世界で有利に戦うための考え方
FTA-BPOセミナー013 「FTA業務でのAI活用：可能性と限界」の日時が決まりました。
昨今、AI活用が叫ばれており、FTA業務もその例外ではありません。原産地証明、HSコードなど適用領域は多くありますが、その一方でAIを使う事による問題も生じています。
どういう点を考えるべきなのかを、ロジスティックが作ったAIモデルを使っていただき、皆さんと経験を交えてお話ししていきます。
■■ 講演者 ■■
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和 氏
■■ 開催日時 ■■
2025年11月13日(木) 14:00～15:00
■■ 開催場所 ■■
Webのみでの開催(Teams利用予定)
■■ セミナー関連情報 ■■
AIを活用したHS Code Finder
セミナーへのご参加は、実際にHSコードを活用する企業に限定させていただきます。
お申し込みの後、セミナー当日午前中にご参加頂く方にリンクをお送りいたします。
■■ 申込み ■■
こちらからお申し込み下さい。
AGOAとは
「9月末失効」は、米国の対サブサハラ・アフリカ無税特恵制度「AGOA（African Growth and Opportunity Act、アフリカ成長機会法）」を指します。現行法の失効期限は2025年9月30日で、米税関国境警備局（CBP）の公式ページにも「直近の再授権期限は2025年9月30日まで」と明記されています。
延長の見通し
2025年9月30日時点で、議会による延長法案は成立していません。ただし、米政権は1年間の延長を支持する方針を示しており、超党派の支持もあるものの、成立時期は不透明です。一方で、ホワイトハウスの対応が遅いとする報道も出ています。
追加関税措置の影響
2025年4月以降、米国は自動車および部品に追加25%の関税を課すなど、広範な関税措置を実施しています。このため、AGOAによる特恵が残っていても、追加関税によって実質的な優遇効果が相殺される状況が生じています（特に南アフリカの自動車輸出）。関連する大統領布告および省庁ガイダンスは既に公表されています。
米通商代表部（USTR）の公式リスト（2025年版）に基づく適格国は以下の32か国です（※ルワンダは「衣料特恵が2018年7月31日より停止中」との注記あり）。
適格国一覧（アルファベット順）
アンゴラ、ベナン、ボツワナ、カーボベルデ、チャド、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、ジブチ、エスワティニ、ガンビア、ガーナ、ギニアビサウ、ケニア、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウイ、モーリタニア、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、ルワンダ（衣料特恵停止中）、サントメ・プリンシペ、セネガル、シエラレオネ、南アフリカ、タンザニア、トーゴ、ザンビア
参考
ブルキナファソ、エチオピア、ウガンダ等は2025年時点で非適格となっています。適格国リストは毎年見直されます。
AGOA制度下での**非石油製品輸入の主力は「自動車（完成車）」と「アパレル」**です。2023年の主な内訳は、自動車が19億ドル、アパレルが11億ドルでした。アパレルの主要供給国はケニア、マダガスカル、レソト、非石油製品全体では南アフリカが最大です。その他、加工カカオ製品（ガーナ、コートジボワール）、柑橘類（南アフリカ）、フェロアロイ、銅関連製品（ザンビア等）も主要品目です。
以下、AGOA失効（無税特恵の消滅）と米国の追加関税措置が重なることで打撃が大きいと想定される国と産業を影響度の高い順に示します。
注記
エチオピア等は既に非適格となっているため、今回の失効による追加的な打撃は限定的です（ただし、既にAGOA停止により繊維縫製産業が縮小した経緯があります）。
32か国中少なくとも21か国が適用対象で、AGOA失効と同時にこの規定が無効化されます。アフリカ域外（中国、トルコ等）の生地を使用した縫製品が原産地要件を満たせなくなります。
2024年10月1日〜2025年9月30日のアパレル割当（約17億5,800万SME）は本日で終了します。HS分類9819でのAGOA主張やビザ番号の提示は失効後は不可となり、以降は通常（MFN）分類で申告する必要があります。
原則として、米国への輸入・申告時点で制度適用の可否が判定されます。延長法が遡及適用を明記しない限り、自動的に特恵が復活することはありません。AGOAでは遡及適用の前例がありますが（2004年の改正時）、都度、法律とCBP通達次第です。最新の**CBP CSMS（税関自動化システム）**や連邦官報、実務アラートを必ず確認してください。
FTA戦略的活用研究会でHS Code Finderをお披露目しました。
会場にいる方に使ってもらえるようにしました。
まず、環境を調べました。
AIの利用状況を確認。
ChatGPT、Gemini、その他の利用環境を確認。セミナーに来られている方は、PCでの利用では会社の契約で使える方もいらっしゃいましたが、使える環境のない方も多く、スマートフォンでの利用はなおさらいらっしゃいませんでした。契約のない方は、ChatGPTならかなり制約のあるGPT-5の利用となります。そうなると推論に殆ど時間を使わないために、結果は信用ができないことになります。アウトプットのイメージは理解いただけますが。
この環境はサービスを展開する際にはかなり重要になるかと思います。やはりAPIでの展開が大事かなと。
その会場には、私のHSコードの師匠もいらっしゃり、その方からコメントを頂戴しました。
「公式の正しいレファレンスに裏打ちされたものであるところが素晴らしいです。」
師匠には今後のご協力をお願いしました。
懇親会でもある企業の方から情報検索のトライをお願いされました。当方のシステムからの回答は正解でした。
少しずつ自信を深めることができています。
2025年6月3日の大統領布告により、鉄鋼・アルミニウムおよびその派生製品に対する関税率が一律**50％**に引き上げられました（英国のみ25％）。これは通商拡張法第232条（Section 232）に基づく措置で、2025年6月4日（EDT）以降の輸入に適用されます。
従来の「総額課税」から「金属含有価額のみに対する課税」に変更されました。CBP（米国税関国境警備局）の実務通達により、派生製品やHS第73類（鉄鋼）・第76類（アルミニウム）の品目についても、製品全体ではなく鋼・アルミニウムの含有価額部分のみに232関税が課されます。
2025年2月10日の布告により、従来の232除外申請制度が終了しました。代わりに、派生製品を追加指定するための「インクルージョン手続」が年3回（5月・9月・1月）の受付期間で運用開始されています。
大統領令第14289号（2025年4月29日）により、複数の特定関税が同一貨物に重複して過剰となる事態を一定範囲で防ぐ手順が規定されました。ただし、232関税と対中制裁の「301関税」については累積適用されることが明記されています。
「派生製品（derivatives）」とは、基礎素材（鉄鋼・アルミニウム）からさらに加工された下流製品のことで、2018年の232措置では対象外だった製品分野にまで関税を適用するために指定されています。
アルミニウム派生製品（4月4日発効）
鉄鋼派生製品（6月23日発効）
トレーラー類（8月18日発効）
BISのインクルージョン制度により、国内生産者等の申請に基づいて派生製品は継続的に追加される見込みです（申請から60日以内に判断）。
CBPの指示により、以下の2行に分けて申告します：
洗濯機（申告価額500ドル、うち鋼含有価額100ドル、アルミ含有価額20ドル）の場合：
中国原産品で301関税対象の場合、さらに25％が併課される可能性があります。
累積適用されます。中国原産で232対象品の場合、232（50％）+ 301（25％）が併課される可能性があります。
232に関わる金属部分にはIEEPAは重複適用されませんが、非金属部分にはIEEPAが課される場合があります。
Great Dane、Stoughton、Strick、Wabashなどの米国トレーラーメーカー連合が2025年5月にBISへ派生指定追加を申請し、8月18日にドライバン・リーファートレーラーが派生製品として採用されました。
家電の派生指定追加（6月23日）に対し、「金属含有価額課税」や重複関税整理を踏まえた支持表明を行い、国産比率の高さを背景に価格公平化効果を主張しています。
2025年の関税環境下でも、調達・ヘッジ・価格見直しにより影響は限定的としており、財務・契約面での対応による影響平準化の好例となっています。
この新制度により、米国への鉄鋼・アルミニウム関連製品の輸出入には従来以上に精緻な管理と戦略的対応が求められています。企業は早急に社内体制を整備し、適切な対応策を講じることが重要です。
2025年9月25日（木曜日）、ドナルド・トランプ米国大統領は自身のソーシャルメディア（Truth Social）上で、複数の分野を対象とした新たな輸入関税を10月1日から導入すると発表しました。この発表はブルームバーグ、AP通信（NPRなどが配信）、日本のTBS NEWS DIGなど複数の主要メディアによって報じられています。
以下が発表された関税の概要です。
| 分野 | 関税率 | 修正・補足事項 |
| ブランド／特許医薬品 | 100% | ジェネリック医薬品は対象外。米国内で製造施設を建設中（着工済み）の企業は適用除外となる。 |
| キッチンキャビネット・洗面化粧台 | 50% | トランプ大統領は、これらの製品が他国から不当に「大量流入」していることを理由に挙げている。 |
| 布張り家具 | 30% | キッチンキャビネット等と同様の理由が示唆されている。 |
| 中型・大型トラック | 25% | Peterbilt、Kenworth、Freightlinerといった米国のトラックメーカーを「不公平な海外競争から保護するため」と説明している。 |
協定の現状： 2025年9月24日、オタワで両国がCEPAに署名。協定ステータスは「署名済（未発効）」。international
発効見込み： 2026年に発効予定（各国の国内批准・実施法整備が前提）。pm
関税撤廃の規模：
※測定単位（関税分類の粒度）が異なるため、数値の直接比較には注意が必要
現在（署名後〜発効前）： 関税・通関手続きは現行通り。企業はHSコード単位での影響分析や原産地管理の準備段階 。international
2026年発効後： 即時撤廃品目は0%に、段階的削減品目は年次スケジュールに従い低下。具体的な品目別スケジュールおよび品目別原産地規則（PSR）は協定本文・附属書で確認可能 。international
関税撤廃・削減： 物品市場アクセス章に基づき実行。輸出入許可の透明性強化、新規輸入ライセンス規律も盛り込み 。international
原産地規則（ROO）：
通関手続き・貿易円滑化： WTO貿易円滑化協定を基盤とし、通関の簡素化・標準化・電子化等を規定 。international
投資： ISDS（投資家対国家紛争処理）を含む保護・待遇規律を整備。ネガティブリスト方式採用、インドネシア側には透明性向上のための3年移行期間。発効3年後のオファー改善見直しも規定 。international
金融サービス： 独立章として、市場アクセス・内外無差別・最恵国待遇に加え、強固なプルーデンシャル例外（金融安定確保のための裁量）を明記 。international
電子商取引： 越境データ流通、データローカライゼーション規律、ソースコード開示、オープンガバメントデータ、個人情報保護等を含み、デジタル貿易の予見可能性向上を図る 。international
政府調達： 透明性・協力等の手続き規律を整備し、将来の市場アクセス拡大に向けた交渉条項を含む 。international
国有企業（SOE）： インドネシアにとって初の包括的SOE規律（無差別・商業的考慮・規制の中立性・透明性等）を導入 。international
労働・環境： 水準引き下げ競争防止、気候・生物多様性・プラスチック等の課題への取り組み、責任ある企業行動を盛り込み 。international
重要鉱物： 高いESG基準の下で供給網強靭化・技術協力を推進 。international
SPS（衛生植物検疫）： カナダ産牛肉とインドネシア産ツバメの巣の市場アクセス課題解消に向けた覚書を活用 。international
紛争解決： 透明性の高い国家間紛争解決（当事者提出、審理、最終報告の公開等）。international
カナダ側有望品目（対インドネシア）： 小麦、カリ（肥料）、木材、大豆等—完全実施で価格競争力が向上 。pm
インドネシア側有望品目（対カナダ）： 繊維・履物・家具・加工食品・軽電機・自動車部材・ツバメの巣等。6,500超のタリフラインが優遇対象 。xinhuanet
Q1. いつから特恵税率を使えますか？
A. 発効（2026年）以降です。発効日前の出荷には適用されません 。pm
Q2. 自社品目が即時0%になるか知りたい
A. HSコード別の撤廃・削減スケジュールを確認する必要があります。正式な附属書に基づき判定してください 。international
Q3. 原産地証明は誰が作成しますか？
A. 原産地手続き章に証明・保存・検認・事前教示等の運用が規定されています。自社の役割分担に応じた体制整備が必要です 。international
Q4. セーフガードやAD/CVDは？
A. WTOの権利義務を再確認しており、アンチダンピング・相殺関税・グローバルセーフガードの枠組みは維持されます 。international
安全保障・経済の包括連携： 署名当日、防衛協力協定など複数のMoUも同時締結。サプライチェーン（重要鉱物等）や人材協力の観点で、民間案件への波及可能性 。pm
数値の解釈： 90.5%（カナダ）と85.8%（インドネシア）は、それぞれ関税撤廃対象と自由化対象（ヘディング単位）で、母数・単位が異なるため単純比較は不適切 。setkab
実務メモ：現時点（2025年9月）で、対東ティモール向け日本産品の輸入時は上記5％+2.5％が原則。一方、東ティモール原産品の対日輸入は、日本のLDC特恵（特別特恵）対象で多くが無税になり得ます（Form A等の要件充足が前提）。 Ministry of Foreign Affairs of Japan+2Japan Customs+2
ポイント：正式加盟の発効は、署名・批准・寄託等の国内手続の完了を経て効力発生（“式典＝即時発効”とは限らない）。ただ、外相会議やASEAN公式リリースからは最終段階に入っていることが読み取れます。 ASEAN
まとめ（ハーモナイズの道筋）：
AHTN採用 → ASW接続（e-Form D/AWSC） → ATIGA譲許表の履行 → ACIA/ATISA/MNPの国内整備 →（必要に応じて）ACTS参加という順で、**制度面の“ASEAN化”**が進む見込みです。 WTO Regional Trade Agreements+4ASEAN+4ASEAN+4
1) HSコード単位の影響洗い出し
2) 原産地戦略の見直し
3) 通関電子化の準備
4) 調達・販売の“当面の優遇”活用
5) 制度整備の進捗を定点観測
留意点（不確実性）
| テーマ | “いま” | 加入後に起きること（概念） |
|---|---|---|
| 関税（対TL輸入） | MFN一律5%＋売上税2.5%（物品税あり） | ATIGAに基づきASEAN原産は段階的に**0%**へ（譲許表次第） Timor-Leste Customs Authority+1 |
| 日本→TL（日本原産） | 当面はMFN（5%＋2.5%） | AJCEPへの東ティモール加入が成立すれば協定特恵（時期未定） Ministry of Foreign Affairs of Japan |
| TL→日本（TL原産） | LDC特別特恵で広く無税（Form A等） | 継続（TLがLDCである限り） Ministry of Foreign Affairs of Japan |
| 電機・ICT | 多くがMFN2.5% | WTO/ITAで2027/2030までにMFN0%（対象HS限定） World Trade Organization |
| 通関・証明 | 紙CO中心 | ASW/e-Form D/AWSCで電子化・迅速化 ASEAN+1 |
| 品目表 | （自国表） | AHTN 2022へ整合（HS8桁統一） ASEAN |
| 投資・サービス | 個別法制 | ACIA/ATISA/MNPの枠組み適用で透明性・保護向上 ASEAN+1 |
出典の要所（抜粋）：
凡例：関税率＝米国が当該国原産品に課す「相互関税」率。別建ての対カナダ／対メキシコ／対中国”オピオイド関連”などの関税は備考欄に明記。「前日差」は9月24日と9月23日の比較。
| 国・地域名 | 相互関税率 | 出所 | 備考 | 前日差 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 15% | FR告示（9/9, 9/16）／CBPガイダンス | 9/16から実装詳細明確化。自動車・航空機・医薬等の取扱い規定、最大15%の非スタック適用 | 変更なし |
| 中国 | 10%（相互関税分） | CBP CSMS（8/11）／FR告示（8/14） | 対中相互関税は11/10まで10%延長。別枠で”オピオイド供給網”20%等が並行適用（合算で30%水準） | 変更なし |
| EU | 15%上限方式 | 大統領令 Annex I（7/31） | 列1一般税率15%未満：差額上乗せ／15%以上：追加0%。実効15%上限で運用 | 変更なし |
| カナダ | 相互関税対象外 | － | 別枠の対カナダ関税：35%（USMCA適用品免除、エネルギー・カリ肥料10%）。7/31発表・8/1発効 | 変更なし |
| メキシコ | 相互関税対象外 | － | 別枠の対メキシコ関税：25%（USMCA適用品免除）。2/1以降のEOと3/6実装告示 | 変更なし |
| 国名 | 相互関税率 | 備考 | 前日差 |
|---|---|---|---|
| インドネシア | 19% | 米・インドネシア合意（7/22発表）に基づく | 変更なし |
| インド | 25% | 9/18時点で引下げ観測報道（10-15%）も現行25%維持 | 変更なし |
| 韓国 | 15% | 日本との差を問題視する報道あり、率は未変更 | 変更なし |
| フィリピン | 19% | 交渉継続報道あり（率は現行19%維持） | 変更なし |
| ベトナム | 20% | 影響に関する直近報道あり（率は現行20%） | 変更なし |
| タイ | 19% | － | 変更なし |
| マレーシア | 19% | － | 変更なし |
| ブルネイ | 25% | － | 変更なし |
| カンボジア | 19% | － | 変更なし |
| ラオス | 40% | － | 変更なし |
| ミャンマー | 40% | － | 変更なし |
| バングラデシュ | 20% | － | 変更なし |
| パキスタン | 19% | － | 変更なし |
| スリランカ | 20% | － | 変更なし |
| 台湾 | 20% | － | 変更なし |
| 国名 | 相互関税率 | 前日差 |
|---|---|---|
| イスラエル | 15% | 変更なし |
| ヨルダン | 15% | 変更なし |
| イラク | 35% | 変更なし |
| シリア | 41% | 変更なし |
| 南アフリカ | 30% | 変更なし |
| ナイジェリア | 15% | 変更なし |
| アルジェリア | 30% | 変更なし |
| リビア | 30% | 変更なし |
| チュニジア | 25% | 変更なし |
| 国名 | 相互関税率 | 前日差 |
|---|---|---|
| スイス | 39% | 変更なし |
| ノルウェー | 15% | 変更なし |
| リヒテンシュタイン | 15% | 変更なし |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 30% | 変更なし |
| 北マケドニア | 15% | 変更なし |
| セルビア | 35% | 変更なし |
| モルドバ | 25% | 変更なし |
| 国名 | 相互関税率 | 前日差 |
|---|---|---|
| ブラジル | 10% | 変更なし |
| ベネズエラ | 15% | 変更なし |
| カザフスタン | 25% | 変更なし |
| フィジー | 15% | 変更なし |
| フォークランド諸島 | 10% | 変更なし |
| その他アフリカ諸国 | 15% | アンゴラ、ボツワナ、カメルーン、チャド、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ガイアナ、レソト、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、ナウル、ザンビア、ジンバブエ |
トランシップメント規制：相互関税回避の迂回輸出と認定された場合、追加40%（HTS 9903.02.01）のペナルティが適用される可能性があります 。
他制度との関係：相互関税は他の関税制度（対中”オピオイド”20%、232条鉄鋼・アルミ、セクター別上乗せ等）と別建てです。日本については”相互関税は最大15%でスタックしない”等の非累積規定が明確化されています 。
前日（9/23）からの変更：上記各国について公的更新による相互関税率の変更は確認されていません 。
EU-インドネシアCEPA（包括的経済連携協定）は2025年9月23日に交渉妥結し、併せて投資保護協定（IPA）も最終化されました 。今後は法的精査・翻訳→署名→双方の承認・批准手続きを経て発効します 。
関税撤廃は品目数ベースで98％超、価値ベースでほぼ100％に達します 。発効時点で約80％が即時撤廃され、5年後には対EU・対インドネシア貿易の96％まで段階的に撤廃されます 。自動車・機械・化学等のEU製品は段階的撤廃の恩恵を受け、インドネシアのパーム油・繊維・履物なども市場アクセスが向上します 。
原産地規則は自己申告（self-certification）を採用し、中小企業でも使いやすい設計となっています 。通関円滑化はWTO貿易円滑化協定（TFA）を上回るTFA+の内容です 。
技術的貿易障壁（TBT）・自動車付属書では、UNECE 1958規則に基づくEU型式認証の受入れ等により再試験の重複を削減します（最遅2033年までの移行規定） 。
**貿易と持続可能な発展（TSD）**章は法的拘束力・紛争解決メカニズムにより執行され、パーム油プロトコルで持続可能なパーム関連の対話・協力・貿易円滑化の仕組みを新設します 。
発効時期は双方の国内手続完了後となり、インドネシアは2027年1月の実施を目標としています 。
撤廃カバレッジ: 品目の98％超（価値ベースでほぼ100％）。即時80％→5年で96％の貿易が自由化 。
EU→インドネシアの主な撤廃例:
インドネシア→EU: 多くの関税を撤廃・大幅削減。パーム油、繊維・履物などの主要輸出品にメリット 。
**自己申告（self-certification）**を基本とし、ビジネスフレンドリーな文書化システム。税関当局間の行政協力による検認システムを整備 。
TFAの実績を統合しつつTFA+へ発展。透明性向上、品目分類・評価の明確化、手続きの公表、税関当局間の情報連携（相互行政支援プロトコル）などにより迅速・確実な通関を促進 。
WTO-SPS協定の再確認に加え、緊急時対応、情報共有、公式管理・認証、国境検査の効率化等を強化 。
認証の相互受入れ: EUの認定機関による試験・証明の受入れ（電機・機械等）
規制透明性: 60日のパブリックコメント期間＋発効まで6ヶ月の猶予期間を設定
自動車付属書: UNECE 1958規則への整合化により、EU型式認証を追加試験なしで受入れ。インドネシアのUNECE1958協定加入、又は2033年までの段階的受入れ措置 。
予見可能で公正なデジタル環境を整備。電子契約・電子インボイス・ペーパーレス化、中小企業支援、相互運用可能なサイバー標準等を促進 。
透明・公正・無差別な手続原則を明記。入札アクセスの予見可能性が向上 。
著作権、商標、意匠、地理的表示、特許、営業秘密、品種等の包括的な保護・執行枠組みを整備。EU221品目、インドネシア72品目の地理的表示を直接保護 。
許認可の透明化、再生可能エネルギー分野の現地含有要件緩和、送配電網への非差別アクセス等により投資・サプライチェーンを安定化。ESG・責任ある企業行動（RBC）の協力も明記 。
ILO中核条約・パリ協定等を基礎とする法的拘束力のある執行メカニズム。森林・生物多様性・IUU漁業対策を包含。
パーム油プロトコル: 規制動向の対話・持続可能な生産の協力・パーム関連貿易の円滑化を図る専用枠組み 。
不当取扱い・収用・司法救済の拒否等から投資を保護しつつ、規制権限を維持。最新型の投資紛争解決制度を3年以内の別途交渉で追加予定 。
交渉妥結: 2025年9月23日（CEPA・IPA）
今後の手続: 法的精査・多言語翻訳 → EU理事会での署名・締結提案 → 署名 → 欧州議会の同意 → インドネシア側批准 → 発効
発効見通し: インドネシアは2027年1月実施を目標としているが、正式には批准完了が前提 。
ATIGAアップグレードは、ASEAN域内の物品貿易をデジタル・持続可能社会に対応させる包括的な近代化改訂です 。2025年5月に交渉が実質妥結し、「ATIGA改正第二議定書」として2025年10月26-28日の第47回ASEANサミット（マレーシア・クアラルンプール）で署名予定です 。発効は各国の国内手続完了後となります 。
改訂の柱は、非関税措置の透明性向上、原産地規則の簡素化、通関のデジタル化・ペーパーレス化、AEO・事前教示等のTFA+要素、SPS/TBT強化（GRP導入含む）、および環境・循環経済やMSME支援等の新分野の包含です 。
交渉妥結: 2025年5月25日のAECC（ASEAN経済共同体理事会）会合でATIGAアップグレード交渉の妥結が正式確認されました 。
署名予定: 第二議定書は2025年10月26-28日の第47回ASEANサミットで署名予定です 。マレーシアが議長国として開催します 。
発効見通し: 署名後、各国で批准・国内実装手続きを経て発効します。具体的な発効条件・移行期間は議定書テキスト及び各国通達で確定されるため、企業は官報・税関通達の継続的モニタリングが必要です 。
現在のATIGAは既に98.6%の品目で関税撤廃を達成しているため、今後の焦点は非関税障壁の解消にあります 。改訂では、定量規制の不実施確認、輸入ライセンス・輸出規制・輸出補助金の規律強化、通知・透明性要件、是正メカニズムの整備を図ります 。
**「シンプル・ビジネスフレンドリー」**を基本原則として、PSR（付加価値基準・関税分類変更基準・加工工程基準の組合せ）、累積活用、証明手続きの明確化を進めます 。特に、e-Form D/ASWの活用拡大、原産地申告制度、検認・免除閾値・記録保存義務の整備により、事務負担・リードタイム削減が期待されます 。
WTO貿易円滑化協定（TFA）を上回る水準（TFA+）を目指し、自動化・標準化・簡素化、事前教示制度（品目分類・評価・原産地規則）、AEO制度、ペーパーレス化、エクスプレス貨物、ASW/ACTS高度化を柱とする包括的拡充を行います 。
SPS（衛生植物検疫措置）: WTO-SPS協定の再確認に加え、同等性認定の迅速化、国際基準活用、意思決定情報共有、国内手続公表、技術協議メカニズムを強化します 。
TBT・GRP（良好規制慣行）: WTO-TBT協定のTBT+実装、国際規格使用・相互承認、GRP原則適用、ACCQ（ASEAN基準・品質協議会）連携を推進します 。
環境・持続可能性: 多国間環境協定履行確認、各国規制主権保持、循環経済促進を明記します 。
MSME支援: 中小零細企業の市場アクセス・情報・デジタル化支援を制度化します 。
非関税措置への対応: 通関・検査・規格・検疫手続きのコスト・時間短縮が期待される一方、透明性・通知要件の遵守強化が求められます 。
原産地規則の高度化: ASW/e-Form D・原産地申告・記録保存要件整備によりリードタイム短縮が期待されますが、サプライチェーン情報のトレーサビリティがより重要になります 。
制度対応:
サプライチェーン管理:
貿易円滑化:
品質・環境管理:
第47回ASEANサミットでの署名により、ASEAN域内貿易の新たな段階が始まります 。企業は署名後に公表される議定書正文及び各国実施通達を注視し、段階的実装に備える必要があります 。特に、デジタル化・持続可能性・サプライチェーン強靭化といった今後のトレンドに対応した貿易実務への移行が重要となります 。