「中国、米関税に報復示唆 100%の追加関税なら相応の措置」というニュースの内容を深掘りして整理しました

以下は2025年10月12日時点の整理です。あくまで情報の整理と勝手な推定です。

エグゼクティブ・サマリー

何が起きたか:トランプ米大統領が11月1日から中国からの輸入に100%の追加関税を課すと発表。あわせて「重要ソフトウェア」の対中輸出規制も示唆・準備中。発表はTruth Social投稿・記者団への発言ベースで、現時点で連邦官報(Federal Register)やUSTRの正式告示は未確認。したがって方針発表>実装手続きの途上という段階。

中国の反応:10月11日、商務省が「高関税で脅すのは正しい付き合い方ではない」「米国が独断専行を続けるなら**断固たる措置(resolute measures)**をとる」と表明。「関税戦争は望まないが恐れもしない(We do not want to fight, but we are not afraid to fight)」と一貫した立場を強調。背景として10月9日発表のレアアース輸出管理の強化を「正当かつ防衛的」と主張。直ちに追加関税で報復するとは言及せず、交渉余地を残す発信。

ビジネス影響の核

  • 100%は**既存の関税(基準10%+フェンタニル20%=30%)に”上乗せ”**の追加税と理解され、合計130%となる見込み
  • 原産地が中国かどうかが決定的(迂回組立や単純作業では原産地は変わらない)
  • 越境ECの”抜け道”だったデミニミス($800免税)も中国発は2025年5月2日で既に停止。小口でも課税
  • 中国は関税以外(輸出規制、アンチトラスト、不可靠実体リスト等)での非関税型の報復選択肢を多く持つ

タイムライン(直近)

10/9(木):中国が商務部公告2025年第61号でレアアース輸出規制を大幅強化。ホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユーロピウム、イッテルビウムの5元素を追加し、計12元素を規制対象に。12月1日発効。

10/10(金):米大統領が中国全輸入への100%追加関税と重要ソフトウェアの輸出規制を示唆。発効は**11/1(またはそれ以前)**と発言。

10/11(日):中国商務省が「高関税で脅すのは正しい付き合い方ではない」「米国が独断専行を続けるなら断固たる措置を講じる」と表明。レアアース輸出規制は正当と反論。

:連邦官報やUSTRの正式通知に、当該100%の実装告示は未掲載(10/12時点)。制度発動には官報告示・HTSUS追補(Chapter 99)等が通常必要。

100%「追加関税」の実務解釈(通関の観点)

積み上げ型:現行の米中関税は基準10%+フェンタニル関税20%=30%(2025年5月合意、90日延長で11月期限)。100%追加が実装されれば、基準10%+フェンタニル20%+100%追加=合計130%

過去の301条税(25%等)の除外品目については、8月29日付でUSTRが178品目の除外を11月29日まで延長。しかし100%追加との関係は官報告示待ち

いずれもMerchandise Processing Fee(MPF 0.3464%)やHarbor Maintenance Fee(HMF 0.125%、海上のみ)は貨物価額に対して別途加算(関税額に対する料率ではない)。

計算の目安($100,000の貨物価額の仮例)

例A(基準10%、フェンタニル20%、100%追加)

  • 関税=$10,000(基準)+$20,000(フェンタニル)+$100,000(追加)=$130,000
  • MPF=0.3464%×$100,000=$346.40(最小・最大の閾内)
  • HMF(海上)=0.125%×$100,000=$125.00
  • 合計負担=$130,471.40

例B(301条除外品で基準10%、100%追加のみ)

  • 関税=$10,000+$100,000=$110,000
  • MPF=$346.40、HMF=$125.00
  • 合計負担=$110,471.40

※MPFの最低$33.58/最高$651.50(2025年10月1日改定)。

価格転嫁

2018–19年の米中関税では、輸入者・消費者へのパススルーがほぼ完全という実証が蓄積。関税は最終価格に反映されやすい。今回100%が実装されれば、相当程度の値上げは避けがたい。

「断固たる措置」—中国側の選択肢(非関税中心)

中国商務省は10月11日、「米国が誤った道を進むなら、中国は自国の正当な権利と利益を守るため**断固たる措置(resolute measures)**を講じる」と警告。具体的選択肢:

輸出規制の拡張:レアアース12元素(ホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユーロピウム、イッテルビウム等)の輸出許可審査を厳格化。軍需・半導体向けの審査厳格化。民生用途は許可の可能性とするも、実務上の遅延・不透明化でサプライチェーンを締め上げる余地。12月1日発効。

行政的圧力:独禁調査やサイバー審査、データ越境規制の厳格化。直近ではQualcommへの審査着手報道も。10月14日から米船舶への港湾使用料賦課開始。

対外制裁法/不可靠実体リスト:取引・投資禁止、資産凍結、入国拒否など広範。9月マドリード会談以降、米国が複数の中国企業をエンティティリストおよびSDNリストに追加したことを非難し、中国側も同様の指定拡大を示唆。

港湾使用料等の相殺措置:米側措置に対し中国港での米船舶への料金賦課など、物流での摩擦を拡大。

どの品目が特に当たるか(米国の対中輸入の構成)

米国の対中輸入(2024年$4,387億)は電気機器(HS85)・機械(HS84)・家具(HS94)・玩具(HS95)・アパレル(61/62)が柱。100%追加は消費財セクターの最終価格に広く影響。

実装プロセスの見極めポイント(法的経路)

実装にはUSTR告示・連邦官報でのHTSUS Chapter 99追補・適用日・対象の正式特定が通常必要。10/12時点で未掲示。

手段は301の修正もしくはIEEPA等に基づく新たな宣言の可能性。過去の裁判でIEEPA権限の限界が指摘された例もあり、法廷争いや議会監督のリスクを内包。

BIS(商務省)のソフトウェア輸出規制の具体像(規制対象・除外・暫定一般許可)を要注視。最近もAI・半導体で相次ぐ規制更新あり。

既存制度との関係(重要)

301除外の延長:USTRは2025年8月29日付で178品目の301条除外を11月29日まで延長。仮に100%が発効しても、除外品の扱いがどうなるか(別枠の追加税がかかるのか)官報告示を要確認。

デミニミス($800):中国・香港発は2025年5月2日で既に免税終了。小口でも関税・通関が必要(EC事業者はDTC価格式の全面見直し必須)。

あなたの会社が直ちにやるべきこと

原産地棚卸し:全SKUの**最終実質的変更(substantial transformation)**の発生地を再確認。単純組立やリパックでは原産地は変わらない。

関税数理の即時計算:SKU別に基準10%+フェンタニル20%+100%での新想定税負担を試算し、粗利・販売価格への影響と在庫評価を更新。

契約条項のトリガー確認:Change in Law/タリフ・サーチャージ条項の発動条件、価格改定の通知義務、フォースマジュールの射程。

物流計画:11/1前納品への前倒しの可否(ただしルール確定前の駆け込みは通関事故リスクあり)。エントリー日・輸入申告時刻が発効判定の基準になるのが通例。

代替調達・加工の設計:ベトナム等での実質的加工による原産地変更は可だが実質的変更基準を満たす工程設計・コスト検証・**CBP事前裁定(Binding Ruling)**の活用を。

ドローバック戦略:輸出向け分は301等を含め最大全額の99%還付が可能(条件あり)。輸出・破棄・製造代替の各類型で5年内の請求設計を。

社内・販売先への説明キット:上記の価格影響、納期、代替策を1枚に要約。

中国側の非関税リスク:不可靠実体リスト/対外制裁法の指定拡大や当局検査の強化に備え、現地在庫・人員・データのBCPを更新。

サプライチェーン別の「当たりどころ」

**電機・ICT(HS85)/機械(HS84)/家具(HS94)/玩具(HS95)/アパレル(61/62)**は米国の対中輸入の中核。価格転嫁→需要鈍化の一次波及に加え、レアアース制約→部材ひっ迫の二次波及が重なる可能性。

シナリオと備え(確率は私見)

停戦維持(30%):官報告示が出ず交渉入り。市場は一時安堵。

段階的導入(45%):対象・時期に例外を付しつつ一部適用。輸出規制は並走。価格改定と代替調達の両睨みが必要。

全面発動(25%)+中国の非関税報復:輸出許可の絞り込みや企業への個別制裁が加速。在庫・受注の調整を即実行。

(注:現時点で中国は関税で即時報復を明言しておらず、非関税の比重が高い公算。)

実務メモ(細目)

MPF/HMF:MPFは0.3464%(10/1改定で最小$33.58/最高$651.50)。HMFは0.125%(海上)。関税額には掛からず、貨物価額に対し課金。

価格転嫁の経験則:2018–19の研究では輸入者負担が主。部材→最終製品まで広範なコスト上昇。

越境EC:中国発デミニミス廃止(2025年5月2日)でShein/Temu等の小口も通関・課税。小口多頻度のオペレーションは関税・通関コストを前提に再設計を。

直近2週間のプラン(72時間/2週間)

72時間

  • SKU別関税インパクト表(基準10%/フェンタニル20%/想定100%/MPF/HMF)を作成
  • 価格改定シナリオ(内外税、販社マージン、販促原資)
  • 在庫と発注の前倒し/見合わせの判断

~2週間

  • 原産地変更案のPoC(工程票・BOM・価値加算法)/Binding Ruling準備
  • ドローバックの要件確認(輸出・製造代替・破棄)とデータ整備
  • 契約見直し(タリフ・サーチャージ条項、Change in Law、Incoterms再定義)

今後の「確認すべき公式ソース」

USTRのプレス/官報告示:100%追加の対象・発効時刻・Chapter 99番号が出るかを最優先で確認。

BISの輸出規制:「重要ソフトウェア」の定義、暫定一般許可、猶予期間。

中国の商務省告知・輸出許可運用:レアアースの審査基準・許可遅延の実勢(12月1日発効に向けて)。

中国税関 HSコード事前教示(預裁定)制度 実務ガイド

(最終確認日:2025年10月12日)

本ガイドは、中国(中華人民共和国)の税関におけるHSコードの品目分類や原産地資格などに関する事前教示制度(中国語:預裁定)の実務をまとめたものです。根拠法令として、主に海関総署令第236号「中華人民共和国海関預裁定管理暫行弁法」および最新の海関総署公告2024年第32号を参照しています。


1. 制度の基本情報

  • 主管当局: 中華人民共和国海関総署(GACC)および各直属税関
  • 主な根拠法令:
    • 海関総署令第236号(2018年2月1日施行):制度の基本原則を規定
    • 海関総署公告2018年第14号:上記法令の運用細則
    • 海関総署公告2024年第32号:有効期間の延長(展期)制度、および国外申請者の試行導入について規定

2. 申請手続きの概要

■ 対象分野 輸出入申告前に、以下の事項について税関の公式見解を求めることができます。

  1. 商品分類(HSコード)
  2. 原産地または原産資格
  3. 課税価格の関連要素および評価方法
  4. その他、税関総署が定める税関業務

■ 申請可能な者

  • 原則: 実際の輸出入活動に従事し、中国の税関に登録されている貿易事業者
  • 特例(試行制度): 2024年5月1日より、特定の条件を満たす中国国外の輸出者・生産者も、代理人経由での申請が可能となりました(詳細は後述)。

■ 申請時期

  • 原則として、貨物の輸出入予定日の3ヶ月前までに申請が必要です。
  • 例外:不可抗力、政策変更、または企業登録後3ヶ月未満などのやむを得ない事情がある場合は、3ヶ月を切ってからの申請も認められることがあります。

■ オンライン申請窓口 以下のいずれかのポータルサイトから24時間申請が可能です。

  • 互联网+海关(一体化オンライン窓口): http://online.customs.gov.cn
  • 中国国际贸易单一窗口(シングルウィンドウ): https://www.singlewindow.cn
    • アクセス方法:いずれも「税費業務 →(商品)分類預裁定/原産地預裁定」モジュールを利用します。

3. 申請から決定までの流れと所要期間

  1. 申請資料の提出(オンライン)
    • 申請書と添付資料(PDF形式)をアップロードします。
    • 外国語の資料には、必ず中国語の翻訳を添付する必要があります。
    • ファイルサイズ要件:1ファイル4MB以下、合計256MB以下
  2. 税関による受理審査
    • 申請受領後、10日以内に受理の可否が判断されます。
    • 書類不備の場合は補正通知が送られます。補正対応に要する期間は、この10日間には含まれません。
  3. 内容審査と決定書の発行
    • 受理後、税関による審査が行われます。必要に応じて、追加資料やサンプルの提出が求められる場合があります。
    • 受理日から60日以内に「預裁定決定書」が発行されます。
    • 注意:サンプルの試験・鑑定などに要する期間は、この60日間の審査期間から除外されます。

4. 申請に必要な主な情報

  • 預裁定申請書: オンラインシステム上で入力・作成します。
  • 技術資料(HSコード分類向け): 品名、規格・型式、構造・原理、機能・用途、成分・配合比、製造工程、包装状態、製品の写真・図面・カタログなど。
  • 証憑資料(原産地向け): 使用材料の内訳、生産工程の詳細、その他、関連する協定や規則に基づく証明書類。

5. 決定書の効力と活用

  • 有効期間: 原則として3年間です(決定書送達日から起算)。
    • 法令改正などにより、有効期間内でも決定が失効する場合があります。
    • 決定書発行前の輸出入には適用されません(遡及効なし)。
  • 有効期間の延長(展期): 2024年の公告により、有効期間の延長制度が導入されました。
    • 申請期間: 有効期限が満了する90日前から30日前まで
    • 条件: 申請内容や商品情報に変更がないことなど。
    • 手続: オンラインで申請し、受理から30日以内に新たな決定書(有効期間3年)が発行されます。
  • 拘束力と使用方法: 輸出入申告の際、申告書の所定欄に決定書番号を記載します。これにより、決定書と同一の貨物であることが確認されれば、税関はその決定内容(HSコード等)を認め、通関がスムーズになります。

6. 費用

  • 申請手数料: 無料です。
  • 実費負担: サンプルの試験・鑑定を外部機関に依頼した場合の費用や、サンプル輸送費などは申請者の負担となります。

7. その他の重要事項

  • 情報の公開と秘密保持: 決定内容は、申請者の商業上の秘密に関する部分を除き、公開される可能性があります。秘密保持を希望する場合は、申請時に書面でその旨を申し出る必要があります。
  • 不受理・審査終了となる主なケース:
    • 申請要件の不備、同一内容の重複申請、法令で規定が明確な事案。
    • 追加資料の提出が期限内に行われないなど、申請者側の都合で期間内に判断ができない場合。
  • 不服申立て: 決定に不服がある場合は、海関総署に対する行政不服審査や、行政訴訟を提起することができます。

8. 【特例】国外の輸出者・生産者による申請(試行制度)

  • 開始日: 2024年5月1日
  • 対象者: **上海自由貿易試験区(臨港新片区を含む)**に所在する輸入者と契約を締結した、中国国外の輸出者または生産者。
  • 対象分野: HSコード分類および原産地の双方。
  • 申請方法: 中国国内の代理人を通じ、専用のオンラインモジュールから申請します。申請先の税関は上海税関に限定されます。

【参考】主要根拠法令の抜粋

  • 海関総署令第236号の要点:
    • 第3条: 対象分野(HSコード分類、原産地等)
    • 第4条: 申請者の資格
    • 第7条: 輸出入3ヶ月前の申請原則
    • 第8条: 10日以内の受理判断
    • 第9条: 不受理の事由
    • 第11条: 60日以内の裁定(試験・鑑定時間を除く)
    • 第13条: 有効期間3年
    • 第14条: 遡及効の否定
    • 第15条: 税関に対する拘束力
    • 第17条: 情報公開の原則と秘密保持
    • 第18条: 不服申立て
  • 海関総署公告2024年第32号の要点:
    • 有効期間延長(展期)の手続きと要件
    • 中国国外の輸出者・生産者による申請の試行(条件付き)

韓国のHSコード「事前教示(Advance Ruling/品目分類の事前審査)」

実務まとめ

最終確認日:2025年10月11日

本資料は韓国関税庁(KCS)、関税評価分類院(CVNCI)の公式情報および関税法第86条等の法令に基づいて整理しています。

1) 対応組織と公式URL

韓国では**Korea Customs Service(KCS/韓国関税庁)が事前教示制度を所管し、実務窓口としてCustoms Valuation & Classification Institute(CVNCI/関税評価分類院)**が審査・通知業務を担当します。

■ KCS英語案内ページ(HS確認・事前教示)
https://www.customs.go.kr/engportal/cm/cntnts/cntntsView.do?cntntsId=2335&mi=7313
品目分類事前教示(Advance Ruling on Tariff Classification)の申請案内

■ CVNCI公式ページ(申請方法・韓国語)
https://customs.go.kr/cvnci/cm/cntnts/cntntsView.do?mi=3217&cntntsId=948
UNI-PASS経由の電子申請手順、試料送付先、分析手数料、再審査手続を掲載

■ UNI-PASS(電子通関システム)
https://unipass.customs.go.kr
電子申告→申告書作成→品目分類→品目分類事前審査申請のメニューから申請

■ 試料送付先
〒34027 大田広域市儒城区テクノ2路214 関税評価分類院3階 品目分類課

2) 事前教示(品目分類)のプロセス

申請資格

輸出入しようとする者、輸出貨物の製造者、通関士・通関法人等が申請可能です(関税法第86条)。

標準の流れ

申請(電子出願が原則): UNI-PASSで「電子申告→申告書作成→品目分類→品目分類事前審査申請」から申請書を作成し、必要に応じて試料・資料をCVNCIへ郵送します。

審査・追加照会: 内容確認後、必要に応じて追加資料や試験分析を指示されます。分析が必要な場合のみ、1品目あたり3万KRWの分析手数料を電子納付します(税外収入、消費税対象外)。

決定通知: 申請受理日から30日以内が処理標準期間です(法令・告示・FAQで明示)。UNI-PASSから決定通知(PDF)を申請者が自社で出力します。

再審査(不服): 結果に異議がある場合は通知受領後30日以内に1回のみ、CVNCI院長に再審査を申請できます(再審査の処理標準:60日)。

通関での取扱い: 申告貨物が通知内容と同一であれば、税関長は通知に従って品目分類を適用します(拘束力)。

オンライン実務: 決定通知の出力、分析手数料の納付、HS国際紛争の申告(輸出先税関と番号が異なる場合)まで、UNI-PASS上で処理できます。

3) 事前教示に必要な情報

申請書(UNI-PASS様式)+試料(必要時)

技術資料(貨物の特定に必要な内容):
名称・規格、用途・機能、構造、成分・組成(%)、製造工程、図面・写真、カタログ、取扱説明書等。品目別(機械・電機、化学品、プラスチック・ゴム、金属、医療・測定機器等)に求められる説明要素がCVNCIに整理されています。外国語資料には韓国語訳の添付が必要です。

例: 機械・電機は構造・作動原理・回路図・分解図、化学品は100%基準の組成表・工程図、食品・動植物系は学名・用途・成分表等を重視します。

4) 結果が出るまでの期間

標準処理期間: 30日(申請受理日からの行政標準。FAQおよび「品目分類事前審査制度運営に関する告示」で明記)。

再審査: 60日(告示)。

※追加資料・分析が必要な場合は、その期間が別途見込まれます(分析等の期間は処理日数から除外する運用)。

5) 事前教示の有効期間(効力・拘束力)

効力: 申告貨物が通知内容と同一である限り、税関は通知の品目分類を適用します(拘束力あり)。

有効期間: 原則として有効期限の定めなし(期限による失効なし)。ただし、後日の法令・分類基準の変更や品目分類委員会の決定(関税法第87条)により変更告示が出た場合は、新基準へ変更されることがあります(KCS公式FAQ)。

※過去には「3年」有効の規定がありましたが、現在の運用は「変更まで有効」へ改正されています。

6) 事前教示に必要な費用

申請手数料: 無料(一般申請自体の手数料は設定されていません)。

分析手数料: 分析が必要な場合のみ、1品目あたり3万KRWを国庫収納銀行に電子納付します(税外収入、消費税対象外)。

その他実費: 試料の送付費用、翻訳費等は申請者負担です(任意費用)。

7) その他の重要事項

申請経路と出力: 申請はUNI-PASSが原則です。決定通知書はUNI-PASSで自社出力します。

不受理・返戻の典型例: 申請要件不備、同一品の輸出入申告済み、係争中、指定期間内の補正未提出、分析手数料未納等。

再審査(不服): 通知受領後30日以内に1回のみ可能です(電子・郵送・持参)。

公表・非公表: 2025年6月1日以降、営業秘密等を理由とする「非公開の申出」が可能とする運用改正が実務情報で案内されています(提出時に書面添付)。

HS国際紛争への対応: 輸出先で通知番号と異なる分類を指摘された場合、「HS国際紛争申告センター」に申告できます(UNI-PASSメニューあり)。

関連する他の事前教示制度:

  • 原産地: 「原産地等の事前審査」(処理90日、申請物品ごとに3万KRW)。分類とは別制度です。
  • 関税評価: ACVA(Advance Customs Valuation Arrangement)として別枠で運用。

実務TIP(チェックリスト)

  • 「分類の決め手」を最初に要約(用途・機能、構造、組成%、工程)。図面・写真・カタログで類似品との差異を可視化します。
  • 外国語資料には韓国語訳を添付してください(KCS明記)。
  • **分析が必要になりそうな品目(化学品・素材等)**は、組成表(100%基準)と製造工程を事前準備し、分析手数料3万KRWと試料手配を計画に含めます。
  • スケジュール:30日の処理期間+補正・分析の時間を見込んで逆算してください。再審査ルート(30日内申請→60日処理)も予備計画に含めます。

主要根拠・公式案内(抜粋)

  • KCS英語ページ: HS確認・事前教示はCVNCIで申請との案内
  • CVNCI公式(申請方法): UNI-PASSでの申請、通知書の自社出力、分析手数料3万KRW、国際紛争申告、再審査(30日内)等
  • 処理期間(30日): KCS公式FAQ・運営告示(初回30日、再審査60日)
  • 有効期間(期限なし): KCS公式FAQ(有効期限の定めなし。ただし法改正・委員会決定で変更あり)
  • 関連制度: ACVA(評価の事前合意)、原産地の事前審査

「中国のレアアース輸出規制に対するアメリカの11月1日からの中国に対する追加関税100%」詳細アップデートと日本ビジネスマンが知るべき点

60秒サマリー

米国は11月1日から対中輸入に「追加関税100%」を課すと発表。既存関税に上乗せで適用され、総負担は多くの品目で130%前後に達する見通し。加えて「重要ソフトウェア」の対中輸出規制も導入方針。発表は大統領のTruth Social投稿によるもので、詳細は未公表。状況次第で発動時期を前倒しまたは撤回する可能性に言及。

背景は中国のレアアース輸出規制の強化。中国はホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユウロピウム、イッテルビウムの5元素を新たに規制対象に追加し、計12元素を規制下に置いた。精製装置・資材の輸出も規制対象とし、域外適用的な運用方針を打ち出した(中国産レアアースを0.1%以上含む磁石は審査対象)。主な発効は11月8日、一部は12月1日。

マーケットは株安・円高で反応。S&P500は2.7%安、ナスダックは3.6%安、円は対ドルで強含み。現行の米中「関税休戦」は11月10日に期限を迎える。

何が「決まった」か速報ベース

正確さに関しては、努力していますが、最終的には個々人でご確認下さい。

米側の措置

対中追加関税100%: 11月1日(またはそれ以前)に発動と大統領がTruth Socialで明言。既存の関税に「上乗せ」する形で適用。

重要ソフトウェアの対中輸出規制: 同じく11月1日から導入方針。ただし「重要ソフトウェア」の定義・該当ECCN・許可プロセス等の詳細は未公表。

背景: 今回の措置は中国のレアアース規制拡大への対抗。現行の米中関税休戦は11月10日に期限を迎える見通しで、11月1日発動は期限の9日前。

撤回条件への言及: 中国がレアアース規制を撤回すれば、追加関税の取り下げ余地があるとの発言も(ただし確約ではない)。

実務メモ: 現時点ではSNSでの政治判断の発表段階。HSコード範囲、免除、経過措置(積送中除外)などの実装細則は未発表。過去の追加関税(例:2025年2月の措置)の際は「船積み済み・積送中」への短期的な経過措置が官報で規定された前例あり(今回も同様とは限らないが注視が必要)。

中国側:レアアース規制の最新ポイント

規制拡大の中身: 5元素(Ho/Er/Tm/Eu/Yb)を追加し、計12元素を規制対象とした。精製技術・装置など多数を規制リストに追加。軍需用途は不許可、先端半導体関連は厳格審査。

域外適用の示唆: 中国資材・設備を使う海外生産や、中国レアアースを0.1%以上含む磁石製品についても中国の輸出許可が必要になり得るとの運用を明記。執行の実効性は未解明だが、サプライ停止リスクが抑止力として機能。

スケジュール: 規制拡大の主要部分は11月8日発効、一部規制は12月1日発効。

マーケットの初期反応(10月10-11日)

米株急落: S&P500は2.7%安(182ポイント減)、ナスダックは3.6%安(820ポイント減)、ダウは1.9%安(878ポイント減)。4月以来の大幅下落。円高進行も観測。

まだ不明な点(実務で「宿題」となる箇所)

適用範囲(HS): 一律100%を全品目に上乗せするのか、除外・猶予の設計はあるのか。官報(Federal Register)またはCBP通知待ち。

「重要ソフトウェア」の線引き: 対象ECCN、クラウド/SaaSやリモートアップデート等の「無形輸出」の扱い。BISからの追加ルールが出るまで社内フローは暫定対応が必要。

移行措置(積送中除外): 前例はあるが、今回の有無・期間は未定。

米中の追加対抗措置: 米側の輸出規制拡張、中国側の対抗課税・許可運用厳格化などの次手。

日本ビジネスが「今すぐ」押さえるべき要点

価格・コストと供給(11月1日リスク)

中国生産→米国向けの最終製品・部材は実質的に100%コスト上乗せが前提に(既存関税と合算で総負担は130%前後の水準に達する見立て)。在庫・出荷計画の前倒しや価格条項の見直しが急務。

原産地・迂回の誤解を回避

第三国経由の転送では原産地(CN)は変わらない。実質的な原産地変更(substantial transformation)や工程移管が必要。通関当局の取締り強化が予想され、形式的な迂回は高リスク。

レアアース・磁石のボトルネック

EV、風力、産業機械、HDD、ロボットなど磁石・レアアース多用業種は二重の供給制約(中国側規制+米側コスト増)に直面。BOM再点検、代替材・代替サプライヤの即時探索を。中国は処理で約90%、磁石で90%超のシェアを持つ。

米拠点からの「無形輸出」管理

米国子会社・米在勤者が関与するソフト配信、リモート保守、AIモデル提供等は輸出に当たり得る。「重要ソフトウェア」定義確定まで、対中向けの新規提供・更新に暫定ゲートを設け、案件審査を義務化。

契約・物流・金融の実務

価格転嫁条項(サーチャージ/関税条項)の発動条件を確認。インコタームズ(DAP/DDP等)に応じた関税負担者を明確化。船積みカット・通関所要の前倒しを運送・通関業者と共有。為替・金利・在庫のヘッジ方針を更新。積送中例外の有無に注意。

業界別・影響の当たり所(早見)

自動車(EV/HEV): 駆動用NdFeB磁石、モータ、パワエレ部材のレアアース依存+米向け中国生産部材のコスト急騰。

産業機械・ロボット: サーボモータ用磁石・精密センサ類の供給不確実性。

エレクトロニクス: 磁石(スピーカー/HDD)、レアアース触媒、中国EMS由来の部材などで影響波及。

再エネ(風力): 永久磁石式発電機で依存度が高く、調達・価格圧力が強まりやすい。

直近2週間の「ウォッチポイント」

米官報(Federal Register): 対象品目(HTS)、移行措置(積送中除外の有無・期間)、免除申請(除外枠)の有無。

米商務省BISの追加告示: 「重要ソフトウェア」定義・ライセンス運用の詳細。

中国商務部(MOFCOM)の運用通知: 許可審査の実際の厳格度、防衛・先端半導体関連の扱い。

米中首脳外交イベントの有無と追加対抗措置: 米側の輸出規制拡張、中国側の対抗課税・許可厳格化。

すぐに着手したい実務アクション(チェックリスト)

48時間以内

  • 米向けCN原産の出荷案件を全件洗い出し(最終製品・部材・補修品)。船積み前倒しの可否判断。
  • BOM単位でのCN原産比率と関税転嫁条項の有無を確認、価格・納期の顧客コミュニケーション草案を用意。
  • 米拠点からの対中ソフト配信の一時ゲート(新規配信・更新・リモート保守の承認制)を導入。

1週間以内

  • サプライヤ・代替源のRFI/RFQ開始(磁石・触媒・精製工程の代替可否)。
  • 通関ブローカー・フォワーダーと移行措置の有無を前提に申告ライン確認。
  • 契約・約款(価格調整・不可抗力・通関責任)見直し案のドラフト化。

今月内

  • 工程移管(原産地変更)の実行可能性評価と投資稟議の素案。
  • 在庫・為替・金利のヘッジ更新とシナリオ別PL感応度の提示。

主な修正点

  1. SNSプラットフォーム名の明記: 「SNS投稿」→「Truth Social投稿」に修正
  2. ナスダック下落率の修正: 「約3.5%安」→「3.6%安」に修正
  3. 中国レアアース規制の対象元素数: 「5元素を新たに規制対象に追加」に加え「計12元素」を明記
  4. 磁石の審査基準: 「微量以上」→「0.1%以上」に具体化
  5. 中国のシェア: 「9割超」→「処理で約90%、磁石で90%超」と詳細化
  6. 文章構成: 読みやすさ向上のため、セクション構成を整理し、重複を削減

米国相互関税(Reciprocal Tariff:2025年10月11日現在)

2025年10月11日現在

凡例

  • 関税率:相互関税としての追加率(MFN税率に上乗せ)
  • 出所:Annex I = 2025年7月31日EO Annex I、個別EO = 国別大統領令
  • 備考:特則(別枠関税・合意・上書き等)

主要国・地域(アルファベット順)

国名関税率出所備考
Afghanistan(アフガニスタン)15%Annex I
Algeria(アルジェリア)30%Annex I
Angola(アンゴラ)15%Annex I
Bangladesh(バングラデシュ)20%Annex I
Bolivia(ボリビア)15%Annex I
Bosnia & Herzegovina(ボスニア・ヘルツェゴビナ)30%Annex I
Botswana(ボツワナ)15%Annex I
Brazil(ブラジル)50%Annex I + 個別EO重要:10%(相互関税)+ 40%(2025年7月30日EO)= 合計50%。8月6日発効。694品目が除外(鉱物・エネルギー・基礎金属・肥料・パルプ等、2024年ブラジル輸出の約44%相当)。スタッキング適用(Section 232除く)。10月5日までに入港した積込前貨物は10%のみ適用。
Brunei(ブルネイ)25%Annex I
Cambodia(カンボジア)19%Annex I
Cameroon(カメルーン)15%Annex I
Canada(カナダ)*35%北部国境EO別枠:2025年7月31日の北部国境EOで25%→**35%**へ引上げ(8月1日発効)。USMCA原産品は0%、エネルギー・カリ(potash)は10%。相互関税10%の一般規定より別枠が優先(重複課税回避の調整規定あり)。
Chad(チャド)15%Annex I
China(中国)*10%(暫定)→130%予定中国特則EO重要変更:2025年5月12日の合意EOで国別上乗せを停止し10%に一本化。8月11日のEOで11月10日まで延長確定しかし10月10日にトランプ大統領が追加100%関税を発表(現行30%+100%=合計130%)、11月1日または早期発効予定。Section 301関税・フェンタニル20%関税等は別途スタッキング。
Costa Rica(コスタリカ)15%Annex I
Côte d’Ivoire(コートジボワール)15%Annex I
DR Congo(コンゴ民主共和国)15%Annex I
Ecuador(エクアドル)15%Annex I
Equatorial Guinea(赤道ギニア)15%Annex I
EU(欧州連合)品目別:MFN<15%は差額上乗せで15%に、MFN≧15%は追加0%Annex IEU枠組み合意の実装通知(Federal Register 2025年9月25日)あり。品目のColumn 1 Duty Rateが15%未満なら差額を上乗せして合計15%、15%以上なら相互関税の追加は0%。
Falkland Islands(フォークランド諸島)10%Annex I
Fiji(フィジー)15%Annex I
Ghana(ガーナ)15%Annex I
Guyana(ガイアナ)15%Annex I
Iceland(アイスランド)15%Annex I
India(インド)*50%Annex I + 個別EO重大変更:Annex Iでは**25%だったが、2025年8月6日のEO(「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」)により、ロシア産石油の間接輸入を理由に追加25%**を課し、**8月27日から合計50%**に引上げ。Section 232関税(鉄鋼・アルミ・銅等)を除き、既存関税とスタッキング。インド政府は「不当・不合理」と反発。
Indonesia(インドネシア)*19%Annex I
Iraq(イラク)35%Annex I
Israel(イスラエル)15%Annex I
Japan(日本)*15%日米合意EO2025年9月4日の実施EO(EO 14345)で15%に確定(自動車も15%)。半導体・医薬品はMFN(最恵国待遇)確保(将来の第三国優遇も自動追随)。過徴収分のリファンド(返還)も規定。
Jordan(ヨルダン)15%Annex I
Kazakhstan(カザフスタン)25%Annex I
Laos(ラオス)40%Annex I
Lesotho(レソト)15%Annex I
Libya(リビア)30%Annex I
Liechtenstein(リヒテンシュタイン)15%Annex I
Madagascar(マダガスカル)15%Annex I
Malawi(マラウイ)15%Annex I
Malaysia(マレーシア)19%Annex I
Mauritius(モーリシャス)15%Annex I
Mexico(メキシコ)*25%南部国境EO別枠:南部国境EOで非USMCA原産品に25%USMCA原産品は0%、一部potash等10%)。7月31日に相互関税30%案の90日猶予が公表されたが、10月11日時点では別枠25%が継続。
Moldova(モルドバ)25%Annex I
Mozambique(モザンビーク)15%Annex I
Myanmar(ミャンマー)40%Annex I
Namibia(ナミビア)15%Annex I
Nauru(ナウル)15%Annex I
New Zealand(ニュージーランド)15%Annex I
Nicaragua(ニカラグア)18%Annex I
Nigeria(ナイジェリア)15%Annex I
North Macedonia(北マケドニア)15%Annex I
Norway(ノルウェー)15%Annex I
Pakistan(パキスタン)19%Annex I
Papua New Guinea(パプアニューギニア)15%Annex I
Philippines(フィリピン)19%Annex I
Serbia(セルビア)35%Annex I
South Africa(南アフリカ)30%Annex I
South Korea(韓国)*15%Annex I7月31日発表で15%確定(8月7日発効)。ただし自動車の15%引下げは未実装(日本は9月16日実装済み)。書面合意は未完了、投資パッケージ(3,500億ドル)の条件交渉が継続中。
Sri Lanka(スリランカ)20%Annex I
Switzerland(スイス)39%Annex I
Syria(シリア)41%Annex I
Taiwan(台湾)20%Annex I
Thailand(タイ)19%Annex I
Trinidad & Tobago(トリニダード・トバゴ)15%Annex I
Tunisia(チュニジア)25%Annex I
Turkey(トルコ)15%Annex I
Uganda(ウガンダ)15%Annex I
United Kingdom(英国)*10%Annex IG7サミット(6月30日)で貿易協定署名・実装。Annex Iに**明示的に10%**として掲載。Section 232(鉄鋼・アルミ)は25%維持(EPD運用に応じ調整可能性あり)。
Vanuatu(バヌアツ)15%Annex I
Venezuela(ベネズエラ)15%Annex I
Vietnam(ベトナム)20%Annex I
Zambia(ザンビア)15%Annex I
Zimbabwe(ジンバブエ)15%Annex I
その他Annex I非掲載国10%一般規定Annex Iに掲載されていない国・地域は、EO 14257の一般規定により**一律10%**の相互関税が適用(8月7日発効)。

重要注記

1. EU(欧州連合)の品目別課税方式

Annex I本文の規定により、品目の現行MFN税率(Column 1-General)が15%未満なら差額を上乗せして合計15%15%以上なら相互関税の追加は0%。2025年9月25日のFederal Register通知で実施要領が確定。

2. 日本の最恵国待遇(MFN)条項

7月23日の枠組み合意→9月4日のEO(EO 14345)で包括的に**15%へ。半導体・医薬品は「常に最も低い関税率を自動適用」**の条項を確保し、将来の第三国優遇があっても自動的に最安税率へ引下げ。過徴収分のリファンド(返還)も規定。

3. 中国の急速な情勢変化

  • 11月10日まで:10%で延長確定(8月11日EO)
  • 10月10日発表:トランプ大統領が追加100%関税を発表(現行30%+100%=合計130%)。11月1日または早期発効予定。中国の稀土類輸出規制強化への報復措置。
  • 注意:Section 301関税(7.5%または25%)、フェンタニル20%関税、MFN税率は別途スタッキング可能。

4. インドへの懲罰的関税

2025年8月6日のEO「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」により、**ロシア産石油の間接輸入を理由に追加25%**を課し、8月27日から合計50%(25%+25%)に引上げ。インド政府は「不当・不合理(unjustified and unreasonable)」と反発し、「自国の国益を守るため必要な措置を講じる」と表明。今後、他のロシア産石油輸入国にも同様の措置が検討される可能性。

5. ブラジルの高率関税

Annex Iの10%に加え、2025年7月30日のEO「Addressing Threats to the US by the Government of Brazil」で**+40%**を課し、合計50%(8月6日発効)。米国デジタルプラットフォーム企業へのコンテンツ削除要求・ユーザーデータ提供要請を「検閲」と見做した措置。694品目が除外(鉱物・エネルギー・基礎金属・肥料・パルプ・紙・化学品・民間航空機用品等、2024年ブラジル輸出の約44%相当)。主要農産物(肉類・コーヒー・果物・砂糖等)は対象。

6. カナダ・メキシコの別枠制度

カナダ:北部国境EOで25%→35%(8月1日発効)。USMCA原産品は0%、エネルギー・カリは10%。

メキシコ:南部国境EOで非USMCA原産品に25%USMCA原産品は0%。7月31日に相互関税30%案の90日猶予が公表されたが、現時点では別枠25%が継続。

7. 韓国の実装遅延

IEEPAの15%は8月7日発効済みだが、自動車・部品の15%引下げは未実装(日本は9月16日実装済み)。書面合意は未完了、3,500億ドル投資パッケージの資金形態(現金vs融資・保証)を巡る協議が膠着。韓国自動車メーカーは25%関税により、8月の対米輸出が前年比15.2%減少。

8. 実務上の適用ルール

  • 発効日:8月7日午前0時1分(EDT)以降の消費引取り・保税引取り貨物に適用。
  • 積込前貨物の経過措置:8月7日前に船積み完了し、10月5日までに米国第一港に到着した海上貨物は、旧税率(一般10%)を適用。
  • トランスシップメント(迂回輸出):CBPが迂回輸出と判断した貨物には40%の懲罰的関税を課し、原産国関税との重複適用、罰金・ペナルティ(19 USC 1592等)も併科。CBPは6ヶ月ごとに迂回輸出に利用された国・施設リストを公表。
  • スタッキング(積上げ)原則:相互関税は原則として他のIEEPA関税・AD/CVD・MFN税率と積上げ可能。ただしSection 232関税(鉄鋼・アルミ・銅・自動車等)とは積上げ不可(調整規定あり)。

9. CBP実務ガイダンス

CSMS(Cargo Systems Messaging Service)「Reciprocal Tariff Updates Effective August 7, 2025」で、HTS 9903見出し新設、国別申告要領、原産地証明、スタッキング計算等の実務を提示。


10月9日→10月10日の差異

中国の重大変更:10月10日、トランプ大統領が追加100%関税を発表(現行30%+100%=合計130%)。11月1日または早期発効予定。これにより、中国の注記を「10%(11月10日まで延長)」から「10%(暫定)→130%予定」に更新する必要があります。

その他の国・地域では、10月9日〜10月10日にかけて相互関税率を変更する新たな大統領令・官報告示・CBPガイダンスは確認されませんでした。木材のSection 232プロクレメーション(9月29日公表、10月14日発効)は「相互関税と重複しない(除外)」規定を含みますが、相互関税率そのものは不変です。


主要一次情報出所

  1. 相互関税Annex I(最新版):2025年7月31日EO「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」(Annex I)
  2. EU実装告示:Federal Register「Implementing Certain Tariff-Related Elements of the U.S.–EU Framework…」(2025年9月25日)
  3. 日本:2025年9月4日EO「Implementing The United States–Japan Agreement」(EO 14345)
  4. 中国:2025年5月12日EO「Modifying Reciprocal Tariff Rates to Reflect Discussions with the PRC」および8月11日延長EO、10月10日の追加100%関税発表
  5. インド:2025年8月6日EO「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」
  6. ブラジル:2025年7月30日EO「Addressing Threats to the US by the Government of Brazil」
  7. カナダ:2025年7月31日EO「Amendment to Duties to Address the Flow of Illicit Drugs Across Our Northern Border」
  8. CBP実務:CSMS「Reciprocal Tariff Updates Effective August 7, 2025」

韓米総合関税協議の現在地と日米合意との対比分析(2025年10月11日現在)

日本企業の競争戦略への示唆

エグゼクティブサマリー

韓米は7月31日に15%関税で枠組み合意したものの、実装は深刻に遅延しており、日本との競争格差が拡大しています。IEEPA一般関税の15%は8月7日に発効済みですが、自動車の15%引下げは未実装のまま25%が継続し、韓国自動車メーカーの対米輸出は8月単月で前年比15.2%減少しました。一方、日本は9月5日の大統領令署名により9月16日から自動車15%を適用開始し、競争優位を確立しています。半導体・医薬品では、日本がMFN(最恵国待遇)を正式確保したのに対し、韓国は「他国より不利にしない」との口頭表明に留まり、法的確約が未了です。10月31日-11月1日の慶州APEC首脳会議前に安全保障パッケージでの打開を模索していますが、3,500億ドル投資の資金形態(現金vs融資・保証)を巡る対立が解消されず、為替への波及懸念も残存しています。


時系列比較:韓米vs日米(2025年7月-10月)

日付韓米日米
7月23日枠組み合意発表:15%関税、自動車15%、5,500億ドル投資
7月31日枠組み合意発表:15%関税、自動車15%、3,500億ドル投資+1,000億ドルエネルギー
8月1日韓国政府「書面合意は未完了」と説明
8月7日IEEPA 15%発効(自動車は25%継続)
8月28日李大統領・トランプ大統領会談、共同声明なし(懸案未解決)
9月5日トランプ大統領が大統領令(EO 14345)に署名
9月16日韓国大統領府「協議停滞」発表自動車15%関税の適用開始
9月27-28日米側が「前払い」要求、韓国側は「一括支払い不可能」と反論
10月1日為替非ターゲティング共同声明(スワップ含まず)
10月11日現在自動車25%継続、投資条件交渉中実装完了、MFN確定

主要論点の日韓対比スコアカード

論点韓国の現状日本の現状日本企業への示唆
ベース関税(IEEPA)15%発効済(8/7)15%確定・実装済(9/16)同水準だが、日本は法的安定性で優位
自動車・部品(Section 232)25%継続(15%未実装)15%実装済(9/16~)日本車に10%の競争優位:韓国車は月間4,000-7,000億ウォンの追加コスト負担
半導体・医薬品「他国より不利にしない」(口頭表明)MFN正式確保(将来の第三国優遇も自動追随)日本メーカーは将来の関税引下げリスクをヘッジ済み、韓国サプライヤーは価格競争で不利
鉄鋼・アルミ・銅50%継続(対象外)50%継続(対象外)同条件
投資パッケージ3,500億ドル(造船1,500億、半導体等2,000億)+エネルギー1,000億ドル、資金形態で対立5,500億ドル(融資・保証・出資上限枠)、実装工程明確日本モデルは米政府が投資委員会で監督、利益配分も規定済み
為替非ターゲティング共同声明(スワップなし)市場決定原則再確認、過度のボラティリティ時のみ介入日本は既存の介入枠組みを維持
法的文書書面未完了(8/1時点)**大統領令(EO 14345)**発効日本は執行可能な法的枠組みを確保

セクター別実務インパクト(日韓競争の観点)

自動車・部品

韓国の苦境:Hyundai・Kiaは25%関税により、Hyundaiは月間4,000億ウォン(約2.9億ドル)、Kiaは3,000億ウォンの追加コストを負担し、8月の対米輸出は前年比15.2%減少しました。韓国政府は年末までの15%実装を目指していますが、9月時点の専門家見解では「年内適用は困難」との見方が優勢です。

日本の優位確立:トヨタ・ホンダ・日産は9月16日から15%関税が適用され、韓国車との価格競争で実質10%の構造的優位を獲得しました。日本の大統領令(EO 14345)では、従来のMFN税率(乗用車2.5%)に補足関税を加えた形で一律15%とする「包括的(inclusive)」運用が明確化されています。

実務アクション

  • 韓国向けサプライヤーは、顧客が25%前提で価格設定している間に、15%実装後の価格再調整条項を契約に盛り込む必要があります。
  • 日本メーカーとの競合製品は、10%の関税差を織り込んだ競争力分析の再実施が必須です。

半導体・医薬品

日本のMFN確保の実質的意味:日本は「将来のSection 232関税において、日本製半導体・医薬品は他のいかなる国に適用される税率をも超えない」との条項を9月の共同声明で確保しました。これは、例えば台湾が5%で合意した場合、日本も自動的に5%へ引下げられる仕組みです。

韓国の不透明性:韓国は商務長官Lutnickが7月31日に「他国より不利にしない(not be treated any worse than any other country)」と発言しましたが、書面合意が未了のため、法的強制力がありません。

実務アクション

  • 日本の半導体・医薬品メーカーは、将来の第三国優遇があっても自動追随するため、長期契約での価格フォーミュラに「MFN連動条項」を組み込めます。
  • 韓国サプライヤーと取引する日本企業は、韓国側が将来の関税引下げを享受できない可能性を織り込み、代替調達先の確保が推奨されます。

素材(鉄鋼・アルミ・銅)

日韓ともに50%の232関税が継続適用され、同条件です。電池・半導体用素材のコスト上振れは構造化しており、米国内調達への再設計が共通課題です。

エネルギー

韓国は米国産LNG/LPG等の1,000億ドル購入を約束しましたが、為替・物流コストの複合リスク管理が前提です。日本は年間70億ドルのエネルギー購入を約束しており、韓国の規模は日本の約14倍となります。


韓国交渉の停滞要因と日本との決定的相違

1. 投資パッケージの資金形態

韓国の対立点:米側は「前払い(up-front payment)」を要求し、トランプ大統領は9月27日に「3,500億ドルを支払えないのか」と発言しました。韓国大統領府は「一括現金支払いは不可能で、融資・保証中心になる」と反論し、膠着しています。

日本の成功モデル:5,500億ドルは「投資・融資・融資保証の上限枠」として設定され、9月4日のMOU(覚書)で利益配分(米政府に有利)、投資委員会(商務長官が議長)、2029年1月までの実施期限を明記しました。現金vs融資の配分問題は構造化により回避しています。

2. 実装スケジュールの明確性

韓国:7月31日の発表後、書面合意が未了のまま8月1日に韓国政府が「書面なし」と公表し、自動車関税の実装時期も未定です。

日本:7月23日の発表後、9月5日に大統領令署名、9月16日に自動車関税適用開始と、45日間で法的実装を完了しました。

3. 安全保障とのリンケージ

韓国は10月31日-11月1日の慶州APEC首脳会議前に、防衛費分担増額(GDP比3.5%への引上げ)、使用済み核燃料の再処理・ウラン濃縮制限緩和(123協定の改定)を含む安全保障パッケージで打開を図っています。韓国外相は「安全保障では大筋合意済み、関税交渉が遅れても個別発表する可能性」と述べており、交渉の分離を示唆しています。


直近90日のウォッチリスト(優先順位順)

  1. 韓国自動車15%の実装時期:大統領令・官報公示のタイミングが韓国車の価格競争力を直接規定します。年内実装は不透明であり、2026年への越年リスクも存在します。
  2. APEC首脳会議(10月31日-11月1日)での成果:李大統領・トランプ大統領の二国間会談で、安全保障パッケージの先行発表または全体合意のブレークスルーが焦点です。
  3. 3,500億ドル投資の条件確定:現金比率、融資・保証比率、利益配分(米側は「利益の90%は米国民へ」と発言)、投資監督メカニズムの詳細が、為替への波及や財政負担に直結します。
  4. IEEPA関税の司法判断:最高裁審理の帰趨により、15%の法的根拠や適用継続性が変動するシナリオがあります。
  5. 半導体・医薬品への新規関税:トランプ大統領は9月26日にブランド医薬品への100%関税を示唆しましたが、日本のMFN条項により15%上限が適用される見込みです。韓国の扱いは不透明です。

日本企業の戦術的アクションプラン

対韓国競合製品

  1. 自動車・部品:韓国車との競合モデルは、10%の関税差を活用した価格戦略または追加装備での差別化を検討します。韓国サプライヤーからの調達は、15%実装後の価格変動条項を必須とします。
  2. 半導体・医薬品:日本はMFN確保により将来の関税引下げリスクをヘッジ済みです。韓国製との競合では、関税の不確実性を強調し、長期契約での価格安定性を訴求できます。

米国市場戦略

  1. 価格設定:対米見積は「IEEPA 15%前提」を基本とし、自動車は「韓国15%実装前後の二本立て単価」を用意します。
  2. 契約条項:関税エスカレーター条項、MFN連動価格調整条項、Section 232追加品目への対応条項を標準化します。
  3. サプライチェーン再設計:232の50%素材(鉄鋼・アルミ・銅)は米国内加工または第三国原料置換で関税負担を分離します。

情報収集体制

  1. 官報監視:自動車・半導体・医薬品関連の大統領令、商務省規則、CBP実施ガイダンスの常時モニタリングを制度化します。
  2. 韓国動向の追跡:韓国の15%実装日、APEC首脳会議の成果、投資パッケージの確定内容が、日本企業の競争優位の持続性を左右します。

参考:制度的背景

KORUS FTAとの関係:韓米は本来KORUS FTA(2012年発効)で大半の関税を撤廃済みですが、2025年のIEEPA/Section 232による上乗せ関税が上書きしています。KORUS FTAとの整合性や議会承認要否は未解決の論点です。

日本の実装モデルの優位性:7月23日の枠組み合意→9月5日の大統領令署名→9月16日の実装完了と、政治決着から制度実装までの導線が明確であり、MFN条項確保も競争上の決定的差異です。


主要情報源

  • 韓米7月31日発表(15%・投資・エネルギー):Reuters, White House
  • 韓国「書面未了」(8/1):Reuters
  • 米国議会調査局(CRS)報告書(韓米・日米):Congress.gov
  • 韓国自動車輸出減少(8月):Chosun Ilbo, Donga Ilbo
  • 日本MFN確保(9月):Japan Times, Reuters
  • 韓国APEC安全保障戦略(10月):Anadolu Agency, Yonhap
  • 日本大統領令(EO 14345):White House, AFS Law

米国鉄鋼・アルミニウム関税(Section 232)の現状と企業対応の包括的整理(2025年10月11日現在)

2025年10月11日 アップデート

エグゼクティブサマリー

2025年3月12日に全世界一律25%へ再拡大されたSection 232関税は、6月4日に原則50%へ倍増され、8月には407品目の派生品が追加されました。英国のみ米英経済繁栄取引(EPD)により25%を暫定維持していますが、7月9日以降の見直し条項が付帯されています。ロシア原産アルミニウムには200%の懲罰的関税が継続適用され、含有価額ベースの二行申告とメルト&ポア/スモルト&キャストのISO国コード報告が義務化されています。


現段階での制度状況

関税率の推移と国別取扱い

2025年3月12日発効:全世界一律25%へ統一され、EU・日本・韓国・カナダ・メキシコ・英国の代替取決め及びTRQ(無税枠)が一括終了しました。商務省(BIS)の製品除外プロセスも停止され、一般承認除外(GAE)は3月11日24時をもって失効しています。

2025年6月4日発効:鉄鋼・アルミニウム及び派生品の関税率が50%へ倍増されましたが、英国のみEPD(5月8日署名)に基づき25%を維持しています。大統領布告では、商務長官が7月9日以降、英国のEPD遵守状況に応じてTRQ設定または50%への引上げ権限を有すると規定されています。

ロシア産アルミニウム:2023年3月のProclamation 10522により設定された200%の追加関税が継続適用されています。さらに、2025年6月28日以降、スモルト&キャスト原産国が不明または特定不能な派生アルミニウム製品にも200%関税が適用される運用が開始されました。

適用品目の大幅拡大

派生品の範囲拡張:商務省BISは2025年8月18日、407のHTSUS品目を新たに追加し、Chapter 72/73(鉄鋼)及びChapter 76(アルミニウム)以外の完成品・部材への適用を拡大しました。追加品目には風力タービン、モバイルクレーン、ブルドーザー、鉄道車両、家具、コンプレッサー、ポンプなど産業機器・消費財が含まれます。

含有価額課税の導入:派生品については、鉄鋼・アルミニウム含有部分の価額に対してのみ50%関税を適用し、非金属部分には相互関税(Reciprocal tariff、現行10%)が適用されます。この二重課税構造により、企業はBOM(部品表)精度の向上が必須となっています。

自動車部品の追加プロセス:2025年9月17日、商務省は乗用車・軽トラック向け自動車部品をSection 232対象に追加するための暫定最終規則を公表しました。国内自動車・部品メーカーまたは業界団体が、年4回(1月・4月・7月・10月)の申請期間に追加要請を提出でき、ITA(国際貿易管理局)が60日以内に判断します。


申告実務とコンプライアンス要件

二行申告の義務化

CBPは、派生品の鉄鋼・アルミニウム含有価額と非金属部分を別行で申告する二行仕立て(Two-line entry)を義務化しました。

第1行(非金属部分):Chapter 1-97の通常HTSコード、総申告価額から金属含有価額を控除した金額、製品全体の数量、相互関税・AD/CVD等の適用関税を記載します。

第2行(金属含有部分):同一HTSコード、金属含有価額、数量ゼロ(製品数)、Section 232関税(HTS 9903.81.91等)、金属重量(kg単位)を記載します。金属含有価額が不明または申告価額と同一の場合は、全額に対して232関税を適用し、一行申告となります。

メルト&ポア/スモルト&キャスト報告

鉄鋼:メルト&ポア(溶解・注湯)が行われた国をISO国コードで報告する義務があります。派生品の場合は、原鋼のメルト&ポア国または「OTH」(その他)を記載します。

アルミニウム:スモルト&キャスト(製錬・鋳造)国をISO国コードで報告します。ロシア由来の混入を防ぐため、スモルト&キャスト国が不明な場合は200%関税が適用されるリスクがあります。

米国鋼材活用の特例措置

米国内でメルト&ポアされた鋼材を用いて海外で加工された派生品は、HTS **9903.81.92(関税率0%)**の適用対象となります。この措置は、米国鋼材産業の支援とサプライチェーン再構築を促進する戦略的インセンティブです。

FTZ・ドローバックの制約

FTZ(外国貿易地域):Section 232対象品目をFTZに搬入する場合、Privileged Foreign Statusでの取扱いが必須となりました。3月12日以前にPFSとして搬入された貨物も、消費引取時には232関税が適用されます。

ドローバック不可:Section 232関税は払戻対象外(No drawback)であり、再輸出時の関税還付が認められません。


企業に求められる対応

A. 輸入実務・コンプライアンス体制の再構築

HTSコード総点検:全SKUについて407品目追加を反映したHTS見直しと232該当性の再評価が必要です。特にChapter 73/76以外の派生品の追加指定を確認し、自社製品ポートフォリオへの影響を定量化します。

含有価額算定システム:サプライヤーから鉄鋼・アルミニウム含有価額($/kg)、重量(kg)、メルト&ポア/スモルト&キャスト国のISO国コード、ロシア由来有無の証明書を取得する仕組みを構築します。請求書・BOM・梱包明細を二行申告フォーマットに整合させます。

監査対応準備:CBPは「過少申告には重大な金銭的制裁、輸入特権の喪失、刑事責任を含む厳格な措置を講じる」と明示しており、証跡管理の強化が急務です。

ロシア規制の徹底:アルミニウム製品については、サプライチェーン全体でロシア由来混入リスクを評価し、200%関税回避のためのトレーサビリティを確保します。

B. サプライチェーン・調達戦略の見直し

米国鋼材活用戦略:HTS 9903.81.92(0%)適用により、米国メルト&ポア鋼材を用いた海外加工モデルの経済性を検証します。米国内サプライヤーとの連携強化や、自社設備の米国内増強を検討します。

代替材・リサイクル材の評価:アルミニウムは50%関税による需要破壊リスクが指摘されており、リサイクル材の活用や設計変更による使用量削減を評価します。

現地化・統合の加速:日本製鉄のU.S. Steel買収(2025年6月18日完了)のように、米国内での生産体制統合により232リスクを構造的に回避する選択肢を検討します。

C. 価格・契約条項の整備

サーチャージ条項の高度化:Section 232(50%)、IEEPA相互関税(10%)、中国向けフェンタニル関税(20%)の積上げ/非積上げルールを反映した価格式を導入します。6月4日布告では、232対象の非金属部分に相互関税が適用される運用変更があったため、価格式の見直しが必須です。

イベントドリブン改定条項:BIS派生品追加、関税率変更、EPD運用変更等のトリガーイベント発生時に自動価格改定する契約条項を設定します。

資金繰り対策:50%関税により輸入1件あたりの関税支払額が倍増するため、信用状・担保枠・運転資金の再評価と、Cash Conversion Cycle(CCC)への影響分析が必要です。

D. ガバナンス・継続的監視体制

規制更新の定点観測:BIS派生品追加(次回窓口:2025年10月)、英国EPD実装状況、CBP CSMS更新、木材製品への232拡大(10月14日発効)等を継続監視します。

横断組織の設置:関税・SCM・購買・設計・法務・経理の横断チームを編成し、SKU単位のリスク台帳・シナリオ分析・対策ロードマップを維持します。


具体的企業の対応事例

日本製鉄(Nippon Steel)

2025年6月18日、CFIUSの国家安全保障協定(NSA)に基づきU.S. Steelの買収を完了しました。NSAには「Golden Share」(米国政府が取締役1名を指名し、本社移転・社名変更・生産移転・工場閉鎖等に拒否権を保有)が含まれ、日本製鉄は2028年までに110億ドル(うちペンシルベニア州モンバレー地域に24億ドル)の設備投資を約束しました。この統合により、232輸入関税リスクを回避しつつ米国内供給基盤を強化する戦略を実現しています。

UACJ(アルミ圧延大手)

2025年3月12日の25%関税導入(後に50%へ移行)を受け、価格サーチャージの導入、定期的な価格見直しメカニズム、米国内生産能力の増強方針を明示しました。

自動車OEM

GMは2025年決算説明で、Section 232の50%関税および他関税の重畳がコスト構造を圧迫していると公表しました。トヨタ・ホンダも、米国輸入関税と円高の影響により減益圧力に直面しており、価格戦略・仕向地配分の見直しを進めています。

金属缶製造業界

Can Manufacturers Institute(CMI)は、50%への引上げが食料品・飲料価格の押上げにつながるとして反対を表明しました。

下流産業への波及

8月の派生品追加により、建設機械部品・家具・ポンプメーカーなど400超の品目を扱う企業が新たに対象となり、設計変更・価格見直し・サプライチェーン再編を迫られています。


実務Tips

  1. BOMからの価額抽出:社内BOMシステムから鉄鋼・アルミニウム含有価額を抽出し、請求書項目を二行申告フォーマット(製品行+232行)に整備します。232行には重量(kg)も記載します。
  2. 仕入先証明テンプレート:メルト&ポア/スモルト&キャストのISO国コード、ロシア由来有無、含有価額比率、重量を記載した証明書取得用テンプレートを作成し、全サプライヤーに展開します。
  3. 米国鋼戦略の検証:対象派生品について、米国メルト&ポア鋼+海外加工モデルで**HTS 9903.81.92(0%)**適用の可否を確認します。
  4. 動的価格条項:Section 232・IEEPA・相互関税の非積上げ/積上げルールに対応し、トリガーイベント発生時に自動改定する価格式を導入します。
  5. 規制監視ダッシュボード:BIS派生品追加窓口(10月1日開始)、英国EPD運用状況、CBP CSMSメッセージング、木材製品232(10月14日発効)をウォッチする定点観測体制を構築します。

制度根拠(一次情報)

Proclamation 10896(鉄鋼、2025年2月10日):代替取決め/TRQ終了、製品除外停止、25%統一関税を規定。

Proclamation 10895(アルミニウム、2025年2月10日):同上のアルミニウム版、ロシア産200%継続を明記。

Proclamation(2025年6月3日):鉄鋼・アルミニウム関税50%への引上げ、英国25%維持、含有価額課税・計算ルールを明確化。

BIS Federal Register Notice(2025年8月19日):407品目追加の公示。

CBP CSMS # 64348411(2025年3月7日):鉄鋼の二行申告、ISO国コード報告、TRQ・GAE終了、FTZ/ドローバック実務を提示。

CBP CSMS # 65236374(2025年6月3日):50%への増税に伴う申告指示の更新。

Commerce Interim Final Rule(2025年9月17日):自動車部品の追加プロセス確立。


補足:影響度試算の考え方

鉄鋼含有価額$1,000の輸入品の場合、232関税(50%)により**$500の追加コスト**が発生します。派生品の非金属部分(例:$2,000)には相互関税(10%)=$200が別途適用されるため、合計$700の追加関税となります。BOMの精度向上により金属含有価額を正確に切り分けることが、節税の最重要ポイントです。


この改訂版は、提出された調査内容の正確性を確認した上で、最新の規制動向(自動車部品追加プロセス、木材製品への拡大、不明原産国への200%適用等)、実務詳細(二行申告の具体的記載方法、Golden Shareの詳細等)、企業事例の補強を行いました。

メキシコの関税分類等に関する事前教示(Advance Ruling)制度の実務概要

(本記事の確認日:2025年10月10日)

本稿では、メキシコの関税分類(HSコード)などに関する「事前教示(Advance Ruling/スペイン語:Resolución anticipada)」制度の概要と実務について解説します。

本稿の情報は、T-MEC(USMCA)第7章の国内実施規定である官報(DOF)告示、およびメキシコ税務庁(SAT)の公式ウェブサイトに掲載されている手続様式「E13」などを基に整理しています。


1. 担当機関と関連情報

メキシコの税関当局(autoridad aduanera)は、2022年1月以降、財務省傘下の独立機関である**国家税関庁(ANAM)が担っています。一方で、事前教示制度を含む税関関連手続きの申請窓口や審査実務は、従来通り税務庁(SAT)**の所管部局が担当しています。

制度の詳細は、以下の公式サイトで確認できます。

申請資格や審査手順といった制度の根幹は官報(DOF)に、具体的な申請窓口や必要書類などの実務情報はSATのウェブサイトにそれぞれ記載されています。


2. 申請プロセス

(1) 申請資格 メキシコの輸入者、T-MEC締約国(米国・カナダ)の輸出者または生産者、および正当な理由を持つその他の者が申請できます。代理人による提出も可能です。

(2) 対象事項

  • 関税分類(HSコード)
  • 関税評価方法の適用基準
  • 原産地判定(T-MEC協定上の原産品か否か)
  • その他、当事国間で合意した事項

※関税評価については、適用する「評価方法」の判断が対象であり、具体的な課税価格の決定は対象外です。

(3) 提出先 申請様式「E13」に必要書類を添付し、SATの下記担当部局へ提出します。

  • 原産地関連: ACAJACE (Administración Central de Apoyo Jurídico de Auditoría de Comercio Exterior)
  • 関税分類・評価関連: ACNCE (Administración Central de Normatividad en Comercio Exterior)

(4) 申請後の流れ 申請はスペイン語で行います。審査の過程で、追加情報やサンプルの提出を求められることがあります。なお、すでに紛争中または審査中の同一案件は受理されません。

(5) 結果の通知と不服申立 審査結果は**書面(Resolución anticipada)**で通知されます。法定期間(後述)内に通知がない場合は「不作為(=申請が認められなかった)」とみなされ、不服申立(revocación)、行政訴訟(TFJA)、アムパロ(憲法訴訟)といった法的手続きへ進むことができます。


3. 主な申請情報・必要書類

申請様式「E13」およびDOF規則77~78条で定められている主な記載事項・添付書類は以下の通りです。

  • 当事者情報
    • 申請者(輸入者/輸出者/生産者)の名称、住所、連絡先、通知を受け取るメールアドレス
    • 代理人が提出する場合は、その権限を証明する書類
  • 関連手続きの状況申告
    • 同一事項に関する原産地検証、既存の事前教示、各国での訴訟・不服申立の有無
  • 事実関係の詳細
    • 申請の目的・背景、T-MEC第7.5条(4)項に基づく申請動機、貨物の概要
  • 技術情報(特に関税分類の申請で必須)
    • 貨物の性状、組成、状態、特性、製造工程、輸入時の包装形態、用途(最終的な使われ方)、商慣習上の名称や技術名
    • 図面、写真、カタログ、サンプルなど(必要に応じて材料情報も)
  • 原産地関連情報
    • 生産工程の説明、使用材料の内訳とその根拠など、協定で定められた情報
    • ※様式E13の提出要領に詳細な記載があります。代表者の権限証明書、身分証明書、サンプル等の添付が必要です。

4. 審査期間

  • 原則120日以内 T-MEC第7.5条(6)項に基づき、申請に必要な情報がすべて受理されてから最長120日以内に事前教示が発出されます。期限を過ぎても発出されない場合は「不作為」とみなされ、不服申立が可能です。
  • 注意点 SATのウェブサイトには「審査期間は適用される条約・協定に依存する」との注記があります。T-MEC以外の協定に基づいて申請する場合は、該当する協定の規定も併せて確認してください。

5. 事前教示の効力と有効期間

  • 効力発生日 発出日、または裁定書で指定された日から有効です。
  • 有効期間 明確な有効年数は定められておらず、法令改正や裁定の変更・撤回がない限り有効です。ただし、法令の改廃、申請内容の事実関係の変更、情報の誤りや虚偽などが判明した場合は、変更または撤回される可能性があります。
    • 変更・撤回は原則として将来に向かってのみ効力を持ちますが、虚偽申請など悪質な場合は遡及して適用されることがあります。
  • 法的拘束力 当局が発出した書面による事前教示は、申請者から提示された事実関係と同一の貨物が輸入される際、その関税分類や原産地などの税関手続きにおいて尊重され、通関時の予見可能性を高める役割を果たします。

6. 費用

  • 手数料:無料(Trámite gratuito) SATの公式ウェブサイトに明記されています。
  • その他 サンプルの送料、書類の翻訳費用、外部機関の試験成績書の取得費用など、申請資料の準備にかかる実費は申請者負担となります。

7. 実務上の留意点

  • 不受理となるケース 申請案件と同一の事項が、すでに他の審査や不服申立の対象となっている場合、当局は理由を付して申請を拒否することができます。
  • 通知方法 SATの電子通知システム(Buzón Tributario)、対面、書留郵便などで通知されます。
  • 不服申立の制度 審査庁への異議申立(revocación)、行政裁判所への提訴(TFJA)、憲法訴訟(amparo)の三段階の仕組みがあります。
  • 使用言語 申請はスペイン語で行います。外国語の資料には、スペイン語翻訳の添付が推奨され、場合によっては要求されます。
  • 関連制度との違い(重要) 国内向けの手続きである「技術会合(Juntas técnicas de clasificación arancelaria)」や「分類・NICO照会(Consulta de Clasificación Arancelaria y del Número de Identificación Comercial)」は、条約に基づく国際的な「事前教示(Advance Ruling)」とは異なる制度ですので、混同しないよう注意が必要です。

■ すぐに使える!実務チェックリスト

  • [書類準備] 申請様式「E13」の必須項目と、DOF規則77~78条が要求する記載要件(関連手続きの状況、事実関係、通知先など)を漏れなく記載する。
  • [関税分類] 組成(%)、製造工程、用途、構造などを明確にし、図面・写真・カタログ・サンプルを添付して、類似品との違いを具体的に示す。
  • [原産地] 使用した材料の内訳、加工工程、適用される原産地規則の条文(協定の該当付表など)を整理し、申請内容と事実が同一であることを証明する。
  • [工程管理] 当局からの追加資料要請に迅速に対応できるよう、技術・調達・品質管理部門との連携体制を整えておく。120日という法定上限を念頭に置き、万が一の不作為に備えた不服申立のスケジュールも計画に含める。

■ まとめ(要点早見表)

項目内容
申請窓口SAT(担当:ACAJACE/ACNCE)。様式「E13」で申請。
対象事項関税分類(HSコード)、関税評価の方法、原産地判定など。
審査期間必要情報がすべて揃ってから120日以内。期間内に発出されない場合は不服申立が可能。
効力発出日から有効。法令改正や裁定の変更・撤回まで有効(原則として遡及適用なし)。
費用無料(ただし、資料準備に伴う実費は申請者負担)。

マレーシア王立税関(RMCD)におけるHSコード事前教示制度の実務ガイド

最終確認日:2025年10月9日

対応組織と参照URL

所管機関
Royal Malaysian Customs Department(RMCD / Jabatan Kastam Diraja Malaysia)

公式サイト

制度ガイド

法的根拠

  • Customs Act 1967, Part IIA(Section 10A~10F):Customs Rulingの申請・発出・改廃を規定
  • Sales Tax Act 2018, Section 43およびService Tax Act 2018, Section 42も関連規定として併存

補足ツール


事前教示の申請手順

申請様式
HSコード分類および評価価格に関する裁定は、Customs Act 1967 Section 10AのSchedule A様式を使用して申請します。最寄りのTechnical Services Divisionで入手可能です。

提出書類
申請書(Schedule A)に以下の情報を記載し、技術資料を添付します。

  • 品名・商標・型式・型番
  • 輸入形態(粉体・部品・完成品等)
  • 組成(%表示)
  • 用途・機能
  • 製造工程の概要
  • メーカー名・製造場所
  • 申請者が想定するHS候補

必要に応じてカタログ、写真、仕様書、MSDS、COA、試験成績書、サンプル等の提出が求められます。

手数料

  • 処理手数料:RM200(申請時納付、返金不可)
  • 郵送の場合:KETUA PENGARAH KASTAM MALAYSIA宛の銀行小切手
  • 持参の場合:現金または銀行小切手

受付後、受領証と照会番号が通知されます。

提出先

郵送または持参:

  • 本庁:Technical Services Division, Classification, Tariff and Drafting Branch, Level 6 North, Finance Ministry Complex, No.3 Persiaran Perdana, Precinct 2, 62596 Putrajaya

州の窓口:
Kangar(Perlis)、Alor Setar(Kedah)、Seberang Jaya(Penang)、Ipoh(Perak)、Pelabuhan Klang(Selangor)、Kelana Jaya(W.P. Kuala Lumpur)、Seremban(Negeri Sembilan)、Ayer Keroh(Melaka)、Johor Bahru(Johor)、Kuantan(Pahang)、Kuala Terengganu(Terengganu)、Kota Bharu(Kelantan)、Kuching(Sarawak)、Kota Kinabalu(Sabah)、Labuan、KLIA

分析要請
必要に応じて第三者機関による分析が指示されます。分析費用は申請者負担です。分析に同意しない場合、申請手続きは進行しません。

裁定書の発行
Customs Rulingが書面で発行されます。認証写しはRM50で追加発行可能です。


申請に必要な情報

Schedule A様式で求められる主要項目:

  • 品名、商標、型式、型番
  • 輸入形態(粉体・部品・完成品等)
  • 組成(%表示)
  • 用途・機能
  • 製造工程の概要
  • メーカー名・製造場所
  • 申請者が想定するHS候補と根拠
  • カタログ、写真、仕様書、MSDS、COA、試験結果等の裏付け資料
  • 輸入予定港(該当する場合)
  • 過去の分類裁定の有無

処理期間

標準処理
完備書類の受領日から90日以内にDirector General(税関長官)が裁定を発出します。

分析が必要な場合
分析報告の受領日および分析費用の支払完了から60日以内に発出します。

書類不備や追加照会への回答遅延は処理期間の起算に影響します。


有効期間

初回裁定
裁定書に記載された日から3年間有効です。

更新申請
満了の3か月前までに更新申請が可能です。更新後の有効期間は2年間です。

更新手数料
更新申請には手数料は不要です。

改廃・失効
以下の場合、裁定が改正・撤回されます:

  • 法令変更
  • 事実関係の変更
  • 裁定に誤りがあった場合
  • 詐欺、虚偽申告、事実の改ざん等により取得した場合は無効

必要費用

処理手数料
RM200/件(申請時納付、返金不可)

分析費
分析が指示された場合は申請者負担

認証写し
RM50/通(任意)


実務上の重要事項

不発行事由
以下の場合、申請が却下されます:

  • 情報不足
  • 仮想案件(hypothetical situation)
  • 係争中の事項

却下理由は書面で通知されます。

拘束力
Customs Act 1967 Section 10Bは、裁定が申請者を拘束すると規定しています。実務上は税関の運用根拠にもなりますが、法令・事実が変わらないことと対象貨物の同一性が前提です。

AHTN準拠
マレーシアはASEAN Harmonized Tariff Nomenclature(AHTN)準拠の10桁体系を運用しています。HS候補はAHTN対応で準備すると整合が取りやすくなります。

申請の基本原則
1申請=1品目が一般的です。技術資料は分類の決定要素(組成%、構造、用途、工程)が明確に分かる水準で準備してください。


申請前チェックリスト

  1. 仕様書、図面、写真、組成表(%)、工程図を準備し、類似品との差異を明確化
  2. 申請書(Schedule A)の全項目を記入し、HS候補と根拠(GIR・部注・類注)を整理
  3. RM200の支払手続(郵送=銀行小切手、持参=現金または銀行小切手)を準備
  4. 分析指示に備え、試料提出・外部試験の手配(費用・リードタイム)を確保
  5. 満了3か月前に更新(2年間)の検討を開始

主要参考資料

  • Guide on Customs Ruling – V4(RMCD, 2019):申請フォーム、RM200手数料、提出先、90日/60日のSLA、3年有効・2年更新、認証写しRM50、非発行事由等
  • Customs Act 1967(Part IIA: Sec.10A~10F):申請・発出・改廃・無効の法的枠組み
  • JKDM HS Explorer:関税分類の検索ツール(参考)

米国とカナダの相互関税交渉:現在地

現状をまとめてみました。間違っている点があるかも知れませんが、ご容赦ください。

米国とカナダの相互関税交渉は複数回にわたり決裂と再開を繰り返しており、現時点(2025年10月)でも正式な合意には至っていません。以下、合意内容と対立点を整理します。bbc+2

交渉の経緯

6月の決裂と再開

2025年6月27日、トランプ大統領はカナダとの全貿易交渉を「即時終了」すると発表しました。決裂の原因は、カナダが6月30日から施行予定だったデジタルサービス税(DST)で、米国のテクノロジー企業に対する「直接的かつ露骨な攻撃」と非難しました。両国は7月16日までに新経済・安全保障協定で合意する予定でしたが、この問題で頓挫しました。nytimes+2

6月29日、カナダのカーニー首相がDSTを撤回したことで、両国は交渉を再開し、7月21日までの合意を目指すことで合意しました。canada+2

10月の会談

7月21日の期限を逃した後、10月7日にトランプとカーニーがホワイトハウスで再会談しましたが、正式な合意や画期的な進展はありませんでした。x+3

合意された点

カナダがデジタルサービス税を撤回したことで交渉が再開されましたが、実質的な貿易協定の合意には至っていません。両首脳は以下の点で一致しました:bbc+1

  • USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の2026年レビューを通じて「誠実な交渉」を進めることbrookings+1
  • カナダ企業が数百億ドル規模の米国投資を行う意向があることx
  • 国境警備とNATO支出(GDP比5%への増額)などの安全保障面での協力強化x

トランプ大統領は「解決策を見出す公式に取り組んでいる」と楽観的な発言をしましたが、具体的な内容は明らかにしませんでした。bloomberg+1

意見対立の焦点

個別品目の関税

カナダが最も強く求めているのは、以下の品目に課されている米国の関税撤廃または削減です:politico+1

  • 鉄鋼・アルミニウム:米国が50%の関税を課し、カナダは25%の報復関税で対抗reuters+1
  • 自動車:追加関税が適用され、カナダの自動車産業に打撃nytimes+1
  • 針葉樹材(ソフトウッド):カナダの製材産業が「崩壊寸前」との指摘politico
  • :追加関税の対象politico

カナダのフォード・オンタリオ州首相は「カーニー首相が早急に合意できないなら、報復関税を強化すべき」と圧力をかけています。politico

USMCA見直しの争点

2026年7月に予定されているUSMCAの共同レビューでは、以下の点が対立軸となる見込みです:whitecase+2

  • 原産地規則の強化:米国は自動車、鉄鋼、アルミなどで域内調達率の引き上げを要求する可能性が高いcsis
  • 対中国政策:北米域内での中国企業の活動制限や強制労働輸入禁止の強化whitecase+1
  • 乳製品市場アクセス:米国が継続的に要求しているカナダの乳製品市場開放whitecase
  • 労働基準の執行:最低賃金規定や迅速対応メカニズム(RRM)の拡大適用csis

トランプ大統領は「異なる取引を行うことも可能」と述べ、USMCAの再交渉や二国間協定への移行を示唆しています。aljazeera+1

構造的な課題

カナダは輸出の77%以上を米国に依存している一方、カナダはG7諸国の中で唯一トランプ政権と貿易協定を結んでいません。米国は2025年にEU、英国、日本と個別協定を締結しましたが、カナダとの交渉は過去のトルドー政権下での報復関税やUSMCAの複雑性により遅れています。bbc+3

カナダの鉄鋼労組は「緊急の行動が必要で、これ以上の譲歩は不要」と政府に圧力をかけており、国内政治的にもカーニー首相は厳しい立場に置かれています。reuters+1

  1. https://www.bbc.com/news/articles/cj6xje2778go
  2. https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-10-07/trump-says-us-and-canada-working-on-formula-for-tariff-deal
  3. https://english.news.cn/20251008/3feef6c749504beb99353f182e606eb2/c.html
  4. https://www.nytimes.com/2025/06/27/business/trump-ends-canada-trade-talks.html
  5. https://www.cnbc.com/2025/06/27/trump-canada-trade-talks-tariffs.html
  6. https://www.politico.com/news/2025/06/27/trump-canada-trade-talks-00429665
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