以下は2025年10月12日時点の整理です。あくまで情報の整理と勝手な推定です。

エグゼクティブ・サマリー

何が起きたか：トランプ米大統領が11月1日から中国からの輸入に100％の追加関税を課すと発表。あわせて「重要ソフトウェア」の対中輸出規制も示唆・準備中。発表はTruth Social投稿・記者団への発言ベースで、現時点で連邦官報（Federal Register）やUSTRの正式告示は未確認。したがって方針発表＞実装手続きの途上という段階。​

中国の反応：10月11日、商務省が「高関税で脅すのは正しい付き合い方ではない」「米国が独断専行を続けるなら**断固たる措置（resolute measures）**をとる」と表明。「関税戦争は望まないが恐れもしない（We do not want to fight, but we are not afraid to fight）」と一貫した立場を強調。背景として10月9日発表のレアアース輸出管理の強化を「正当かつ防衛的」と主張。直ちに追加関税で報復するとは言及せず、交渉余地を残す発信。​

ビジネス影響の核：

• 100％は**既存の関税（基準10％＋フェンタニル20％＝30％）に”上乗せ”**の追加税と理解され、合計130％となる見込み​
• 原産地が中国かどうかが決定的（迂回組立や単純作業では原産地は変わらない）​
• 越境ECの”抜け道”だったデミニミス（＄800免税）も中国発は2025年5月2日で既に停止。小口でも課税​
• 中国は関税以外（輸出規制、アンチトラスト、不可靠実体リスト等）での非関税型の報復選択肢を多く持つ​

タイムライン（直近）

10/9（木）：中国が商務部公告2025年第61号でレアアース輸出規制を大幅強化。ホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユーロピウム、イッテルビウムの5元素を追加し、計12元素を規制対象に。12月1日発効。​

10/10（金）：米大統領が中国全輸入への100％追加関税と重要ソフトウェアの輸出規制を示唆。発効は**11/1（またはそれ以前）**と発言。​

10/11（日）：中国商務省が「高関税で脅すのは正しい付き合い方ではない」「米国が独断専行を続けるなら断固たる措置を講じる」と表明。レアアース輸出規制は正当と反論。​

注：連邦官報やUSTRの正式通知に、当該100％の実装告示は未掲載（10/12時点）。制度発動には官報告示・HTSUS追補（Chapter 99）等が通常必要。​

100％「追加関税」の実務解釈（通関の観点）

積み上げ型：現行の米中関税は基準10％＋フェンタニル関税20％＝30％（2025年5月合意、90日延長で11月期限）。100％追加が実装されれば、基準10％＋フェンタニル20％＋100％追加＝合計130％。​

過去の301条税（25％等）の除外品目については、8月29日付でUSTRが178品目の除外を11月29日まで延長。しかし100％追加との関係は官報告示待ち。​

いずれもMerchandise Processing Fee（MPF 0.3464％）やHarbor Maintenance Fee（HMF 0.125％、海上のみ）は貨物価額に対して別途加算（関税額に対する料率ではない）。​

計算の目安（＄100,000の貨物価額の仮例）

例A（基準10％、フェンタニル20％、100％追加）：

• 関税＝＄10,000（基準）＋＄20,000（フェンタニル）＋＄100,000（追加）＝＄130,000
• MPF＝0.3464％×＄100,000＝＄346.40（最小・最大の閾内）
• HMF（海上）＝0.125％×＄100,000＝＄125.00
• 合計負担＝＄130,471.40

例B（301条除外品で基準10％、100％追加のみ）：

• 関税＝＄10,000＋＄100,000＝＄110,000
• MPF＝＄346.40、HMF＝＄125.00
• 合計負担＝＄110,471.40

※MPFの最低＄33.58／最高＄651.50（2025年10月1日改定）。​

価格転嫁

2018–19年の米中関税では、輸入者・消費者へのパススルーがほぼ完全という実証が蓄積。関税は最終価格に反映されやすい。今回100％が実装されれば、相当程度の値上げは避けがたい。​

「断固たる措置」—中国側の選択肢（非関税中心）

中国商務省は10月11日、「米国が誤った道を進むなら、中国は自国の正当な権利と利益を守るため**断固たる措置（resolute measures）**を講じる」と警告。具体的選択肢：​

輸出規制の拡張：レアアース12元素（ホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユーロピウム、イッテルビウム等）の輸出許可審査を厳格化。軍需・半導体向けの審査厳格化。民生用途は許可の可能性とするも、実務上の遅延・不透明化でサプライチェーンを締め上げる余地。12月1日発効。​

行政的圧力：独禁調査やサイバー審査、データ越境規制の厳格化。直近ではQualcommへの審査着手報道も。10月14日から米船舶への港湾使用料賦課開始。​

対外制裁法／不可靠実体リスト：取引・投資禁止、資産凍結、入国拒否など広範。9月マドリード会談以降、米国が複数の中国企業をエンティティリストおよびSDNリストに追加したことを非難し、中国側も同様の指定拡大を示唆。​

港湾使用料等の相殺措置：米側措置に対し中国港での米船舶への料金賦課など、物流での摩擦を拡大。​

どの品目が特に当たるか（米国の対中輸入の構成）

米国の対中輸入（2024年＄4,387億）は電気機器（HS85）・機械（HS84）・家具（HS94）・玩具（HS95）・アパレル（61/62）が柱。100％追加は消費財セクターの最終価格に広く影響。​

実装プロセスの見極めポイント（法的経路）

実装にはUSTR告示・連邦官報でのHTSUS Chapter 99追補・適用日・対象の正式特定が通常必要。10/12時点で未掲示。​

手段は301の修正もしくはIEEPA等に基づく新たな宣言の可能性。過去の裁判でIEEPA権限の限界が指摘された例もあり、法廷争いや議会監督のリスクを内包。​

BIS（商務省）のソフトウェア輸出規制の具体像（規制対象・除外・暫定一般許可）を要注視。最近もAI・半導体で相次ぐ規制更新あり。​

既存制度との関係（重要）

301除外の延長：USTRは2025年8月29日付で178品目の301条除外を11月29日まで延長。仮に100％が発効しても、除外品の扱いがどうなるか（別枠の追加税がかかるのか）官報告示を要確認。​

デミニミス（＄800）：中国・香港発は2025年5月2日で既に免税終了。小口でも関税・通関が必要（EC事業者はDTC価格式の全面見直し必須）。​

あなたの会社が直ちにやるべきこと

原産地棚卸し：全SKUの**最終実質的変更（substantial transformation）**の発生地を再確認。単純組立やリパックでは原産地は変わらない。​

関税数理の即時計算：SKU別に基準10％＋フェンタニル20％＋100％での新想定税負担を試算し、粗利・販売価格への影響と在庫評価を更新。​

契約条項のトリガー確認：Change in Law／タリフ・サーチャージ条項の発動条件、価格改定の通知義務、フォースマジュールの射程。​

物流計画：11/1前納品への前倒しの可否（ただしルール確定前の駆け込みは通関事故リスクあり）。エントリー日・輸入申告時刻が発効判定の基準になるのが通例。​

代替調達・加工の設計：ベトナム等での実質的加工による原産地変更は可だが実質的変更基準を満たす工程設計・コスト検証・**CBP事前裁定（Binding Ruling）**の活用を。​

ドローバック戦略：輸出向け分は301等を含め最大全額の99％還付が可能（条件あり）。輸出・破棄・製造代替の各類型で5年内の請求設計を。​

社内・販売先への説明キット：上記の価格影響、納期、代替策を1枚に要約。​

中国側の非関税リスク：不可靠実体リスト／対外制裁法の指定拡大や当局検査の強化に備え、現地在庫・人員・データのBCPを更新。​

サプライチェーン別の「当たりどころ」

**電機・ICT（HS85）／機械（HS84）／家具（HS94）／玩具（HS95）／アパレル（61/62）**は米国の対中輸入の中核。価格転嫁→需要鈍化の一次波及に加え、レアアース制約→部材ひっ迫の二次波及が重なる可能性。​

シナリオと備え（確率は私見）

停戦維持（30％）：官報告示が出ず交渉入り。市場は一時安堵。​

段階的導入（45％）：対象・時期に例外を付しつつ一部適用。輸出規制は並走。価格改定と代替調達の両睨みが必要。​

全面発動（25％）＋中国の非関税報復：輸出許可の絞り込みや企業への個別制裁が加速。在庫・受注の調整を即実行。​

（注：現時点で中国は関税で即時報復を明言しておらず、非関税の比重が高い公算。）​

実務メモ（細目）

MPF/HMF：MPFは0.3464％（10/1改定で最小＄33.58／最高＄651.50）。HMFは0.125％（海上）。関税額には掛からず、貨物価額に対し課金。​

価格転嫁の経験則：2018–19の研究では輸入者負担が主。部材→最終製品まで広範なコスト上昇。​

越境EC：中国発デミニミス廃止（2025年5月2日）でShein/Temu等の小口も通関・課税。小口多頻度のオペレーションは関税・通関コストを前提に再設計を。​

直近2週間のプラン（72時間／2週間）

72時間

• SKU別関税インパクト表（基準10％/フェンタニル20％/想定100％/MPF/HMF）を作成​
• 価格改定シナリオ（内外税、販社マージン、販促原資）​
• 在庫と発注の前倒し/見合わせの判断​

～2週間

• 原産地変更案のPoC（工程票・BOM・価値加算法）／Binding Ruling準備​
• ドローバックの要件確認（輸出・製造代替・破棄）とデータ整備​
• 契約見直し（タリフ・サーチャージ条項、Change in Law、Incoterms再定義）​

今後の「確認すべき公式ソース」

USTRのプレス／官報告示：100％追加の対象・発効時刻・Chapter 99番号が出るかを最優先で確認。​

BISの輸出規制：「重要ソフトウェア」の定義、暫定一般許可、猶予期間。​

中国の商務省告知・輸出許可運用：レアアースの審査基準・許可遅延の実勢（12月1日発効に向けて）。​

60秒サマリー

米国は11月1日から対中輸入に「追加関税100%」を課すと発表。既存関税に上乗せで適用され、総負担は多くの品目で130%前後に達する見通し。加えて「重要ソフトウェア」の対中輸出規制も導入方針。発表は大統領のTruth Social投稿によるもので、詳細は未公表。状況次第で発動時期を前倒しまたは撤回する可能性に言及。​

背景は中国のレアアース輸出規制の強化。中国はホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユウロピウム、イッテルビウムの5元素を新たに規制対象に追加し、計12元素を規制下に置いた。精製装置・資材の輸出も規制対象とし、域外適用的な運用方針を打ち出した(中国産レアアースを0.1%以上含む磁石は審査対象)。主な発効は11月8日、一部は12月1日。​

マーケットは株安・円高で反応。S&P500は2.7%安、ナスダックは3.6%安、円は対ドルで強含み。現行の米中「関税休戦」は11月10日に期限を迎える。​

何が「決まった」か速報ベース

正確さに関しては、努力していますが、最終的には個々人でご確認下さい。

米側の措置

対中追加関税100%: 11月1日(またはそれ以前)に発動と大統領がTruth Socialで明言。既存の関税に「上乗せ」する形で適用。​

重要ソフトウェアの対中輸出規制: 同じく11月1日から導入方針。ただし「重要ソフトウェア」の定義・該当ECCN・許可プロセス等の詳細は未公表。​

背景: 今回の措置は中国のレアアース規制拡大への対抗。現行の米中関税休戦は11月10日に期限を迎える見通しで、11月1日発動は期限の9日前。​

撤回条件への言及: 中国がレアアース規制を撤回すれば、追加関税の取り下げ余地があるとの発言も(ただし確約ではない)。​

実務メモ: 現時点ではSNSでの政治判断の発表段階。HSコード範囲、免除、経過措置(積送中除外)などの実装細則は未発表。過去の追加関税(例:2025年2月の措置)の際は「船積み済み・積送中」への短期的な経過措置が官報で規定された前例あり(今回も同様とは限らないが注視が必要)。​

中国側:レアアース規制の最新ポイント

規制拡大の中身: 5元素(Ho/Er/Tm/Eu/Yb)を追加し、計12元素を規制対象とした。精製技術・装置など多数を規制リストに追加。軍需用途は不許可、先端半導体関連は厳格審査。​

域外適用の示唆: 中国資材・設備を使う海外生産や、中国レアアースを0.1%以上含む磁石製品についても中国の輸出許可が必要になり得るとの運用を明記。執行の実効性は未解明だが、サプライ停止リスクが抑止力として機能。​

スケジュール: 規制拡大の主要部分は11月8日発効、一部規制は12月1日発効。​

マーケットの初期反応(10月10-11日)

米株急落: S&P500は2.7%安(182ポイント減)、ナスダックは3.6%安(820ポイント減)、ダウは1.9%安(878ポイント減)。4月以来の大幅下落。円高進行も観測。​

まだ不明な点(実務で「宿題」となる箇所)

適用範囲(HS): 一律100%を全品目に上乗せするのか、除外・猶予の設計はあるのか。官報(Federal Register)またはCBP通知待ち。​

「重要ソフトウェア」の線引き: 対象ECCN、クラウド/SaaSやリモートアップデート等の「無形輸出」の扱い。BISからの追加ルールが出るまで社内フローは暫定対応が必要。​

移行措置(積送中除外): 前例はあるが、今回の有無・期間は未定。​

米中の追加対抗措置: 米側の輸出規制拡張、中国側の対抗課税・許可運用厳格化などの次手。​

日本ビジネスが「今すぐ」押さえるべき要点

価格・コストと供給(11月1日リスク)

中国生産→米国向けの最終製品・部材は実質的に100%コスト上乗せが前提に(既存関税と合算で総負担は130%前後の水準に達する見立て)。在庫・出荷計画の前倒しや価格条項の見直しが急務。​

原産地・迂回の誤解を回避

第三国経由の転送では原産地(CN)は変わらない。実質的な原産地変更(substantial transformation)や工程移管が必要。通関当局の取締り強化が予想され、形式的な迂回は高リスク。​

レアアース・磁石のボトルネック

EV、風力、産業機械、HDD、ロボットなど磁石・レアアース多用業種は二重の供給制約(中国側規制+米側コスト増)に直面。BOM再点検、代替材・代替サプライヤの即時探索を。中国は処理で約90%、磁石で90%超のシェアを持つ。​

米拠点からの「無形輸出」管理

米国子会社・米在勤者が関与するソフト配信、リモート保守、AIモデル提供等は輸出に当たり得る。「重要ソフトウェア」定義確定まで、対中向けの新規提供・更新に暫定ゲートを設け、案件審査を義務化。​

契約・物流・金融の実務

価格転嫁条項(サーチャージ/関税条項)の発動条件を確認。インコタームズ(DAP/DDP等)に応じた関税負担者を明確化。船積みカット・通関所要の前倒しを運送・通関業者と共有。為替・金利・在庫のヘッジ方針を更新。積送中例外の有無に注意。​

業界別・影響の当たり所(早見)

自動車(EV/HEV): 駆動用NdFeB磁石、モータ、パワエレ部材のレアアース依存+米向け中国生産部材のコスト急騰。​

産業機械・ロボット: サーボモータ用磁石・精密センサ類の供給不確実性。​

エレクトロニクス: 磁石(スピーカー/HDD)、レアアース触媒、中国EMS由来の部材などで影響波及。​

再エネ(風力): 永久磁石式発電機で依存度が高く、調達・価格圧力が強まりやすい。​

直近2週間の「ウォッチポイント」

米官報(Federal Register): 対象品目(HTS)、移行措置(積送中除外の有無・期間)、免除申請(除外枠)の有無。​

米商務省BISの追加告示: 「重要ソフトウェア」定義・ライセンス運用の詳細。​

中国商務部(MOFCOM)の運用通知: 許可審査の実際の厳格度、防衛・先端半導体関連の扱い。​

米中首脳外交イベントの有無と追加対抗措置: 米側の輸出規制拡張、中国側の対抗課税・許可厳格化。​

すぐに着手したい実務アクション(チェックリスト)

48時間以内

• 米向けCN原産の出荷案件を全件洗い出し(最終製品・部材・補修品)。船積み前倒しの可否判断。​
• BOM単位でのCN原産比率と関税転嫁条項の有無を確認、価格・納期の顧客コミュニケーション草案を用意。​
• 米拠点からの対中ソフト配信の一時ゲート(新規配信・更新・リモート保守の承認制)を導入。​

1週間以内

• サプライヤ・代替源のRFI/RFQ開始(磁石・触媒・精製工程の代替可否)。​
• 通関ブローカー・フォワーダーと移行措置の有無を前提に申告ライン確認。​
• 契約・約款(価格調整・不可抗力・通関責任)見直し案のドラフト化。​

今月内

• 工程移管(原産地変更)の実行可能性評価と投資稟議の素案。​
• 在庫・為替・金利のヘッジ更新とシナリオ別PL感応度の提示。​

主な修正点

1. SNSプラットフォーム名の明記: 「SNS投稿」→「Truth Social投稿」に修正​
2. ナスダック下落率の修正: 「約3.5%安」→「3.6%安」に修正​
3. 中国レアアース規制の対象元素数: 「5元素を新たに規制対象に追加」に加え「計12元素」を明記​
4. 磁石の審査基準: 「微量以上」→「0.1%以上」に具体化​
5. 中国のシェア: 「9割超」→「処理で約90%、磁石で90%超」と詳細化​
6. 文章構成: 読みやすさ向上のため、セクション構成を整理し、重複を削減​

2025年10月11日現在

凡例

• 関税率：相互関税としての追加率（MFN税率に上乗せ）
• 出所：Annex I = 2025年7月31日EO Annex I、個別EO = 国別大統領令
• 備考：特則（別枠関税・合意・上書き等）

主要国・地域（アルファベット順）

重要注記

1. EU（欧州連合）の品目別課税方式

Annex I本文の規定により、品目の現行MFN税率（Column 1-General）が15%未満なら差額を上乗せして合計15%、15%以上なら相互関税の追加は0%。2025年9月25日のFederal Register通知で実施要領が確定。​

2. 日本の最恵国待遇（MFN）条項

7月23日の枠組み合意→9月4日のEO（EO 14345）で包括的に**15%へ。半導体・医薬品は「常に最も低い関税率を自動適用」**の条項を確保し、将来の第三国優遇があっても自動的に最安税率へ引下げ。過徴収分のリファンド（返還）も規定。​

3. 中国の急速な情勢変化

• 11月10日まで：10%で延長確定（8月11日EO）​
• 10月10日発表：トランプ大統領が追加100%関税を発表（現行30%+100%=合計130%）。11月1日または早期発効予定。中国の稀土類輸出規制強化への報復措置。​
• 注意：Section 301関税（7.5%または25%）、フェンタニル20%関税、MFN税率は別途スタッキング可能。​

4. インドへの懲罰的関税

2025年8月6日のEO「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」により、**ロシア産石油の間接輸入を理由に追加25%**を課し、8月27日から合計50%（25%+25%）に引上げ。インド政府は「不当・不合理（unjustified and unreasonable）」と反発し、「自国の国益を守るため必要な措置を講じる」と表明。今後、他のロシア産石油輸入国にも同様の措置が検討される可能性。​

5. ブラジルの高率関税

Annex Iの10%に加え、2025年7月30日のEO「Addressing Threats to the US by the Government of Brazil」で**+40%**を課し、合計50%（8月6日発効）。米国デジタルプラットフォーム企業へのコンテンツ削除要求・ユーザーデータ提供要請を「検閲」と見做した措置。694品目が除外（鉱物・エネルギー・基礎金属・肥料・パルプ・紙・化学品・民間航空機用品等、2024年ブラジル輸出の約44%相当）。主要農産物（肉類・コーヒー・果物・砂糖等）は対象。​

6. カナダ・メキシコの別枠制度

カナダ：北部国境EOで25%→35%（8月1日発効）。USMCA原産品は0%、エネルギー・カリは10%。​

メキシコ：南部国境EOで非USMCA原産品に25%、USMCA原産品は0%。7月31日に相互関税30%案の90日猶予が公表されたが、現時点では別枠25%が継続。​

7. 韓国の実装遅延

IEEPAの15%は8月7日発効済みだが、自動車・部品の15%引下げは未実装（日本は9月16日実装済み）。書面合意は未完了、3,500億ドル投資パッケージの資金形態（現金vs融資・保証）を巡る協議が膠着。韓国自動車メーカーは25%関税により、8月の対米輸出が前年比15.2%減少。​

8. 実務上の適用ルール

• 発効日：8月7日午前0時1分（EDT）以降の消費引取り・保税引取り貨物に適用。​
• 積込前貨物の経過措置：8月7日前に船積み完了し、10月5日までに米国第一港に到着した海上貨物は、旧税率（一般10%）を適用。​
• トランスシップメント（迂回輸出）：CBPが迂回輸出と判断した貨物には40%の懲罰的関税を課し、原産国関税との重複適用、罰金・ペナルティ（19 USC 1592等）も併科。CBPは6ヶ月ごとに迂回輸出に利用された国・施設リストを公表。​
• スタッキング（積上げ）原則：相互関税は原則として他のIEEPA関税・AD/CVD・MFN税率と積上げ可能。ただしSection 232関税（鉄鋼・アルミ・銅・自動車等）とは積上げ不可（調整規定あり）。​

9. CBP実務ガイダンス

CSMS（Cargo Systems Messaging Service）「Reciprocal Tariff Updates Effective August 7, 2025」で、HTS 9903見出し新設、国別申告要領、原産地証明、スタッキング計算等の実務を提示。​

10月9日→10月10日の差異

中国の重大変更：10月10日、トランプ大統領が追加100%関税を発表（現行30%+100%=合計130%）。11月1日または早期発効予定。これにより、中国の注記を「10%（11月10日まで延長）」から「10%（暫定）→130%予定」に更新する必要があります。​

その他の国・地域では、10月9日〜10月10日にかけて相互関税率を変更する新たな大統領令・官報告示・CBPガイダンスは確認されませんでした。木材のSection 232プロクレメーション（9月29日公表、10月14日発効）は「相互関税と重複しない（除外）」規定を含みますが、相互関税率そのものは不変です。​

主要一次情報出所

1. 相互関税Annex I（最新版）：2025年7月31日EO「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」（Annex I）​
2. EU実装告示：Federal Register「Implementing Certain Tariff-Related Elements of the U.S.–EU Framework…」（2025年9月25日）
3. 日本：2025年9月4日EO「Implementing The United States–Japan Agreement」（EO 14345）​
4. 中国：2025年5月12日EO「Modifying Reciprocal Tariff Rates to Reflect Discussions with the PRC」および8月11日延長EO、10月10日の追加100%関税発表​
5. インド：2025年8月6日EO「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」​
6. ブラジル：2025年7月30日EO「Addressing Threats to the US by the Government of Brazil」​
7. カナダ：2025年7月31日EO「Amendment to Duties to Address the Flow of Illicit Drugs Across Our Northern Border」
8. CBP実務：CSMS「Reciprocal Tariff Updates Effective August 7, 2025」​

日本企業の競争戦略への示唆

エグゼクティブサマリー

韓米は7月31日に15%関税で枠組み合意したものの、実装は深刻に遅延しており、日本との競争格差が拡大しています。IEEPA一般関税の15%は8月7日に発効済みですが、自動車の15%引下げは未実装のまま25%が継続し、韓国自動車メーカーの対米輸出は8月単月で前年比15.2%減少しました。一方、日本は9月5日の大統領令署名により9月16日から自動車15%を適用開始し、競争優位を確立しています。半導体・医薬品では、日本がMFN（最恵国待遇）を正式確保したのに対し、韓国は「他国より不利にしない」との口頭表明に留まり、法的確約が未了です。10月31日-11月1日の慶州APEC首脳会議前に安全保障パッケージでの打開を模索していますが、3,500億ドル投資の資金形態（現金vs融資・保証）を巡る対立が解消されず、為替への波及懸念も残存しています。​

時系列比較：韓米vs日米（2025年7月-10月）

主要論点の日韓対比スコアカード

セクター別実務インパクト（日韓競争の観点）

自動車・部品

韓国の苦境：Hyundai・Kiaは25%関税により、Hyundaiは月間4,000億ウォン（約2.9億ドル）、Kiaは3,000億ウォンの追加コストを負担し、8月の対米輸出は前年比15.2%減少しました。韓国政府は年末までの15%実装を目指していますが、9月時点の専門家見解では「年内適用は困難」との見方が優勢です。​

日本の優位確立：トヨタ・ホンダ・日産は9月16日から15%関税が適用され、韓国車との価格競争で実質10%の構造的優位を獲得しました。日本の大統領令（EO 14345）では、従来のMFN税率（乗用車2.5%）に補足関税を加えた形で一律15%とする「包括的（inclusive）」運用が明確化されています。​

実務アクション：

• 韓国向けサプライヤーは、顧客が25%前提で価格設定している間に、15%実装後の価格再調整条項を契約に盛り込む必要があります。​
• 日本メーカーとの競合製品は、10%の関税差を織り込んだ競争力分析の再実施が必須です。​

半導体・医薬品

日本のMFN確保の実質的意味：日本は「将来のSection 232関税において、日本製半導体・医薬品は他のいかなる国に適用される税率をも超えない」との条項を9月の共同声明で確保しました。これは、例えば台湾が5%で合意した場合、日本も自動的に5%へ引下げられる仕組みです。​

韓国の不透明性：韓国は商務長官Lutnickが7月31日に「他国より不利にしない（not be treated any worse than any other country）」と発言しましたが、書面合意が未了のため、法的強制力がありません。​

実務アクション：

• 日本の半導体・医薬品メーカーは、将来の第三国優遇があっても自動追随するため、長期契約での価格フォーミュラに「MFN連動条項」を組み込めます。​
• 韓国サプライヤーと取引する日本企業は、韓国側が将来の関税引下げを享受できない可能性を織り込み、代替調達先の確保が推奨されます。​

素材（鉄鋼・アルミ・銅）

日韓ともに50%の232関税が継続適用され、同条件です。電池・半導体用素材のコスト上振れは構造化しており、米国内調達への再設計が共通課題です。​

エネルギー

韓国は米国産LNG/LPG等の1,000億ドル購入を約束しましたが、為替・物流コストの複合リスク管理が前提です。日本は年間70億ドルのエネルギー購入を約束しており、韓国の規模は日本の約14倍となります。​

韓国交渉の停滞要因と日本との決定的相違

1. 投資パッケージの資金形態

韓国の対立点：米側は「前払い（up-front payment）」を要求し、トランプ大統領は9月27日に「3,500億ドルを支払えないのか」と発言しました。韓国大統領府は「一括現金支払いは不可能で、融資・保証中心になる」と反論し、膠着しています。​

日本の成功モデル：5,500億ドルは「投資・融資・融資保証の上限枠」として設定され、9月4日のMOU（覚書）で利益配分（米政府に有利）、投資委員会（商務長官が議長）、2029年1月までの実施期限を明記しました。現金vs融資の配分問題は構造化により回避しています。​

2. 実装スケジュールの明確性

韓国：7月31日の発表後、書面合意が未了のまま8月1日に韓国政府が「書面なし」と公表し、自動車関税の実装時期も未定です。​

日本：7月23日の発表後、9月5日に大統領令署名、9月16日に自動車関税適用開始と、45日間で法的実装を完了しました。​

3. 安全保障とのリンケージ

韓国は10月31日-11月1日の慶州APEC首脳会議前に、防衛費分担増額（GDP比3.5%への引上げ）、使用済み核燃料の再処理・ウラン濃縮制限緩和（123協定の改定）を含む安全保障パッケージで打開を図っています。韓国外相は「安全保障では大筋合意済み、関税交渉が遅れても個別発表する可能性」と述べており、交渉の分離を示唆しています。​

直近90日のウォッチリスト（優先順位順）

1. 韓国自動車15%の実装時期：大統領令・官報公示のタイミングが韓国車の価格競争力を直接規定します。年内実装は不透明であり、2026年への越年リスクも存在します。​
2. APEC首脳会議（10月31日-11月1日）での成果：李大統領・トランプ大統領の二国間会談で、安全保障パッケージの先行発表または全体合意のブレークスルーが焦点です。​
3. 3,500億ドル投資の条件確定：現金比率、融資・保証比率、利益配分（米側は「利益の90%は米国民へ」と発言）、投資監督メカニズムの詳細が、為替への波及や財政負担に直結します。​
4. IEEPA関税の司法判断：最高裁審理の帰趨により、15%の法的根拠や適用継続性が変動するシナリオがあります。​
5. 半導体・医薬品への新規関税：トランプ大統領は9月26日にブランド医薬品への100%関税を示唆しましたが、日本のMFN条項により15%上限が適用される見込みです。韓国の扱いは不透明です。​

日本企業の戦術的アクションプラン

対韓国競合製品

1. 自動車・部品：韓国車との競合モデルは、10%の関税差を活用した価格戦略または追加装備での差別化を検討します。韓国サプライヤーからの調達は、15%実装後の価格変動条項を必須とします。​
2. 半導体・医薬品：日本はMFN確保により将来の関税引下げリスクをヘッジ済みです。韓国製との競合では、関税の不確実性を強調し、長期契約での価格安定性を訴求できます。​

米国市場戦略

3. 価格設定：対米見積は「IEEPA 15%前提」を基本とし、自動車は「韓国15%実装前後の二本立て単価」を用意します。​
4. 契約条項：関税エスカレーター条項、MFN連動価格調整条項、Section 232追加品目への対応条項を標準化します。​
5. サプライチェーン再設計：232の50%素材（鉄鋼・アルミ・銅）は米国内加工または第三国原料置換で関税負担を分離します。​

情報収集体制

6. 官報監視：自動車・半導体・医薬品関連の大統領令、商務省規則、CBP実施ガイダンスの常時モニタリングを制度化します。​
7. 韓国動向の追跡：韓国の15%実装日、APEC首脳会議の成果、投資パッケージの確定内容が、日本企業の競争優位の持続性を左右します。​

参考：制度的背景

KORUS FTAとの関係：韓米は本来KORUS FTA（2012年発効）で大半の関税を撤廃済みですが、2025年のIEEPA/Section 232による上乗せ関税が上書きしています。KORUS FTAとの整合性や議会承認要否は未解決の論点です。​

日本の実装モデルの優位性：7月23日の枠組み合意→9月5日の大統領令署名→9月16日の実装完了と、政治決着から制度実装までの導線が明確であり、MFN条項確保も競争上の決定的差異です。​

主要情報源

• 韓米7月31日発表（15%・投資・エネルギー）：Reuters, White House​
• 韓国「書面未了」（8/1）：Reuters​
• 米国議会調査局（CRS）報告書（韓米・日米）：Congress.gov​
• 韓国自動車輸出減少（8月）：Chosun Ilbo, Donga Ilbo​
• 日本MFN確保（9月）：Japan Times, Reuters​
• 韓国APEC安全保障戦略（10月）：Anadolu Agency, Yonhap​
• 日本大統領令（EO 14345）：White House, AFS Law​