HSコードの誤りは、原産地検証で最も高くつくミスの一つです。なぜなら、多くの協定の原産地規則はHSコードを前提に設計されており、分類がずれるだけで「原産品か否か」が入れ替わることがあるからです。結果として、特恵関税が否認され、過去の輸入分まで遡って追徴されることもあります。

本記事では、アジア域内で利用頻度が高いRCEPの共通ルールを軸に、主要7か国（日本、韓国、中国、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア）の「原産地検証の期限」と「否認されたときの救済手続」を、ビジネス実務の観点で掘り下げます。協定や国内法令は改正され得るため、最後に必ず輸入国当局の最新ガイダンスと協定本文で確認してください。

まず結論 期限は3つの時間軸で管理する

原産地検証の期限管理は、次の3つの時間軸に分けると実務が安定します。

1つ目 検証プロセス中の回答期限
2つ目 記録保存期限
3つ目 否認後の救済申立期限

このうち最も事故が起きやすいのは、1つ目と3つ目が短いことです。30日、60日、90日といった短い期限で、しかも現地語の手続が絡みます。

RCEPで共通化された 原産地検証の期限感

RCEPは多国間で運用されるため、各国実務の基準線として非常に有用です。RCEPの原産地検証では、輸入国が輸出者・生産者等に情報提供を求める場合、輸入国は受領日から30日から90日の範囲で回答期間を与える枠組みです。加えて、訪問検証を求める場合、輸出者・生産者等は原則30日以内に同意・拒否を回答することが想定されています。さらに、輸入国は必要な情報を受領した後、90日から180日の範囲で結論を出すよう努める、とされています。(ASEAN Main Portal)

ここで重要なのは、回答期限や同意期限が「輸入国から見た運用期限」であり、実務では照会文書に具体的な締切日が明記される点です。締切日から逆算すると、社内の事実確認、サプライヤーへの照会、翻訳、証憑整形に使える時間は想像以上に短くなります。

検証中の資金繰りリスク 担保要求と特恵の一時停止

原産地検証は「確認が終わるまで待つ」では済まないことがあります。RCEPでは、検証結果を待つ間、輸入国が特恵関税の適用を一時停止し、貨物の引取りは認めつつ担保の差入れを求め得る、という建付けです。(ASEAN Main Portal)

事業側から見ると、ここがキャッシュフローの山場です。担保が銀行保証になるのか、現金供託に近いのか、また社内の与信枠に影響するのかは、輸入国運用で変わります。原産地検証は法務案件であると同時に、財務案件でもあります。

否認される典型パターン 不足情報と不応答

RCEPでは、原産品性を判断するために十分な情報が得られない場合、または照会への不応答、訪問検証の拒否などを理由に、特恵否認になり得ることが明確です。(ASEAN Main Portal)

逆にいえば、完全に戦えるかどうか以前に、まず期限内に「判断可能なだけの材料」を提出できるかが勝負になります。

小さな記載ミスは即アウトとは限らない

実務で安心材料になる条文もあります。RCEPでは、文書間の軽微な不一致、情報の一部欠落、タイプミスなどの「軽微な誤り」で、原産品性に疑義を生じさせない限り、税関はこれを無視する、とされています。(ASEAN Main Portal)

ただし、HSコードや品目の同定に関わる誤りは、軽微とは見なされにくい領域です。軽微で済むかどうかは、誤りの内容と、原産地規則への影響度で決まります。

記録保存期限 RCEPは最低3年だが現場は長めに設計する

RCEPでは、輸出者・生産者等は原産地証明の発給日から少なくとも3年、輸入者は輸入日から少なくとも3年、原産性を示す記録を保存することを各国に求めています。各国法令により、より長い期間が定められることも前提にされています。(ASEAN Main Portal)

実務では「3年あればよい」と設計しない方が安全です。理由は2つあります。
1つ目 協定によって保存期間が異なる
2つ目 追徴や監査の時効がより長い国がある

以下の国別パートで、追徴時効が10年という例も紹介します。

救済手続の基本設計 検証の前と後で打ち手が変わる

救済には大きく2種類あります。

A 検証前後の自己是正でダメージを抑える
B 否認後に不服申立てで争う

Aは、誤りが見つかったときに「自主的に修正し、加算税・罰則リスクを抑える」系の手当です。Bは、期限内に法定手続へ乗せる争訟対応です。Bは期限が短い国が多く、初動が遅いほど勝ち筋が細くなります。

またRCEP自体も、税関の行政決定について、行政上・司法上の審査や不服申立ての機会を各国が用意することを求めています。(ASEAN Main Portal)

国別 期限と救済手続の要点

ここからは主要7か国の、ビジネス上の影響が大きい期限だけに絞って整理します。条文上の建付けと実務運用がずれることもあるため、案件化したら現地通関士・現地弁護士とセットで動かしてください。

日本

1 輸入後の是正 更正の請求
輸入許可日から5年以内に更正の請求ができる、とされています。特恵の適用漏れや、後から原産性が確認できた場合の還付ルートとして重要です。(税関ポータル)

2 自主的な修正申告の扱い
申告誤りを自ら発見し、税関の調査開始前に自主的に修正する場合、過少申告加算税が課されない旨が示されています。検証が来る前に気づいたときの損切り手段として価値があります。(税関ポータル)

3 不服申立ての入口 審査請求と出訴期限
税関処分に不服がある場合、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求が可能とされ、さらに裁決に不服がある場合は裁決書謄本の送達を受けた日から6か月以内に取消訴訟を提起できる旨が示されています。(税関ポータル)

実務メモ
日本向け輸入では、検証で争う以前に、HSコードと原産地規則の整合が最大の争点になりやすいです。分類論点がある場合、原産性資料だけでなく、分類根拠資料も同時に整えます。

韓国

1 検証結果への異議申立て
原産地検証結果に不服がある納税義務者は、通知受領日から30日以内に異議申立てが可能とされ、必要に応じて20日以内の補正要請もできる枠組みが示されています。また、税関長は異議申立て受理後30日以内に決定する旨が示されています。(韓国関税庁)

2 関税一般の不服手続の期限感
事前課税審査の申請期限30日、審査請求・審判請求の申請期限90日といった期限が整理されています。原産地検証が関税更正に接続した場合、この一般ルートの期限も視野に入ります。(韓国関税庁)

3 書類保存の基本線
輸入申告に関する提出書類等は原則5年間保存とされています。原産性資料の保管設計は、この5年を基準に組む方が実務上の整合が取れます。(韓国関税庁)

実務メモ
韓国は手続が比較的体系化されていますが、期限は短めです。社内で「通知を受け取った日」を統一基準にして、日付管理を厳格化すると事故が減ります。

中国

1 行政救済の入口 行政復議の申請期限
中国の行政復議は、原則として行政行為を知った日または知るべきであった日から60日以内に申請する、と整理されています。加えて、行政機関が復議の権利等を告知しなかった場合の起算点や、上限（最長1年）に関する考え方も示されています。(深圳市司法局)

2 行政訴訟への接続 15日という短い窓
行政訴訟法の枠組みとして、復議決定に不服の場合は受領日から15日以内に提訴でき、復議機関が期限内に決定しない場合も、期限満了後15日以内に提訴できる、とされています。(China Law Translate)

実務メモ
中国は現地語の証憑整備と事実認定の精度が勝敗を左右します。HSコードの争点がある場合、製品仕様書、用途、構造、写真、構成材料、製造工程といった分類立証をセットで準備し、原産性説明の背骨にします。

ベトナム

1 不服申立ての基本期限 90日
行政決定を受領した日、または問題となる行政行為を認知した日から90日が、申立て可能期間として整理されています。(vietnamlawmagazine.vn)

2 申立てと訴訟の関係
不服申立ての処理過程の途中でも、裁判所に行政訴訟を提起できる旨が説明されています。戦略として「申立てをしつつ訴訟準備」になり得る点は押さえておくと有利です。(vietnamlawmagazine.vn)

実務メモ
サプライヤー側の生産記録やローカル調達証憑が鍵になりやすい国です。日本側で作れる説明資料だけでは足りないケースがあるため、調達先との契約で検証協力条項を入れておくと効きます。

タイ

1 追徴リスクの時間軸 10年と2年
税関が不足関税を徴収できる期間は原則10年で、関税計算の誤りが原因の場合は2年とされています。アジアで見ても長めの設計です。(税関総署)

2 事後調査の到達範囲 5年
税関職員が事業所に立ち入り、書類や情報の提出を求めることができる期間として、輸入等から5年以内という枠が示されています。(税関総署)

3 不服申立ての期限
関税評価に対するアピールは、通知受領日から30日以内に上訴委員会へ申し立てる枠組みです。上訴委員会は原則180日以内に手続を完了し、必要に応じて90日延長できるとされています。不満があれば、委員会判断の受領から30日以内に提訴できる旨も規定されています。(税関総署)

実務メモ
タイは「時効が長い」のが最大の特徴です。記録保存と、担当者変更時の引継ぎの質が、5年後や10年後の損益を左右します。

インドネシア

1 更正や課税への異議申立て 60日
関税分野の異議申立ては、一定の決定に対して最長60日以内に申し立てる枠組みが示されています。さらに当局は、受理日から最長60日以内に異議申立てを決定する旨が整理されています。(Kementerian Keuangan Republik Indonesia)

2 税務裁判所への不服申立て 60日
税関当局の異議申立て決定に不満がある場合、税務裁判所への申立ては決定受領日から60日以内という説明がされています。(beacukai.go.id)

実務メモ
インドネシアは電子ポータル運用や保証制度が絡むことが多く、手続要件の未充足で失点しやすいです。期限だけでなく、提出形式と添付要件も同時に管理してください。

マレーシア

1 関税不服の入口 30日
税関長の決定に不服がある場合、書面通知日から30日以内に関税不服審判所へ申し立てる必要があるとされています。期限徒過の場合でも、期限延長申請ができる旨が併記されています。(mof.gov.my)

2 先に納付してから争う設計
審理が開始される前に、関税や税およびペナルティを支払う必要がある旨が説明されています。キャッシュフローに直撃するため、原産地検証で否認された場合の資金手当も同時に検討が必要です。(mof.gov.my)

実務メモ
申立期限が短い国では、社内意思決定の遅れがそのまま敗北に直結します。否認通知を受けた時点で、争うか、損切りかを仮決めする運用が有効です。

HSコードの専門家として強調したい 原産地検証で勝つための設計

原産地検証で強い会社は、原産性資料だけでなく、分類根拠資料を同じフォルダ構造で持っています。理由は単純で、原産地規則がHSコードに密接に連動しているからです。

1 分類がずれると原産地規則の土台が崩れる

工程が同じでも、分類が変わると適用すべきPSRが変わり、CTCの段差やRVC比率が別物になります。検証側は「原産地」だけを見ているようで、実際には「分類から遡って原産性を崩す」アプローチを取ることがあります。

実務で多い論点
・完成品か部品か
・セット品の分類
・用途による分類か材質による分類か
・ソフトウェア搭載品の扱い
・混合品や複合材料の主たる特性

2 期限内に出せる証憑の粒度を事前に決める

原産地検証の回答期限は短いので、理想の完璧資料を目指すより、期限内に出せる最低ラインを平時から定義しておく方が勝率が上がります。

最低ラインの例
・最終製品のHSコード決定メモ（根拠条文、類似品比較、否定した分類案）
・BOMと原材料HSの対応表
・原産地規則の適用手順書（CTC判定のステップ、RVC式と入力根拠）
・製造工程フローと、どの工程がどの国で行われたかの証跡
・購買証憑と在庫移動のトレース

3 検証通知が来たら最初にやること

手続上の敗北を防ぐために、最初にやるべきは次の3点です。

・照会文書の締切日、起算日、提出先、言語要件を一枚に整理する
・争点が原産地規則なのか、HSコードなのか、証明書の形式不備なのかを切り分ける
・現地側の救済期限（異議申立て期限）も並行してカレンダーに入れる

検証回答は「提出した瞬間にロックされる証言」になり得ます。提出前に分類論点があるなら、分類の立証素材も同時に添付するのが基本です。

まとめ 期限は勝敗を決めるコストではなく利益を守る投資

原産地検証は、対応が遅れるほど損害が膨らみます。RCEPでは回答期限30日から90日、訪問検証の同意30日、結論90日から180日という共通の期限感があり、さらに特恵の一時停止や担保要求、情報不足や不応答による否認が明確に規定されています。(ASEAN Main Portal)

そのうえで、否認後の救済期限は国ごとに短いものが多く、日本の審査請求3か月、韓国の異議申立て30日、マレーシアの申立て30日、インドネシアの手続で60日といった時間軸が並びます。(税関ポータル)

最後に、HSコードは原産地の前提です。原産地検証を「原産地だけの問題」と見ないこと。分類根拠と原産性立証を一体で整えること。これが、アジア各国で特恵を安定運用する最短ルートです。

文章校正済み。

2026年1月30日、欧州ビジネスに関わる企業にとって、見過ごすことのできない重要な協議が日EU間で行われていることが明らかになりました。それは、2028年のHSコード改正（HS2028）に伴う、日EU・EPAの原産地規則（PSR）の取り扱いに関する暫定的な読み替え指針の策定です。

多くの実務家が懸念していた、通関コードと協定ルールのズレという問題に対し、当局が現実的な解決策を示そうとしています。本記事では、このニュースの深層にある実務的な課題と、企業が準備すべき対応について解説します。

時間が止まった協定と、動き続ける現実

まず、この問題の根本的な原因を整理します。

2019年に発効した日EU・EPAは、その原産地規則の基礎として2017年版のHSコード（HS2017）を採用しています。条文の中に書かれている品目番号やルールは、すべて2017年時点の定義に基づいています。

一方で、貿易の現場で使用されるHSコードは、技術革新や環境対応を反映して約5年ごとに改正されます。2022年の改正を経て、次は2028年1月1日に大規模な改正（HS2028）が予定されています。

ここで大きな矛盾が生じます。

2028年の輸入申告書には、最新のHS2028コードを記載しなければなりません。しかし、その製品が関税ゼロになるかどうかを判定するルールブック（EPAの規則）は、依然として2017年版のコードを参照しているのです。この11年分のタイムラグが、現場に混乱をもたらす火種となっていました。

読み替え指針がもたらす実務の解像度

通常、EPAの原産地規則を新しいHSコードに対応させるには、協定そのものを改正する手続きが必要です。しかし、これには膨大な時間と議会の承認プロセスが必要となり、2028年の発効には到底間に合いません。

そこで今回協議されているのが、暫定的な読み替え指針です。

これは、協定の条文を書き換えるのではなく、運用上の解釈ルールを定めることで、HS2028のコードとHS2017ベースの規則を橋渡ししようという試みです。具体的には、新旧コードの相関表（Correlation Table）を公式に定義し、新しいコードで申告された製品が、旧コードのどのルールに従うべきかを明確にするガイドラインになると予想されます。

この指針が決まることで、企業は法的安定性を確保しながら、古いルールのまま新しいコードでの通関を行うことが可能になります。

企業に求められる二重管理の徹底

このニュースは朗報ですが、同時に企業に対してある覚悟を求めています。それは、通関用と原産地判定用という2つのHSコードを厳格に使い分ける二重管理体制の構築です。

読み替え指針が出るということは、逆説的に言えば、原産地判定の基準自体はHS2017から変わらないことを意味します。つまり、2028年になっても、原産地証明の実務においては、あえて10年以上前の古いコード（HS2017）に製品を当てはめ直し、その当時のルールで関税分類変更基準（CTC）などを満たしているかを確認しなければなりません。

⚠️ ここが実務の落とし穴

インボイスに記載する最新のコードだけで原産地判定を行ってしまうと、HSの改正によって項番が変わっていた場合、誤ったルールを適用してしまうリスクがあります。これは、事後調査（検認）において特恵否認される典型的なパターンです。

まとめ

今回の読み替え指針の協議開始は、当局が2028年の混乱を未然に防ごうとする現実的な動きです。

企業の実務担当者が今すべきことは、社内の製品マスタにEPA判定用HSコード（HS2017）という項目が確実に存在し、維持されているかを確認することです。

最新のコードさえ分かればよいという運用は、2028年には通用しなくなります。新旧のコードを紐付け、過去のルールを正しく参照できる体制を作っておくことこそが、将来の関税コスト削減を確実なものにします。

米国は2026年1月15日から、特定仕様の先端半導体などに対して、HTS（米国関税分類）上の新しい追加関税枠を立ち上げました。ポイントは、半導体という広い括りではなく、HTSコードと性能指標で絞り込んだうえで、用途によって課税か非課税かを分ける、という設計になっている点です。(The White House)

以下、ビジネス実務で誤りやすい順に整理します。

1. 何が起きたのか：新設されたHTS追加関税の骨格

2026年1月14日付の大統領布告（通商拡大法232条）により、付属書（Annex）で定義される「Covered Products」に25％の追加関税を課す仕組みが導入されました。適用開始は米東部時間で2026年1月15日午前0時1分以降の輸入申告です。(The White House)

この措置はHTSのChapter 99（いわゆる追加関税などの臨時枠）に新設された見出し番号で実装されています。中心は9903.79.01で、これが今回の「HTS追加関税」の主戦場です。

2. 対象は「半導体一般」ではない：HTSコードと性能で極小化

今回の「半導体（semiconductor articles）」は、まずHTSコードが限定されています。

対象になり得るHTSコード（米国側の定義上の入口）
・8471.50
・8471.80
・8473.30

次に、輸入品が「ロジックIC」または「ロジックICを含む物品」で、かつ性能指標（TPPと総DRAM帯域幅）が次のいずれかを満たす場合に、追加関税の議論に入ります。

性能条件（いずれか）
・TPPが14,000超17,500未満 かつ 総DRAM帯域幅が4,500GB/s超5,000GB/s未満
・TPPが20,800超21,100未満 かつ 総DRAM帯域幅が5,800GB/s超6,200GB/s未満

TPPの計算やDRAM帯域幅の定義も米国側が細かく文章で定義しており、メーカー公表値の扱い方まで書かれています。ここを押さえずに「該当しないはず」と判断すると、通関で止まる典型パターンになります。

3. 新設されたChapter 99見出し番号：課税と非課税は用途で分岐

今回のChapter 99は、ざっくり言うと次のロジックです。

9903.79.01：25％追加関税（本丸）

性能条件を満たす「semiconductor articles」の基本形として、通常税率に加えて25％が上乗せされます。

9903.79.02：同じHTSコード帯だが性能条件を満たさない場合

8471.50／8471.80／8473.30に分類されるが、性能条件を満たさない品目は9903.79.02側で整理されます。実務的には、対象HTSコード帯の貨物は「条件を満たすかどうか」を申告上も切り分ける設計です。

9903.79.03〜9903.79.09：性能条件は満たすが、用途要件で除外

大統領布告は、米国内データセンター用途、修理交換、研究開発、スタートアップ用途、非データセンターの民生用途、非データセンターの民間産業用途、公共部門用途などは関税対象外としています。HTS上はそれぞれ9903.79.03〜9903.79.09に振り分ける設計です。(The White House)

ここで重要なのは、除外用途の定義が一部すでに文章で置かれている点です。例えば「U.S. data center」はAI向けの新規負荷が100MW超などの条件が入っています。研究開発の定義や、スタートアップの定義（米国法上のemerging growth company参照）も明記されています。

4. 関税の重複と優先順位：足し算にならない領域がある

この232条半導体関税は、同じく232条の他品目（鉄鋼・アルミ・自動車等）と重複する場合は、原則として本件が優先され、他の232条は適用しない、という構造になっています。さらに、相互関税など一部のIEEPA系の関税も適用除外と整理されています。(The White House)

一方で、反ダンピング・相殺関税など、別建ての貿易救済関税は引き続き課され得る、というのがChapter 99側の基本姿勢です。

5. 通関実務で効くポイント：CBPガイダンスが示す落とし穴

CBP（米税関）は、エントリー上のHTS番号の並び順と、複数のChapter 99番号を併記する場合のルールを明示しています。複数の追加関税を1つの番号にまとめて計上することは不可で、どのHTS番号にどの税額が紐づくかを分けて報告する必要があります。(GovDelivery)

さらに実務的に効くのが、相互関税の免除申告との関係です。CBPは、8473.30で9903.79.01が適用されるケースでは、相互関税免除のために9903.01.33を使うべき、といった細かい指示を出しています。ここを誤ると、免除の取り回しが崩れます。(GovDelivery)

加えて、次の2点は資金繰りに直撃します。
・ドローバック（関税還付）の対象外
・FTZ（外国貿易地域）に入れる場合、原則としてprivileged foreign扱いが必要 (The White House)

6. 日本企業が今すぐやるべき実務整理

日本側の輸出企業にとって、関税を納めるのは米国の輸入者ですが、契約条件次第で負担は売価に跳ね返ります。特にDDPや価格調整条項が弱い取引では、実害が顕在化します。

最短で効く対応は次の通りです。

1. 自社品が該当HTS帯（8471.50／8471.80／8473.30）に入っているか、米国側の申告実績で棚卸し
2. 仕様確認に必要なメーカー資料を、TPPと総DRAM帯域幅の観点で再整理（資料が弱いと通関遅延リスクが上がる）
3. 用途の確認と証跡設計（どの9903.79.03〜.09で申告するか、輸入者・ブローカーと事前に合意）(The White House)
4. 申告フローの点検（Chapter 99の順序、相互関税免除番号の使い分け、税額の紐づけ）(GovDelivery)
5. ドローバック不可を前提に、価格・在庫・FTZ運用の再設計 (The White House)

7. 今後の焦点：Phase 1で終わらない可能性

大統領布告は、今回を二段階の第一段階と位置づけ、交渉の進捗報告（90日）や、より広範な関税・関税相殺プログラムの検討余地を明記しています。2026年7月1日までにデータセンター向け市場のアップデートを行い、措置の見直しを判断する流れも書かれています。(The White House)

• Reuters
• バロンズ
• theverge.com
• tomshardware.com

輸入時にUSMCA優遇を申告し忘れた、またはサプライヤーから原産性の確証が遅れて届いた――こうした場面でも、米国では一定の要件を満たせば、事後にUSMCA優遇を請求し、関税などの還付を受けられます。
実務上のポイントは、「輸入日から原則1年以内」という期限管理と、事後請求に用いる書類の作り込みです。law.cornell+1

本記事では、ビジネス現場で迷いやすい「どの手段を使い」「何を揃え」「どう進めるか」を、USMCA実施規則（19 CFR Part 182）をベースに、整理していきます。govinfo+1

1. USMCA優遇申告は2つのルート

USMCA優遇を享受する方法は、大きく2つのルートに分かれます。

1-1. 輸入時に申告するルート

米国側でUSMCA優遇を輸入時に申告する場合、エントリーサマリー上でHTSUS品目番号に特別プログラム表示の「S」または「S+」を付すことが基本です。[worldtradelaw]​
この輸入時申告は、輸入者・輸出者・生産者のいずれかが作成したUSMCA原産地証明（Certification of Origin）に基づいて行われます。customsmobile+1

USMCAでは、Merchandise Processing Fee（MPF）の免除も、「USMCA優遇の申告がなされていること」を前提として整理されており、輸入時に正しく申告を行うことが最もシンプルな運用です。butzel+1

1-2. 事後に請求して還付を受けるルート

輸入時点でUSMCA申告をしていなかった場合でも、その貨物が「輸入時点でUSMCA原産品となり得た」のであれば、輸入者は輸入日から1年以内に事後請求を行い、過納関税の還付を求めることができます。old.govregs+1
この事後請求は、19 CFR Part 182のSubpart D（Post-importation duty refund claims）に規定されており、いわゆる「1520(d)クレーム」として整理されています。law.cornell+1

2. 期限は「輸入日から1年」

USMCA事後請求の核心は、「輸入日から1年以内」という明確な期限です。govinfo+1
エントリーサマリー作成日や清算日ではなく、「輸入日（date of importation）」を基準として社内管理するのが安全です。
システム上はこの日付に紐づけてリマインドを設けると、期限管理の漏れを防ぎやすくなります。[law.cornell]​

3. 事後請求で求められる「4点セット」

USMCAの事後請求は、港での紙提出・電子提出のいずれでも認められ、次の4点を出す構成になります。[govinfo]​

1. 当該貨物が輸入時点でUSMCA原産品であった旨の宣言と、対象エントリー番号およびその輸入日
2. 19 CFR 182.12に準拠したUSMCA原産地証明（Certification of Origin）の写しlaw.cornell+1
3. エントリーサマリーなどの控えを他者へ提供したか、その有無と提供先に関する情報
4. 抗議申立て・請願・再清算要請など他の救済手続を既に行っているかどうか、行っている場合はその番号と日付[govinfo]​

実務的につまずきやすいのは、

• 2）の証明書そのものの要件充足
• 3）4）の「周辺ステータス確認」

です。
輸入者・通関業者だけで完結しないことも多く、輸出者や生産者まで巻き込んだ情報連携設計をあらかじめ決めておくと、事後請求の処理がスムーズになります。customsmobile+1

4. USMCA原産地証明書（Certification of Origin）の要件

USMCAでは定型フォームは要求されていませんが、記載要件は場合によってはNAFTA時代より煩雑で、証明書の出来が還付可否に直結します。law.cornell+1

4-1. 形式と保有タイミング

USMCA原産地証明は、所定フォームである必要はなく、書面またはCBPが認める電子手段により作成できます。customsmobile+1
USMCA優遇を主張する場合には、請求時点で輸入者が当該証明書を保有していることが前提となり、CBPへの提示義務があります。law.cornell+1

また、証明内容をインボイスなどの他書類に記載することは可能ですが、「USMCA域外で発行された商業書類に載せた証明」は枠外とされています。[customsmobile]​
たとえば日本本社発行インボイスにUSMCA証明文言を載せる運用は、要件不充足のリスクが高く、業務マニュアルで禁止・回避することが望ましいです。[customsmobile]​

4-2. 言語

原産地証明は、英語・フランス語・スペイン語で作成できます。[law.cornell]​
英語以外で作成する場合、CBPが必要と認めれば英訳の提示を求められるため、審査スピード重視なら北米グループで英語ベースに統一しておく方が無難です。[law.cornell]​

4-3. 必須データ要素

USMCA原産地証明には、少なくとも次のような情報を含める必要があります。customsmobile+1

• 証明者が輸入者・輸出者・生産者のいずれであるか
• 証明者の氏名・住所および署名者の情報
• 貨物を特定できる十分な品名記述と、少なくともHS6桁レベルの分類番号
• USMCA General Note 11に基づく適用原産地規則（例：CTSH、RVCルール等）の明示[govinfo]​
• 単発（単一出荷）か、複数出荷にまたがるブランケット証明かの区別（ブランケット期間は最長12か月）old.govregs+1
• 規則で定められた宣誓文言と署名・日付law.cornell+1

特に、HS6桁以上と適用原産地規則の明確な記載は、検証や事後請求時の説得力に直接結びつくため、社内チェックリストに組み込むとよいでしょう。govinfo+1

4-4. 有効期間

適切に作成・署名された原産地証明は、作成日から4年間有効として取り扱われます。old.govregs+2
ただし、USMCA事後請求の期限自体は「輸入日から1年」であり、証明書の有効期間が長くても、事後請求の期限が拡張されることはありません。law.cornell+1

5. どの手段で進めるべきか（PSC／USMCA事後請求／Protest）

USMCA優遇に関連して、現場では複数の手段が並びがちです。以下の表をベースに、用途を整理すると混乱しにくいです。pcbusa+1

5-1. 手段の整理表（わかりやすいフォント・スタイルで運用想定）

USMCA事後請求は、ほかの救済手段と並行して利用できる独立の「1年内還付請求権」として整理されており、清算済みエントリーについても再清算（reliquidation）を通じて還付を実現し得ます。govinfo+2

一方で、同一エントリーに対して Protest など他の手続が係争中の場合、CBPがUSMCA事後請求の審査を保留する運用もあり得るため、手段とタイミングの組み合わせは慎重に設計すべきです。ecfr+1

6. MPFは事後請求でも還付可能なのか

この点は、社内ルールが古いまま残るケースが多く注意が必要です。

USMCA発効当初、CBPのFAQなどで「1520(d)クレームではMPFの還付は認めない」という案内がされていました（所得再調整法520(d)に基づく返金との整理違いから生じたとも説明されています）。ghy+1
しかし、その後の技術修正（Technical Amendment）により、USMCA事後請求においてもMPFの還付を認める方向で法改正が行われ、その改正はUSMCA発効日である2020年7月1日に遡及適用されました。govinfo+1

実務としては、

• 対象となる輸入期間
• 適切な申請経路（1520(d)クレームとして適切に組み込むか）
• CBPシステム側の処理前提

が絡むため、古いプロジェクトから続くマニュアルや税関業者指示書が「USMCAの事後請求ではMPFは還付されない」と書かれている場合は、最新法令・規則を根拠に見直す価値があります。butzel+1

7. CBP側の処理フロー

CBPがUSMCA事後請求を受領すると、まず対象エントリーの清算ステータスを確認します。

• 未清算
• 清算済み
• 清算が最終確定済み

のいずれであるかを確認の上、判断が進められます。govinfo+1

• 未清算エントリー：請求が認められれば、清算時にUSMCA優遇を反映させる
• 清算済みエントリー：請求が認められれば、再清算（reliquidation）によって還付措置を実施するgovinfo+1

事後請求が否認されやすいのは、

• 1年期限（輸入日から）の徒過
• 4点セットや他の提出要件の不充足
• 検証で原産性が否定された場合（例：原産地証明に虚偽または不正確な情報があった場合）ecfr+1

といったケースです。

8. 2026年2月以降、還付は原則電子化へ

「請求はできても、還付が滞る」というリスクを減らすために、還付受領の側を押さえておく必要があります。

CBPは、2026年2月6日以降、原則すべての還付を日本の通関文化でいう「電信送金」に近いAutomated Clearing House（ACH）による電子送金で行う制度へ移行する旨、連邦官報（2025-24171号）で暫定最終規則として公表しました。federalregister+1
これにより、紙の小切手による還付は例外的な場合を除き廃止となり、ほとんどの還付が銀行口座への直接入金として処理されることになります。livingstonintl+1

具体的には

• ACEポータルでのACH Refund口座の登録
• 米国外の輸入者を対象に、米国口座の開設、もしくはCBP Form 4811による第三者受領スキームの検討

が論点となります。fedex+2

USMCA事後請求で還付額が大きくなる可能性のある企業ほど、「CBPへの請求手続き」と同等の重要度で、受領側の口座設計と社内承認・統制を、2026年2月6日より前に整えておくことが推奨されます。govdelivery+1

9. 監査・検証に耐えるための最低ライン

USMCA優遇の主張を行う輸入者は、規則上、輸入日から少なくとも5年間、その根拠となる記録と文書を保持する義務があります。worldtradelaw+1
ここに含まれる資料には、単に原産地証明だけでなく、輸送・積み替えに関するトラックレコーディングなどの管理記録も含まれます。ecfr+1

また、USMCA域外を経由した場合など、CBPが条件充足の証拠を求めた際に、それらを提示できないとUSMCA優遇そのものが否認される可能性があります。[ecfr]​
さらに、輸入者は自らの主張の真実性に責任を負うとされ、証明書が不正確または無効と合理的に疑われる事情があれば、即座に申告を訂正し、追徴があれば納付する義務があります。ecfr+1

こうした訂正を自発的に行った場合のペナルティ軽減枠組み（Prior Disclosure 等に相当する整理）も、USMCA規則と一般通関規則の枠組みのなかに盛り込まれています。worldtradelaw+1

10. よくある失敗と具体的な回避策

この章は、現場レベルで実務担当者が「チェックリストやマニュアルに貼り付ける」イメージで書いています。

• 原産地証明にHS6桁以上の記載がない、または適用原産地規則の記載が曖昧
  → 19 CFR 182.12の必須要素をチェックリスト化し、サプライヤー作成証明フォーマットに組み込む。customsmobile+1
• ブランケット証明の期間が12か月を超えて設定されている
  → 証明書テンプレートで「最大12か月」と制限を明記し、開始日・終了日の妥当性をシステム／Excelなどでの検証ロジックで補う。govinfo+1
• 日本本社発行インボイスにUSMCA証明を載せ、USMCA域外発行書類として認められないリスク
  → 専門フォーマットとしての独立証明書を使い、USMCA域内の当事者が作成することを運用で明確に指示する。[customsmobile]​
• 事後請求で「エントリー控えの提供有無」「抗議・再清算の係属状況」の確認が抜け、CBP側で