作成計画（→この順で実行済み）

1. 対象の定義：米国の「相互関税（Reciprocal Tariff）」＝IEEPA権限に基づく**追加の従価税（追加関税）**として公表されている国別税率（または計算ルール）を一覧化。
2. 一次情報の確認：国別税率の“最新版”は、原則としてホワイトハウスの大統領令（Annex）で確認。国によって後日の合意・通知で上書きされるため、中国／日本／韓国／スイス／リヒテンシュタイン／カナダ／メキシコ／EUは個別の最新文書も確認。
3. 前日差分チェック：直近（過去数日）のWhite House Presidential Actions と Federal Register の関係文書を確認し、前日（2025-12-21）→本日（2025-12-22）で新たな改定が出ていない前提で差分欄を作成。
4. 指定順で表に整形：国名／関税率／出所／備考（前日差異）で出力。

調査結果の要点（確認）

• 多くの国の国別税率は **2025-07-31 の大統領令（Annex I）**に基づく（発効は同令の規定により7日後扱い）。 (The White House)
• ただし、中国は（「上乗せ」分を停止して）10%の追加関税にする扱いが継続（～2026-11-10までの停止期間の言及あり）。 (The White House)
• 日本は「品目のMFN税率（Column 1）」と合算して合計15%になるよう追加関税を調整（15%以上の品目は追加0%）。 (The White House)
• 韓国も同様に、（MFNまたはKORUS税率）と合算で15%となる仕組み（15%以上は追加0%）。 (Federal Register)
• スイス／リヒテンシュタインも、Column 1 と合算で15%となる仕組み（15%以上は追加0%）＋一部品目は相互関税の適用除外あり。 (Federal Register)
• カナダ／メキシコは、既存のフェンタニル／移民関連IEEPA関税が優先され、この相互関税の枠組みでは実質“適用外”として扱われる（USMCA適合は0%等）。 (The White House)
• 前日（2025-12-21）からの差異：本日（2025-12-22）時点で、上記の国別相互関税ロジックを変更する新規文書は確認できず、**全行「前日差異なし」**とした（直近の更新はスイス／リヒテンシュタイン関連の2025-12-18通知など）。 (Federal Register)

相互関税（追加関税） 最新一覧（指定順）

注：ここでの「関税率」は、原則として “追加の従価税率”。EU／日本／韓国／スイス／リヒテンシュタインは**品目のHTS税率（Column 1）との合算で15%**になるよう追加税率が決まるため、国単位で単一％になりません。 (The White House)

補足（運用上の注意）

• 多くの国で表示している％は、HTS上の通常関税（MFN等）に“追加”される相互関税です。
• さらに、品目によっては（鉄鋼・アルミ、自動車・部品、銅、医薬品、半導体、木材等）相互関税の対象外／別制度の関税対象になり得ます（例示はホワイトハウス資料に列挙）。 (The White House)

米国がニカラグア製品に段階的301条関税を決定

米国はニカラグアに対する301条調査を受け、CAFTA-DRの原産要件を満たさないニカラグア産品に段階的な追加関税を導入することを決定しました。ustr+1​
税率は2026年に0％で開始し、2027年に10％、2028年に15％となる設計で、既存の相互関税18％と重なることで総負担が大きくなり得ます。trade+1​

1. 何が決まったのか

USTRの発表および官報に示された決定内容の骨子は次のとおりです。govinfo+1​

• 2026年1月1日から新たな301条関税を導入するが、税率は0％で開始する
• 2027年1月1日に301条関税を10％に引き上げる
• 2028年1月1日に301条関税を15％に引き上げる
• いずれも、当該日以降に「消費のために輸入される、又は保税蔵置場から引き取られる」貨物に適用されるとされるgeodis+1​
• 対象は、ドミニカ共和国・中米・米国自由貿易協定（CAFTA-DR）の原産地要件を満たさないニカラグア産品（CAFTA-DR非原産品）とされるustr+1​
• 追加関税は他の関税措置（いわゆる相互関税18％など）が存在する場合、それらに上乗せされ得るtradecomplianceresourcehub+1​
• ニカラグア側の行動に応じて、税率水準やスケジュールの修正可能性をUSTRが示しており、将来の上振れリスクを内包しているgovinfo+1​

ここで重要なのは、この301条関税が「ニカラグア産品一律」ではなく、「CAFTA-DR上の“原産品”ではないもの」に絞られている点です。govinfo​
同じニカラグア生産品でも、CAFTA-DR原産として認定されれば301条追加分は回避し得る一方、非原産と判断されれば301条関税が課される二分構造になります。greenworldwide+1​

参考として、税率の段階スケジュールは以下のとおりです。geodis+1​

制度上は2026年から始まるものの、0％でのスタートとなるため、実務的には2026年が「助走期間」、2027年以降がコストインパクトの本番という構図になります。ustr+1​

2. 301条の枠組みと今回の狙い

通商法301条は、米国の通商に不当な負担を与える「不当・不合理・差別的」な外国政府の措置に対し、追加関税などの対抗措置をとり得る枠組みです。congress+1​
今回USTRは、ニカラグアの労働権・人権・法の支配に関する政策・慣行が不合理であり、米国の通商を負担・制約していると判断し、301条関税を発動したと説明しています。ustr+1​

実務的には、通商摩擦の対象が「関税水準」だけでなく、労働・人権・ガバナンスなどの非関税領域へ広がっていることを示す事案とも評価できます。ustr+1​
調達・生産委託の現場にとっては、価格だけでなく、人権・コンプライアンス面の評価がサプライヤー選定に直結する局面が一段と強まったと言えます。ustr+1​

3. 調査開始から最終決定までの時系列

今回の追加関税は、短期間で決まったものではなく、以下のようなプロセスを経ています。ustr+1​

• 2024年12月10日：USTRがニカラグアに関する301条調査を開始ustr+1​
• 2025年10月20日：USTRが、最大100％の追加関税やCAFTA-DR優遇の停止等を含む対抗措置案を公表し、検討オプションとして提示reuters+1​
• 2025年11月19日まで：パブリックコメントを募集し、2000件超の意見が寄せられるgovinfo​
• 2025年12月10日：USTRが最終報告・アクションを公表し、「CAFTA-DR非原産品を対象とする段階的関税」を採用する方針を明示thompsonhinesmartrade+1​
• 2025年12月12日：官報に「アクション通知」が掲載され、影響を限定しつつ圧力を高める設計として「CAFTA-DR非原産に限定」「2年の段階導入（0％→10％→15％）」の趣旨が説明されるgovinfo+1​

官報では、コメントで賛否が拮抗したこと、複数業種から除外要望が出たことに触れたうえで、「CAFTA-DR非原産に限定すること」「2年かけて税率を引き上げること」により、混乱を抑えつつ企業にサプライチェーン移管の時間を与える判断をしたとされています。greenworldwide+1​

4. 米国・ニカラグアの貿易規模と影響業種

USTRの国別ページによると、2024年の米国の対ニカラグア財輸入は46億ドル、財輸出は27億ドルで、財貿易総額は約74億ドルとされています。ustr​
サービスを含めた米国とニカラグアの総貿易額は87億ドルとされ、米国側の財貿易赤字は19億ドルです。ustr​

JETROは、USITC統計に基づき、米国の対ニカラグア輸入の主要品目として、点火用配線、綿製Tシャツ、金地金、葉巻たばこ、綿製セーター・プルオーバー、コーヒーなどを挙げています。jetro​
官報では、繊維・アパレル、葉巻、コーヒー、家具、医療機器、牛肉・食肉、カカオ、キャッサバ粉、園芸、米、シーフードなど、多様な産業から除外要請が出ていたことが列挙されており、これらの分野で影響への懸念が強かったことがうかがえます。govinfo​

日本企業にとっても、例えば「米国向け製品をニカラグアで組立・縫製し、第三国素材を多く使用しているケース」や「ニカラグア経由調達により原産判定が複雑化しているケース」では、CAFTA-DR原産判定の結果が米国側のコストに直結する構造になります。greenworldwide+1​

5. 見落としがちな論点：相互関税18％との二重構造

今回の301条関税は、既存の相互関税などに上乗せされ得ると説明されています。tradecomplianceresourcehub+1​
相互関税そのものは、2025年4月2日の大統領令に基づく世界的な「レシプロカル関税」措置の一部であり、その後の7月31日付大統領令で国別税率が修正され、ニカラグアは18％に設定されています。whitehouse+1​

米国商務省系のTrade.gov解説でも、2025年4月2日に相互関税が発表され、ニカラグアが18％の相互関税対象国とされ、その水準がCAFTA-DRの無税メリットを事実上打ち消すものだと説明されています。trade​
そのうえで、CAFTA-DR非原産品については2027年以降、ここに301条関税10％／15％が上乗せされる可能性があるため、「相互関税＋301条関税」という二重構造のコストを前提にした設計が必要になります。trade+1​

6. 企業が今すぐ確認すべきポイント

官報は、2年の段階導入により、企業がCAFTA-DR域内の他国へ生産を移転する時間を確保する意図を明記しています。govinfo​
2026年の税率0％は「猶予」であり、2027年以降のコスト上昇に備えて、2026年中に以下の点を洗い出すことが肝要です。greenworldwide+1​

ニカラグア関連の米国向け取引の棚卸し

• ニカラグア由来の完成品・部材・半製品のリストアップ
• 米国側のImporter of Record（輸入者）の特定
• どの品目がCAFTA-DR原産として運用されているか／できていないかの整理greenworldwide+1​

原産判定・証拠書類の整備

• BOM、工程表、仕入先証明、原産地証明の運用状況の確認
• グループ会社や委託先任せにせず、監査可能な形で証跡を整理することgreenworldwide+1​

今回の301条関税は「CAFTA-DR原産か否か」で課税の有無が分かれるため、原産管理の精度が粗利に直結します。chrobinson+1​

価格・契約条項の見直し

• 2027年・2028年の関税上昇を織り込んだ価格改定条項（関税転嫁・再交渉条項・サーチャージ等）の検討
• インコタームズと通関コスト負担者の再確認
• 関税コストがどのPLに落ちるかを契約上明確化することgeodis+1​

生産・調達の「逃げ道」の設計

• CAFTA-DR域内他国への生産移転・拠点分散（官報も企業が移転できる時間を確保する意図に言及）greenworldwide+1​
• 原材料・生産プロセスの見直しによるCAFTA-DR原産要件の充足
• 物流ルートとして「ニカラグア経由」を続ける妥当性の再評価govinfo+1​

政策の上振れリスクを前提としたモニタリング

• USTRは、ニカラグア側の改善状況に応じて税率やスケジュールの変更を行い得ると明記しており、今後も通知や追加ガイダンスのフォローが必須です。ustr+1​

7. ざっくり試算：2027年以降のコスト感

最後に、追加関税のインパクトを把握するための簡易的な計算例です。実際の税額はHS/HTS分類、通常関税率、優遇の有無、評価方法等により変動しますが、「相互関税＋301条関税」のオーダーを確認する目的です。trade+1​

前提

• 相互関税：18％（ニカラグアに対して設定されたレシプロカル関税）sullcrom+1​
• 301条関税：2028年に15％（CAFTA-DR非原産品が対象）ustr+1​

ケースA：課税価格100（他の税なしと仮定）

• 相互関税 18％ → 18
• 301条関税 15％ → 15
• 追加関税合計 → 33

この場合、非原産品のまま米国へ輸入すると、2028年時点では「相互関税＋301条追加関税だけで課税価格の33％」の上乗せとなり得ます。trade+1​
したがって、「CAFTA-DR原産として301条部分を回避できるか」「それでも残る相互関税18％を価格設計で吸収・転嫁できるか」が、調達・販売戦略の最重要ポイントになります。trade+2​

8. 2026年は準備年、2027年が分水嶺

• 米国はニカラグア産品のうち、CAFTA-DR非原産品に対して301条追加関税を段階導入する（2026年0％、2027年10％、2028年15％）。ustr+1​
• この301条関税は、既存の相互関税18％等に上乗せされ得るため、累積負担が大きくなる可能性がある。tradecomplianceresourcehub+1​
• 官報は、「影響を限定しつつ圧力を高める設計」として、対象をCAFTA-DR非原産に限定し、2年の段階導入で企業の移転時間を確保する趣旨を説明している。govinfo​
• 日本企業の実務上の急所は、原産判定・証跡整備・価格／契約設計・代替生産／調達設計・政策モニタリングの5点に集約される。greenworldwide+1​

2026年の0％は「助かった」ではなく「準備せよ」というシグナルであり、2027年の10％時点でどこまで原産管理とサプライチェーン再設計を終えられるかが、粗利を守れるかどうかの分水嶺になると考えられます。greenworldwide+1​

1. https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-12-12/pdf/2025-22690.pdf
2. https://ustr.gov/about/policy-offices/press-office/press-releases/2025/december/ustr-section-301-action-nicaraguas-acts-policies-and-practices-relating-labor-rights-human-rights
3. https://www.trade.gov/country-commercial-guides/nicaragua-import-tariffs
4. https://geodis.com/us-en/resources/customs-corner/us-trade-representative-announces-new-tariffs-nicaraguan-imports-not
5. https://www.tradecomplianceresourcehub.com/2025/12/11/trump-2-0-tariff-tracker/
6. https://www.greenworldwide.com/new-section-301-action-on-nicaragua-establishes-phased-tariffs-for-non-cafta-dr-imports/
7. https://www.congress.gov/crs_external_products/IF/PDF/IF11346/IF11346.28.pdf
8. https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2024/december/ustr-initiates-section-301-investigation-nicaraguas-acts-policies-and-practices-related-labor-rights
9. https://www.ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2024/december/ustr-initiates-section-301-investigation-nicaraguas-acts-policies-and-practices-related-labor-rights
10. https://www.reuters.com/world/americas/us-proposes-trade-measures-against-nicaragua-over-labor-rights-2025-10-20/
11. https://www.strtrade.com/trade-news-resources/str-trade-report/trade-report/october/tariff-increase-cafta-dr-suspension-among-possible-actions-against-nicaragua
12. https://www.thompsonhinesmartrade.com/2025/12/ustr-announces-section-301-tariffs-on-nicaragua/
13. https://www.govinfo.gov/app/details/FR-2025-12-12/2025-22690
14. https://ustr.gov/countries-regions/western-hemisphere/nicaragua
15. https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wto-fta/news/pdf/w_c_monthly_report-202511.pdf
16. https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/further-modifying-the-reciprocal-tariff-rates/
17. https://www.sullcrom.com/SullivanCromwell/_Assets/PDFs/Memos/Tariffs-Tracker-Updated-Modified-Reciprocal-Tariff-Rates.pdf
18. https://www.chrobinson.com/en-us/resources/insights-and-advisories/client-advisories/2025q4/12-17-2025-client-advisory-ustr-announce-phased-section-301-tariffs-nicaraguan-goods-outside-cafta/
19. https://passportglobal.com/us-tariff-rates-by-country-2025/
20. https://www.ey.com/en_vn/technical/tax/tax-and-law-updates/customs-global-trade-alert-april-2025-trump-administration-executive-action-alert-implications-for-vietnam-businesses
21. https://kpmg.com/us/en/taxnewsflash/news/2024/12/tnf-ustr-initiates-section-301-investigation-nicaragua-labor-human-rights.html
22. https://www.cmtradelaw.com/2024/12/ustr-launches-section-301-investigation-of-nicaraguas-labor-and-human-rights-practices/
23. https://unctad.org/system/files/official-document/ditcinf2025d3.pdf
24. https://www.supplychainbrain.com/articles/42986-ustr-announces-15-tariffs-against-nicaragua-over-human-rights-abuses
25. https://en.wikipedia.org/wiki/Tariffs_in_the_second_Trump_administration
26. https://www.straitstimes.com/world/USTR-proposes-100-tariffs-on-Nicaraguan-goods-after-finding-labor-abuses
27. https://www.whitecase.com/insight/ustr-opens-unprecedented-section-301-investigation-nicaraguan-labor-rights-practices
28. https://www.as-coa.org/articles/tracking-trump-and-latin-america-trade-tariffs-threatened-mexico-over-water-sharing
29. https://www.federalregister.gov/documents/2025/12/12/2025-22690/notice-of-action-nicaraguas-acts-policies-and-practices-related-to-labor-rights-human-rights-and
30. https://www.federalregister.gov/d/2025-22690
31. https://info.expeditors.com/newsflash/ustr-announces-section-301-action-on-nicaragua
32. https://www.nnrglobal.com/insight/new-section-301-tariffs-on-products-of-nicaragua/
33. https://havanatimes.org/news/us-proposes-axing-nicaragua-from-cafta-adding-100-tariffs/
34. https://nicotineinsider.com/2025/10/21/nicaragua-faces-100-tariffs-after-ustr-report/
35. https://www.chrobinson.com/it-it/resources/insights-and-advisories/client-advisories/2025q4/12-17-2025-client-advisory-ustr-announce-phased-section-301-tariffs-nicaraguan-goods-outside-cafta/
36. https://www.strtrade.com/trade-news-resources/str-trade-report/trade-report/december/tariffs-other-enforcement-actions-possible-against-imports-from-nicaragua
37. https://marcasur.com/en/noticia/united-states-announces-phased-tariff-measures-on-noncafta-nicaraguan-imports-5059&f=12-2025
38. https://geodis.com/us-en/us-proposes-trade-sanctions-against-nicaragua-over-labor-and-human-rights-concerns
39. https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases

結論から言うと、提示いただいたブログ草稿は、制度の「骨格」と実務イメージはかな​

1. まず結論：今回の「25％」は、下流の完成品・部材に刺さる

カナダ政府は2025年12月26日から、指定された「鋼材派生品（steel derivative products）」に対して、輸入品の通関価額（value for duty）の全額に25％の追加関税（surtax）を課します。しかも原則として、**全ての国・地域からの輸入が対象（from all countries）**です。orders-in-council.canada+1​

これにより、これまで「鋼材（ミル製品）そのもの」中心だった関税リスクが、ボルト・ナット、ワイヤー、プレハブ建築、風力タワー、金属家具などの完成品寄りの品目にまで広がります。coleintl+1​

重要なのは、「鋼材部分の価額」ではなく「製品全体の通関価額」に対して25％が乗ることです。通関価額には貨物価格に加え、輸送費・保険料等が含まれ得るため、評価の仕方次第で着地コストは想定以上に跳ね上がります。pcb+1​

2. 「対象品目」は何か：建設・インフラ×部材×金属製品が中心

対象は、カナダ財務省が公表したリストに記載された関税番号（Tariff Item／HSコード）で指定されており、説明文はあくまで目安、法的な範囲はカラム1のTariff Itemで決まると明記されています。canada+1​

実務的に「刺さりやすい」代表カテゴリを、ビジネス影響がイメージしやすい形に並べると、概ね次のようなイメージです（※例示。最終判断は必ず公式リストで照合）。

• 構造物・建設系（HS 7308、9406 など）
  例：橋梁部材、塔、鉄骨構造、風力タワー、プレハブ建築coleintl+1​
• ワイヤー・ロープ・金網・チェーン類（HS 7312、7314、7315 など）
  例：ワイヤーロープ、金網、チェーンcanada+1​
• ファスナー（HS 7317、7318 など）
  例：釘、ねじ、ボルト、ナット、ワッシャーcoleintl+1​
• ばね・鋳物・その他金属製品（HS 7320、7325、7326 など）canada+1​
• 金属フレームの椅子・金属家具・照明部材（HS 9401、9403、9405 など）coleintl+1​

さらに注意すべきは、「鋼材派生品」という名称からは連想しにくい完成品・半製品も含まれている点です。たとえばドア・窓、家具、照明器具用部材など、一般に「鉄鋼製品」としては認識されにくい品目も対象に含まれるため、「うちは鉄鋼メーカーではないから関係ない」という決めつけは危険です。canada+1​

3. 例外（除外）を押さえる：7つの“逃げ道”と、見落としポイント

カナダ財務省のバックグラウンダーおよび Steel Derivative Goods Surtax Order では、25％のsurtaxが適用されないケースが明確に列挙されています。実務上はここが大きな分かれ目です。osler+2​

主な「適用除外」は、次のとおり整理できます（要約）。

• 既存のsurtaxの対象になっている貨物
  例：対中国のsurtax、対米国の鉄鋼・アルミ関連surtax、鉄鋼TRQ関連のsurtax等の対象貨物は、本25％の重複適用（スタック）の対象外。canada+1​
• カジュアル貨物（旅行者の携帯品等）canada​
• Chapter 98 に分類される特定用途・特例扱い貨物（他に対象Tariff ItemがあってもChapter 98分類であれば除外）canada​
• 2026年7月1日より前に輸入され、自動車（車体／シャシ／部品・付属品）製造用途に使用する貨物osler+1​
• 2026年7月1日より前に輸入され、航空機・地上飛行訓練機・宇宙機（およびそれらの部品）用途に使用する貨物osler+1​
• Tariff item 7308.20.00 の特定の風力タワーで、オンタリオ–マニトバ州境より西側のエネルギープロジェクト向けに設置するものosler+1​
• 施行日に「カナダへ輸送中（in transit）」の貨物tid+1​

加えて、国内調達が困難など例外的事情がある場合のremission（減免）申請は、ケースバイケースで検討するとされています。制度の存在自体が重要であり、対象となり得る企業は早めに「国内調達困難性」「経済への影響」等を説明できる資料を準備しておく余地があります。chrobinson+1​

4. なぜカナダはここまで踏み込むのか：米国市場の閉鎖と国内市場への振り向け

今回の25％は単発の関税ではなく、カナダ政府が進める鉄鋼政策パッケージの一部です。背景には、米国による高関税・輸入制限の強化を受けて、カナダ市場への貿易迂回を防ぎ、自国の鉄鋼産業向け需要を確保する狙いがあります。youtube​pm+1​

大きく見ると、政策のポイントは次の2点に整理できます。

• 鉄鋼（ミル製品）側では、関税割当（TRQ）を縮小し、割当超過分に最大50％のsurtaxを課す枠組みを強化wtocenter+2​
• それだけでは下流（派生品）で「輸入完成品への置き換え」が進むため、派生品にも25％のグローバルsurtaxを広げるpm+1​

首相府の説明によれば、派生品関税は「カナダ国内で生産されている派生品」を起点に設計されており、対象リストは市場環境に応じて更新し得るうえ、初期リストだけでも数十億カナダドル規模の輸入に影響すると見込まれています。これは「一度決まって終わり」の制度ではなく、運用次第で対象が拡張され得る枠組みと理解した方が安全です。newswire+2​

また、国境当局（CBSA）による順守（コンプライアンス）強化も同時に打ち出されており、誤ったHS分類や虚偽申告をより厳格に是正する姿勢が示されています。これは、実務的には事後調査リスクの上昇として意識する必要があります。canada+1​

5. 企業へのインパクト：利益を削るのは「25％」そのものより“連鎖”

インパクト①：着地コストが一気に25％上がる（しかも全額ベース）
「通関価額の全額×25％」は、見積・契約の設計が甘いとダイレクトに粗利を削ります。特に、DDP（関税込み持込）や実務的に売り手側が関税負担を被りやすいスキームでは、利益を一気に圧迫しかねません。pcb+2​

インパクト②：価格交渉が“今すぐ”起きる
施行日が明確なため、カナダ側バイヤーは、高い確率で次のようなアクションを検討します。

• 価格改定（値上げ受け入れ／値下げ要請の再交渉）
• 供給条件変更（関税負担者・価格調整条項の見直し）
• 代替サプライヤー探索（カナダ国内化、FTA域内化、別素材・別仕様へのシフト）chrobinson+2​

インパクト③：「適用除外・減免の証憑」が競争力になる
今回の制度は、自動車・航空宇宙用途、in transit、風力タワーの地域限定など、除外条件が比較的具体的に定義されています。条件を満たせる企業にとっては、用途証明や輸送証憑をきちんと揃えることで、25％負担を回避しコスト競争力を維持できる可能性があります。osler+1​

6. 明日から使える：ビジネス向け“実務チェックリスト”10

実務対応として、輸出者・輸入者・商社がすぐに着手できる基本ステップを10項目に整理します。

1. 自社品目をHS10桁レベルまで棚卸しする（カナダ輸入時の分類ベースで整理）。canada​
2. 財務省公表の公式リスト（Tariff Item）と突合し、対象・非対象を一次判定する。orders-in-council.canada+1​
3. 対象の場合、「既存の中国向け・米国向け・鉄鋼TRQ関連など他のsurtaxの対象になっていないか」を確認し、本25％との重複がないか整理する。canada+1​
4. 自動車・航空機・宇宙用途等の用途要件で除外を狙える場合、カナダ側での用途証明フロー（契約記載、エンドユーザー証明、製造工程の裏付け等）を設計する。osler+1​
5. in transit 除外を活用する貨物は、B/Lや船積書類で「施行日時点で輸送中」であることを示せるか事前に点検する。tid+1​
6. 見積りは「製品価格」ではなく通関価額ベースで再試算し、輸送費・保険料等も含めた負担増を洗い出す。pcb+1​
7. 契約書に**関税変動条項（tariff pass-through／price adjustment）**があるか確認し、なければ条項追加を検討する。
8. Incotermsを再点検し、誰が関税を負担するのか（DDP／DAP／FCA等）を契約書面上も明確にしておく。
9. 国内調達が困難な場合や特別な事情がある場合、remission申請の可能性を検討し、「代替調達の難しさ」「経済・雇用への影響」等の主張骨子を準備する。chrobinson+1​
10. 対象リストが更新され得ることを前提に、財務省・首相府・CBSAの公表情報を定期モニタリングする運用を社内ルールに組み込む。pm+2​

7. 今後の注目点：この制度は“拡張”があり得る

• 対象リストは「カナダ国内で生産されている派生品」を起点に設計され、今後の市場環境に応じて更新され得るとされています。pm+1​
• 鉄鋼（ミル製品）側ではTRQが動いており、輸入戦略を考える際は「ミル製品のTRQ＋TRQ超過50％surtax」と「派生品25％surtax」を一体として見る必要があります。blakes+2​
• カナダは米国の関税政策に強く影響を受ける構造にあり、今後の米加通商交渉の展開次第で、remissionやその他周辺制度の運用が変わる可能性があります。pfcollins+2​

まとめ：本質は「カナダ向け完成品の関税リスクが制度化された」こと

今回の本質は、25％という数字そのもの以上に、対象が「鋼材（ミル製品）」ではなく、ボルト・ワイヤ、構造物、プレハブ建築、金属家具といった**派生品（完成品・部材）**へ広がった点にあります。coleintl+2​

経営としては「関税が上がった」という一事象ではなく、見積・契約・通関・証憑・調達の一連の業務設計そのものを、「カナダ向けは25％surtax前提の市場になった」と捉え直すイベントと位置付けるのが安全です。canada+1​

免責：本稿は公開情報に基づく一般情報であり、個別案件の該当性（HS分類、用途要件、申告・証憑要件、減免可否など）は、必ずカナダ側の通関実務（CBSA運用）および専門家の助言により確認してください。chrobinson+1​

1. https://www.canada.ca/en/department-finance/news/2025/12/list-of-steel-derivative-products-subject-to-25-per-cent-tariffs-effective-december-26-2025.html
2. https://www.canada.ca/en/department-finance/news/2025/12/government-implements-new-measures-to-protect-canadas-steel-industry.html
3. https://orders-in-council.canada.ca/attachment.php?attach=47872&lang=en
4. https://www.chrobinson.com/en-sg/resources/insights-and-advisories/client-advisories/2025q4/12-17-2025-client-advisory-government-canada-announces-tariffs-steel-derivative-product/
5. https://www.tid.gov.hk/en/tradecircular/2025/ci10702025.html?categoryId=18
6. https://blog.coleintl.com/tradenews/canada-publishes-list-of-steel-derivative-products-subject-to-25-percent-tariff
7. https://www.osler.com/en/insights/updates/canada-further-shuts-its-market-to-steel-imports/
8. https://www.blakes.com/insights/us-canada-tariffs-timeline-of-key-dates-and-documents/
9. https://web.wtocenter.org.tw/downFiles/13151/419197/00ymjxNd5CXtX0J111118sEykfiCSaW6jraE0HqG0RuAlS11111JdeYIGQgvq1u6d1TKXirDdCilIUGC7cO8Z1jBnf2994hw==
10. https://www.newswire.ca/news-releases/prime-minister-carney-announces-new-measures-to-protect-and-transform-canada-s-steel-and-lumber-industries-814911145.html
11. https://www.pwc.com/ca/en/services/tax/publications/tax-insights/canada-tariff-rate-quotas-surtaxes-imports-2025.html
12. https://www.pm.gc.ca/en/news/news-releases/2025/11/26/prime-minister-carney-announces-new-measures-protect-and-transform
13. https://www.youtube.com/watch?v=TV6Strj0m88
14. https://www.pcb.ca/news/ca-release-list-of-steel-derivative-products-subject-to-tariffs-on-dec-26th
15. https://pfcollins.com/new-25-tariff-assessment-on-steel/
16. https://www.chrobinson.com/en-us/resources/insights-and-advisories/client-advisories/2025q4/12-17-2025-client-advisory-government-canada-announces-tariffs-steel-derivative-product/
17. https://info.expeditors.com/newsflash/canada-to-impose-25-tariff-on-steel-derivative-products
18. https://www.youtube.com/watch?v=9lwd4bmQy5Q
19. https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/ca/pdf/tnf/2025/12/ca-importers-temporary-remissions-set-to-end-in-2026.pdf
20. https://www.willsonintl.com/archives/news/prime-minister-carney-announces-new-measures-to-protect-and-strengthen-canadas-steel-industry

2025年12月26日、カナダは鋼材そのものではなく、鋼材を多用する「鋼材派生品（Steel Derivative Goods）」の一部について、輸入時に一律25％の追加関税（surtax）を課し始めました。 対象は米国や中国など特定国に限られず「全ての国」からの輸入であり、建設・エネルギー案件（風力タワー、橋梁、プレハブ建築ユニット等）のほか、工業用途で広く用いられるワイヤー／チェーン／ファスナー（ねじ・ボルト等）、さらには金属フレーム椅子・金属家具・建物用金物にまで及びます（一部の風力タワーは地域限定の除外あり）。

要点サマリー（実務でまず押さえる4点）

1) 何が変わったのか：今回の追加関税の「設計」

今回の措置は、閣議決定（Order in Council）に基づく Steel Derivative Goods Surtax Order であり、スケジュール（品目リスト）に該当する輸入品に対し、通関価額（value for duty）に対して一律 25％ の surtax を課すものです。 ここでいう value for duty は、Customs Act 47〜55条に基づく価額決定ルールに従って算出される通関価額であり、追加関税はその全額を課税ベースとします。

ここで重要なのは次の2点です。

• 「鋼材含有量」ではなく、製品の通関価額 全額 に 25％を乗せる設計
  → 価格インパクトを過小評価しやすく、DPU/DDP 等の契約条件や見積りを再点検する必要があります。
• Chapter 99（カナダの特別措置用コード）に付け替えても回避できない構造
  → Chapter 99 のタリフ・アイテムで申告した場合でも、もとの分類がスケジュール掲載のタリフ・アイテムに該当すれば surtax 対象とされます。

2) 対象はどこまで広い？──“完成品・部材”に刺さる品目群

対象は、Finance Canada が公表した「タリフ・アイテム（HS）」指定により決まり、説明文はあくまで参考情報であり、最終的な範囲はタリフ・アイテム自体によって確定します。 代表的な品目を、ビジネスインパクトが出やすい順に整理すると次の通りです。

(A) 建設・インフラ・エネルギー（案件単位で金額が大きい）

• 構造物・部材（橋梁、塔、ドア/窓枠等）：7308.10/20/30/90
• プレハブ建築（鋼製モジュール含む）：9406.20 ほか

(B) “地味に効く”製造業の定番（コスト転嫁が難しい）

• ストランドワイヤー／ロープ／ケーブル：7312
• 有刺鉄線・フェンス類、金網・ネット：7313、7314
• チェーン類：7315
• くぎ・ねじ・ボルト・ナット・ワッシャー：7317、7318

(C) 家具・建材・部品（完成品側に波及）

• 金属フレームの椅子：9401.71/79
• オフィス用金属家具、家具部品：9403.10、9403.99
• 建物用金物（取付金具等）：8302.41.90

注意点として、リストには「プラスチック製建具（3925.20）」のように、一見すると鉄鋼製品に見えない分類も含まれているため、先入観で除外せず、HS ベースで網羅的に洗い出すことが重要です。

3) 例外・猶予（ここを外すと“余計に払う”）

公表されている主な適用除外・猶予は次の通りであり、実務上は用途・期間を裏づける証憑をどこまで整備できるかがカギになります。

• 既に他のサーチャージ対象の品（例：China Surtax Order 2024、United States Surtax Order (Steel and Aluminum 2025) 等）
  → 原則として「二重課税しない」設計。
• Chapter 98（特別分類）は対象外
  → Chapter 98 のタリフ・アイテムに分類される貨物は、他のタリフ・アイテムに該当していても surtax を課さない。
• 自動車（車両・シャシ・部品/付属品）向け用途：2026年7月1日以前の輸入は除外
• 航空機・宇宙（航空機・地上飛行訓練機・宇宙機等）向け用途：2026年7月1日以前の輸入は除外
• 特定の風力タワー（7308.20.00）：オンタリオ–マニトバ境界以西のエネルギー案件向けは除外
• 施行日（2025/12/26）時点で「輸送中（in transit）」の貨物は除外

さらに、国内での調達が困難な場合など、例外的事情によりカナダ経済への深刻な悪影響が見込まれるケースでは、関税免除（remission）申請を個別に審査するとされています。 完全な「ゼロ回答」ではなく、救済の可能性を残す制度設計といえます。

4) なぜ今「派生品」なのか：背景は“迂回流入”と内需防衛

カナダ政府は、米国による鉄鋼・アルミ関税や中国などへのサーチャージの影響で、鋼材が第三国・派生品ルートを通じてカナダ市場に流入するリスクを強く意識しており、国内産業保護とグリーン投資推進を目的とした新パッケージの一環として鋼材派生品への 25％ 関税を導入しました。 その中には、輸入管理の強化、TRQ 見直し、国境でのコンプライアンス強化など複数の措置が含まれています。

当局側の問題意識として、「鋼材そのもの」への規制だけでは、完成品・部材に形を変えた輸入を十分に抑えられない点が強調されています。 そのため、今回のリストは、構造物・ファスナー・ワイヤー・家具・プレハブ等のいわゆる「下流製品」をピンポイントで対象にした設計になっています。

5) 日本企業（輸出・現法）へのインパクト：どこが痛いか

影響①：見積りが“25％上振れ”しやすい（しかも全額課税）

カナダ向けにねじ・ボルト・金属フレーム椅子・プレハブユニット等を輸出している場合、輸入者側コストを通じて 25％ の追加負担がストレートに効いてきます。 契約条件が DDP など輸入関税を輸出側が負担するスキームの場合、日本側が追加コストを吸収せざるを得ないケースも想定されます。

影響②：建設・再エネ案件で「コスト＋納期」両面の変動

風力発電や大型インフラ案件のように、対象 HS の部材単価・数量が大きいプロジェクトでは、総コストへの影響が顕著になります。 一方で、特定地域向け風力タワー等の例外もあるため、案件所在地・用途・設置条件を証明できるかどうかが、プロジェクト単位での差別化要素になります。

影響③：取締り強化で「分類・原産地・用途」が監査点に

政府は、カナダ国境サービス庁（CBSA）に専任のコンプライアンス体制を設け、虚偽申告の検知・是正を強化する方針を打ち出しています。 これまでグレーな運用でしのいでいた企業ほど、事後の更正（B2 更正）や追徴課税リスクが高まることが想定されます。

6) すぐやる実務チェックリスト（現場が動きやすい順）

• 品目の当たりを付ける（HS／タリフ・アイテム照合）
  → 7308／7312／7317／7318／9406 あたりが出てきたら「要注意」としてスケジュールと突き合わせる。
• 例外該当性（用途・期限・輸送中）を棚卸し
  → 自動車・航空宇宙用途は「2026/7/1 以前の輸入」が条件であり、発注書・製造指図書・用途宣誓書・BOM 等で裏づけが必要。
• 通関価額（value for duty）を再点検
  → 25％は「価額全体」に乗るため、移転価格ポリシーやロイヤルティなど加算要素の取り扱いの違いが関税負担に直結します。
• 契約（インコタームズ）・価格条項を確認
  → Duty 負担者・価格改定条項・関税変動条項がない取引は、短期的にトラブルに発展しやすい。
• 代替調達・仕様変更（ねじ／ワイヤー／家具／プレハブ）を検討
  → 「カナダ国内製」への置き換えを促すインセンティブ設計である点を踏まえ、競合が動き出す前にサプライチェーン再編を検討。
• 顧客（カナダ輸入者）と「誰が申告・誰が立証」するか決める
  → 例外適用は、最終的に証憑を整理・提出できる当事者が有利になるため、責任分担をあらかじめ明確化。
• リスト更新のモニタリング運用を作る
  → 政府はリスト更新の可能性を示唆しており、更新頻度が上がるほど属人的チェックでは限界があるため、定期的なモニタリング体制を仕組み化する必要があります。

7) まとめ：今回の本質は「カナダ向け完成品の関税リスクが一段上がった」こと

2025年12月26日以降、カナダは鋼材「派生品」に対し、一律 25％ の追加関税を全世界からの輸入品に適用します。 課税ベースは通関価額の全額であるため、見積り・契約・価格転嫁設計が甘いと、利益が一気に圧迫される構造です。

一方で、自動車・航空宇宙向けの時限除外（〜2026/7/1）や in transit 除外、特定風力タワーの地域限定除外、さらには remission の個別申請など、一定の「逃げ道」も用意されています。 実務上の勝負どころは、これらの例外を的確に読み取り、用途・期間・物流条件を示す証憑をどこまで前倒しで整えるかにあります。

※本稿は公開情報に基づく一般的な情報であり、実際の該当性判断（分類・用途・申告方法等）は、カナダ側の通関実務（CBSA 運用）も踏まえ、現地通関業者・専門家と個別にすり合わせてください。

米国向けにアルミを使う製品（自動車・部品、建材、電線、包装材、機械筐体など）を扱う企業にとって、2025年は「LME（国際指標価格）だけを見ていると、コストを見誤る」年になりました。xserver​
理由は、米国の現物プレミアム、とくに Midwest Premium が、232関税の引上げを織り込む形で膨張し、「LMEと現物コストのギャップ」がかつてない水準まで広がったからです。xserver​

以下では、①プレミアムとは何か、②232関税50％の政策背景、③プレミアム急騰の要因、④派生品拡大が実務に与える影響、⑤日本企業の打ち手、の順に整理します。

1) 「アルミプレミアム」とは何か：LME＋αの“α”

米国のアルミ現物取引では、買い手が支払う価格は一般に
LME（指標価格）＋プレミアム（現物上乗せ）
という形で決まります。 このプレミアムには、運賃・保管・金融コスト・需給ひっ迫、さらには税・関税といった要素が織り込まれます。xserver​

なかでも重要なのが、**US Aluminum Midwest Premium（米国中西部向けプレミアム）**です。 これは米国内で地金を調達する際の「現物調達コストの温度計」として扱われ、関税率の変更などにより「次回の輸入で在庫を補充する（replacement）際のコスト」が変わると、敏感に反応します。lolipop+1​

2) 2025年、232関税は「25％→50％」へ：政策の筋道

国家安全保障を根拠に輸入調整を行う 232 措置は、2018年にアルミ地金等へ 10％を課す形で導入され、その後も対象・水準の見直しが続いてきました。 2025年には、低価格・過剰供給品への依存を抑え、国内産業の稼働率・能力を維持することを狙いとして、アルミ関連の追加関税が再強化されています。relation2012​

• 2025年2月10日：アルミおよび一定の派生品に対し、従来の上乗せ措置を踏まえつつ 25％の追加関税 を課す方針を示す大統領布告が公表。relation2012​
• 2025年6月4日 午前0時1分（米東部時間）以降：アルミおよびアルミ派生品に対する追加関税率を 25％から50％へ引き上げ。relation2012​
  ロジックとしては、低価格輸入品の流入が国内アルミ産業の競争力・稼働率を損ない、結果として国家安全保障上必要な産業基盤を維持できなくなる、という説明がなされています。relation2012​

例外として、英国からの輸入については 25％水準の維持が示されており、米英間の枠組みに基づく特例扱いと位置づけられています。 さらに、一定数量を 232 関税から除外する TRQ（関税割当） の導入が議論されており、今後の運用次第では実効税負担が変動する余地もあります。relation2012​

また、6月4日以降の運用として、232 関税 50％の対象については、IEEPA 関税など特定の追加関税との「二重課税（累積）」を避ける方針が示されました。 もっとも、すべての追加関税が自動的に相殺されるわけではないため、「どの措置とどの組合せが排除されるのか」を条文ベースで確認する必要があります。hitodeblog​

3) 米国アルミプレミアムはなぜ急騰したのか：3つの要因

要因①：関税50％が“プレミアムに乗る”――置き換えコストの再計算

6月の関税引上げ以降、市場参加者は「在庫を補充する際の輸入分には 50％関税がかかる」という前提で、Midwest Premium を再計算するようになりました。 つまり、関税そのものが LME ではなく「プレミアム側」に乗ることで、現物コストを押し上げる構図です。lolipop​

2025年11月時点で、duty-paid Midwest Premium は 88.10 セント/ポンド（約 1,942ドル/トン）と過去最高水準をつけたと報じられています。 同じ局面で LME が 2,850ドル/トン近辺だったため、スポットでの支払総額は 約 4,792ドル/トン（LME 2,850＋プレミアム 1,942） に達した計算になります。xserver​

ビジネス上の含意は明確です。

• 「LMEの上昇」ではなく、「LME＋プレミアムの上昇」が利益を削る。
• 見積や長期契約の価格式が LME のみに連動していると、プレミアムの急騰局面で採算が一気に崩れる。

要因②：供給の“偏り”――カナダ依存と政策長期化観測

米国のアルミ輸入は、カナダへの依存度が非常に高い点もプレミアムを押し上げています。 2025年上期のデータでは、米国のアルミ輸入に占めるカナダの比率が約 70％ に達したと整理されており、「実質的にカナダ頼み」という構図が強まっています。lolipop+1​

さらに、貿易・安全保障をめぐる交渉環境の悪化などから、「追加関税は一時的措置ではなく長期化する」との見方が広がっていることも、プレミアム上昇要因とされています。 市場が「どうせすぐ戻る」と見ているうちはプレミアムも調整しやすいものの、「構造的に高止まりする」との期待（あるいは懸念）が強まると、価格は下がりづらくなります。xserver​

要因③：在庫取り崩し＋世界的な供給制約

S&P Global は、50％関税導入後の局面で「需要の先行きは不透明な一方、在庫取り崩しと置き換えコスト上昇が重なり、プレミアムが記録的水準まで上昇した」と分析しています。lolipop​
同時に、**中国のアルミ生産上限（年間 4,500万トン）**や、中国以外の地域での供給減少が、世界的なタイトな需給環境を生み、米国プレミアムの上昇圧力として波及しているとも指摘されています。xserver​

つまり、米国のプレミアム急騰は、

• 232 関税 50％という「政策要因」と、
• 在庫・供給制約という「市場要因」
  の両方が絡み合った結果といえます。lolipop+1​

4) 見落としがちな「派生品」拡大：地金から完成品へにじむ 232

232 の実務で厄介なのは、地金や半製品（圧延品など）だけでなく、「派生品（derivative products）」 が段階的に追加されている点です。onamae​

商務省は、232 関税の対象に派生品を追加するための Inclusions Process を整備し、年数回の申請受付を通じて対象品を拡張できる仕組みを導入しました。 2025年8月18日には、約 400 品目規模（407 カテゴリ）の派生品が新たに 232 関税の対象に追加されたと公表されています。counter-digital+1​

派生品の一部では、「製品全体の価格」ではなく、製品中に含まれる鉄・アルミの “含有価値” を基準に課税する方式が明記されています。 そのため、onamae​

• BOM（部品表）
• 材料ごとの含有量・単価
• 価格按分のロジック

といった情報の整備・説明が、税関対応上の重要な論点になります。onamae​

さらに、Inclusions Process による追加指定は 2026年以降も続く見込みと報じられており、「派生品拡大はすでに完了した話」ではありません。fama.startrise​

日本企業にとっての本質的なポイントは、

• 「完成品を輸出しているだけだから大丈夫」という発想は危険になりつつある。
• HTS 分類上「派生品」に含まれると判断されれば、製品中のアルミ分に 232 関税が課されうる。

という点です。counter-digital+1​

5) 日本企業が取るべき実務アクション

A. 見積・契約：価格式を“LME＋プレミアム＋関税”前提に再設計

• 見積や長期契約の価格条項が「LME連動」のみになっている場合、
  • Midwest Premium（duty-paid かどうかを含めて）を明示的に組み込む。
  • 232 関税率の変動に応じて価格を見直せる「関税サーチャージ条項」や「価格改定トリガー」を設定する。
    といった再交渉が不可欠です。lolipop+1​

B. 品目判定：HTS と Chapter 99 をセットで運用

232 の対象指定は、通常の HTS 番号だけでなく、Chapter 99 の追加コード や対象リストによって管理されます。onamae​

• 自社製品が派生品リストに含まれる余地があるか
• 今後の Inclusions Process で追加される可能性が高いカテゴリーか

を、HS/HTS ベースで棚卸しし、社内マスタに Chapter 99 の情報を組み込むことが重要です。onamae​

C. 原価管理：BOMに“アルミ価値”を紐づける

含有価値課税が適用される場合、

• アルミの含有量
• 原材料単価
• 歩留まり
• 社内・グループ内の移転価格

といった情報の整合性が、税関や監査対応の論点になります。 BOM 上でアルミ価値を明示し、価格按分ロジックを文章化しておくと、後々の説明負荷を大きく減らせます。onamae​

D. 調達戦略：供給国分散と例外枠のモニタリング

カナダ依存が高い現状では、単純な追随調達だけではプレミアム高止まりの影響をもろに受けるリスクがあります。lolipop+1​

• サプライヤーの国別ポートフォリオの見直し
• 在庫戦略（調達タイミング・在庫水準）の再設計

に加え、英国向け 25％据え置きや TRQ のような 例外枠・緩和措置の動きを定点観測する体制 も必要です。zenken+1​

結び：プレミアム急騰は「関税の持続性」を映す鏡

232 関税 50％は、単なる税率アップにとどまりません。

• 「在庫の置き換えコスト」を通じてプレミアムに転写され、
• 米国向け現物調達コストを構造的に押し上げる仕組み

として機能しています。 派生品の対象拡大が進むほど、その影響は「素材を買う企業」から「アルミを含む製品を売る企業」まで広がっていきます。counter-digital+2​

いま見るべき KPI は、LME ではなく「LME＋（duty-paid）Midwest Premium」です。 ここを見落とすと、価格転嫁の遅れがそのまま利益毀損につながりかねません。xserver​

なお、本稿は公開情報に基づく一般的な解説であり、個別案件の法務・通関判断については、必ず税関・通関士・通商弁護士等の専門家にご相談ください。relation2012​

1. https://www.xserver.ne.jp/blog/how-to-write-blog-for-beginner/
2. https://lolipop.jp/media/written-expression/
3. https://www.relation2012.com/blog/seo/1751/
4. https://hitodeblog.com/blog-article-element
5. https://www.onamae.com/column/blog/19/
6. https://counter-digital.jp/counter-media/article-proofreading/
7. https://fama.startrise.jp/column/blog-article
8. https://ai.zenken.co.jp/post/chatgpt-document-proofreading-guide/