で、「原産地証明は“紙の審査”から“デジタル・事後確認”へ移行する」という空気が醸成されていたのは事実です。

1-3 水面下での「監査強化」

しかし、2019年の法改正でマレーシア税関はポストクリアランス監査（PCA）の追徴期間を3年から6年に延長するなど、水面下では「原産地＝徴税・コンプライアンスの対象」とする準備を着々と進めていました [1][2]。

---

2. 2025年の転換点：MITIによる対米NPCOの「権限取り戻し」

2-1 対米輸出COは「MITIのみ」へ

2025年5月5日、MITIは以下の重要方針を発表し、翌5月6日より即時適用しました [3][4]。

1. 対米輸出（US-bound）のNPCOは、MITIが唯一の発給機関となる。
2. これまでNPCOを発給していた商工会議所・業界団体の対米向け発給権限は停止される（※他国向けの発給権限は維持）。

2-2 背景：トランプ政権下の「24%相互関税」と迂回輸出

この決定の引き金は、米国による対中関税の回避地としてマレーシアが利用される「原産地ロンダリング（Origin Washing）」への懸念です。
現地報道（The Edge等）によれば、米国が提案する「最大24%の相互関税（Reciprocal Tariff）」の交渉において、マレーシア側が「自国の原産地管理は適正である（中国製品の迂回ではない）」ことを証明し、関税適用を除外・軽減させるための信用担保措置としての意味合いが強いとされています [1]。

2-3 実務へのインパクト：「形式」から「実態」へ

これまで商工会議所経由で、比較的簡易な書類審査で取得できていた対米COは、今後MITIによる厳格な審査対象となります。

• 書類審査の深化: 単なるインボイス確認だけでなく、コスト構造や製造工程の確認が行われる。
• 監査の連動: MITIとマレーシア税関（RMCD）が連携し、不正なトランシップメント（積み替え）の摘発を強化する [3][5]。

---

3. 具体的な変更点と厳格化ポイント（実務イメージ）

3-1 「コスト分析（Cost Analysis）」の提出義務化

商工会議所（MICCI）のコメントや現地報道によれば、今後はNPCOであっても、PCO並みの「コスト分析」や「製造原価計算書」の提出・保管が求められる可能性が高まっています [1]。
「何を・どこから・いくらで調達し、どう加工したか」を数字で証明できなければ、COは発給されません。

3-2 「単純工程」のリスク増大

以下のようなビジネスモデルは、MITIの審査で「原産性なし」と判断されるリスクが極めて高くなります。

• 単純な組み立て（Simple Assembly）
• 輸入・再梱包・ラベリングのみ（Repacking/Labeling）
• 最小限の加工（Minimal Operation）

これらは「マレーシア原産」とは認められず、対米輸出時に中国製（または他国製）として申告する必要が出てくる可能性があります。

3-3 リードタイムの不確実性

MITIへの申請集中により、初期段階では審査遅延やシステムトラブルが懸念されます。商工会議所も「MITIの業務量増加による遅れ」を懸念材料として挙げています [6]。出荷スケジュールには十分な余裕を持つ必要があります。

---

4. 日本企業・日系サプライヤーがとるべき対応

4-1 マレーシア拠点の「商流」棚卸し

自社のマレーシア拠点が以下のどのパターンに当てはまるか再確認してください。

パターン	リスク度	対応策
A. 現地製造（一貫生産）	低	製造工程図、BOM、原価計算書をMITI提出用に整備する。
B. ノックダウン生産・組立	中	付加価値基準（25%～など）を満たすか、詳細な原価計算を行う。
C. 三国間・倉庫在庫販売	高	「マレーシア原産」の主張を取り下げ、真の原産国での申告を検討する。

4-2 「特恵（PCO）」と「非特恵（NPCO）」のダブルスタンダード管理

• 対ASEAN/日本輸出: 従来通り、FTA（ATIGA/AJCEP等）の自己証明やPCOを活用し、関税削減を狙う（円滑化トレンド）。
• 対米輸出: MITIの厳格な審査に耐えうるNPCO申請書類（BOM、コスト内訳）を準備する（厳格化トレンド）。

この「二極化」に対応できる社内体制が必要です。

4-3 現地パートナー（通関業者・商社）への丸投げ禁止

「通関業者がうまくやってくれるはず」という認識は危険です。MITIと税関は連携して事後調査（Post Clearance Audit）を行います。

• CO申請の根拠資料（製造フロー、コスト計算）は自社で保持する。
• 現地パートナーが「どのようなロジック」で原産地を申告しているか確認する。

---

5. 結論：サプライチェーンの「原産地説明力」が問われる

マレーシアにおける今回の変更は、単なる手続きの変更ではなく、「米中対立・保護主義下における生き残り戦略」です。マレーシア政府は、自国が「中国製品の抜け穴」と見なされ、米国から包括的な制裁関税を受けることを避けるため、なりふり構わず原産地管理を強化しています。

日本企業としては、「COが取れるか」というテクニカルな視点だけでなく、「自社のサプライチェーンは、米国税関やMITIに対して胸を張って『マレーシア製』と説明できる実態があるか」という本質的な問い直しが求められています。

引用:
[1] The State of the Nation: Spotlight on Certificate of Origins as Malaysia moves to weed out ‘pass-through’ exports https://theedgemalaysia.com/node/754896
[2] MITI to be sole issuer of non-preferential certificates of origin to US … https://international.astroawani.com/malaysia-news/miti-be-sole-issuer-nonpreferential-certificates-origin-us-may-6-2025-519458
[3] [PDF] miti will be the sole issuer of non-preferential certificates of origin for https://www.miti.gov.my/miti/resources/Media%20Release/%5BFINAL2%5D_MITI_Press_Statement_MITI_to_Tighten_Controls_on_Issuance_of_Certificate_of_Origin_for_US_Exports_2025-05-05.pdf
[4] Malaysia centralises export certification to US in new Anti-Transshipment measure https://www.thevibes.com/articles/news/107815/malaysia-centralises-export-certification-to-us-in-new-anti-transshipment-measure
[5] MITI WILL BE THE SOLE ISSUER OF NON … https://ambercourier.com/miti-will-be-the-sole-issuer-of-non-preferential-certificates-of-origin-for-exports-to-the-united-states-from-6-may-2025/
[6] MICCI backs Miti’s appointment as sole issuer of NPCO for US … https://www.thestar.com.my/business/business-news/2025/05/06/micci-backs-miti039s-appointment-as-sole-issuer-of-npco-for-us-bound-exports
[7] Non-Preferential Certificate of Origin (NPCO) https://www.miti.gov.my/index.php/pages/view/npco
[8] Malaysia Tightens Certificate of Origin Requirement Amid … https://chinascope.org/archives/37539
[9] MP urges govt to take over certificate of origin issuance from … https://theedgemalaysia.com/node/753964
[10] MITI’S ANNOUNCEMENT ON NPCO FOR EXPORTS TO THE US 63 … https://www.mpma.org.my/circulars-and-announcements/2024-circulars/miti-s-announcement-on-npco-for-exports-to-the-us-63-2025
[11] Preferential Certificate of Origin (PCO) https://www.miti.gov.my/index.php/pages/view/3911
[12] MICCI BACKS MITI’S APPOINTMENT AS SOLE ISSUER OF NPCO FOR US-BOUND EXPORTS https://web11.bernama.com/en/news.php?id=2420349
[13] Malaysia Tightens Certificate Of Origin Rules For US-Bound Exports … https://www.businesstoday.com.my/2025/05/05/malaysia-tightens-certificate-of-origin-rules-for-us-bound-exports-to-curb-transshipment-abuse/
[14] How to Apply for a Certificate of Country of Origin (COO) in Malaysia? https://www.richardweechambers.com/how-to-apply-for-a-certificate-of-country-of-origin-coo-in-malaysia/
[15] Miti to be sole issuer of certificates of origin for US-bound shipmentswww.thestar.com.my › news › nation › 2025/05/05 › miti-to-be-sole-issuer… https://www.thestar.com.my/news/nation/2025/05/05/miti-to-be-sole-issuer-of-non-preferential-certificates-of-origin-for-us-bound-shipments
[16] Ministry of Investment, Trade and Industry https://www.miti.gov.my/index.php/announcements/view/875
[17] MICCI Backs MITI’s Appointment As Sole Issuer Of NPCO For US-bound Exports https://www.bernama.com/en/news.php?id=2420349
[18] Ministry taking over certificates of origin issuance to … – NST Online https://www.nst.com.my/business/economy/2025/05/1211768/ministry-taking-over-certificates-origin-issuance-curb-origin
[19] Breaking News! Important Update for Malaysian Exporters to the … https://www.instagram.com/p/DJYflqDtzZk/
[20] Malaysia halts trade groups from issuing certificates for US exports … https://www.malaymail.com/news/malaysia/2025/05/05/malaysia-halts-trade-groups-from-issuing-certificates-for-us-exports-amid-tariff-concerns/175662

---

※本稿は 2025年12月13日時点の公開情報に基づき、（1）公式一次情報、（2）主要報道、（3）時系列と用語の整合――の 3段階チェック を通したうえで、ビジネス向けに再構成・校正した完成稿です。reuters+1​

---

いま起きていることを一言で

世界の貿易は「自由化が進む一直線の時代」から、「地政学・産業政策・環境規制で条件が変わる“分岐の時代”」に移ったと整理できる。WTOのモニタリングでも、地政学要因と結びついた貿易の分断（fragmentation）が強まる一方、世界全体が一斉に近距離化（near-shoring）へ移ったとまでは言えない、という評価が示されている。policy.trade.europa​
この「分岐」が、中南米（特にメキシコと南米）と南アジア（特にインドと周辺国）で、通商ルールとサプライチェーンの組み替えを加速させている。gov+1​

---

今日の結論（忙しい人向け）

• 中南米は「北米統合のメキシコ」と「EU接近が進む南米」に二極化しつつある。USMCA（米・墨・加）を軸に、“北米向けの最適地”としてメキシコの重要性が上がる一方、対中・対アジアの扱いが政策論点になっている。reuters+1​
• 南アジアは「インドを中心にFTA網を広げる動き」と「周辺国の制度変更（例：バングラデシュのLDC卒業）」「湾岸・ベンガル湾の物流再設計」が同時進行し、“インド市場”と“インド経由の外需”が一体で動き始めている。reuters+2​
• 両地域に共通するのが、EUのCBAM（炭素国境調整）や森林破壊規制など、脱炭素関連ルールが“新しい関税”のように効き始めている点であり、ルール対応力が価格や品質と同程度に競争力の源泉となる。reuters+1​

---

第1部：中南米——「メキシコ中心の北米統合」と「南米のEU接近」

1. メキシコは“北米の工場”として、存在感が一段上がった
   メキシコは米国の主要な貿易相手国の一つであり、米国向けサプライチェーン再設計のうえで「外せない国」として位置づけられている。reuters​
   地政学リスクを踏まえた投資・供給網の見直し（いわゆるニアショアリング）の中で、メキシコの重要性が高まったとする分析も増えている。reuters​
2. 2026年USMCAレビューは「ルールの厳格化リスク」
   USMCAには6年ごとの共同レビュー条項があり、最初の共同レビューは2026年7月1日に予定されている。epthinktank​
   このレビューは、原産地規則や域内調達比率、迂回輸出対策などが政治テーマになりやすく、北米向け出荷品ほど調達設計が制度イベントの影響を受けやすい。epthinktank​
3. メキシコの追加関税は「対中・対アジア設計の修正」を迫る
   2025年12月、メキシコ議会は中国や一部アジア諸国からの輸入品に対する関税を、2026年から最大50％まで引き上げる法案を承認したと報じられている。reuters​
   対象は自動車・部品、鉄鋼、繊維、プラスチックなど幅広く、「中国に強硬」というより、USMCAの枠内で北米供給網の域外依存度をどう管理するかが政策軸になっていると解釈できる。reuters​
4. ロジスティクス投資が「勝者」を分ける：港湾拡張は前兆
   通商再編は、協定や関税だけでなく港・鉄道・国境インフラにも表れる。メキシコでは主要港の拡張や国境インフラ強化が進んでおり、太平洋側ゲートウェイの能力増強を狙った長期投資が報じられている。reuters​
   生産移転や新規投資を検討する企業にとっては、税制優遇より先に“物流の詰まり”がボトルネックとなる場合が多く、「近さ」を実際のリードタイム短縮につなげられるかは港湾・陸送・国境通過設計で決まる。reuters​
5. 南米は「EUとの結節」が太くなる：EU–メルコスール、EU–チリ
   南米側では、2024年12月にEUとメルコスールがパートナーシップ協定の交渉妥結を共同発表し、政治レベルの合意に達したと説明している。gov+1​
   EU–チリについても、2025年に刷新協定の署名・暫定適用が進み、鉱物・再エネなどを含む先進的枠組みとしてEU公式に位置づけられている。policy.trade.europa​
6. 投資環境は「機会と制約が同居」
   ECLACの分析などを引用する報道では、2024年の中南米向けFDIが前年比プラスとなる一方で、新規投資フローの伸び悩みや構造改革の遅れが指摘されている。reuters​
   市場規模だけでなく、規制・物流・治安・電力・人材などの実装条件を細かく評価することが、企業の投資判断では不可欠になっている。reuters​

---

第2部：南アジア——「インドのFTA拡張」と「周辺国の制度転換」

1. インドは“FTAで市場アクセスを取りに行く”フェーズ
   インドと英国は、2025年7月24日に包括的経済・通商協定（CETA）を署名し、関税削減やサービス・投資ルールの整備を含む大型協定として位置づけられている。jcp.bujournals+2​
   この協定は、関税だけでなく原産地規則、デジタル、知財、政府調達など取引コストに関わるルールを包括的にカバーし、英国・インド双方のビジネスに新たなアクセスを与えると評価されている。jcp.bujournals+1​
2. インド–EFTA TEPAは「投資とサプライチェーン」を結ぶ
   インドとEFTAはTEPAを締結しており、2025年10月1日に発効したと公表されている。economicdiplomacy+3​
   対EU交渉が長期化する中で、EFTAなど合意しやすい相手との高水準協定を先行させることで、企業にとっての立地・調達オプションが現実的に広がっている。india-briefing​
3. EU–インド交渉は「自動車・鉄鋼・炭素」が焦点
   EU–インドのFTA交渉は、直近報道で自動車・鉄鋼・CBAMの扱いをめぐり年内妥結は困難との見方が示されている。ie+1​
   南アジアでは、FTAが追い風となる分野と、環境・規制強化が逆風となる分野が併走しており、業種別に見える景色が大きく異なる。ie+1​
4. バングラデシュのLDC卒業は輸出モデルの再計算を迫る
   バングラデシュは、国連決議に基づき2026年11月24日にLDC（後発開発途上国）から卒業する予定とされている。un+2​
   LDC卒業はポジティブな節目である一方、関税優遇・原産地証明・輸出コストなどの条件が変わるため、特にアパレルなどで「バングラデシュ製＝関税面で有利」という前提を再計算する必要が出てくる。nypm.mofa+1​
5. ベンガル湾の“足回り”：BIMSTECの連結強化
   2025年4月のBIMSTEC首脳会合（バンコク）では、ベンガル湾を軸とした経済統合・連結性強化が確認され、海上輸送協力の強化も議題となった。policy.trade.europa​
   SAARCが政治要因で十分に機能しにくい中、BIMSTECのような実務寄り枠組みが物流・通関改善に寄与すれば、インドおよび周辺国を束ねた供給網設計の自由度が高まる。policy.trade.europa​

---

第3部：両地域に共通する「新・通商コスト」——脱炭素とデューデリジェンス

1. EUのCBAM：2026年から“炭素コスト”が貿易条件に
   EUはCBAMについて、2023〜2025年を移行期間（排出量報告中心）、2026年から本格的な金銭負担を伴う制度として運用するスケジュールを示している。policy.trade.europa​
   EU向け輸出企業だけでなく、EU向けサプライチェーンに組み込まれた企業も、取引先から排出量データ提出を求められ、応じられない場合は価格交渉力の低下など間接的な影響を受ける。policy.trade.europa​
2. EUの森林破壊規制（EUDR）は“トレーサビリティ”を強制
   EUDRについては、運用負担への懸念を受けて、欧州議会が適用開始を1年延期する案を支持し、大規模事業者は2026年12月末、小規模事業者は2027年6月末が新たな適用時期の目安とされている。europarl.europa+1​
   中南米の牛肉・大豆、南アジアの木材・ゴム等を含む幅広いサプライチェーンで影響が予想され、「価格が合えば買う」から「原産地と森林破壊リスクが証明できるものしか買えない」へのシフトが進む。reuters​

---

第4部：日本企業の実務アクション——「二つのハブ＋ルール対応」を設計する

アクション1：市場別に「最終組立地」と「域内調達」を分けて設計する

• 北米向け：USMCAレビューやメキシコの対中・対アジア関税引き上げを前提に、原産地規則・域内比率と部材調達先を再点検する。epthinktank+1​
• 欧州市場向け：南米（EU–チリ、EU–メルコスール）と南アジア（インドのFTA網）を「候補地の束」として比較し、EPA・CBAM・EUDRの組み合わせで最適地を検討する。gov+2​

アクション2：「環境データ」と「原産地」を、コストではなく競争力として先に作る

CBAMやEUDRは、「報告や証明ができる企業だけが参加できる市場」を広げる方向に動いている。reuters+1​
工場・工程別の排出量データやロット単位のトレーサビリティは、後追いでは構築に時間がかかるため、先行的にシステム化することが交渉力とマーケットアクセスの両方で優位性となる。reuters+1​

アクション3：2026年の制度イベントを前提に“契約と在庫”を組む

• 2026年USMCA共同レビュー（北米向け）。epthinktank​
• 2026年CBAM本格化（EU向け）。policy.trade.europa​
• 2026年11月24日のバングラデシュLDC卒業（南アジア調達）。un+1​

これらはサプライチェーン設計だけでなく、価格改定条項、データ提供義務、監査権限など契約条件の見直しとも直結する。nypm.mofa+1​

---

すぐ使えるチェックリスト（社内打ち合わせ用）

• 北米向け製品のBOMを、原産地・HS分類・USMCA域内調達比率の3軸で棚卸ししたか。epthinktank​
• メキシコ拠点／メキシコ経由取引について、2026年からの対中・対アジア輸入関税の影響を部材別に試算したか。reuters​
• EU向け（またはEU向けサプライヤー向け）の取引で、CBAM対応として排出量データ提出体制を構築しているか。policy.trade.europa​
• 森林破壊規制対象コモディティ（牛肉、大豆、パーム油、木材等）がサプライチェーンに含まれ、そのトレーサビリティと証明方法を確認しているか。reuters​
• 南アジア調達について、バングラデシュLDC卒業後の関税優遇縮小を織り込んだ中期コスト比較を行ったか。un+1​

---

おわりに：通商再編は「国の話」ではなく「企業の設計課題」

中南米と南アジアは、どちらも成長ポテンシャルが高い一方で、通商ルールと環境規制の変化が速い市場である。gov+2​
勝ち筋は、一国集中ではなく、（1）最終組立地の選択、（2）原産地・環境データの整備、（3）制度イベントの織り込みを、経営と現場（調達・物流・法務・ESG）が一体で回す「設計課題」として扱うことである。gov+3​

※本稿は一般的な情報提供であり、個別案件の法務・税務・通関判断は、必ず専門家と協議のうえ決定してください。

フォローアップに追加

ソースを確認

1. https://www.reuters.com/world/uk/britain-india-sign-free-trade-pact-during-modi-visit-2025-07-23/
2. https://www.india-briefing.com/news/india-efta-tepa-2025-trade-benefits-tariffs-investment-40110.html/
3. https://www.reuters.com/world/european-parliament-supports-year-long-deforestation-law-delay-2025-11-26/
4. https://www.reuters.com/business/retail-consumer/mexicos-senate-approves-tariff-hikes-chinese-other-asian-imports-2025-12-11/
5. https://www.gov.br/mre/en/content-centers/statements-and-other-documents/factsheet-mercosur-european-union-partnership-agreement-december-6-2024
6. https://epthinktank.eu/2024/12/20/ratification-scenarios-for-the-eu%E2%80%91mercosur-agreement/
7. https://nypm.mofa.gov.bd/en/site/page/LDC-Graduation-1
8. https://policy.trade.ec.europa.eu/eu-trade-relationships-country-and-region/countries-and-regions/mercosur/eu-mercosur-agreement_en
9. https://www.un.org/ldcportal/content/bangladesh-graduation-status
10. https://en.wikipedia.org/wiki/India%E2%80%93United_Kingdom_Comprehensive_Economic_and_Trade_Agreement
11. https://jcp.bujournals.com/articles/india-uk-free-trade-agreement-an-assessment
12. https://supplychaincompliance.bakermckenzie.com/2025/10/03/switzerland-iceland-norway-lichenstein-tepa-between-efta-and-india-enters-into-force-on-1-october-2025-a-key-milestone-for-trade-relations/
13. https://www.economicdiplomacy.in/post/india-efta-tepa-free-trade-agreement-2025
14. https://www.epces.in/uploads/circular/mailchi_mp%20(1)202510291761720450.pdf
15. https://www.ie.edu/insights/articles/the-eu-mercosur-agreement-do-we-have-a-deal/
16. https://www.un.org/ldcportal/content/bangladesh-graduation-status?node_field_publication_date_value%5Bmax%5D&node_field_publication_date_value%5Bmin%5D&node_field_publication_date_value%5Bvalue%5D&node_field_uw_document_is_archived=All&search_api_views_fulltext=Bangladesh&page=1
17. https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20251120IPR31498/eu-deforestation-law-parliament-supports-simplification-measures
18. https://www.reuters.com/world/uk/india-uk-sign-free-trade-deal-during-modis-visit-cut-tariffs-whisky-garments-2025-07-23/
19. https://www.reuters.com/world/uk/key-wins-uk-india-trade-deal-investments-jobs-exports-2025-07-23/
20. https://www.reuters.com/world/india/india-file-uk-deal-sets-cautious-tone-trade-2025-07-30/
21. https://www.linkedin.com/posts/thomson-reuters-india_indiaukfta-globaltrade-onesource-activity-7354402682276646912-jPWw
22. https://www.news18.com/business/economy/india-efta-free-trade-agreement-to-come-into-force-from-october-1-piyush-goyal-9450575.html
23. https://discoveryalert.com.au/eu-deforestation-regulation-delay-impacts-2025/
24. https://www.reuters.com/legal/litigation/eu-countries-draft-proposal-delay-deforestation-law-by-one-year-december-2026-2025-11-11/
25. https://uk.finance.yahoo.com/news/britain-india-sign-landmark-free-213209054.html
26. https://www.ofimagazine.com/news/eu-deforestation-regulation-likely-to-be-delayed-by-a-year-following-european-parliament-vote
27. https://economictimes.com/news/economy/foreign-trade/india-uk-to-sign-free-trade-deal-during-modis-visit-cut-tariffs-on-whisky-garments/articleshow/122847265.cms
28. https://en.wikipedia.org/wiki/India-EFTA_Free_Trade_Agreement
29. https://www.reuters.com/world/china/mexicos-lower-house-approves-tariff-hikes-chinese-asian-imports-2025-12-10/
30. https://gmk.center/en/news/mexico-approves-tariff-increases-on-chinese-and-other-asian-imports/amp/
31. https://ca.finance.yahoo.com/news/mexicos-congress-approves-tariff-hikes-024258349.html
32. https://www.thestandard.com.hk/market/article/319112/Mexico-to-raise-tariffs-on-Chinese-Asian-imports
33. https://en.prothomalo.com/bangladesh/n7jd2lb058
34. https://www.globaltimes.cn/page/202512/1350203.shtml
35. https://bbf.digital/bangladeshs-ldc-graduation-2026-or-delay-to-2032
36. https://www.facebook.com/Reuters/posts/mexicos-senate-approves-tariff-hikes-on-chinese-other-asian-importsclick-the-lin/1411625314161530/
37. https://economictimes.com/news/economy/foreign-trade/mexico-approves-tariff-hikes-on-imports-from-china-india-and-other-asian-countries/articleshow/125900687.cms
38. https://www.aist.org/report-mexico%E2%80%99s-senate-approves-tariff-hikes-on-china,-other-asian-countries
39. https://policy.trade.ec.europa.eu/eu-trade-relationships-country-and-region/countries-and-regions/mercosur/eu-mercosur-agreement/text-agreement_en
40. https://mexiconewsdaily.com/news/china-mexico-50-tariffs/

---

2025年12月1日、米英両政府は医薬品貿易および薬価に関する歴史的な合意を発表しました。これは単なる「関税撤廃」のニュースではありません。**「米国市場へのアクセス権」と引き換えに「英国の医療制度（NHS）が相応の対価を支払う」**という、極めて戦略的かつ実利的な取引（ディール）です。

本記事では、この合意が医薬品のサプライチェーン、薬価戦略、そして日本企業の投資判断に与える影響を解説します。

1. 「米英医薬品合意」の核心：何を交換したのか？

合意の要点は、**「英国が米国の要求通りに薬価・医療支出を引き上げる代わりに、米国は英国製医薬品を『追加関税』の脅威から完全に保護する」**というバーター取引です。

米国側のコミットメント：完全なゼロ関税の保証

• 対象： 英国原産の医薬品、原薬（API）、医療技術。
• 内容： 少なくとも3年間、関税を0％に固定。
• 特記事項： 通常のWTO関税だけでなく、通商拡張法232条（国家安全保障）に基づく追加関税や、通商法301条（不公正貿易）に基づく調査・報復措置からの免除を確約。

英国側のコミットメント：市場の魅力向上

• 薬価支出の拡大： 新規医薬品への純支出を約25％増額（過去20年で最大規模）。
• NICE評価基準の緩和： 費用対効果の閾値（Threshold）を引き上げ、高額薬を採用しやすくする。
• VPAGリベートの引き下げ： 2026年のリベート率を**14.5％**へ大幅に引き下げ、さらに向こう3年間は15％を上限とするキャップ制を導入。

この合意は、本年5月に進展した「米英経済繁栄協定（EPD）」の具体的成果として位置づけられています。

2. なぜ今「ゼロ関税」が重要なのか？（WTOとの違い）

「医薬品の関税はWTO協定でもともとゼロではないか？」という疑問はもっともです。1994年のWTO医薬品協定（ゼロ・フォー・ゼロ）により、主要国間の医薬品関税は原則撤廃されています。

しかし、2025年の地政学リスクは「WTOの外」にあります。

米政権は「医薬品の海外依存は安全保障リスク（232条）」あるいは「各国の薬価統制は米国へのただ乗り（フリーライド）」であるとして、WTO税率とは別枠の10〜100％の追加関税を課す構想を掲げてきました。

今回の合意のビジネス上の価値は、**「英国だけが、この追加関税リスクから『制度的に』免除された」**という点にあります。EUや日本からの輸出が潜在的な追加関税リスク（あるいは既に発動された措置）に晒される中、英国は「確実な避難所（Safe Haven）」としての地位を確保しました。

3. 英国市場の変化：NICE改革とVPAG修正

英国は米国市場へのアクセスを守るため、自国の医療財政ルールを大きく変更します。

3-1. NICE（医療技術評価機構）の基準緩和

費用対効果評価（HTA）の厳格さで知られるNICEですが、今回の合意により新薬の承認基準となる「閾値」を引き上げます。

• 変更内容： 1QALY（質調整生存年）あたりの許容コストを、従来の2万〜3万ポンドから、2万5千〜3万5千ポンドへ上方修正。
• 影響： これまで「高すぎる」として償還を拒否されていたがん治療薬、希少疾患薬、遺伝子治療などが、NHSで採用される可能性が飛躍的に高まります。

3-2. VPAG（自発的制度）リベート率の適正化

製薬業界にとって最大の朗報は、売上の一部を政府に返還する「VPAG」制度の見直しです。

• 現状（2025年）： 新薬に対するリベート率は**22.9％**まで高騰し、英国でのイノベーション投資を阻害する要因となっていました。
• 合意後（2026年〜）： リベート率は**14.5％**へ急低下し、さらに3年間は「上限15％」が保証されます。これにより、英国事業の予見可能性（Predictability）と利益率が大幅に改善します。

4. サプライチェーンと投資への実務インパクト

4-1. 「対米輸出ハブ」としての英国

英国製造拠点の競争優位性は明確です。

• 関税コスト差： 他国（EU・日本等）からの対米輸出に追加関税が課されるシナリオにおいて、英国産（0％）は圧倒的なコスト競争力を持ちます。
• 規制調和： GMP相互承認（MRA）の活用により、査察コストも最小化されています。

4-2. 投資判断のポイント

ModernaやBMSなどが英国への追加投資を表明していますが、各社は以下のバランスを見て判断する必要があります。

• プラス要因： 対米アクセスの保証、英国内の薬価環境改善。
• リスク要因： ゼロ関税の保証期間が現時点では「少なくとも3年間」であること。また、VPAGの15％という水準は欧州他国と比較して依然として低くはないこと。

5. 日本・アジア企業にとっての機会とリスク

チャンス：3つの視点

1. 対米輸出ルートの再構築：高マージンの新薬やバイオシミラーについて、追加関税リスクのある日本・EU拠点ではなく、英国拠点での製造・最終包装（Secondary Packaging）を行うことで関税を回避するスキーム。
2. 英国市場での再挑戦：過去にNICEで償還不可となった製品や、採算性から投入を見送った希少疾患薬の再申請検討。
3. CDMO・エコシステム活用：英国のCDMO（開発製造受託機関）への委託需要増を見越した提携や投資。

リスク：2つの懸念

1. 3年後の「クリフ」リスク：米国の政権交代や方針転換により、3年後にゼロ関税枠組みが延長されないリスク。投資回収期間のシミュレーションには保守的なシナリオが必要です。
2. 英国財政の持続可能性：薬価支出を25％増やすことによるNHS財政への圧迫が、将来的に別の形での規制強化（処方制限など）につながる可能性があります。

6. ビジネスパーソンが今すぐ行うべきアクション

1. 関税インパクトの試算（P/Lシミュレーション）：自社の主力対米輸出品について、「現状ルート（日本/EU発）」と「英国経由ルート」での関税・物流コスト総額を比較する。特に「セーフガード関税」が発動された場合の感度分析を行う。
2. 英国薬価戦略のアップデート：新しいNICE閾値（£25k-£35k/QALY）とVPAGリベート（15% Cap）を前提に、英国での上市計画とプライシングを見直す。
3. サプライチェーンのオプション検討：完全な工場移転ではなく、英国のパートナー企業（CDMO等）を活用した「製造の一部英国化」による原産地規則（Rules of Origin）クリアの可能性を探る。

---

おわりに

今回の合意は、医薬品ビジネスにおいて**「貿易政策」と「薬価政策」が不可分になった**ことを象徴しています。英国は「高い薬価（＝イノベーションへの対価）」を受け入れることで、「産業の安全（＝対米アクセス）」を買いました。

今後、日米間や日欧間でも同様の「管理貿易的アプローチ」が議論される可能性があります。ヘルスケア産業の担当者は、薬事規制だけでなく、通商政策の動向を注視する必要があります。

---

Would you like me to…

---

医薬品の関税動向：なぜ「ほぼ無税」のはずなのに通商リスクが高まっているのか

医薬品産業は、世界的に見れば「関税優遇」を受けてきた数少ない分野です。geneva-network​
それでもいま、米国発の関税再編や新興国の保護政策によって、グローバル製薬ビジネスの前提が静かに変わりつつあります。unctad+1​

世界の医薬品関税の現在地

WTO データを基にした推計では、医薬品に対する世界の平均 MFN 適用税率は約 2.1％に過ぎない一方、各国が WTO に約束している上限（約束税率）の平均は約 22％とされています。geneva-network​
さらに、米国・EU・日本など主要な先進国は、ウルグアイ・ラウンドで合意した「医薬品ゼロ・フォー・ゼロ・イニシアティブ」に参加し、多くの医薬品およびその化学中間体の関税を撤廃してきました。geneva-network​

結果として、

• 先進国市場：完成医薬品・主要中間体は関税 0％ が標準
• 世界平均：実際に課されている関税は 2％ 前後
• ただし法的には 20％超まで引き上げ可能な余地が残る

という構図になっています。geneva-network​
この「適用税率は低いが、約束税率との乖離が大きい」状態が、今後の地政学的緊張や財政悪化の局面で、医薬品にも関税カードが切られる余地を生んでいます。geneva-network​

コロナ後の潮目：一時免税から選択的ゼロ関税へ

COVID‑19 パンデミック期には、多くの国がワクチンや検査キット等に対する関税を一時的に引き下げ、医療物資の安定供給を優先しました。geneva-network​
その後、非常事態を脱した各国の措置は、恒久的ゼロ関税化・期間限定の優遇措置・従来税率への回帰といった複数パターンに分かれつつあります。geneva-network​

企業側から見ると、「コロナ対応で一度 0％ まで下がった関税」が、今後も維持されるのか・いつ元に戻るのかが国ごとに異なっており、長期の価格・供給契約を組む際の前提条件を揺らがせる要因となっています。geneva-network​

米国発ショック：高関税時代の中で医薬品は「別枠」

関税全体は急上昇、その中で医薬品は供給安全保障の対象に

2025 年、米国は「貿易赤字是正」を掲げ、追加 10％ 関税と国別の上乗せ措置を組み合わせた新たな関税パッケージを導入し、途上国を含む多くの国に対して平均関税が 2.8％ から 25％超に達し得る新制度を運用し始めました。unctad​
この「高関税時代」のなかで、医薬品は、対外的には関税カードの対象でありながら、国内的には不足リスクを避けるべき戦略物資という二重の位置づけになっています。dcatvci+1​

米国のジェネリック医薬品は、完成品と原薬の両方でインドおよび中国への依存度が高く、両国からの供給が米国のジェネリック薬全体の 7〜8 割を占めるとする分析もあります。uscc+2​
医薬品に高関税を課せば、既に懸念されている医薬品不足をさらに悪化させるとの警鐘も上がっており、結果として医薬品は他産業よりも慎重な扱いを受けています。ft+1​

代表的な二国間・地域協定

• 米英：ゼロ関税と新薬支出 25％増
  米国と英国は、英国産の医薬品・原薬・医療機器に対する関税を少なくとも 3 年間 0％ とする一方で、英国側が新しい治療への公的支出（価格閾値を含む）を約 25％ 引き上げることで合意したと報じられています。bbc+3​
  この合意は、英国の輸出品を米国の高率関税から保護する代わりに、英国の薬価・支出側が調整される「ゼロ関税と薬価政策のパッケージ」として位置づけられます。apnews+1​
• 米 EU：ジェネリックは極めて低い関税へ
  2025 年 8 月の米 EU 共同声明および通商当局の説明では、ジェネリック医薬品やその原料・前駆体に対する米国関税を、ゼロまたはゼロに近い水準で維持・調整する方針が示されています。dcatvci​
  同時に、多くの EU 向け製品については 15％ 程度の関税上限が設定される一方、医薬品分野はより低い税率枠が別立てされており、「高関税の中での低関税枠」として扱われています。unctad+1​
• 韓国：ジェネリックはゼロ、バイオシミラーはグレー
  米韓間の交渉では、韓国製医薬品に対して MFN ベースで 15％ の上限を確認しつつ、ジェネリック（コピー薬）についてはゼロ関税を維持することが合意され、懸念されていた大幅な関税引き上げが回避されたと報じられています。biz.chosun+1​
  一方で、バイオシミラーなどバイオ医薬品のコピー薬については扱いが明示されておらず、今後の通商交渉での論点として残されています。chosun+1​

新興国市場：医薬品は依然「5〜10％関税ビジネス」

インド：対米輸出はほぼ無税、国内では 5〜10％ 課税

米国から見ると、2025 年時点でインド産医薬品に対する平均関税は約 0.01％ とされ、主要輸入品目の中でも最も低いグループに属しています。india-briefing​
一方、インドは米国産医薬品に対して 5〜10％ 程度の関税を課しているとの指摘があり、インドの全品目ベース MFN 平均適用税率は 2023 年時点で 17％ と主要国の中でも高い水準です。euagenda+1​

2025 年には、米国がインド製品全般に対して 50％ までの「報復関税」を適用し得る枠組みを導入しましたが、医薬品・一部セクターは対象外とされ、医薬品輸出に対する直接の打撃は限定的と報じられています。newindianexpress+3​
ビジネス的には、「インド → 米国」は関税よりも数量規制・品質規制リスクが支配的であり、「米国 → インド」は 5〜10％ の関税を価格にどう転嫁するかが収益に大きく影響します。ddnews+1​

ブラジルなど：非農産品平均 9％ クラス

ブラジルの MFN 適用税率を見ると、非農産品の単純平均は約 9％ であり、その中に医薬品も含まれます。papers.ssrn+1​
多くのラテンアメリカ・アジア新興国でも、医薬品は 5〜10％ クラスの関税収入源かつ国内産業保護の対象として位置付けられており、完成品輸入か原薬輸入＋現地製剤かといった事業モデルの選択が競争力を左右します。euagenda+1​

実務インプリケーション：4つの論点

① ジェネリック・バイオ・原薬でリスクが異なる

• ジェネリック
  米国・EU・英国・韓国など主要市場では、ジェネリック医薬品について「ゼロまたはゼロに近い関税」を維持する方向性が共有されつつあります。biz.chosun+3​
  その代わりに、薬価引き上げや新薬への公的支出増、投資・雇用コミットメントなど、非関税面での条件がセットになるケースが増えています。theguardian+2​
• バイオ医薬品・バイオシミラー
  米韓のように、ジェネリックだけゼロ関税が明記され、バイオシミラーの扱いが意図的に曖昧にされている例も出てきており、「化学合成薬とバイオ医薬品で関税を差別化する」可能性があります。chosun+1​
• 原薬・中間体
  先進国間では、ゼロ・フォー・ゼロに含まれる原薬・中間体も多い一方で、新興国では原薬・中間体に一定の関税を残し、将来的な引き上げ余地を確保しているケースもあります。india-briefing+2​
  API 供給拠点の偏在リスクと合わせて、調達先の国別関税・約束税率を長期的にモニタリングする必要があります。euagenda+1​

② 「ゼロ関税」の裏の取引条件を見る

米英・米 EU の事例が示すように、ゼロ関税はもはや無条件の「善」ではなく、薬価・公的支出・投資・雇用などのコミットメントとパッケージで交渉されます。apnews+2​
自社が享受する関税メリットと、その見返りとして相手国が負担する薬価・財政・投資条件をセットで読み解き、自社ビジネスモデルにとって中長期的にプラスかどうかを評価する視点が不可欠です。theguardian+2​

③ 新興国の 5〜10％ 関税を前提条件として設計する

インド・ブラジルなどの新興国では、医薬品に対する 5〜10％ 前後の関税が当面続くとみなす方が現実的です。ddnews+2​
そのうえで、原薬輸入＋現地製剤、完成品輸入＋現地販売、ライセンスアウトなど、関税・税制・規制をトータルで見た最適な組み合わせを国ごとに設計することが求められます。india-briefing+1​

④ 関税だけでなく「約束税率」と政治リスクを監視する

現在の平均適用税率が 2.1％ と低くても、約束税率は平均 22％ まで余地があるため、政策変更次第で医薬品に対する関税が引き上げられる潜在リスクは残ります。geneva-network​
特に、米国を中心とした報復関税や国別追加関税が他産業で拡大するなか、「医薬品だけゼロ」という状態が政治的に批判されれば、医薬品分野にも選択的な関税引き上げが波及する可能性があり、今後も重要なリスクファクターとなり得ます。dcatvci+1​

---

以上を踏まえると、医薬品関税は「低いから安心」ではなく、「低いからこそ政治・外交・薬価政策と連動して変動し得る領域」であり、サプライチェーン設計や価格戦略において継続的なモニタリングが不可欠と言えます。unctad+2​

1. https://geneva-network.com/wp-content/uploads/2021/06/2021-how-tariffs-impact-access-to-medicines-SHORT.pdf
2. https://unctad.org/news/mapping-size-new-us-tariffs-developing-countries
3. https://www.india-briefing.com/news/us-india-tariff-50-percent-new-rules-impact-exporters-39458.html/
4. https://prosperousamerica.org/u-s-dangerously-reliant-on-high-risk-imported-drug-supply/
5. https://www.uscc.gov/sites/default/files/2019-11/Chapter%203%20Section%203%20-%20Growing%20U.S.%20Reliance%20on%20China%E2%80%99s%20Biotech%20and%20Pharmaceutical%20Products.pdf
6. https://americanaffairsjournal.org/2024/02/foreign-government-subsidies-and-fda-regulatory-failures-are-causing-drug-shortages-in-the-united-states-heres-how-to-fix-it/
7. https://www.theguardian.com/business/2025/dec/01/uk-us-agree-zero-tariff-pharmaceuticals-deal
8. https://www.bbc.com/news/articles/cn0k520v4xro
9. https://www.aljazeera.com/economy/2025/12/1/us-uk-agree-to-zero-tariffs-on-medicines-uk-commits-to-higher-spending
10. https://apnews.com/article/uk-us-pharmaceuticals-tariff-deal-ea38985e971bf9aedd73f9def7985462
11. https://www.dcatvci.org/features/global-impact-us-tariffs-pharma/
12. https://www.chosun.com/english/industry-en/2025/10/30/KMY4QMQ7CZE6VMJIQ7GW27PEIU/
13. https://biz.chosun.com/en/en-science/2025/11/14/M2BOFPGEHRGYNJRFK7AOSLKDNA/
14. https://www.newindianexpress.com/business/2025/Aug/26/us-issues-draft-notice-to-enforce-50-tariffs-on-india-from-aug-27-pharma-electronics-exempted
15. https://ddnews.gov.in/en/industry-expert-says-india-unlikely-to-be-impacted-by-us-pharma-tariffs/
16. https://papers.ssrn.com/sol3/Delivery.cfm/SSRN_ID4070499_code4928395.pdf?abstractid=4070499&mirid=1
17. https://euagenda.eu/publications/download/104794
18. https://geneva-network.com/wp-content/uploads/2021/06/2021-how-tariffs-impact-access-to-medicines.pdf
19. https://www.ft.com/content/b5ed8bf5-fdd2-462b-a92c-96f0d985a685
20. https://www.chosun.com/english/industry-en/2025/05/21/N5SSKJ4BBBHMNPA2XQVN6RAQJM/
21. https://www.nationalacademies.org/read/13386/chapter/8
22. https://www.koreatimes.co.kr/business/companies/20250220/korean-biotechs-on-alert-over-trumps-tariff-threats
23. https://www.navlindaily.com/article/28401/korean-biopharma-breathes-sigh-of-relief-over-u-s-tariff-deal-still-uncertain-about-biosimilars
24. https://www.seattletimes.com/opinion/u-s-dependence-on-china-for-medicine-is-a-major-problem/
25. https://www.statnews.com/2025/10/06/onshoring-tariffs-pharmaceuticals-biosimilars-generics-efficiency/
26. https://abcnews.go.com/Health/wireStory/uk-us-agree-zero-tariff-deal-pharmaceuticals-128003967
27. https://insights.citeline.com/scrip/business/strategy/us-tariffs-major-korean-biopharma-firms-ready-different-strategic-responses-HTMKHPAKWJBCLN72UAURX77SEM/
28. https://kpmg.com/kpmg-us/content/dam/kpmg/pdf/2023/generics-2030.pdf
29. https://www.taxtmi.com/news?id=63292
30. https://freemarketfoundation.com/how-tariffs-impact-access-to-medicines/
31. https://www.ndtv.com/india-news/any-tariff-on-pharma-will-hit-india-as-40-exports-go-to-us-report-9049267
32. https://www.linkedin.com/posts/willydunbar_2021-how-tariffs-impact-access-to-medicines-shortpdf-activity-7267925003432595456-70PA
33. https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2666776221001964
34. https://unctad.org/topic/trade-analysis/tariffs/tariff-dashboard
35. https://accesstomedicinefoundation.org/medialibrary/2022-access-to-medicine-index-1668514375.pdf
36. https://www.dhl.com/content/dam/dhl/global/microsites/dhl-nyu/pdf/dhl-trade-atlas-2025-analytical-chapters-only.pdf
37. https://www.europarl.europa.eu/document/activities/cont/201201/20120130ATT36575/20120130ATT36575EN.pdf
38. https://ustr.gov/sites/default/files/files/reports/2025/2025%20Trade%20Policy%20Agenda%20WTO%20at%2030%20and%202024%20Annual%20Report%2002282025%20–%20FINAL.pdf
39. https://asia.nikkei.com/economy/trade-war/trump-tariffs/indian-exporters-say-50-us-tariff-impossible-to-cope-with
40. https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2018/11/pharmaceutical-innovation-and-access-to-medicines_g1g98d77/9789264307391-en.pdf