オーストラリアにおけるHSコードの事前教示制度

オーストラリア(Australian Border Force, ABF)におけるHSコードの事前教示(Advance Ruling/Tariff Advice)制度の実務まとめです(最終確認:2025年10月16日)

1. 対応組織とURL

主管当局:Australian Border Force(ABF)

主要リンク

  • Tariff Advice System(分類の事前教示):申請の考え方、運用、窓口・提出先
  • Origin Advice(FTA原産地に関する事前教示):対象者・処理標準など
  • Tariff Public Advice Products(公表ガイダンス:拘束力なし):Tariff Adviceとの違いを明示
  • 様式:B102 – Application for Advance Ruling (Tariff)、B659 – Application for Advance Ruling (Origin)
  • 現行タリフ(Customs Tariff Act 1995)の解説(Schedule 2:解釈規則/Schedule 3:分類表)

所管窓口(提出・照会):National Trade Advice Centre(NTAC)

2. 事前教示のプロセス

(A) Tariff Advice(分類)

申請主体:原則として輸入者。実務上は通関業者・フォワーダー・個人が委任を得て申請可能(ガイドに明記)

申請経路

  • 電子申請:ICS(Integrated Cargo System)のTAPINシステム経由で申請。電子申請後5日以内にIDM(図表類)等の裏付け資料をメール送付(未送付は自動却下)
  • 書面申請:様式B102をメールまたは郵送で提出(電子申請を使わない場合)

ABFの処理:標準30日(需要の多寡により延長あり)。無料。十分な情報がなければ審査不可。同一品の既存TA保有、係争中、TCO申請と重複等の場合は受理拒否あり

追加照会:追加情報要請への回答期限は原則14日(個別に延長可)。応じない場合は自動却下

結果:TA番号付きの書面。特定メーカーの特定貨物に対する私的・拘束的な行政判断(ABFを拘束)

(B) Origin Advice(FTA原産地)

対象者:オーストラリアの輸入者、または相手国の輸出者・生産者(もしくはその代理人)。必要資料の受領完了後30日以内の発給が目標。手数料なし

備考(TCOとの関係):Tariff Concession Order(TCO)申請時は、先に有効なTAを取得して番号を引用すると審査が円滑化。TAは5年有効。TCO申請との同時進行は不可(重複審査防止)

3. 事前教示に必要な情報(最小パック)

**ガイドライン(TA Guidelines)**の必須要素:

  • 貨物の特定:輸入時の形態/部品か/セットか等の詳細説明(用途・機能・作動原理・構造、寸法・重量・材質・組成%、製造工程、同梱部品)
  • IDM(写真・図面・カタログ等):英語・判読可能なもので添付
  • 申請者の主張:検討した見込み見出し(Headings considered)、却下理由、主張見出し・下位見出し(GIR・部注・類注・HSEN、判例や過去先例の引用)を理由付きで記述
  • 一申請=一モデル(シリーズ・レンジは対象外)
  • ICS/TAPIN登録後5日以内にIDMメール送付。追加照会の回答は14日以内

B102様式の主な欄:フル商品説明、主張分類の理由、(該当時)TCOの適用主張、申請者・関係者情報など

原産地AR(B659):該当FTAの原産地規則に必要な工程記述・投入材内訳・証憑等を様式に沿って提出

4. 結果が出るまでの期間

  • Tariff Advice:通常30日(ABFサービス標準/混雑時は延長あり)
  • Origin Advice:必要資料の受領完了後30日以内を目標
  • 追加資料対応:14日が原則(個別延長可)

5. 事前教示の有効期間・拘束力

有効期間:5年間。ガイドラインでは「申請日から」、実際の通知書では「発給日から」と表現が異なるが、実務上は5年有効で一致。早期無効化(法改正・事実変更・誤り等)あり

拘束性:ABFを拘束(特定メーカーの特定貨物に限定)。公表ガイダンスは非拘束

6. 事前教示に必要な費用

ABFの手数料:無料(TariffおよびOriginとも)。通関業者に委託する場合は民間手数料が別途発生

7. その他の重要事項(実務の注意点)

不受理・却下の典型例:情報不足、同一品で既存TA保有、係争中、同時のTCO審査対象など

TCOとの連動:有効なTAをTCO申請に添付・引用すると分類確認が省略可能(重複審査回避)

輸入申告での扱い:ICSの「追加情報(Item 110)」欄にTA番号を記載可能(任意)。引用しても貨物検査は妨げられない

提出書式・言語:英語。ウェブリンクのみは不可(IDMはPDF等で添付)

シリーズ品の扱い:1モデル=1申請が原則(シリーズ一括は不可)

上訴・見直し:ABFの内部見直し → AAT(行政審判所)→ 連邦裁判所(法問題)のルートが整備されている

現行タリフの基礎:Customs Tariff Act 1995(Schedule 2:解釈規則/Schedule 3:分類表)。分類ロジック(GIR/Notes)に沿って主張を構成

申請前チェックリスト(実務TIP)

  1. 技術情報を一次資料で固める:用途・機能/作動原理/構造/寸法・材質・組成%/製造工程/包装+写真・図面・カタログ(IDMは英語・判読可能なもの)
  2. 論証の型:検討見出し → 却下理由 → 主張見出し(GIR・部注・類注・HSEN引用)の順で理由付け
  3. 手続の時間管理:電子申請 → 5日以内にIDM送付/追加照会 → 14日/発給30日目標(OAも30日)
  4. TCO利用予定:先にTA取得 → TCO申請に引用
  5. 有効期限:5年。法改正・事実変更の可能性にも備えて更新(再申請)時期を逆算

主要根拠(公的情報)

  • ABF「Tariff Advice System」:制度概要、30日標準、無料、不受理事由、提出先(NTAC)
  • ABF「Guidelines for Lodgement of Tariff Advices」:5年有効、一申請=一モデル、5日以内にIDM送付、14日回答期限、記載要領
  • Home Affairs Notice 2019/20:TAは5年有効・拘束力あり、TCOと同時進行不可、TA引用でTCO分類確認省略
  • ABF「Origin Advice」:30日目標、対象者、趣旨
  • ABF様式:B102(Tariff)/B659(Origin)
  • 現行タリフ解説(Customs Tariff Act 1995:Schedule 2/3)

FTA-BPOセミナー第12回ではご迷惑をおかけしました

昨日(2025年10月15日)のセミナーではご参加の皆様に大変ご迷惑をおかけしました。

一部の方に配信ができない不手際がございました。

原因は特定できましたので、次回はこのようなご迷惑をおかけすることがなきよう、勤めます。

昨日の内容は、YouTubeにアップいたしました。そちらをご覧いただけますと大変助かります。

本当にもうしわけございませんでした。

中国レアアース輸出規制と米国追加100%関税:実務者向けアップデート

2025年10月15日(日本時間)時点


現在の状況(要旨)

中国側の措置:2025年10月9日付で、レアアース関連物品と技術の輸出管理を大幅強化。中国原産レアアースを含む国外製造品にも域外適用(価値比率0.1%以上)。一部措置は12月1日施行。技術の「みなし輸出」も対象化。

米国側の措置:トランプ大統領が11月1日から中国からの輸入品に追加で100%関税を課す方針を表明(既存関税に上乗せ)。ただし発動は中国側の対応次第で、USTRは「実施可否は協議の行方で決まる」と発言。現時点で正式な官報告示は未掲載。


タイムライン

10月9日(中国):MOFCOM公告第61号/第62号を発表。中国原産のレアアース関連製品・技術を広範に輸出許可制に。国外製造品・技術利用品にも域外適用の枠組みを導入。

10月10日(米国):トランプ大統領、11月1日(または前倒しの可能性)から追加100%関税を発表。

10月14日(米国):USTRグリア代表、「11月1日発動は中国の行動次第、前倒しの可能性も」と発言。米中は実務者協議中。

10月14–15日(中国/産業):中国は米側に事前通知済みと説明。レアアース磁石の輸出許可取得が厳格化との報道。


中国の新しいレアアース輸出規制(実務ポイント)

対象物品

レアアース関連物品と技術。永久磁石材料(NdFeBなど)、製錬分離、磁性材料製造、二次資源リサイクル関連技術等が含まれる。

域外適用(国外製造品への波及)

中国原産レアアースを0.1%以上(価値比)含む国外製造品の輸出(再輸出)にも中国の許可が必要(2025年12月1日施行)。輸出者は中国原産レアアース比率を示す「コンプライアンス通知書」の発行が義務。

技術規制・みなし輸出

外国人への社内提供(中国国内での提供)も「輸出」に該当。許可・事後報告等の義務あり。

直近の運用状況

磁石の輸出許可取得の審査が厳格化しているとの複数報道あり。

注記:JETROやCISTECの速報では、中・重希土類関連品目の拡大や対象リストの更新にも言及。対象品目の最終確認は各告示付属書を参照のこと。


米国の追加100%関税の位置づけ(現時点)

大統領は「既存の関税に上乗せ」と明言。多くの品目で合算155%程度(例:301条25%+IEEPA30%+今回100%)に達し得るとの日本向け解説が出ている。

正式発動は未確定で、USTRは中国側対応次第と説明。

法的実装の現状:この種の関税では、HTS改正・官報告示が必須。2025年10月15日時点でUSTRサイト/官報に11月1日開始の100%告示は見当たらず(現時点は「方針表明」段階)。

既存関税との関係:既存の追加関税の平均は約55%との米報道。今回が発動すると「さらに100%上乗せ」という整理。

実務メモ:米関税は「米国入港・輸入申告時点(entry)」で適用可否が決まるのが通例。船積日ではなく通関日に注意(最終は官報告示とCBPガイダンスで確認)。


影響が出やすい日本企業の領域

EV/HEVモーター用磁石、産業モーター、風力発電:レアアース磁石の供給ボトルネック化。欧州自動車業界へのリスク指摘も。

スマホ/PC、半導体製造関連、精密部材:研磨材や合金添加など希土依存の「隠れ用途」。

日系の対米輸出サプライチェーン:第3国生産品でも、中国原産レアアースを含むと中国側の輸出許可が必要(12月1日~)。


実務チェックリスト(部門別)

A. 調達・サプライチェーン

部材BOMの洗い出し:Nd、Pr、Dy、Tb、NdFeB磁石、研磨材等の中国原産レアアース含有有無と価値比を特定。0.1%閾値超の可能性を確認。

サプライヤー宣誓書:中国原産レアアース比率の記載・通知書(Compliance Notification)発行体制の整備。

代替調達の検討:非中国系の原料・磁石サプライヤーへのRFQ開始(リードタイム長期化前提)。市況のタイト化に留意。

B. 輸出管理・法務(中国発・域外適用対応)

中国向け社内規程の更新:みなし輸出(社内の外国人への技術提供)の許可要否判定フローを追加。

中国発の対外出荷:許可要否(軍事ユーザー・最終用途)を審査、事後報告などの手続を整備。

国外製造→第3国への再輸出(12月1日~):0.1%判定、通知書の発行、該当時の中国当局許可の実務を準備。

C. 対米輸入・販売(米国側)

11月1日適用品目・通関時点の管理:米国到着/輸入申告のタイミング調整(entry基準)。ブローカーとHTS・加算関税適用可否を仮設計。

価格・契約:Tariff pass-through条項、リオープナー(再交渉条項)、インコタームズの見直し(DDP/FOB/CIF)。

コスト試算例

  • 関税課税価格=$100
  • MFN 0%、既存:301条25%+IEEPA30%=55%
  • 今回:+100% → 合計155%
  • 関税=$155、到着原価(税抜)=$255(諸税・手数料別)
  • ※最終は品目ごとのMFN・免除・告示を要確認

よくある誤解と注意点

「船積日で逃げ切れる?」:多くの場合、米国通関日(entry)で判定。スケジュール遅延もリスク。

「第3国で組立てれば米100%は回避?」:米側の原産地判定は「実質的変更」が鍵。中国原産のままなら対象。逆に第3国原産になれば米100%の対象外になり得るが、中国側は0.1%域外適用で許可要になる可能性。

「もう確定発動?」:USTRは中国の対応次第と明言。官報告示と実装HTS改定の有無を必ず確認。


シナリオ別の想定

ベースケース:11月1日までに折衝継続、官報告示が出れば関税発動。

エスカレーション:前倒し発動や、対象拡大・追加的な輸出管理(米国側のソフト/技術規制強化)を併用。

ディエスカレーション:中国がレアアース規制の一部を緩和/運用緩和→100%追加関税見送りの可能性。


すぐに打つべき3アクション(日本のビジネス現場向け)

サプライヤー一斉調査(今週中):中国原産レアアース比率、磁石/粉末/合金の有無、0.1%超の可能性、通知書発行可否を調査。

輸送・通関計画の前倒し/後ろ倒し:米国通関日ベースで影響最小化。必要に応じて在庫の前倒し確保。

価格と契約の再設計:関税サーチャージ条項、価格自動調整、解除権、不可抗力条項の整備(官報告示発出をトリガーに)。


主要情報源

  • USTR発言:「11月1日発動は中国の行動次第、前倒しの可能性」
  • 大統領発表:「11月1日から追加100%、既存に上乗せ」
  • 既存関税の上に積み上げ・合算155%程度の解説
  • 中国の新輸出規制の原文要点(公告61/62)と実務
  • 磁石許認可の厳格化報道/欧州自動車業界への波及懸念

実務上の注意

本メモは報道・公表資料に基づく整理です。米国側は官報(Federal Register)とHTS改定告示が最終根拠、中国側は公告・付属書の最新版が最終根拠です。最終判断前に貴社の通関業者・法律顧問・輸出管理責任者と必ず原典確認してください。

カナダにおけるHSコード事前教示制度

カナダにおけるHSコード事前教示制度の実務ガイド

本書は、カナダ国境サービス庁(CBSA: Canada Border Services Agency)が運用する品目分類に関する事前教示(Advance Ruling for Tariff Classification)制度をまとめたものです。根拠はCBSAのD-Memoranda D11-11-3「品目分類の事前裁定」、D11-4-16「FTA原産地の事前裁定」および公式ガイドです(最終確認:2025年10月15日)。

主管当局と公式情報源

当局:Canada Border Services Agency(CBSA)

主要URL

事前教示の申請プロセス

申請資格者(Tariff Classification Advance Rulings Regulationsに基づく):

  • カナダの輸入者
  • Customs Act 32(6)(a)/32(7)に基づき会計手続の権限を付与された者(通関業者等)
  • 海外の輸出者または生産者

申請方法:CARM Client Portal、電子メール、郵送のいずれか。CARM利用を推奨(代理申請は委任状またはCARM上の権限委譲が必要)。

申請タイミング:輸入予定日の120日以上前に申請することが規則で定められています(Regulations第3条)。120日未満でも申請自体は受理されますが、輸入前に裁定が間に合う保証はありません。

審査期間:必要情報の受領完了から120暦日以内(サービス標準)。不足資料の補足要請があった場合は、回答期限は30日以上付与され、必要情報到達後に120日が再起算されます。

申請単位:一申請=一品目が原則。ただし「same goods」(用途・機能が同一で10桁分類が一致する同質品)は束ねて申請可能。

発給形式:書面(ケース番号付)で発給。公表可否は申請時に選択(非同意でも審査に不利益なし)。

通関での使用:Commercial Accounting Declaration(CAD)のRuling Number欄に裁定番号を記載。インボイスやCI1への記載も推奨。

申請に必要な情報

D11-11-3付録Aに規定される必須項目(英語またはフランス語):

申請者情報:事業者番号(BN9/RM)、担当者氏名・連絡先

当事者関係:申請者の立場(輸入者/輸出者/生産者)、取引相手の氏名・住所

物流情報:主な輸入港(未定の場合はN/A可)

係属・既往案件:同一貨物についての検認・審査・審判・既申請の有無

技術情報(受理の鍵となる最重要項目):

  • 詳細な商品説明(商標、一般名、技術名称)
  • 組成・材質(パーセンテージ、寸法等)
  • 製造工程
  • 包装形態
  • 用途
  • 図面・写真・仕様書・カタログ等
  • 注意:部品番号のみの説明は不可

分類見解:申請者が考える10桁分類候補と根拠(GIR・部注・類注の引用)

公開同意:公表の可否を明示(同意・不同意いずれか必須)

代理申請:委任状(POA)またはCARM上の権限委譲

サンプル:CBSAから要請があった場合のみ送付(危険物はMSDS添付)

処理期間

標準期間:必要情報の受領完了から120暦日以内

補足資料の回答期限:30日以上。期限内に回答がない場合は裁定不発給となる可能性あり

有効期間と拘束力

効力発生:発給日(または裁定で指定する将来日)

有効条件(固定年限ではなく以下の条件を満たす限り有効):

  • 事実関係・事情・法令に変更がない
  • 裁定に遵守している
  • 取消・変更されていない

使用可能な範囲

  • 裁定の名宛人本人
  • 名宛人(輸出者・生産者)から直接輸入する者
  • 名宛人に直接販売する者による同一貨物の輸入

重要:他者の裁定番号を引用してもCBSAは拘束されないため、自社名義での取得を推奨。

申請費用

申請料:無料(手数料規定なし)。ただし、サンプルの返送費用や私設ラボ分析等の実費は申請者負担。

その他の重要事項

“Reason to believe”(誤申告認識)と修正義務:名宛人あての裁定は、誤りを認識する理由に該当します。同一または類似貨物の過去申告に誤りがあれば、最長4年遡及して自主修正が必要。

不受理・発給延期事由

  • 仮想貨物(現物が存在しない)
  • 複数品目を1申請(同質品の範囲外)
  • 事実関係が不明
  • 追加情報が期限内に提出されない
  • 係属事件や審判・裁判の係争が関連

変更・取消:誤認・法改正・事情変更等により変更または取消される場合があります。名宛人が善意で依拠していたことを証明すれば、最大90日まで不利益変更の発効日を繰り下げ可能(要申請・証拠提出)。

公開と秘匿:公開同意は任意。非同意でも審査に不利益なし。公開済み裁定は参考資料であり、名宛人以外は拘束されません。

不服申立

  • 裁定に不服の場合:90日以内にCustoms Act 60条に基づく審査請求(CBSA長官宛)
  • さらに不服の場合:CITT(カナダ国際貿易審判所)へ90日以内に上訴

関連制度の区別

  • 分類AR(D11-11-3):本ガイドの対象
  • 原産地AR(D11-4-16):FTAの原産地判定
  • NCR(National Customs Rulings; D11-11-1):評価・非FTA原産地・原産国表示等の行政的指示(拘束力や運用が異なるため要注意)

申請準備チェックリスト

  •  CARM登録(輸入者:BN9/RM取得、代理人は権限委譲)
  •  一申請=一品目の原則確認(同質品の束ね要件を確認)
  •  技術資料の充実(用途・機能、構造・原理、組成%、工程、包装+写真・図面・カタログ。部品番号のみは不可)
  •  輸入予定日の120日以上前に申請
  •  ラボ分析や追加照会(回答期限30日以上)への対応体制構築
  •  裁定番号の社内展開手順整備(CAD/インボイス/CI1への記載)
  •  公開同意の判断(非同意でも不利益なし)
  •  “Reason to believe”リスク管理(発給後の過去申告点検・修正)

主要根拠資料

  • D11-11-3:申請主体、申請手段、120日標準、30日補足期限、一申請=一品目、same goods定義、効力範囲、Reason to believe、90日内見直し請求、変更・取消と発効猶予、公開同意等
  • CBSA公式ガイド:制度概要、有効条件、処理標準120日、不発給・延期事由、使用可能範囲、申告書への裁定番号記載等
  • D11-4-16(参考):FTA原産地のAdvance Ruling

EUにおけるHSコード事前教示制度

EUにおけるHSコード事前教示制度の実務ガイド

EUでは品目分類についてBTI(Binding Tariff Information:品目分類の拘束的事前情報)、原産地について**BOI(Binding Origin Information:原産地の拘束的事前情報)と呼ばれる事前教示制度が整備されています。法的根拠はUCC(Union Customs Code:EU関税法、規則952/2013)**で、2019年10月1日以降はEU Customs Trader Portalを通じた電子申請が義務化されました。

運用主体と公式URL

運用主体:各EU加盟国の税関当局がBTI/BOIを発給します。申請はEU Customs Trader Portal(eBTI)経由で行います。

主要リンク

  • 欧州委員会BTI概要・申請ガイド(TAXUD)
  • BTI公開データベース(EU全加盟国の決定を検索可能、機密情報を除く)
  • 各国税関サイト(ルクセンブルク、アイルランド、フィンランド等が詳細な実務案内を提供)

申請から裁定までのプロセス

1. 申請者・提出先

申請者は自社の所在する加盟国、または決定を使用する予定の加盟国の税関に対し、EU Trader Portal上で申請します。EORI番号(EU共通の経済事業者登録識別番号)が必須です。

2. 申請方法(電子提出)

EU Customs Trader PortalからeBTIにログイン→申請フォーム入力→裏付資料(写真、図面、組成データ等)を添付→送信。

3. 受理判断

税関は申請受領後30日以内に受理可否を判断し、申請者に通知します。受理日が以後の法定審査期限の起算点となります。

4. 裁定の発出

受理日から120日以内にBTI/BOIを発給します。審査に追加情報や分析が必要な場合、最大30日の延長が認められます(BOIについても同様)。

5. 通関での使い方

申告書の所定欄に文書コードC626とBTI/BOI番号を記載します。BTI/BOIは申請者(保有者)のみが使用でき、全EU税関を拘束します(同一の事実・条件に限る)。


申請に必要な情報

BTI申請では、品目の詳細な技術情報を提供する責任が申請者にあります:

  • 品目の用途・機能・構造・作動原理
  • 材質・組成(重量%)、製造工程
  • 図面・写真・カタログ・取扱説明書、必要に応じサンプル
  • 申請者の分類見解(CN8桁/HS6桁)と法的根拠(GIR、部注、類注)
  • EORI番号および連絡先

BOI申請では、製造工程、投入材の内訳、適用する原産地規則、証憑など、原産判定に必要な全情報を添付します。

原則:1申請=1品目(分類に影響しない軽微な差異のみを束ねることが可能)。


処理期間

  • 受理まで:30日以内
  • 裁定まで:受理日から120日以内(必要に応じ最大30日延長)

有効期間と拘束力

有効期間:原則3年(BTI・BOI共通)。

早期失効・取消:法改正、CN・HS改訂、EU裁判所判決、WCO勧告等により、有効期間内でも失効・取消されることがあります。

経過措置(延長使用):失効・取消となった場合でも、既存の拘束的契約に基づく取引に限り、最大6か月の使用継続が認められる場合があります。


費用

発給手数料:無料。ただし、サンプル分析・専門鑑定・返送等の実費は申請者負担となり得ます。


実務上の重要事項

公開データベース:BTI決定は公開DBで検索可能(機密部分を除く)。先例調査に有用です。

申告義務:BTI/BOI番号(C626)を申告書に必ず記載。保有者本人またはその代理人のみ使用可能です。

適用範囲:申請時の事実関係と同一貨物が前提。仕様変更・工程変更時は再検討が必要です。

不受理の典型例:仮想案件(実需の裏付けがない)、同一事案が既に係属中、情報不足。

不服申立・手続保障:UCCに基づき、不利益処分前の聴聞権(right to be heard)および二段階以上の不服申立の権利が保障されています。

申請先の選択:自社所在国が通常ですが、決定を使用する加盟国に出す選択肢も規定されています。

最近の動向BVI(Binding Valuation Information:評価の拘束的情報)制度が2027年12月1日から導入される予定です(EU規則2024/1071および2024/1072)。将来的に分類(BTI)/原産(BOI)/評価(BVI)の三位一体運用が実現します。


申請準備チェックリスト

  1. EORI登録:未取得なら先に登録
  2. 技術資料の整備:用途・機能/構造/組成%/工程+写真・図面・カタログ
  3. 申請単位の確認:1申請=1品目(同質品の束ね方を検討)
  4. スケジュール管理:30日(受理)+120日(審査)を逆算。照会・分析が入ると延びるため余裕を確保
  5. 先例検索:BTI DBで類似品を確認(他社のBTIは自社を直接拘束しない点に注意)
  6. 通関運用の準備:C626+BTI/BOI番号の記載漏れ防止、同一性(仕様不変)チェック、失効・取消時の6か月猶予の可否判断

主要根拠法令・ガイダンス

  • 欧州委員会(TAXUD):BTI/BOI概要、eBTI申請方法、審査枠組み(2025年2月改訂版公表)
  • 各国税関公式案内:EU Trader Portal提出、EORI要件、C626記載、3年有効等
  • BOIガイダンス:3年有効、120日以内の発給
  • UCC(規則952/2013)第34条:有効期間と経過措置(最大6か月の延長使用)
  • 費用:発給無料、分析等の実費は申請者負担

(確認日:2025年10月15日)

フィリピンにおけるHSコード事前教示制度(ARTC)実務ガイド

本文書は、フィリピン共和国(Republic of the Philippines)のHSコード「事前教示(Advance Ruling on Tariff Classification:ARTC)」制度について、CMTA(関税近代化及び関税法=RA 10863)第1100条・第1103条、タリフ・コミッション(Tariff Commission:TC)の公式資料、および税関(Bureau of Customs:BOC)通達に基づきまとめたものです。

所管組織と公式窓口

管轄機関:Tariff Commission(TC)

HSコード分類の事前教示(ARTC)はTCが発給します。申請はTCIS-OAS(Tariff Classification Information System – Online Application System)からオンラインで行います。

別制度との区別:関税評価および原産地に関する事前教示はBOCが所管しており、CAO 03-2016により制度化されています。分類ARとは別窓口・別手続となります。

事前教示(ARTC)のプロセス

申請時期:輸入または輸出の少なくとも90日前に申請する必要があります(1申請=1品目)。

オンライン申請:TCIS-OASで申請情報を入力し、必要資料をアップロードします。状況によりサンプル提出の指示がある場合があります。

審査・追加照会:TCが資料の十分性を審査し、追加資料や実地確認を求める場合があります。

発給:適式な申請受理後、原則30日以内にAdvance Rulingを発給します(CMTA第1100条に基づく法定期限)。

公表と周知:発給されたARTCはTCサイトに掲載され、BOCにも回付・周知されます。

BOCでの取扱い:TCの分類裁定はBOCを拘束します(財務大臣が別段の決定をしない限り)。通関時はARTC番号に基づき同一貨物であることを示すことが実務上求められます。

申請に必要な情報・書類

申請様式:TC Form 1(Application for Advance Ruling on Tariff Classification)を使用します(TCIS-OAS入力または様式準拠)。

品目情報:品名、ブランド・型式、メーカー、原産国、相手国HS(把握している場合)、詳細な製品説明(機能・用途・構造・原理・材質・組成比率・製造工程・包装形態など)。

裏付資料:カタログ、取扱説明書、図面、写真、組成証明書、MSDS(該当する場合)、COA、サンプル等。

委任状:代理人による申請の場合は権限委任状が必要です(テンプレートあり)。

注意事項:ARTCは規制品目の許認可ではありません。所管官庁の規制の有無は別途確認が必要です。

処理期間

法定期限:適式・完備された申請の受理から30日以内に裁定を発給します(CMTA第1100条)。追加提出が必要な期間は別途加算されます。

実務目安:十分な技術資料が初回から揃っている案件では、30日以内の発給が一般的です。

有効期間

原則5年間

発給されたARTCには「発給日から5年間有効(法令・事実の変更までは継続適用)」と記載されています。

注意:HS改訂(例:AHTN 2012からAHTN 2017への移行)時には、旧版に基づくARTCは無効となります。

手数料

申請手数料:₱500/品目(Filing Fee)

Legal Research Fund(LRF):₱10/品目

※TC Form 1の「For TC Use Only」欄に明記されています。

その他の重要事項

申請主体:輸入者または輸出者が申請可能です(CMTA第1100条)。

申請条件:1申請=1品目、90日前提出の原則があります(CMTA第1103条)。

拘束力の範囲:TCの分類裁定はBOCを拘束します(財務大臣が別段の決定をしない限り)。

公開性:ARTCはTCサイトに掲載され、BOCへ定期的に通知されます(TCC/ARとして各税関へ周知)。先例調査に活用できます。

別制度との混同注意:評価・原産地の事前教示はBOC所管(CAO 03-2016等に基づく)であり、分類のARTCとは別手続・別様式です。

申請実務チェックリスト

  • TCIS-OASで申請者登録を行い、TC Form 1に準拠して入力する
  • 90日前申請・1申請=1品目の原則を順守する
  • 用途・機能・構造・原理・組成比率・工程を図面・写真・カタログで裏付ける
  • サンプル提出や追加照会に迅速に対応できる体制を整える(30日処理の前提)
  • 手数料:₱500+₱10/品目を準備する
  • 発給後の管理:有効期間5年、法令・事実変更で改廃あり、通関時はARTC番号で同一性を示す

主要法令・根拠

  • CMTA(RA 10863):第1100条(30日内の裁定;BOC拘束)、第1103条(90日前・1申請1品目)
  • TCIS-OAS:オンライン申請システム
  • TC Form 1:公式申請様式(₱500+₱10、提出資料・委任状テンプレート等)
  • BOC周知文書:TC発給のARTC(TCC/AR)の配布・拘束性の明示
  • 有効期間の明記:発給されたARTC文面に5年間有効と記載

「中国、米関税に報復示唆 100%の追加関税なら相応の措置」というニュースの内容を深掘りして整理しました

以下は2025年10月12日時点の整理です。あくまで情報の整理と勝手な推定です。

エグゼクティブ・サマリー

何が起きたか:トランプ米大統領が11月1日から中国からの輸入に100%の追加関税を課すと発表。あわせて「重要ソフトウェア」の対中輸出規制も示唆・準備中。発表はTruth Social投稿・記者団への発言ベースで、現時点で連邦官報(Federal Register)やUSTRの正式告示は未確認。したがって方針発表>実装手続きの途上という段階。

中国の反応:10月11日、商務省が「高関税で脅すのは正しい付き合い方ではない」「米国が独断専行を続けるなら**断固たる措置(resolute measures)**をとる」と表明。「関税戦争は望まないが恐れもしない(We do not want to fight, but we are not afraid to fight)」と一貫した立場を強調。背景として10月9日発表のレアアース輸出管理の強化を「正当かつ防衛的」と主張。直ちに追加関税で報復するとは言及せず、交渉余地を残す発信。

ビジネス影響の核

  • 100%は**既存の関税(基準10%+フェンタニル20%=30%)に”上乗せ”**の追加税と理解され、合計130%となる見込み
  • 原産地が中国かどうかが決定的(迂回組立や単純作業では原産地は変わらない)
  • 越境ECの”抜け道”だったデミニミス($800免税)も中国発は2025年5月2日で既に停止。小口でも課税
  • 中国は関税以外(輸出規制、アンチトラスト、不可靠実体リスト等)での非関税型の報復選択肢を多く持つ

タイムライン(直近)

10/9(木):中国が商務部公告2025年第61号でレアアース輸出規制を大幅強化。ホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユーロピウム、イッテルビウムの5元素を追加し、計12元素を規制対象に。12月1日発効。

10/10(金):米大統領が中国全輸入への100%追加関税と重要ソフトウェアの輸出規制を示唆。発効は**11/1(またはそれ以前)**と発言。

10/11(日):中国商務省が「高関税で脅すのは正しい付き合い方ではない」「米国が独断専行を続けるなら断固たる措置を講じる」と表明。レアアース輸出規制は正当と反論。

:連邦官報やUSTRの正式通知に、当該100%の実装告示は未掲載(10/12時点)。制度発動には官報告示・HTSUS追補(Chapter 99)等が通常必要。

100%「追加関税」の実務解釈(通関の観点)

積み上げ型:現行の米中関税は基準10%+フェンタニル関税20%=30%(2025年5月合意、90日延長で11月期限)。100%追加が実装されれば、基準10%+フェンタニル20%+100%追加=合計130%

過去の301条税(25%等)の除外品目については、8月29日付でUSTRが178品目の除外を11月29日まで延長。しかし100%追加との関係は官報告示待ち

いずれもMerchandise Processing Fee(MPF 0.3464%)やHarbor Maintenance Fee(HMF 0.125%、海上のみ)は貨物価額に対して別途加算(関税額に対する料率ではない)。

計算の目安($100,000の貨物価額の仮例)

例A(基準10%、フェンタニル20%、100%追加)

  • 関税=$10,000(基準)+$20,000(フェンタニル)+$100,000(追加)=$130,000
  • MPF=0.3464%×$100,000=$346.40(最小・最大の閾内)
  • HMF(海上)=0.125%×$100,000=$125.00
  • 合計負担=$130,471.40

例B(301条除外品で基準10%、100%追加のみ)

  • 関税=$10,000+$100,000=$110,000
  • MPF=$346.40、HMF=$125.00
  • 合計負担=$110,471.40

※MPFの最低$33.58/最高$651.50(2025年10月1日改定)。

価格転嫁

2018–19年の米中関税では、輸入者・消費者へのパススルーがほぼ完全という実証が蓄積。関税は最終価格に反映されやすい。今回100%が実装されれば、相当程度の値上げは避けがたい。

「断固たる措置」—中国側の選択肢(非関税中心)

中国商務省は10月11日、「米国が誤った道を進むなら、中国は自国の正当な権利と利益を守るため**断固たる措置(resolute measures)**を講じる」と警告。具体的選択肢:

輸出規制の拡張:レアアース12元素(ホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユーロピウム、イッテルビウム等)の輸出許可審査を厳格化。軍需・半導体向けの審査厳格化。民生用途は許可の可能性とするも、実務上の遅延・不透明化でサプライチェーンを締め上げる余地。12月1日発効。

行政的圧力:独禁調査やサイバー審査、データ越境規制の厳格化。直近ではQualcommへの審査着手報道も。10月14日から米船舶への港湾使用料賦課開始。

対外制裁法/不可靠実体リスト:取引・投資禁止、資産凍結、入国拒否など広範。9月マドリード会談以降、米国が複数の中国企業をエンティティリストおよびSDNリストに追加したことを非難し、中国側も同様の指定拡大を示唆。

港湾使用料等の相殺措置:米側措置に対し中国港での米船舶への料金賦課など、物流での摩擦を拡大。

どの品目が特に当たるか(米国の対中輸入の構成)

米国の対中輸入(2024年$4,387億)は電気機器(HS85)・機械(HS84)・家具(HS94)・玩具(HS95)・アパレル(61/62)が柱。100%追加は消費財セクターの最終価格に広く影響。

実装プロセスの見極めポイント(法的経路)

実装にはUSTR告示・連邦官報でのHTSUS Chapter 99追補・適用日・対象の正式特定が通常必要。10/12時点で未掲示。

手段は301の修正もしくはIEEPA等に基づく新たな宣言の可能性。過去の裁判でIEEPA権限の限界が指摘された例もあり、法廷争いや議会監督のリスクを内包。

BIS(商務省)のソフトウェア輸出規制の具体像(規制対象・除外・暫定一般許可)を要注視。最近もAI・半導体で相次ぐ規制更新あり。

既存制度との関係(重要)

301除外の延長:USTRは2025年8月29日付で178品目の301条除外を11月29日まで延長。仮に100%が発効しても、除外品の扱いがどうなるか(別枠の追加税がかかるのか)官報告示を要確認。

デミニミス($800):中国・香港発は2025年5月2日で既に免税終了。小口でも関税・通関が必要(EC事業者はDTC価格式の全面見直し必須)。

あなたの会社が直ちにやるべきこと

原産地棚卸し:全SKUの**最終実質的変更(substantial transformation)**の発生地を再確認。単純組立やリパックでは原産地は変わらない。

関税数理の即時計算:SKU別に基準10%+フェンタニル20%+100%での新想定税負担を試算し、粗利・販売価格への影響と在庫評価を更新。

契約条項のトリガー確認:Change in Law/タリフ・サーチャージ条項の発動条件、価格改定の通知義務、フォースマジュールの射程。

物流計画:11/1前納品への前倒しの可否(ただしルール確定前の駆け込みは通関事故リスクあり)。エントリー日・輸入申告時刻が発効判定の基準になるのが通例。

代替調達・加工の設計:ベトナム等での実質的加工による原産地変更は可だが実質的変更基準を満たす工程設計・コスト検証・**CBP事前裁定(Binding Ruling)**の活用を。

ドローバック戦略:輸出向け分は301等を含め最大全額の99%還付が可能(条件あり)。輸出・破棄・製造代替の各類型で5年内の請求設計を。

社内・販売先への説明キット:上記の価格影響、納期、代替策を1枚に要約。

中国側の非関税リスク:不可靠実体リスト/対外制裁法の指定拡大や当局検査の強化に備え、現地在庫・人員・データのBCPを更新。

サプライチェーン別の「当たりどころ」

**電機・ICT(HS85)/機械(HS84)/家具(HS94)/玩具(HS95)/アパレル(61/62)**は米国の対中輸入の中核。価格転嫁→需要鈍化の一次波及に加え、レアアース制約→部材ひっ迫の二次波及が重なる可能性。

シナリオと備え(確率は私見)

停戦維持(30%):官報告示が出ず交渉入り。市場は一時安堵。

段階的導入(45%):対象・時期に例外を付しつつ一部適用。輸出規制は並走。価格改定と代替調達の両睨みが必要。

全面発動(25%)+中国の非関税報復:輸出許可の絞り込みや企業への個別制裁が加速。在庫・受注の調整を即実行。

(注:現時点で中国は関税で即時報復を明言しておらず、非関税の比重が高い公算。)

実務メモ(細目)

MPF/HMF:MPFは0.3464%(10/1改定で最小$33.58/最高$651.50)。HMFは0.125%(海上)。関税額には掛からず、貨物価額に対し課金。

価格転嫁の経験則:2018–19の研究では輸入者負担が主。部材→最終製品まで広範なコスト上昇。

越境EC:中国発デミニミス廃止(2025年5月2日)でShein/Temu等の小口も通関・課税。小口多頻度のオペレーションは関税・通関コストを前提に再設計を。

直近2週間のプラン(72時間/2週間)

72時間

  • SKU別関税インパクト表(基準10%/フェンタニル20%/想定100%/MPF/HMF)を作成
  • 価格改定シナリオ(内外税、販社マージン、販促原資)
  • 在庫と発注の前倒し/見合わせの判断

~2週間

  • 原産地変更案のPoC(工程票・BOM・価値加算法)/Binding Ruling準備
  • ドローバックの要件確認(輸出・製造代替・破棄)とデータ整備
  • 契約見直し(タリフ・サーチャージ条項、Change in Law、Incoterms再定義)

今後の「確認すべき公式ソース」

USTRのプレス/官報告示:100%追加の対象・発効時刻・Chapter 99番号が出るかを最優先で確認。

BISの輸出規制:「重要ソフトウェア」の定義、暫定一般許可、猶予期間。

中国の商務省告知・輸出許可運用:レアアースの審査基準・許可遅延の実勢(12月1日発効に向けて)。

中国税関 HSコード事前教示(預裁定)制度 実務ガイド

(最終確認日:2025年10月12日)

本ガイドは、中国(中華人民共和国)の税関におけるHSコードの品目分類や原産地資格などに関する事前教示制度(中国語:預裁定)の実務をまとめたものです。根拠法令として、主に海関総署令第236号「中華人民共和国海関預裁定管理暫行弁法」および最新の海関総署公告2024年第32号を参照しています。


1. 制度の基本情報

  • 主管当局: 中華人民共和国海関総署(GACC)および各直属税関
  • 主な根拠法令:
    • 海関総署令第236号(2018年2月1日施行):制度の基本原則を規定
    • 海関総署公告2018年第14号:上記法令の運用細則
    • 海関総署公告2024年第32号:有効期間の延長(展期)制度、および国外申請者の試行導入について規定

2. 申請手続きの概要

■ 対象分野 輸出入申告前に、以下の事項について税関の公式見解を求めることができます。

  1. 商品分類(HSコード)
  2. 原産地または原産資格
  3. 課税価格の関連要素および評価方法
  4. その他、税関総署が定める税関業務

■ 申請可能な者

  • 原則: 実際の輸出入活動に従事し、中国の税関に登録されている貿易事業者
  • 特例(試行制度): 2024年5月1日より、特定の条件を満たす中国国外の輸出者・生産者も、代理人経由での申請が可能となりました(詳細は後述)。

■ 申請時期

  • 原則として、貨物の輸出入予定日の3ヶ月前までに申請が必要です。
  • 例外:不可抗力、政策変更、または企業登録後3ヶ月未満などのやむを得ない事情がある場合は、3ヶ月を切ってからの申請も認められることがあります。

■ オンライン申請窓口 以下のいずれかのポータルサイトから24時間申請が可能です。

  • 互联网+海关(一体化オンライン窓口): http://online.customs.gov.cn
  • 中国国际贸易单一窗口(シングルウィンドウ): https://www.singlewindow.cn
    • アクセス方法:いずれも「税費業務 →(商品)分類預裁定/原産地預裁定」モジュールを利用します。

3. 申請から決定までの流れと所要期間

  1. 申請資料の提出(オンライン)
    • 申請書と添付資料(PDF形式)をアップロードします。
    • 外国語の資料には、必ず中国語の翻訳を添付する必要があります。
    • ファイルサイズ要件:1ファイル4MB以下、合計256MB以下
  2. 税関による受理審査
    • 申請受領後、10日以内に受理の可否が判断されます。
    • 書類不備の場合は補正通知が送られます。補正対応に要する期間は、この10日間には含まれません。
  3. 内容審査と決定書の発行
    • 受理後、税関による審査が行われます。必要に応じて、追加資料やサンプルの提出が求められる場合があります。
    • 受理日から60日以内に「預裁定決定書」が発行されます。
    • 注意:サンプルの試験・鑑定などに要する期間は、この60日間の審査期間から除外されます。

4. 申請に必要な主な情報

  • 預裁定申請書: オンラインシステム上で入力・作成します。
  • 技術資料(HSコード分類向け): 品名、規格・型式、構造・原理、機能・用途、成分・配合比、製造工程、包装状態、製品の写真・図面・カタログなど。
  • 証憑資料(原産地向け): 使用材料の内訳、生産工程の詳細、その他、関連する協定や規則に基づく証明書類。

5. 決定書の効力と活用

  • 有効期間: 原則として3年間です(決定書送達日から起算)。
    • 法令改正などにより、有効期間内でも決定が失効する場合があります。
    • 決定書発行前の輸出入には適用されません(遡及効なし)。
  • 有効期間の延長(展期): 2024年の公告により、有効期間の延長制度が導入されました。
    • 申請期間: 有効期限が満了する90日前から30日前まで
    • 条件: 申請内容や商品情報に変更がないことなど。
    • 手続: オンラインで申請し、受理から30日以内に新たな決定書(有効期間3年)が発行されます。
  • 拘束力と使用方法: 輸出入申告の際、申告書の所定欄に決定書番号を記載します。これにより、決定書と同一の貨物であることが確認されれば、税関はその決定内容(HSコード等)を認め、通関がスムーズになります。

6. 費用

  • 申請手数料: 無料です。
  • 実費負担: サンプルの試験・鑑定を外部機関に依頼した場合の費用や、サンプル輸送費などは申請者の負担となります。

7. その他の重要事項

  • 情報の公開と秘密保持: 決定内容は、申請者の商業上の秘密に関する部分を除き、公開される可能性があります。秘密保持を希望する場合は、申請時に書面でその旨を申し出る必要があります。
  • 不受理・審査終了となる主なケース:
    • 申請要件の不備、同一内容の重複申請、法令で規定が明確な事案。
    • 追加資料の提出が期限内に行われないなど、申請者側の都合で期間内に判断ができない場合。
  • 不服申立て: 決定に不服がある場合は、海関総署に対する行政不服審査や、行政訴訟を提起することができます。

8. 【特例】国外の輸出者・生産者による申請(試行制度)

  • 開始日: 2024年5月1日
  • 対象者: **上海自由貿易試験区(臨港新片区を含む)**に所在する輸入者と契約を締結した、中国国外の輸出者または生産者。
  • 対象分野: HSコード分類および原産地の双方。
  • 申請方法: 中国国内の代理人を通じ、専用のオンラインモジュールから申請します。申請先の税関は上海税関に限定されます。

【参考】主要根拠法令の抜粋

  • 海関総署令第236号の要点:
    • 第3条: 対象分野(HSコード分類、原産地等)
    • 第4条: 申請者の資格
    • 第7条: 輸出入3ヶ月前の申請原則
    • 第8条: 10日以内の受理判断
    • 第9条: 不受理の事由
    • 第11条: 60日以内の裁定(試験・鑑定時間を除く)
    • 第13条: 有効期間3年
    • 第14条: 遡及効の否定
    • 第15条: 税関に対する拘束力
    • 第17条: 情報公開の原則と秘密保持
    • 第18条: 不服申立て
  • 海関総署公告2024年第32号の要点:
    • 有効期間延長(展期)の手続きと要件
    • 中国国外の輸出者・生産者による申請の試行(条件付き)

韓国のHSコード「事前教示(Advance Ruling/品目分類の事前審査)」

実務まとめ

最終確認日:2025年10月11日

本資料は韓国関税庁(KCS)、関税評価分類院(CVNCI)の公式情報および関税法第86条等の法令に基づいて整理しています。

1) 対応組織と公式URL

韓国では**Korea Customs Service(KCS/韓国関税庁)が事前教示制度を所管し、実務窓口としてCustoms Valuation & Classification Institute(CVNCI/関税評価分類院)**が審査・通知業務を担当します。

■ KCS英語案内ページ(HS確認・事前教示)
https://www.customs.go.kr/engportal/cm/cntnts/cntntsView.do?cntntsId=2335&mi=7313
品目分類事前教示(Advance Ruling on Tariff Classification)の申請案内

■ CVNCI公式ページ(申請方法・韓国語)
https://customs.go.kr/cvnci/cm/cntnts/cntntsView.do?mi=3217&cntntsId=948
UNI-PASS経由の電子申請手順、試料送付先、分析手数料、再審査手続を掲載

■ UNI-PASS(電子通関システム)
https://unipass.customs.go.kr
電子申告→申告書作成→品目分類→品目分類事前審査申請のメニューから申請

■ 試料送付先
〒34027 大田広域市儒城区テクノ2路214 関税評価分類院3階 品目分類課

2) 事前教示(品目分類)のプロセス

申請資格

輸出入しようとする者、輸出貨物の製造者、通関士・通関法人等が申請可能です(関税法第86条)。

標準の流れ

申請(電子出願が原則): UNI-PASSで「電子申告→申告書作成→品目分類→品目分類事前審査申請」から申請書を作成し、必要に応じて試料・資料をCVNCIへ郵送します。

審査・追加照会: 内容確認後、必要に応じて追加資料や試験分析を指示されます。分析が必要な場合のみ、1品目あたり3万KRWの分析手数料を電子納付します(税外収入、消費税対象外)。

決定通知: 申請受理日から30日以内が処理標準期間です(法令・告示・FAQで明示)。UNI-PASSから決定通知(PDF)を申請者が自社で出力します。

再審査(不服): 結果に異議がある場合は通知受領後30日以内に1回のみ、CVNCI院長に再審査を申請できます(再審査の処理標準:60日)。

通関での取扱い: 申告貨物が通知内容と同一であれば、税関長は通知に従って品目分類を適用します(拘束力)。

オンライン実務: 決定通知の出力、分析手数料の納付、HS国際紛争の申告(輸出先税関と番号が異なる場合)まで、UNI-PASS上で処理できます。

3) 事前教示に必要な情報

申請書(UNI-PASS様式)+試料(必要時)

技術資料(貨物の特定に必要な内容):
名称・規格、用途・機能、構造、成分・組成(%)、製造工程、図面・写真、カタログ、取扱説明書等。品目別(機械・電機、化学品、プラスチック・ゴム、金属、医療・測定機器等)に求められる説明要素がCVNCIに整理されています。外国語資料には韓国語訳の添付が必要です。

例: 機械・電機は構造・作動原理・回路図・分解図、化学品は100%基準の組成表・工程図、食品・動植物系は学名・用途・成分表等を重視します。

4) 結果が出るまでの期間

標準処理期間: 30日(申請受理日からの行政標準。FAQおよび「品目分類事前審査制度運営に関する告示」で明記)。

再審査: 60日(告示)。

※追加資料・分析が必要な場合は、その期間が別途見込まれます(分析等の期間は処理日数から除外する運用)。

5) 事前教示の有効期間(効力・拘束力)

効力: 申告貨物が通知内容と同一である限り、税関は通知の品目分類を適用します(拘束力あり)。

有効期間: 原則として有効期限の定めなし(期限による失効なし)。ただし、後日の法令・分類基準の変更や品目分類委員会の決定(関税法第87条)により変更告示が出た場合は、新基準へ変更されることがあります(KCS公式FAQ)。

※過去には「3年」有効の規定がありましたが、現在の運用は「変更まで有効」へ改正されています。

6) 事前教示に必要な費用

申請手数料: 無料(一般申請自体の手数料は設定されていません)。

分析手数料: 分析が必要な場合のみ、1品目あたり3万KRWを国庫収納銀行に電子納付します(税外収入、消費税対象外)。

その他実費: 試料の送付費用、翻訳費等は申請者負担です(任意費用)。

7) その他の重要事項

申請経路と出力: 申請はUNI-PASSが原則です。決定通知書はUNI-PASSで自社出力します。

不受理・返戻の典型例: 申請要件不備、同一品の輸出入申告済み、係争中、指定期間内の補正未提出、分析手数料未納等。

再審査(不服): 通知受領後30日以内に1回のみ可能です(電子・郵送・持参)。

公表・非公表: 2025年6月1日以降、営業秘密等を理由とする「非公開の申出」が可能とする運用改正が実務情報で案内されています(提出時に書面添付)。

HS国際紛争への対応: 輸出先で通知番号と異なる分類を指摘された場合、「HS国際紛争申告センター」に申告できます(UNI-PASSメニューあり)。

関連する他の事前教示制度:

  • 原産地: 「原産地等の事前審査」(処理90日、申請物品ごとに3万KRW)。分類とは別制度です。
  • 関税評価: ACVA(Advance Customs Valuation Arrangement)として別枠で運用。

実務TIP(チェックリスト)

  • 「分類の決め手」を最初に要約(用途・機能、構造、組成%、工程)。図面・写真・カタログで類似品との差異を可視化します。
  • 外国語資料には韓国語訳を添付してください(KCS明記)。
  • **分析が必要になりそうな品目(化学品・素材等)**は、組成表(100%基準)と製造工程を事前準備し、分析手数料3万KRWと試料手配を計画に含めます。
  • スケジュール:30日の処理期間+補正・分析の時間を見込んで逆算してください。再審査ルート(30日内申請→60日処理)も予備計画に含めます。

主要根拠・公式案内(抜粋)

  • KCS英語ページ: HS確認・事前教示はCVNCIで申請との案内
  • CVNCI公式(申請方法): UNI-PASSでの申請、通知書の自社出力、分析手数料3万KRW、国際紛争申告、再審査(30日内)等
  • 処理期間(30日): KCS公式FAQ・運営告示(初回30日、再審査60日)
  • 有効期間(期限なし): KCS公式FAQ(有効期限の定めなし。ただし法改正・委員会決定で変更あり)
  • 関連制度: ACVA(評価の事前合意)、原産地の事前審査

「中国のレアアース輸出規制に対するアメリカの11月1日からの中国に対する追加関税100%」詳細アップデートと日本ビジネスマンが知るべき点

60秒サマリー

米国は11月1日から対中輸入に「追加関税100%」を課すと発表。既存関税に上乗せで適用され、総負担は多くの品目で130%前後に達する見通し。加えて「重要ソフトウェア」の対中輸出規制も導入方針。発表は大統領のTruth Social投稿によるもので、詳細は未公表。状況次第で発動時期を前倒しまたは撤回する可能性に言及。

背景は中国のレアアース輸出規制の強化。中国はホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユウロピウム、イッテルビウムの5元素を新たに規制対象に追加し、計12元素を規制下に置いた。精製装置・資材の輸出も規制対象とし、域外適用的な運用方針を打ち出した(中国産レアアースを0.1%以上含む磁石は審査対象)。主な発効は11月8日、一部は12月1日。

マーケットは株安・円高で反応。S&P500は2.7%安、ナスダックは3.6%安、円は対ドルで強含み。現行の米中「関税休戦」は11月10日に期限を迎える。

何が「決まった」か速報ベース

正確さに関しては、努力していますが、最終的には個々人でご確認下さい。

米側の措置

対中追加関税100%: 11月1日(またはそれ以前)に発動と大統領がTruth Socialで明言。既存の関税に「上乗せ」する形で適用。

重要ソフトウェアの対中輸出規制: 同じく11月1日から導入方針。ただし「重要ソフトウェア」の定義・該当ECCN・許可プロセス等の詳細は未公表。

背景: 今回の措置は中国のレアアース規制拡大への対抗。現行の米中関税休戦は11月10日に期限を迎える見通しで、11月1日発動は期限の9日前。

撤回条件への言及: 中国がレアアース規制を撤回すれば、追加関税の取り下げ余地があるとの発言も(ただし確約ではない)。

実務メモ: 現時点ではSNSでの政治判断の発表段階。HSコード範囲、免除、経過措置(積送中除外)などの実装細則は未発表。過去の追加関税(例:2025年2月の措置)の際は「船積み済み・積送中」への短期的な経過措置が官報で規定された前例あり(今回も同様とは限らないが注視が必要)。

中国側:レアアース規制の最新ポイント

規制拡大の中身: 5元素(Ho/Er/Tm/Eu/Yb)を追加し、計12元素を規制対象とした。精製技術・装置など多数を規制リストに追加。軍需用途は不許可、先端半導体関連は厳格審査。

域外適用の示唆: 中国資材・設備を使う海外生産や、中国レアアースを0.1%以上含む磁石製品についても中国の輸出許可が必要になり得るとの運用を明記。執行の実効性は未解明だが、サプライ停止リスクが抑止力として機能。

スケジュール: 規制拡大の主要部分は11月8日発効、一部規制は12月1日発効。

マーケットの初期反応(10月10-11日)

米株急落: S&P500は2.7%安(182ポイント減)、ナスダックは3.6%安(820ポイント減)、ダウは1.9%安(878ポイント減)。4月以来の大幅下落。円高進行も観測。

まだ不明な点(実務で「宿題」となる箇所)

適用範囲(HS): 一律100%を全品目に上乗せするのか、除外・猶予の設計はあるのか。官報(Federal Register)またはCBP通知待ち。

「重要ソフトウェア」の線引き: 対象ECCN、クラウド/SaaSやリモートアップデート等の「無形輸出」の扱い。BISからの追加ルールが出るまで社内フローは暫定対応が必要。

移行措置(積送中除外): 前例はあるが、今回の有無・期間は未定。

米中の追加対抗措置: 米側の輸出規制拡張、中国側の対抗課税・許可運用厳格化などの次手。

日本ビジネスが「今すぐ」押さえるべき要点

価格・コストと供給(11月1日リスク)

中国生産→米国向けの最終製品・部材は実質的に100%コスト上乗せが前提に(既存関税と合算で総負担は130%前後の水準に達する見立て)。在庫・出荷計画の前倒しや価格条項の見直しが急務。

原産地・迂回の誤解を回避

第三国経由の転送では原産地(CN)は変わらない。実質的な原産地変更(substantial transformation)や工程移管が必要。通関当局の取締り強化が予想され、形式的な迂回は高リスク。

レアアース・磁石のボトルネック

EV、風力、産業機械、HDD、ロボットなど磁石・レアアース多用業種は二重の供給制約(中国側規制+米側コスト増)に直面。BOM再点検、代替材・代替サプライヤの即時探索を。中国は処理で約90%、磁石で90%超のシェアを持つ。

米拠点からの「無形輸出」管理

米国子会社・米在勤者が関与するソフト配信、リモート保守、AIモデル提供等は輸出に当たり得る。「重要ソフトウェア」定義確定まで、対中向けの新規提供・更新に暫定ゲートを設け、案件審査を義務化。

契約・物流・金融の実務

価格転嫁条項(サーチャージ/関税条項)の発動条件を確認。インコタームズ(DAP/DDP等)に応じた関税負担者を明確化。船積みカット・通関所要の前倒しを運送・通関業者と共有。為替・金利・在庫のヘッジ方針を更新。積送中例外の有無に注意。

業界別・影響の当たり所(早見)

自動車(EV/HEV): 駆動用NdFeB磁石、モータ、パワエレ部材のレアアース依存+米向け中国生産部材のコスト急騰。

産業機械・ロボット: サーボモータ用磁石・精密センサ類の供給不確実性。

エレクトロニクス: 磁石(スピーカー/HDD)、レアアース触媒、中国EMS由来の部材などで影響波及。

再エネ(風力): 永久磁石式発電機で依存度が高く、調達・価格圧力が強まりやすい。

直近2週間の「ウォッチポイント」

米官報(Federal Register): 対象品目(HTS)、移行措置(積送中除外の有無・期間)、免除申請(除外枠)の有無。

米商務省BISの追加告示: 「重要ソフトウェア」定義・ライセンス運用の詳細。

中国商務部(MOFCOM)の運用通知: 許可審査の実際の厳格度、防衛・先端半導体関連の扱い。

米中首脳外交イベントの有無と追加対抗措置: 米側の輸出規制拡張、中国側の対抗課税・許可厳格化。

すぐに着手したい実務アクション(チェックリスト)

48時間以内

  • 米向けCN原産の出荷案件を全件洗い出し(最終製品・部材・補修品)。船積み前倒しの可否判断。
  • BOM単位でのCN原産比率と関税転嫁条項の有無を確認、価格・納期の顧客コミュニケーション草案を用意。
  • 米拠点からの対中ソフト配信の一時ゲート(新規配信・更新・リモート保守の承認制)を導入。

1週間以内

  • サプライヤ・代替源のRFI/RFQ開始(磁石・触媒・精製工程の代替可否)。
  • 通関ブローカー・フォワーダーと移行措置の有無を前提に申告ライン確認。
  • 契約・約款(価格調整・不可抗力・通関責任)見直し案のドラフト化。

今月内

  • 工程移管(原産地変更)の実行可能性評価と投資稟議の素案。
  • 在庫・為替・金利のヘッジ更新とシナリオ別PL感応度の提示。

主な修正点

  1. SNSプラットフォーム名の明記: 「SNS投稿」→「Truth Social投稿」に修正
  2. ナスダック下落率の修正: 「約3.5%安」→「3.6%安」に修正
  3. 中国レアアース規制の対象元素数: 「5元素を新たに規制対象に追加」に加え「計12元素」を明記
  4. 磁石の審査基準: 「微量以上」→「0.1%以上」に具体化
  5. 中国のシェア: 「9割超」→「処理で約90%、磁石で90%超」と詳細化
  6. 文章構成: 読みやすさ向上のため、セクション構成を整理し、重複を削減