AIによる選択肢の整理：あくまで推察です

2025年11月5日に米連邦最高裁で口頭弁論が行われた相互関税訴訟では、トランプ大統領がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づき100か国以上に課した広範な関税の合法性が争点となっています。共同通信の報道は、敗訴の場合には「代わりの関税措置を検討する」としつつも具体策には言及せず、「現行措置より発動に時間がかかる」方向性を示唆しています。本稿では、公開情報に基づき、米国内法で実務的に取り得る代替策を整理します。​

訴訟の背景と争点

トランプ政権は2025年にIEEPAを根拠として、貿易赤字が「国家および経済安全保障への異例かつ重大な脅威」に該当するとして相互関税を発動しました。しかし、ニューヨークの国際貿易裁判所（CIT）は5月に「大統領には権限がない」と判断し、8月には連邦巡回控訴裁判所もこれを支持しました。最高裁での口頭弁論では、保守派・リベラル派双方の裁判官が政権の主張に懐疑的な姿勢を示し、エイミー・コニー・バレット判事（トランプ任命）は「スペインやフランスまで国防上の脅威なのか」と疑問を呈しました。既に約900億ドルの関税収入が徴収されており、敗訴すれば返還義務が生じる可能性があります。​

代替策として実務的に取り得る主な関税措置

通商法122条（一時的輸入サーチャージ）
1974年通商法122条は、貿易不均衡への対処として、大統領が最大15％の関税または数量制限を最長150日間課すことを認めています。全ての国、または米国商業に不当な制限を課す特定国に対して適用可能です。150日を超える延長には議会の承認が必要です。過去に実際の適用例はなく、法的安定性に課題がありますが、事前調査を要さず迅速に発動できるため、判決直後の「つなぎ策」として検討されています。​

通商拡張法232条（国家安全保障）
1962年通商拡張法232条は、輸入が国家安全保障を損なうおそれがあると認定された品目に対し、関税や数量制限を課す権限を与えています。2018年の鉄鋼25％・アルミニウム10％関税が代表例です。商務省による調査は最長270日を要し、報告後に大統領が判断します。「発動まで時間がかかる」という報道の指摘に合致し、分野別・品目別の積み上げ方式として実務的に有力な選択肢です。​

通商法301条（不公正貿易慣行への対抗）
通商法301条は、USTR（米国通商代表部）が他国の「不当・差別的」慣行を調査し、関税等を発動する権限を付与します。対中追加関税で広く使用されており、税率上限の明文制限はありません。ただし、調査・公聴会等を経るため数か月を要し、多国への横断的適用には労力がかかります。​

通商法201条（セーフガード）
通商法201条は、輸入急増により重大な損害を受けた産業を一時的に保護するため、USITC（国際貿易委員会）の認定に基づき関税やクオータを課します。太陽光パネル等で過去に適用例がありますが、傷害認定が必要で迅速性は低いです。​

1930年関税法338条（外国による対米差別への是正）
1930年関税法338条は、米国商業に対する外国の差別や不当負担を大統領が認定した場合、最大50％の追加関税や輸入禁止まで可能とし、大統領布告の30日後に発効します。トランプ政権は2025年に「プランB」として検討したと報じられていますが、1930年代以降の適用実績はほぼ皆無で、法的・外交的リスクが極めて高いとされます。​

アンチダンピング（AD）／相殺関税（CVD）の強化
個別品目・企業・国に対し、ダンピングや補助金を是正する高率関税を課す制度です。商務省・USITCの二段階審査を経て案件ごとに数か月を要するため、横断的な相互関税の代替というより品目別の積み上げ策として位置づけられます。​

代替策の優先順位と想定シナリオ

複数の報道や専門家の分析を総合すると、以下のような段階的アプローチが想定されます。

短期（判決直後）： 122条による最大15％・150日間のサーチャージで空白期間を埋める緊急措置。ただし、議会承認なしでは延長不可。​

中期（本格的代替策）： 232条（国家安保）や301条（不公正貿易）を用いた分野別・国別の積み上げ。自動車・部品、半導体、金属素材など、貿易赤字と「国家安全保障」が重なる領域が対象となる可能性が高いです。​

並走措置： AD/CVDの個別案件増加や、TRQ（関税割当）の活用により実効税率を底上げ。​

最終手段： 338条による最大50％関税。法的前例がほぼなく、訴訟・外交リスクが極大のため、実際の発動ハードルは高いです。​

企業・投資家への実務的インプリケーション

タイムライン管理： 232条・301条・201条は調査から発動まで数か月～最大約9か月を要します。122条が発動された場合、150日以内に次の代替策への移行を警戒すべきです。​

対象領域： 自動車・部品、半導体・電子部品、鉄鋼・アルミニウム・銅などの金属、木材・家具など、貿易赤字が大きく「国家安全保障」と関連付けやすい品目が232条・301条の俎上に載りやすいです。​

返還リスク： 最高裁が政権側に不利な判断を下した場合、既に徴収された約900億ドルの返還手続が複雑化し、輸入業者にとって「混乱」となる可能性があります。​

最高裁判決の見通しと影響

口頭弁論では、ジョン・ロバーツ首席判事が「関税は米国民への課税であり、常に議会の中核的権限だった」と指摘し、「重要問題の法理（major questions doctrine）」の適用可能性に言及しました。この法理は、議会の明示的授権なしに行政府が重大政策を実施することを制限するものです。保守派6名・リベラル派3名の最高裁は通常、判決まで数か月を要しますが、本件では迅速な判断が期待されています。敗訴の場合、トランプ政権は他の関税権限への移行を迅速に図ると見られ、国際貿易および大統領権限の範囲に関する重要な先例となります。​

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主要ソース

• 共同通信配信（神戸新聞掲載）：関税敗訴に備えた代替策検討報道​
• Al Jazeera、BBC、CNN：最高裁口頭弁論の詳細報道​
• RILA（小売業界団体）：122条の制度解説​
• Reuters：338条の歴史的背景と検討状況​
• Supply Chain Dive、Skadden：各条項の実務的解説​
• EY、NBC News：最高裁審理と代替策の分析​

※上記は公開情報に基づく制度論的整理であり、法的助言ではありません。実際の適用は政治判断・調査結果・訴訟見通し等により変動します。

HSコードの違いで税関と争いになった場合の反論設計：実務報告書

国・地域ごとに手続や証拠法則は異なりますが、HSの一般通則（GRI）、部・類注、WCO解釈資料に基づく国際的に通用する骨格で整理しています（各国の国内法的位置づけは異なるものの、WCOの一般通則（GRI）・解説書（Explanatory Notes）・分類意見（Compendium of Classification Opinions）は世界的に参照されます）。

エグゼクティブ・サマリー

勝敗を分けるのは「事実の特定」と「GRI→法的注→解説書→先例」の適用順序です。

反論は、①製品の客観的特性（材質・機能・構造・用途・状態）、②適用すべきHS版（例：HS2022）、③GRIと部・類注の文言解釈、④WCO解説書・分類意見、⑤国内外の事前教示・裁判例の整合性、のピラミッドで構築します。

実務では、「分類根拠ドシエ」を作り、試験成績・図面・BOM・写真・使用実態を一体で提示することが有効です。

裁判・審査前に輸入国の事前教示（Advance Ruling/BTI/CROSS等）の探索・取得で論点を先詰めし、可能なら和解（再分類・追徴縮減）も選択肢に。

1. 反論する場合に用意すべき情報・資料（チェックリスト）

A. 製品実体を示す一次資料（”何ででき、何をし、どのように使うか”）

• 仕様書・カタログ・取扱説明書（機能・用途・原理・主たる機能）
• BOM（部品表）・材質構成比（質量％・体積％・繊維混率・化学濃度、CAS番号）
• 設計図・断面図・回路図・CAD（構造・作動機構・組立状態）
• 物理的数値（寸法・重量・密度・繊度・糸番手・gsm・目付・電圧電流・ワット数・容量・メッシュ等）
• 写真・動画・実物サンプル（未組立／組立後／使用状態／包装形態：セット品の全体像）
• 製造工程・加工内容（編む/織る/鋳造/射出/機械加工/化学反応の有無 等）
• 使用実態・顧客層・販売チャネル（「用途による分類」が争点のときの補助）

B. 客観性を担保する第三者エビデンス

• 公的・公認試験成績（JIS/ISO準拠の化学分析、繊維試験、電気安全、材料特性）
• 学術的・工学的意見書（化学・機械・電気・繊維などの専門家鑑定）
• WCO資料：
  • 一般通則（GRI）（解釈の順序・複合品/未完成品/セット・本質的特性など）
  • 解説書（Explanatory Notes）（各見出しの包含/除外例）
  • 分類意見（Compendium of Classification Opinions）（難事例の先例）
• 輸入国の事前教示・公開データベース（日本の事前教示回答、米国CROSS、EU BTI など。自社品や類似品の先例を検索）

C. 手続・バージョン管理

• 適用HS版（HS2017/2022/2027…）と輸入（又は輸出）日。解釈資料も同版に合致させる。
• 対象国の関税表（国内サフィックス）と部・類注の国内解釈告示（必要に応じて）
• 過去の通関実績（同一/類似品の税番・通関地・時期・数量・相違理由）

実務TIP：案件ごとに「分類根拠ドシエ」を1冊化（目次例は付録A参照）。

2. 反論の設計：論点マップ（優先度順）

2.1 適用ルールの順序（GRIの階段）

• GRI 1：見出しの文言＋部・類注（Legal Notes）で判断できるか
• GRI 2(a)/(b)：未完成品・混合物・材料別商品の扱い
• GRI 3(a)-(c)：複合品・セット品の優先順位（より具体的/本質的特性/最後の順序）
• GRI 4：類似品への準用（稀）
• GRI 5：容器・容れ物の扱い
• GRI 6：小見出し（6桁）以下の決定

2.2 部・類注（Legal Notes）の効力

章・部の注解は見出し文言に優先しうる”法規範”です。「部品」「部分品」「アクセサリー」「セット」「医療用」「食品の調製品」「繊維の加工段階」「電気機械の部品」等の定義条項が多く、ここで勝負が決まることが多い。

2.3 WCO解説書・分類意見の位置づけ

• 解説書は各見出しの包含・除外例や技術的説明を与える補助資料
• 分類意見は難事例の具体的結論集。直接の法拘束力は法域により異なるが、説得的根拠として用いられる（引用・類推適用）

2.4 製品事実の特定：よく争点化するポイント

• 本質的特性（essential character）：複合品・セット品で「主たる性質」を与える構成要素は何か（GRI 3(b)）
• 用途基準 vs 物理的特性：用途が見出し文言に組み込まれているか否か
• 未完成品/組立て前の完成品みなし（GRI 2(a)）
• 混合物/溶液の支配的成分・機能（GRI 2(b), 3(b)）
• 部分品/アクセサリーの定義該当性（部・類注、特に機械類・輸送用機器関連）
• キット販売・販売形態（セット該当性・包装の通常性：GRI 3・5）

2.5 国内・域内の先例との整合

日本の事前教示回答（公開）、米国CROSSの拘束的事前裁定、EUのBTIなど、公表先例の提示は強力です。完全一致商品の先例がなくても、技術的・機能的に実質同等の比較を行います。

3. 反論メモの構成（テンプレート）

第1 争点の整理

• 税関主張の税番（根拠文言・注解・先例）
• 当方主張の候補税番（優先順位・差異）

第2 適用ルール

適用HS版・GRIステップの特定

第3 事実（Fact）

材質・構造・機能・用途・包装・セット性・完成度など、係争に関係ある属性のみを測定値と試験成績で列挙

第4 法規範（Rule）

見出し文言、部・類注（条番号付）、WCO解説書の該当箇所、分類意見（番号・年版）

第5 当てはめ（Application）

• A見出し：除外理由（注解×、解説書×）
• B見出し：包含理由（注解○、解説書○、先例整合）
• 複合・セット：本質的特性の論証（質量・価格・機能寄与・消費行動）

第6 結論（Conclusion）

• 最終税番・根拠の簡明な要約
• 代替案（主位／予備の位置付け）と、関税・規制影響

4. 品目別：資料の要点（抜粋）

• 化学品・調製品：有効成分・不揮発分・溶媒/安定剤・pH・粒径、CAS、MSDS、混合割合、反応有無
• 繊維・衣類：混率（wt%）、糸番手、織/編、目付、漂白/染色/整理加工の有無、付属品の重量比
• 機械・電気機器：主たる機能、演算/制御の有無、電源仕様、出力、部品と完成品の関係（部・類注該当性）
• 雑貨・セット品：セット性（通常の小売包装か）、本質的特性の所在（価格・重量・機能寄与）

5. 裁判・審査での主張例（ひな型フレーズ）

• 「GRI 1および当該章注Xにより、本件商品は見出しYYYYに包含される」
• 「税関主張の見出しZZZZは、部・類注Yで明示的に除外される構成要素Aを前提としており、本件には適合しない」
• 「複合品である本件は、機能寄与・価格構成・重量比の全てで部品Bが支配的であり、GRI 3(b)に従い見出しYYYYが妥当」
• 「WCO解説書（該当見出し）と分類意見No.___は、同質の技術的特徴を備えた品目をYYYYに分類しており、整合的」

6. 先例・裁定の活用

• 日本の事前教示（公開データベース）：類似品の税番・根拠を検索
• 米国CROSS（拘束的裁定の検索・比較）。裁判所（CIT/CAFC）判決も論理の参照に有用
• EUのBTI：EU域内で3年有効の拘束的情報。公開BTIデータベースで比較

注意：他国の裁定は自国での法的拘束力は通常なし。ただし、説得的資料として引用価値は高い（比較論法）。

7. プロセス設計（時系列）

• ファクト収集：上記チェックリストを埋め、測定値と写真で「見える化」
• ルール適用：HS版を確定し、GRI→部・類注→解説書→分類意見の順で候補を絞る
• 先例探索：日本の事前教示、米国CROSS、EU BTIを横断比較
• 事前的な当局対話：可能なら事前教示の取得・照会（輸入国）。紛争予防に最良
• 審査・不服手続 → 訴訟：記録化した分類根拠ドシエと鑑定書で立証
• 経済影響の算定：関税差額、SPS/技術規制・貿易救済の有無も併せ評価

8. 裁判の際に支援を依頼すべき専門家

• 関税・通関に強い弁護士（行政訴訟・関税法・通関実務の経験者）
• HS分類スペシャリスト／通関士（GRI運用・先例調査・ドシエ作成）
• 技術系鑑定人（化学、材料、電気、機械、繊維 等の学位＋実務のある専門家）
• 第三者試験機関（JIS/ISO準拠試験を迅速実施できる国内外のラボ）
• 公認翻訳者（技術文書・裁判向け宣誓翻訳）
• データ・経済分析専門家（関税差額や供給網影響の定量化）

9. 税関側主張への代表的な”切り返し”

税関側の典型主張	反論の考え方（資料の当て方）
「用途ベースの見出し」適用	見出し文言に用途要素が含まれているかを検証。含まれない場合は物理的特性を優先（GRI 1）
「部分品（parts）」扱い	部・類注の定義に合致するかを条文で照合。他の見出しにより具体的に記載されていれば、部品ではなく当該見出し
未完成・組立前	GRI 2(a)により完成品みなしの要件（主要特性の保持）を満たすかを構造・写真で論証
複合品・セット	本質的特性の所在を重量・価格・機能寄与など定量で示す（GRI 3(b)）
混合物・調製品	有効成分・濃度・機能と解説書の包含/除外で当てはめ。必要に応じ成分分析

10. リスク低減のプリエンプティブ策

• 輸入国の事前教示制度の活用（日本・米国・EUほか）
• WCOトレードツール/出版物で最新版HSの確認（HS2022、HS2027など）
• 社内標準：「新製品＝HSレビュー」「セット化＝GRI 3(b)判定表」「化学品＝分析票」
• 相手国差異の把握：HS6桁は共通でも、国内サフィックス（8–10桁）は各国で異なる。関税率・規制影響を事前に洗い出し

付録A：分類根拠ドシエ（提出パッケージ）構成例

• カバーメモ（1–2頁）：争点・結論・候補税番（主位/予備）
• 製品カード：技術要約（材質・機能・用途・寸法・写真）
• 試験成績・鑑定書（JIS/ISO）
• GRI・部/類注の引用と当てはめ表（版・条番号明記）
• WCO解説書・分類意見の該当箇所（該当見出しを特定）
• 輸入国の先例（事前教示・BTI・CROSS）抜粋（類似点/相違点の表）
• 経済影響の試算（関税差・納税/還付影響）

付録B：主要リソース（実務で参照頻度が高い公的情報）

• WCO：一般通則（GRI）（公式PDF）
• WCO：解説書（Explanatory Notes）（購入または購読が必要／概要ページ）
• WCO：分類意見（Compendium of Classification Opinions）（購入・閲覧）
• WCO Trade Tools（HS法的注・解説・分類意見のオンラインビュー）
• 日本税関：事前教示制度／公開事例
• 米国CBP：CROSS（拘束的裁定データベース）
• EU：BTI（域内拘束的関税情報）

最後に（重要な留意点）

• 本書は一般的情報であり、特定の法域での法的助言ではありません。案件ごとに輸入国の手続法・証拠法則をご確認ください。
• HSの改正（版の違い）や各国の通達改正は適時アップデートされます。反論時は適用時点の版と告示を必ず特定してください。
• タイムラインの重要性：不服申立て・訴訟には期限があります。税関の決定通知受領後、速やかに専門家と協議し、期限管理を徹底してください。

日墨間で事業を行う上で、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）と日・メキシコ経済連携協定（日メキシコEPA）のどちらを利用すべきか、実務的な判断基準と早見表を解説します。

基本的な使い分け方針

まず品目ごとに、以下の4つの要素を総合的に比較し、より有利な協定を選択することが基本方針となります。

• 関税率（どちらがより低いか、または早期に撤廃されるか）
• 原産地規則（PSR）の達成しやすさ
• 原産地証明手続きのコストと時間
• サプライチェーン全体でのメリット（特に累積規定の活用）

CPTPPを優先すべきケース

• ベトナムやカナダといった他のCPTPP加盟国を原産とする材料を多く使用しており、締約国の原産材料や生産工程を自国のものと見なせる完全累積のメリットを最大限に活用したい場合。
• 手続きの負担を軽減するため、特定の様式が不要な自己申告制度を利用したい場合。この制度では、輸入者、輸出者、または生産者のいずれもが原産地証明書類を作成できます。

日メキシコEPAを優先すべきケース

• メキシコの輸入者や税関の商慣行上、所定の様式による第三者機関発行の原産地証明書（CO）または認定輸出者による原産地申告が求められる場合。
• 輸出産品が特恵品目（協定附属書5に掲載）に該当し、認定輸出者であっても第三者機関発行のCOが必須となる場合。
• （注）2023年9月1日から、日本では電子原産地証明書（e-CO）システムが導入されており、紙媒体での申請に比べると実務的な負担は軽減されています。

5つの比較判断軸

1. 原産地証明の方式

	CPTPP	日メキシコEPA
証明制度	自己申告制度	第三者証明制度 または 認定輸出者制度
作成者	輸入者、輸出者、生産者	日本商工会議所など、または認定輸出者
様式	定型様式なし（Annex 3-Bの最小記載事項を満たす必要あり）	定型様式あり
特記事項	柔軟性が高い	特恵品目は第三者証明が必須

2. 累積規定（サプライチェーン設計）

	CPTPP	日メキシコEPA
規定	完全累積	二国間累積
内容	全てのCPTPP締約国の原産材料や加工工程を自国のものと見なして合算可能。多国間サプライチェーンの構築に有利。	日本とメキシコ間でのみ累積が可能。第三国の材料や工程は原則として累積の対象外。

3. デミニミス（僅少の非原産材料）

	CPTPP	日メキシコEPA
一般品目	産品の価額の**10%**以内	産品のFOB価額の**10%**以内
繊維製品	HS第50類〜第63類は品目ごとに複雑な除外規定あり。適用の可否は慎重な確認が必要。	HS第50類〜第63類は、産品の総重量の**10%**以内。

4. 輸送および第三国インボイス

	CPTPP	日メキシコEPA
輸送	非締約国を経由しても、税関の管理下にあるなど輸送要件を満たせば特恵待遇を維持可能。	積送基準（Transshipment）があり、同様に非締約国経由が可能。
第三国インボイス	非締約国の事業者が発行したインボイス（第三者インボイス）も利用可能。	原産地証明書の様式内に、第三者インボイスの情報を記載する欄がある。

5. 少額貨物の免除規定

	CPTPP	日メキシコEPA
証明書免除の閾値	原則として、総額が1,000米ドル相当以下の場合。	原則として、総額が1,000米ドル相当以下の場合。

クイック早見表：どちらの協定を選ぶか

典型的なシナリオ	推奨協定	理由の要点
ベトナム/カナダなどCPTPP域内からの材料を多用	CPTPP	完全累積により、域内他国の原産材料や加工工程を合算できるため。
メキシコ側がCO原本を要求／社内監査で必要	日メキシコEPA	第三者機関発行のCOは信頼性が高く、メキシコの商慣行に適しているため。特恵品目はCOが必須。
証明書発行のリードタイムを最小化したい	CPTPP	自己申告制度のため、証明書発行の待ち時間がなく迅速。
サンプルなど少額・多頻度の出荷	両方検討	どちらの協定も1,000米ドル相当以下は原則として証明書が免除されるため。
繊維・衣類（PSRの要件が厳しい）	個別のPSRを要比較	CPTPPは価額基準、日メキシコEPAは重量基準のデミニミス特則があり、どちらが有利か品目ごとに確認が必要。
物流で第三国を経由／第三者インボイスが常態化	CPTPP（やや優位）	日メキシコEPAはCO様式への記載が必要な一方、CPTPPはより柔軟な書類作成が可能なため。

実務上の確認フロー（5ステップ）

1. HSコードの確定: 輸出入する産品のHSコード（6桁）を正確に特定します。
2. 関税率の比較: 両協定における品目ごとの関税率と、その譲許スケジュール（段階的な関税撤廃の年次）を確認します。（※品目や年次によって有利な協定が逆転することがあります）
3. 原産地規則（PSR）の比較: 部品表（BOM）などに基づき、CPTPP（Annex 3-D）と日メキシコEPA（Annex 4）の品目別規則（関税分類変更基準、付加価値基準、加工工程基準など）のいずれを達成できるか検討します。
4. 累積・証明方式の決定: サプライチェーンを考慮し、CPTPPの「完全累積」と日メキシコEPAの「二国間累積」のどちらが有利か判断します。また、手続き負担や相手先の要求に応じて証明方式を選択します。
5. 輸送・書類要件の確認: 第三国経由での輸送や第三者インボイスを利用する場合の根拠規定（CPTPP第3.18条、日メキシコEPA第35条など）を確認し、必要な書類を準備します。

自動車部品の特有の留意点

自動車産業はサプライチェーンが国際的に張り巡らされているため、累積規定の使い勝手が協定選択の重要な決め手となります。

原産地規則（PSR）の比較

自動車部品のPSRは、主に**付加価値基準（RVC）**が用いられます。CPTPPと日メキシコEPAでは、この計算方法や求められる付加価値の割合が異なります。

• CPTPP: 自動車分野では、他のCPTPP加盟国（例：ベトナム、マレーシア、カナダ）で生産された原産材料や、そこで行われた加工を自国のものと見なせる完全累積が最大のメリットです。これにより、北米やASEANにまたがるサプライチェーンでも原産性を満たしやすくなります。また、協定の附属書には自動車関連品目に特化した詳細な規定があります。
• 日メキシコEPA: 二国間累積に限定されるため、日本とメキシコ以外の国で生産された部品は、原則として非原産材料として扱われます。サプライチェーンが両国内で完結している場合は問題ありませんが、第三国が関わる場合はCPTPPより不利になることが多くあります。

実務上の推奨

多くの日系自動車メーカーおよび部品メーカーは、サプライチェーンの柔軟性を重視し、CPTPPを優先的に活用しています。特に、ASEANや北米（カナダ）にも製造拠点を持つ企業にとっては、完全累積のメリットが非常に大きいためです。

日メキシコEPAが選択肢となるのは、サプライチェーンが完全に日墨二国間で完結しており、かつ日メキシコEPAで定められたRVC基準の方がCPTPPよりも達成しやすい、という限定的なケースになります。

繊維製品の特有の留意点

繊維製品は、原産地規則が非常に厳格かつ複雑であり、「どの工程を協定国で行ったか」が問われる加工工程基準が中心となります。

原産地規則（PSR）の比較

一般的に「ヤーンフォワード（Yarn Forward）ルール」と呼ばれる厳しい基準が採用されています。これは、製品に使用される糸の生産（紡績）以降の全ての工程（製織・編立、染色、裁断、縫製）を協定域内で行うことを求めるものです。

• CPTPP: ヤーンフォワードが基本ですが、大きな例外規定として「供給不足リスト（Short Supply List）」が存在します。このリストに掲載されている特定の繊維や生地は、協定域外（例：中国、台湾、韓国）から調達しても、原産材料として扱うことが認められます。これにより、域内で調達が難しい特殊な素材を使いながらでも特恵関税の適用を目指せます。
• 日メキシコEPA: こちらも厳格な加工工程基準を採用していますが、CPTPPのような大規模な供給不足リストはありません。そのため、原料の調達先が限定され、PSRをクリアする難易度が高くなる傾向があります。

デ・ミニミス（僅少の非原産材料）の特則

• CPTPP: 原則として価額ベースで10%のデ・ミニミスが適用されますが、品目ごとに多くの除外・例外規定があり、非常に複雑です。
• 日メキシコEPA: 繊維製品（HS50〜63類）に対して、**重量基準で10%**という非常に分かりやすく実用的なデ・ミニミス規定があります。例えば、製品全体に占める価額は大きいものの重量は軽い非原産の付属品（レースや特殊なボタンなど）を使用する場合に、この規定が役立つことがあります。

実務上の推奨

繊維製品における協定の選択は、ケースバイケースの判断が強く求められます。

• 使用したい糸や生地がCPTPPの供給不足リストに掲載されている場合は、CPTPPが圧倒的に有利です。
• ヤーンフォワードを満たせないものの、非原産材料の使用が製品全体の**重量の10%**に収まる場合は、日メキシコEPAのデ・ミニミス規定を活用できる可能性があります。

最終的には、製品の設計、BOM（部品表）、製造工程を詳細に分析し、両協定の品目別規則を丹念に比較して、どちらが有利かを判断する必要があります。

明日（米国時間 11月5日）に米連邦最高裁が口頭弁論を予定しており、案件は Learning Resources, Inc. v. Trump と Trump v. V.O.S. Selections の2件を併合して審理されます。主要争点は「IEEPA（国際緊急経済権限法）が関税賦課を認めるか」「仮に認めるなら違憲な白紙委任に当たらないか」の2点です。SCOTUSblog

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エグゼクティブサマリー

• 背景：2025年初頭以降の大統領令に基づく一連の「IEEPA関税」（メキシコ・カナダ・中国向けの“Trafficking Tariffs”や全世界一律10%の“Reciprocal Tariffs”等）が争われています。下級審はいずれも違法と判断。控訴審（連邦巡回区控訴裁）も7対4で違法と結論づけましたが、最高裁審理の間は一時的に効力維持の扱いです。cit.uscourts.gov+2cafc.uscourts.gov+2
• いま：最高裁は迅速審理を許可し、11月5日に口頭弁論。結論次第で、IEEPAの使途（制裁中心か、関税も可か）と大統領の通商裁量の射程が大きく変わります。SCOTUSblog
• 実務影響：
  • （A）違法確定なら、IEEPA関税は無効化へ。もっとも、鉄鋼・アルミの232関税や301関税等の別根拠の関税は対象外で残り得ます。The Washington Post
  • （B）IEEPAで関税OKとなると、大統領が「緊急事態」宣言で広範・即時の関税発動が可能に。価格・契約・在庫政策に高い不確実性。
  • **（C）IEEPA自体が違憲（非委任）**とされると、制裁法体系全体に波及するリスク（もっとも、最高裁は回避的解釈でIEEPAの範囲を狭く読む可能性が高いとの見方も）。Brennan Center for Justice+1

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タイムライン（確定事実）

• 2025/5/28：米国際貿易裁判所（CIT）、IEEPA関税を全面無効・差止（世界一律10%を含む）。cit.uscourts.gov
• 2025/8/29：連邦巡回区控訴裁（7対4）がCITを支持。同日、**最高裁への上訴準備中は執行停止（mandate保留）**を命令。cafc.uscourts.gov+1
• 2025/9/9：最高裁が迅速審理を許可・併合、11/5に口頭弁論を指定。SCOTUSblog

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何が争われているのか（法的論点の整理）

1. IEEPAの文言解釈
   IEEPA §1702(a)(1)(B) は大統領に「輸入・輸出の規制」等を認めます。下級審は「関税（課税）まで含むとは読めない」と判断。控訴審多数意見も「IEEPAは今回の関税賦課を許容しない」と明確に結論づけました。cit.uscourts.gov+1
2. IEEPAの発動要件（“異常かつ並外れた脅威”）
   CITは、麻薬・人身取引対策を名目とする“Trafficking Tariffs”の一部についてIEEPAの脅威認定要件を満たさないとも判示。cit.uscourts.gov
3. 非委任（Nondelegation）／メジャー・クエスチョン論
   最高裁は、仮にIEEPAが関税賦課を許すと読む場合、議会からの白紙委任に当たらないかも審理対象。広範・重大な政策変更には明確な授権を要するという近時の流れ（いわゆるメジャー・クエスチョン）も背景論点です。Supreme Court+1

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対象となった大統領令と関税の中身（2025年）

• “Trafficking Tariffs”：メキシコ・カナダ 25%、中国 当初10%→20%（一部品目軽減・免税枠などの変動あり）。cit.uscourts.gov
• “Reciprocal（相互主義）Tariffs”：全世界に一律10%、加えて**国別上乗せ（最大50%）**を予定——のちに一部実施延期・対中報復調整等の改定。cit.uscourts.gov+1

※ これらの枠組みは**IEEPA（1977年法）**に基づくもので、232条（国家安全保障）や301条（不公正貿易是正）といった他法根拠の関税とは別枠です。The Washington Post

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最高裁の結論別：日本企業への実務影響シナリオ

A）IEEPA関税が違法確定（下級審維持）

• 関税撤廃・徴収停止の方向。CITは判決で差止と命令の無効化に踏み込みました（上訴中は保留措置）。最終的に無効確定なら納付済み関税の還付が論点に。輸入者側のプロテスト手続や時効管理は通関顧問・弁護士と即協議。cit.uscourts.gov+1
• ただし、232/301等の他法根拠の関税は残存し得るため、完全なコスト安には直結しない点に注意。The Washington Post

B）IEEPAで関税賦課が可能（非委任は否定）

• 大統領が**「緊急事態」宣言→即時・広範囲の関税を発動可能に。価格転嫁・契約調整・在庫最適化など機動的なオペレーション**が必要。
• 国・品目を横断した一律発動も理論上可能となり、為替・原材料価格と並ぶ政策リスクとして恒常的なモニタリングが不可欠。

C）IEEPAは関税も許すが違憲（非委任）

• IEEPA自体の委任が広すぎると裁されれば、OFAC制裁等、IEEPA依拠の制裁レジームにも波及しかねない——との懸念が法学者・シンクタンクから指摘されています（もっとも、最高裁は違憲回避的解釈で関税のみを除外する可能性も）。Brennan Center for Justice+1

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直ちに着手すべき実務チェックリスト

1. 関税エクスポージャーの棚卸し：対象HS、仕向国、サプライヤー別にIEEPA関税負担（10%一律＋上乗せ）と他法根拠（232/301等）を分けて可視化。cit.uscourts.gov+1
2. 契約条項の見直し：価格調整・関税スナップバック・不可抗力条項の明確化（短期で上げ下げがあり得る前提）。
3. 価格・在庫・納期の再設計：判決前後の変動を見越し、段階的プライシングと在庫回転の再設計。
4. 通関・還付オプション：無効確定時の還付請求の要件（証憑・期限）を確認。必要であればプロテスト申立など法的保存策。
5. 物流ハブと制度活用：米国内FTZ（保税区）やボンデッド倉庫の活用で関税の繰延・回避余地を検討。
6. 調達地・設計の多様化：国別上乗せの再発に備え、マルチソースと設計代替をロードマップ化。
7. 社内ガバナンス：法務・調達・営業・経理の横断タスクフォースで週次レビュー。
8. ステークホルダー・コミュニケーション：重要顧客には価格条項の透明化と切替基準を事前共有。
9. 数値インパクトの即時試算：例）米国向け輸入CIFベース1,000万ドルの場合、10%関税撤廃＝100万ドル粗利改善（ただし他関税は別途）。
10. 政策ウォッチ：11/5 口頭弁論の主張・判事の問いかけ（非委任/メジャー・クエスチョン）を中心にモニター。SCOTUSblog

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裁判記録・下級審のポイント（実務に効く要旨）

• CIT（2025/5/28）：IEEPAは今回のような包括的・無期限の関税を権限付与していない。世界一律10%や対中・北米向け“Trafficking Tariffs”は無効・差止。一部は**IEEPAの発動要件（脅威の性質）**も満たさない。cit.uscourts.gov
• 連邦巡回区控訴裁（2025/8/29）：7対4でCIT支持。ただし少数意見は「IEEPAの『規制』には関税も含み得る」と反論。最高裁での文理解釈が主戦場。cafc.uscourts.gov
• 実務注記：政府側の要請でmandate（正式送達）保留のため、最終判断までは現行オペに揺り戻しが生じ得る体制。cafc.uscourts.gov

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よくある質問（FAQ）

Q1：判決が出てもすべての追加関税が消えるの？
A：IEEPAベースの関税が対象です。232/301等の他法による関税は本件と別で、残ります。The Washington Post

Q2：日本向けはどうなる？
A：今回の「世界一律10%」は国を問わず適用される設計でした。最高裁がIEEPA関税を容認する場合、日本発製品にも同様の政策リスクが継続します。cit.uscourts.gov

Q3：いつ結論が出る？
A：口頭弁論は11月5日。判決は今期中（OT 2025）に示される見通しです。SCOTUSblog

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主要情報源（実務で押さえるべき公的文書・一次情報）

• 最高裁事件ページ（口頭弁論指定・併合・争点）：Trump v. V.O.S. Selections／Learning Resources, Inc. v. Trump。SCOTUSblog+1
• CIT判決（2025/5/28、差止・無効）：関税はIEEPAの権限外、要件も未充足の部分。cit.uscourts.gov
• 連邦巡回区控訴裁（2025/8/29）意見書（7対4でCIT支持）とmandate保留命令。cafc.uscourts.gov+1
• 政府側上告申立（Petition）：IEEPAの「規制」に関税が含まれるとの主張、非委任論点の提示。Supreme Court
• シンクタンクの論考（法経済影響・非委任/メジャー・クエスチョン）。Brookings+1

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補足：今回の審理は「IEEPAの用途」を決定づける可能性

IEEPAはこれまで資産凍結・取引禁止等の制裁で中核的に使われてきました。最高裁が「関税も可」と広く認めれば、通商政策の迅速展開が可能になる一方、企業側には恒常的な政策リスク管理が求められます。逆に狭く解釈すれば、関税は貿易法（232/301等）や議会立法に回帰し、政策の予見可能性は相対的に高まります。Brennan Center for Justice+1

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免責：本レポートは一般的情報の提供を目的とし、法的助言ではありません。具体的案件は、米通関・通商法に通じた専門家へご相談ください。

注記： 本資料で扱う「相互関税」は、米国が2025年に発動した “Reciprocal Tariff”（相互主義に基づく追加関税）を指します。記載されている各国の関税率は、米国への輸入時に既存の関税（MFN税率、232条/301条措置など）に加えて課される、あるいは調整される追加関税率です。

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1. 策定の進め方（計画）

• 範囲定義： 米国の相互関税（Reciprocal Tariff）と、カナダ、メキシコ、中国に適用される別枠のIEEPA関税および一時停止措置を対象とする。
• 一次ソース： ホワイトハウス（WH）発表の大統領令（EO）・ファクトシート（FS）、連邦官報（Federal Register）の告示、米国税関・国境警備局（CBP）のCSMS通知、およびJETROの対外公表資料。
• 国別情報の抽出： ユーザー指定順に整理。7月31日の大統領令（Annex I）で税率が明示された国はその値を採用。EU、日本、中国、カナダ、メキシコについては、個別の命令や合意に基づき情報を上書き。
• 前日差の確認： 11月3日から4日にかけて、連邦官報、CSMS、ホワイトハウスの更新情報を調査。変更点があった場合は「前日差」の欄に明記。
• 検証： 各数値の根拠となる条文、Annex、告示番号を可能な限り付記し、注記にて実務上の留意点（例：積替えと見なされた迂回輸入には**40%**の追加関税）を併記。

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2. 前日（11月3日）からの主な差分

• 全体： 連邦官報・CSMS共に新規発表はなく、主要な変更はありません。
• 中国： 11月2日付のホワイトハウス発表によると、2つの主要な変更が予定されています。
  1. フェンタニル関連措置の緩和： 11月10日以降、別枠で課されている「対中フェンタニル関連追加関税」を10%ポイント削減（現行20% → 10%）する予定です。
  2. 相互関税の停止延長： 現在「相互関税の高率部分」に適用されている一時停止措置が、2026年11月10日まで延長されることが案内されました。
     これにより、本日時点での相互関税率（10%）に変更はありません。

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3. 相互関税：最新一覧（米国への輸入に対する追加関税）

凡例：

• EU/日本（15%上限方式）： MFN税率（最恵国待遇税率）が15%未満の品目は、合計が15%になるよう差額が追加関税として課されます。MFN税率が15%以上の品目は追加関税0%となります。
• 中国： 相互関税の高率部分が一時停止されており、2026年11月10日まで一律10%の追加関税が適用されます（8月11日の大統領令で延長）。
• カナダ/メキシコ（IEEPA関税）： 相互関税の適用対象外。代わりに国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく別枠の関税が課されます。カナダは35%（エネルギー関連品目は10%）、メキシコは25%です。
• 積替え（迂回輸入）： 第三国を経由した迂回輸入と認定された場合、原産国に関わらず**40%**の特別関税が適用されます（8月7日発効）。
• 出所の原則： 下表で特に注記がない国の税率は、7月31日の大統領令 Annex Iに基づきます。

国名	関税率（追加）	前日差	出所	備考
Algeria	30%	なし	WH EO Annex I	–
Angola	15%	なし	同左	–
Bangladesh	20%	なし	同左	–
Bosnia & Herzegovina	30%	なし	同左	–
Botswana	15%	なし	同左	–
Brazil	10%	なし	同左	–
Brunei	25%	なし	同左	–
Cambodia	19%	なし	同左	–
Cameroon	15%	なし	同左	–
Canada*	35%（エネルギー10%）	なし	WH FS / FR通知	IEEPA関税。USMCA原産品も対象。詳細はFR参照。
Chad	15%	なし	WH EO Annex I	–
China*	10%	なし	FR (EO 14298/14334)	相互関税の高率分は2026/11/10まで停止中。11/10以降、別枠のフェンタニル関連関税は10%へ縮小予定だが、相互関税10%は継続。
Côte d’Ivoire	15%	なし	WH EO Annex I	–
DR Congo	15%	なし	同左	–
EU*	15%上限方式	なし	WH EO / FR通知	MFN<15%は差額加算、MFN≥15%は追加0%。航空機・医薬品等に免除あり。
Falkland Islands	10%	なし	WH EO Annex I	–
Fiji	15%	なし	同左	–
Guyana	15%	なし	同左	–
India	25%	なし	同左	–
Indonesia*	19%	なし	同左	–
Iraq	35%	なし	同左	–
Israel	15%	なし	同左	–
Japan*	15%上限方式	なし	FR通知	日米合意に基づく。多くの品目は合計税率が15%に調整される。航空宇宙・自動車等は別途規定。
Jordan	15%	なし	WH EO Annex I	–
Kazakhstan	25%	なし	同左	–
Laos	40%	なし	同左	–
Lesotho	15%	なし	同左	–
Libya	30%	なし	同左	–
Liechtenstein	15%	なし	同左	–
Madagascar	15%	なし	同左	–
Malawi	15%	なし	同左	–
Malaysia	19%	なし	同左	–
Mauritius	15%	なし	同左	–
Mexico*	25%	なし	FR通知	IEEPA関税。USMCA原産品も対象。詳細はFR参照。
Moldova	25%	なし	WH EO Annex I	–
Mozambique	15%	なし	同左	–
Myanmar	40%	なし	同左	–
Namibia	15%	なし	同左	–
Nauru	15%	なし	同左	–
Nicaragua	18%	なし	同左	–
Nigeria	15%	なし	同左	–
North Macedonia	15%	なし	同左	–
Norway	15%	なし	同左	–
Pakistan	19%	なし	同左	–
Philippines	19%	なし	同左	–
Serbia	35%	なし	同左	–
South Africa	30%	なし	同左	–
South Korea	15%	なし	同左	–
Sri Lanka	20%	なし	同左	–
Switzerland	39%	なし	同左	–
Syria	41%	なし	同左	–
Taiwan	20%	なし	同左	–
Thailand	19%	なし	同左	–
Tunisia	25%	なし	同左	–
Vanuatu	15%	なし	同左	–
Venezuela	15%	なし	同左	–
Vietnam	20%	なし	同左	–
Zambia	15%	なし	同左	–
Zimbabwe	15%	なし	同左	–

（注）上表の「Canada/Mexico/China/EU/Japan」の扱いは、Annexの一般則を個別の大統領令や通知で上書きしているため、実務上の判断は必ず該当の告示本文で確認してください。

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4. 実務上の追加メモ

• 他制度との関係： 232条（鉄鋼・アルミ等）や301条（対中）措置は相互関税と併存します。ただし、EUや日本に適用される「15%上限方式」のように、相互関税側で上限設定や免除が規定される場合があります。
• USMCA原産品： カナダ・メキシコ向けのIEEPA関税は、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に基づく原産品であっても追加で課税されます。
• 法的リスク： 一部の関税措置は司法審査が係争中です。ただし、その効力は連邦官報の告示とCBPの実務運用に従うため、常に最新のCSMS/FR情報を確認することが最も安全です。
• 日本語参考資料： 全体像を把握するため、JETROが発行する「相互関税」に関するまとめ資料などを併読することを推奨します。

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5. 主な根拠ソース

• 7/31 大統領令： “Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates”
  • Annex Iにて各国税率、EUの15%上限方式、迂回輸入への40%関税を規定。
• 中国関連：
  • 5/12 EO 14298: 対中関税を10%へ一時移行。
  • 8/11 EO 14334: 上記措置を2025年11月10日まで延長。
  • 11/02 WH発表: 停止措置を2026年11月10日まで再延長。
• 日本関連：
  • 9/16 FR通知: 「米日合意の関税関連要素の実装」にて15%上限方式の適用方法を規定。
• EU関連：
  • 9/25 FR通知: 「米EUフレームワークの実装」にて航空機、医薬品等の品目免除を規定。
• カナダ関連：
  • 3/6 FR通知: IEEPA関税の適用細目を規定。
  • 7/31 WH FS: 税率を35%（エネルギー10%）へ増額。
• メキシコ関連：
  • 3/6 FR通知: 25%のIEEPA関税の適用細目を規定。