オーストラリア（Australian Border Force, ABF）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling／Tariff Advice）制度の実務まとめです（最終確認：2025年10月16日）

1. 対応組織とURL

主管当局：Australian Border Force（ABF）​

主要リンク：

• Tariff Advice System（分類の事前教示）：申請の考え方、運用、窓口・提出先​
• Origin Advice（FTA原産地に関する事前教示）：対象者・処理標準など​
• Tariff Public Advice Products（公表ガイダンス：拘束力なし）：Tariff Adviceとの違いを明示​
• 様式：B102 – Application for Advance Ruling (Tariff)、B659 – Application for Advance Ruling (Origin)​
• 現行タリフ（Customs Tariff Act 1995）の解説（Schedule 2：解釈規則／Schedule 3：分類表）​

所管窓口（提出・照会）：National Trade Advice Centre（NTAC）​

• E-mail：tariffclassification@abf.gov.au
• 郵送先：GPO Box 2809, Melbourne VIC 3001​

2. 事前教示のプロセス

(A) Tariff Advice（分類）

申請主体：原則として輸入者。実務上は通関業者・フォワーダー・個人が委任を得て申請可能（ガイドに明記）​

申請経路：

• 電子申請：ICS（Integrated Cargo System）のTAPINシステム経由で申請。電子申請後5日以内にIDM（図表類）等の裏付け資料をメール送付（未送付は自動却下）​
• 書面申請：様式B102をメールまたは郵送で提出（電子申請を使わない場合）​

ABFの処理：標準30日（需要の多寡により延長あり）。無料。十分な情報がなければ審査不可。同一品の既存TA保有、係争中、TCO申請と重複等の場合は受理拒否あり​

追加照会：追加情報要請への回答期限は原則14日（個別に延長可）。応じない場合は自動却下​

結果：TA番号付きの書面。特定メーカーの特定貨物に対する私的・拘束的な行政判断（ABFを拘束）​

(B) Origin Advice（FTA原産地）

対象者：オーストラリアの輸入者、または相手国の輸出者・生産者（もしくはその代理人）。必要資料の受領完了後30日以内の発給が目標。手数料なし​

備考（TCOとの関係）：Tariff Concession Order（TCO）申請時は、先に有効なTAを取得して番号を引用すると審査が円滑化。TAは5年有効。TCO申請との同時進行は不可（重複審査防止）​

3. 事前教示に必要な情報（最小パック）

**ガイドライン（TA Guidelines）**の必須要素：​

• 貨物の特定：輸入時の形態／部品か／セットか等の詳細説明（用途・機能・作動原理・構造、寸法・重量・材質・組成％、製造工程、同梱部品）
• IDM（写真・図面・カタログ等）：英語・判読可能なもので添付
• 申請者の主張：検討した見込み見出し（Headings considered）、却下理由、主張見出し・下位見出し（GIR・部注・類注・HSEN、判例や過去先例の引用）を理由付きで記述
• 一申請＝一モデル（シリーズ・レンジは対象外）
• ICS/TAPIN登録後5日以内にIDMメール送付。追加照会の回答は14日以内

B102様式の主な欄：フル商品説明、主張分類の理由、（該当時）TCOの適用主張、申請者・関係者情報など​

原産地AR（B659）：該当FTAの原産地規則に必要な工程記述・投入材内訳・証憑等を様式に沿って提出​

4. 結果が出るまでの期間

• Tariff Advice：通常30日（ABFサービス標準／混雑時は延長あり）​
• Origin Advice：必要資料の受領完了後30日以内を目標​
• 追加資料対応：14日が原則（個別延長可）​

5. 事前教示の有効期間・拘束力

有効期間：5年間。ガイドラインでは「申請日から」、実際の通知書では「発給日から」と表現が異なるが、実務上は5年有効で一致。早期無効化（法改正・事実変更・誤り等）あり​

拘束性：ABFを拘束（特定メーカーの特定貨物に限定）。公表ガイダンスは非拘束​

6. 事前教示に必要な費用

ABFの手数料：無料（TariffおよびOriginとも）。通関業者に委託する場合は民間手数料が別途発生​

7. その他の重要事項（実務の注意点）

不受理・却下の典型例：情報不足、同一品で既存TA保有、係争中、同時のTCO審査対象など​

TCOとの連動：有効なTAをTCO申請に添付・引用すると分類確認が省略可能（重複審査回避）​

輸入申告での扱い：ICSの「追加情報（Item 110）」欄にTA番号を記載可能（任意）。引用しても貨物検査は妨げられない​

提出書式・言語：英語。ウェブリンクのみは不可（IDMはPDF等で添付）​

シリーズ品の扱い：1モデル＝1申請が原則（シリーズ一括は不可）​

上訴・見直し：ABFの内部見直し → AAT（行政審判所）→ 連邦裁判所（法問題）のルートが整備されている​

現行タリフの基礎：Customs Tariff Act 1995（Schedule 2：解釈規則／Schedule 3：分類表）。分類ロジック（GIR/Notes）に沿って主張を構成​

申請前チェックリスト（実務TIP）

1. 技術情報を一次資料で固める：用途・機能／作動原理／構造／寸法・材質・組成％／製造工程／包装＋写真・図面・カタログ（IDMは英語・判読可能なもの）​
2. 論証の型：検討見出し → 却下理由 → 主張見出し（GIR・部注・類注・HSEN引用）の順で理由付け​
3. 手続の時間管理：電子申請 → 5日以内にIDM送付／追加照会 → 14日／発給30日目標（OAも30日）​
4. TCO利用予定：先にTA取得 → TCO申請に引用​
5. 有効期限：5年。法改正・事実変更の可能性にも備えて更新（再申請）時期を逆算​

主要根拠（公的情報）

• ABF「Tariff Advice System」：制度概要、30日標準、無料、不受理事由、提出先（NTAC）​
• ABF「Guidelines for Lodgement of Tariff Advices」：5年有効、一申請＝一モデル、5日以内にIDM送付、14日回答期限、記載要領​
• Home Affairs Notice 2019/20：TAは5年有効・拘束力あり、TCOと同時進行不可、TA引用でTCO分類確認省略​
• ABF「Origin Advice」：30日目標、対象者、趣旨​
• ABF様式：B102（Tariff）／B659（Origin）​
• 現行タリフ解説（Customs Tariff Act 1995：Schedule 2/3）​

カナダにおけるHSコード事前教示制度の実務ガイド

本書は、カナダ国境サービス庁（CBSA: Canada Border Services Agency）が運用する品目分類に関する事前教示（Advance Ruling for Tariff Classification）制度をまとめたものです。根拠はCBSAのD-Memoranda D11-11-3「品目分類の事前裁定」、D11-4-16「FTA原産地の事前裁定」および公式ガイドです（最終確認：2025年10月15日）。​

主管当局と公式情報源

当局：Canada Border Services Agency（CBSA）​

主要URL：

• 制度総合案内：Rulings for tariff classification, valuation, origin, and marking​
• D11-11-3（分類AR）：Advance Rulings for Tariff Classification​
• D11-4-16（FTA原産地AR）：Advance Rulings for Origin under Free Trade Agreements​
• CARM Client Portal：オンライン申請システム​
• 公表済み裁定データベース：CARM National Rulings​

事前教示の申請プロセス

申請資格者（Tariff Classification Advance Rulings Regulationsに基づく）：​

• カナダの輸入者
• Customs Act 32(6)(a)／32(7)に基づき会計手続の権限を付与された者（通関業者等）
• 海外の輸出者または生産者

申請方法：CARM Client Portal、電子メール、郵送のいずれか。CARM利用を推奨（代理申請は委任状またはCARM上の権限委譲が必要）。​

申請タイミング：輸入予定日の120日以上前に申請することが規則で定められています（Regulations第3条）。120日未満でも申請自体は受理されますが、輸入前に裁定が間に合う保証はありません。​

審査期間：必要情報の受領完了から120暦日以内（サービス標準）。不足資料の補足要請があった場合は、回答期限は30日以上付与され、必要情報到達後に120日が再起算されます。​

申請単位：一申請＝一品目が原則。ただし「same goods」（用途・機能が同一で10桁分類が一致する同質品）は束ねて申請可能。​

発給形式：書面（ケース番号付）で発給。公表可否は申請時に選択（非同意でも審査に不利益なし）。​

通関での使用：Commercial Accounting Declaration（CAD）のRuling Number欄に裁定番号を記載。インボイスやCI1への記載も推奨。​

申請に必要な情報

D11-11-3付録Aに規定される必須項目（英語またはフランス語）：​

申請者情報：事業者番号（BN9/RM）、担当者氏名・連絡先​

当事者関係：申請者の立場（輸入者/輸出者/生産者）、取引相手の氏名・住所​

物流情報：主な輸入港（未定の場合はN/A可）​

係属・既往案件：同一貨物についての検認・審査・審判・既申請の有無​

技術情報（受理の鍵となる最重要項目）：​

• 詳細な商品説明（商標、一般名、技術名称）
• 組成・材質（パーセンテージ、寸法等）
• 製造工程
• 包装形態
• 用途
• 図面・写真・仕様書・カタログ等
• 注意：部品番号のみの説明は不可

分類見解：申請者が考える10桁分類候補と根拠（GIR・部注・類注の引用）​

公開同意：公表の可否を明示（同意・不同意いずれか必須）​

代理申請：委任状（POA）またはCARM上の権限委譲​

サンプル：CBSAから要請があった場合のみ送付（危険物はMSDS添付）​

処理期間

標準期間：必要情報の受領完了から120暦日以内​

補足資料の回答期限：30日以上。期限内に回答がない場合は裁定不発給となる可能性あり​

有効期間と拘束力

効力発生：発給日（または裁定で指定する将来日）​

有効条件（固定年限ではなく以下の条件を満たす限り有効）：​

• 事実関係・事情・法令に変更がない
• 裁定に遵守している
• 取消・変更されていない

使用可能な範囲：​

• 裁定の名宛人本人
• 名宛人（輸出者・生産者）から直接輸入する者
• 名宛人に直接販売する者による同一貨物の輸入

重要：他者の裁定番号を引用してもCBSAは拘束されないため、自社名義での取得を推奨。​

申請費用

申請料：無料（手数料規定なし）。ただし、サンプルの返送費用や私設ラボ分析等の実費は申請者負担。​

その他の重要事項

“Reason to believe”（誤申告認識）と修正義務：名宛人あての裁定は、誤りを認識する理由に該当します。同一または類似貨物の過去申告に誤りがあれば、最長4年遡及して自主修正が必要。​

不受理・発給延期事由：​

• 仮想貨物（現物が存在しない）
• 複数品目を1申請（同質品の範囲外）
• 事実関係が不明
• 追加情報が期限内に提出されない
• 係属事件や審判・裁判の係争が関連

変更・取消：誤認・法改正・事情変更等により変更または取消される場合があります。名宛人が善意で依拠していたことを証明すれば、最大90日まで不利益変更の発効日を繰り下げ可能（要申請・証拠提出）。​

公開と秘匿：公開同意は任意。非同意でも審査に不利益なし。公開済み裁定は参考資料であり、名宛人以外は拘束されません。​

不服申立：​

• 裁定に不服の場合：90日以内にCustoms Act 60条に基づく審査請求（CBSA長官宛）
• さらに不服の場合：CITT（カナダ国際貿易審判所）へ90日以内に上訴

関連制度の区別：​

• 分類AR（D11-11-3）：本ガイドの対象
• 原産地AR（D11-4-16）：FTAの原産地判定
• NCR（National Customs Rulings; D11-11-1）：評価・非FTA原産地・原産国表示等の行政的指示（拘束力や運用が異なるため要注意）

申請準備チェックリスト

•  CARM登録（輸入者：BN9/RM取得、代理人は権限委譲）​
•  一申請＝一品目の原則確認（同質品の束ね要件を確認）​
•  技術資料の充実（用途・機能、構造・原理、組成％、工程、包装＋写真・図面・カタログ。部品番号のみは不可）​
•  輸入予定日の120日以上前に申請​
•  ラボ分析や追加照会（回答期限30日以上）への対応体制構築​
•  裁定番号の社内展開手順整備（CAD/インボイス/CI1への記載）​
•  公開同意の判断（非同意でも不利益なし）​
•  “Reason to believe”リスク管理（発給後の過去申告点検・修正）​

主要根拠資料

• D11-11-3：申請主体、申請手段、120日標準、30日補足期限、一申請＝一品目、same goods定義、効力範囲、Reason to believe、90日内見直し請求、変更・取消と発効猶予、公開同意等​
• CBSA公式ガイド：制度概要、有効条件、処理標準120日、不発給・延期事由、使用可能範囲、申告書への裁定番号記載等​
• D11-4-16（参考）：FTA原産地のAdvance Ruling​

本文書は、フィリピン共和国（Republic of the Philippines）のHSコード「事前教示（Advance Ruling on Tariff Classification：ARTC）」制度について、CMTA（関税近代化及び関税法＝RA 10863）第1100条・第1103条、タリフ・コミッション（Tariff Commission：TC）の公式資料、および税関（Bureau of Customs：BOC）通達に基づきまとめたものです。

所管組織と公式窓口

管轄機関：Tariff Commission（TC）

HSコード分類の事前教示（ARTC）はTCが発給します。申請はTCIS-OAS（Tariff Classification Information System – Online Application System）からオンラインで行います。​

別制度との区別：関税評価および原産地に関する事前教示はBOCが所管しており、CAO 03-2016により制度化されています。分類ARとは別窓口・別手続となります。​

事前教示（ARTC）のプロセス

申請時期：輸入または輸出の少なくとも90日前に申請する必要があります（1申請＝1品目）。​

オンライン申請：TCIS-OASで申請情報を入力し、必要資料をアップロードします。状況によりサンプル提出の指示がある場合があります。​

審査・追加照会：TCが資料の十分性を審査し、追加資料や実地確認を求める場合があります。​

発給：適式な申請受理後、原則30日以内にAdvance Rulingを発給します（CMTA第1100条に基づく法定期限）。​

公表と周知：発給されたARTCはTCサイトに掲載され、BOCにも回付・周知されます。​

BOCでの取扱い：TCの分類裁定はBOCを拘束します（財務大臣が別段の決定をしない限り）。通関時はARTC番号に基づき同一貨物であることを示すことが実務上求められます。​

申請に必要な情報・書類

申請様式：TC Form 1（Application for Advance Ruling on Tariff Classification）を使用します（TCIS-OAS入力または様式準拠）。​

品目情報：品名、ブランド・型式、メーカー、原産国、相手国HS（把握している場合）、詳細な製品説明（機能・用途・構造・原理・材質・組成比率・製造工程・包装形態など）。​

裏付資料：カタログ、取扱説明書、図面、写真、組成証明書、MSDS（該当する場合）、COA、サンプル等。​

委任状：代理人による申請の場合は権限委任状が必要です（テンプレートあり）。​

注意事項：ARTCは規制品目の許認可ではありません。所管官庁の規制の有無は別途確認が必要です。​

処理期間

法定期限：適式・完備された申請の受理から30日以内に裁定を発給します（CMTA第1100条）。追加提出が必要な期間は別途加算されます。​

実務目安：十分な技術資料が初回から揃っている案件では、30日以内の発給が一般的です。​

有効期間

原則：5年間

発給されたARTCには「発給日から5年間有効（法令・事実の変更までは継続適用）」と記載されています。​

注意：HS改訂（例：AHTN 2012からAHTN 2017への移行）時には、旧版に基づくARTCは無効となります。​

手数料

申請手数料：₱500/品目（Filing Fee）​

Legal Research Fund（LRF）：₱10/品目​

※TC Form 1の「For TC Use Only」欄に明記されています。​

その他の重要事項

申請主体：輸入者または輸出者が申請可能です（CMTA第1100条）。​

申請条件：1申請＝1品目、90日前提出の原則があります（CMTA第1103条）。​

拘束力の範囲：TCの分類裁定はBOCを拘束します（財務大臣が別段の決定をしない限り）。​

公開性：ARTCはTCサイトに掲載され、BOCへ定期的に通知されます（TCC/ARとして各税関へ周知）。先例調査に活用できます。​

別制度との混同注意：評価・原産地の事前教示はBOC所管（CAO 03-2016等に基づく）であり、分類のARTCとは別手続・別様式です。​

申請実務チェックリスト

• TCIS-OASで申請者登録を行い、TC Form 1に準拠して入力する​
• 90日前申請・1申請＝1品目の原則を順守する​
• 用途・機能・構造・原理・組成比率・工程を図面・写真・カタログで裏付ける​
• サンプル提出や追加照会に迅速に対応できる体制を整える（30日処理の前提）​
• 手数料：₱500＋₱10/品目を準備する​
• 発給後の管理：有効期間5年、法令・事実変更で改廃あり、通関時はARTC番号で同一性を示す​

主要法令・根拠

• CMTA（RA 10863）：第1100条（30日内の裁定；BOC拘束）、第1103条（90日前・1申請1品目）​
• TCIS-OAS：オンライン申請システム​
• TC Form 1：公式申請様式（₱500＋₱10、提出資料・委任状テンプレート等）​
• BOC周知文書：TC発給のARTC（TCC/AR）の配布・拘束性の明示​
• 有効期間の明記：発給されたARTC文面に5年間有効と記載​

（最終確認日：2025年10月12日）

本ガイドは、中国（中華人民共和国）の税関におけるHSコードの品目分類や原産地資格などに関する事前教示制度（中国語：預裁定）の実務をまとめたものです。根拠法令として、主に海関総署令第236号「中華人民共和国海関預裁定管理暫行弁法」および最新の海関総署公告2024年第32号を参照しています。

1. 制度の基本情報

• 主管当局： 中華人民共和国海関総署（GACC）および各直属税関
• 主な根拠法令：
  • 海関総署令第236号（2018年2月1日施行）：制度の基本原則を規定
  • 海関総署公告2018年第14号：上記法令の運用細則
  • 海関総署公告2024年第32号：有効期間の延長（展期）制度、および国外申請者の試行導入について規定

2. 申請手続きの概要

■ 対象分野 輸出入申告前に、以下の事項について税関の公式見解を求めることができます。

1. 商品分類（HSコード）
2. 原産地または原産資格
3. 課税価格の関連要素および評価方法
4. その他、税関総署が定める税関業務

■ 申請可能な者

• 原則： 実際の輸出入活動に従事し、中国の税関に登録されている貿易事業者
• 特例（試行制度）： 2024年5月1日より、特定の条件を満たす中国国外の輸出者・生産者も、代理人経由での申請が可能となりました（詳細は後述）。

■ 申請時期

• 原則として、貨物の輸出入予定日の3ヶ月前までに申請が必要です。
• 例外：不可抗力、政策変更、または企業登録後3ヶ月未満などのやむを得ない事情がある場合は、3ヶ月を切ってからの申請も認められることがあります。

■ オンライン申請窓口 以下のいずれかのポータルサイトから24時間申請が可能です。

• 互联网+海关（一体化オンライン窓口）： http://online.customs.gov.cn
• 中国国际贸易单一窗口（シングルウィンドウ）： https://www.singlewindow.cn
  • アクセス方法：いずれも「税費業務 →（商品）分類預裁定／原産地預裁定」モジュールを利用します。

3. 申請から決定までの流れと所要期間

1. 申請資料の提出（オンライン）
   • 申請書と添付資料（PDF形式）をアップロードします。
   • 外国語の資料には、必ず中国語の翻訳を添付する必要があります。
   • ファイルサイズ要件：1ファイル4MB以下、合計256MB以下
2. 税関による受理審査
   • 申請受領後、10日以内に受理の可否が判断されます。
   • 書類不備の場合は補正通知が送られます。補正対応に要する期間は、この10日間には含まれません。
3. 内容審査と決定書の発行
   • 受理後、税関による審査が行われます。必要に応じて、追加資料やサンプルの提出が求められる場合があります。
   • 受理日から60日以内に「預裁定決定書」が発行されます。
   • 注意：サンプルの試験・鑑定などに要する期間は、この60日間の審査期間から除外されます。

4. 申請に必要な主な情報

• 預裁定申請書： オンラインシステム上で入力・作成します。
• 技術資料（HSコード分類向け）： 品名、規格・型式、構造・原理、機能・用途、成分・配合比、製造工程、包装状態、製品の写真・図面・カタログなど。
• 証憑資料（原産地向け）： 使用材料の内訳、生産工程の詳細、その他、関連する協定や規則に基づく証明書類。

5. 決定書の効力と活用

• 有効期間： 原則として3年間です（決定書送達日から起算）。
  • 法令改正などにより、有効期間内でも決定が失効する場合があります。
  • 決定書発行前の輸出入には適用されません（遡及効なし）。
• 有効期間の延長（展期）： 2024年の公告により、有効期間の延長制度が導入されました。
  • 申請期間： 有効期限が満了する90日前から30日前まで
  • 条件： 申請内容や商品情報に変更がないことなど。
  • 手続： オンラインで申請し、受理から30日以内に新たな決定書（有効期間3年）が発行されます。
• 拘束力と使用方法： 輸出入申告の際、申告書の所定欄に決定書番号を記載します。これにより、決定書と同一の貨物であることが確認されれば、税関はその決定内容（HSコード等）を認め、通関がスムーズになります。

6. 費用

• 申請手数料： 無料です。
• 実費負担： サンプルの試験・鑑定を外部機関に依頼した場合の費用や、サンプル輸送費などは申請者の負担となります。

7. その他の重要事項

• 情報の公開と秘密保持： 決定内容は、申請者の商業上の秘密に関する部分を除き、公開される可能性があります。秘密保持を希望する場合は、申請時に書面でその旨を申し出る必要があります。
• 不受理・審査終了となる主なケース：
  • 申請要件の不備、同一内容の重複申請、法令で規定が明確な事案。
  • 追加資料の提出が期限内に行われないなど、申請者側の都合で期間内に判断ができない場合。
• 不服申立て： 決定に不服がある場合は、海関総署に対する行政不服審査や、行政訴訟を提起することができます。

8. 【特例】国外の輸出者・生産者による申請（試行制度）

• 開始日： 2024年5月1日
• 対象者： **上海自由貿易試験区（臨港新片区を含む）**に所在する輸入者と契約を締結した、中国国外の輸出者または生産者。
• 対象分野： HSコード分類および原産地の双方。
• 申請方法： 中国国内の代理人を通じ、専用のオンラインモジュールから申請します。申請先の税関は上海税関に限定されます。

【参考】主要根拠法令の抜粋

• 海関総署令第236号の要点：
  • 第3条： 対象分野（HSコード分類、原産地等）
  • 第4条： 申請者の資格
  • 第7条： 輸出入3ヶ月前の申請原則
  • 第8条： 10日以内の受理判断
  • 第9条： 不受理の事由
  • 第11条： 60日以内の裁定（試験・鑑定時間を除く）
  • 第13条： 有効期間3年
  • 第14条： 遡及効の否定
  • 第15条： 税関に対する拘束力
  • 第17条： 情報公開の原則と秘密保持
  • 第18条： 不服申立て
• 海関総署公告2024年第32号の要点：
  • 有効期間延長（展期）の手続きと要件
  • 中国国外の輸出者・生産者による申請の試行（条件付き）