作者別: shima

FTA戦略的活用研究会2020年3月度の日程

本日は、研究会会場の申込日です。

電話での申込みで、つながるのに45分。本当に時間の無駄ですね。

2020年3月度のFTA戦略的活用研究会の日時は以下の様になりました。

　2020年3月13日(金)　14：00～17：00　＠東京国際フォーラムG502

となります。この後に、懇親会も予定しています。

参加企業の方、ご予定ください。

FTAの戦略的活用

最近の相談で増えてきたのはFTAの戦略的活用。

関税減免の効果をいかに輸出社側が獲得するか、FTAのメリットを得るためにサプライチェーンをどう変えるべきかなど、様々な要素があります。

鍵は経営陣の関与。それなかりせば、活用はおぼつきません。

その領域に踏み込もうとする企業が増えるのは私の本懐です。

FTAの影響がこんなところにも

私はセミナーのビデオを撮影し、YouTubeにあげることをしています。

通常はビデオカメラを使いますが、いかんせん運ぶのにかさばる。

そこで今はやりのアクションカメラに手を染めました。コンパクトでそれなりに映像が撮れるのですが、望遠がない。それ故に、セミナーのスライドをプロジェクタで投影したものをビデオで撮ろうとすると、なかなかうまく画角にはまらない。

最近は、カメラでもとてもいい映像が撮れるそうで、コンパクトカメラならばと探すのですが、撮影時間が30分で、セミナービデオには余りにも短すぎる。

なぜ、30分なのか。これはEUでカメラとビデオの境界線が30分だからだそうです。30分以上撮影ができるとビデオになるそうで、30分でビデオ撮影ができなくなるものがほとんどです。

しかし、それも変わってきました。日EU EPAで関税が無税になることから、カメラのビデオ扱いでも関税上問題が無くなり、この制限を破る商品が出てきました。

とても喜ばしいことです。

ただ、カメラで動画をとると、解像度によりカメラが熱を持って止まってしまうのですね。違う事件のチャレンジが必要なんだとよく分かりました。

このことが分かるのに、カメラだらけになってしまいましたが。

第32回GEFセミナーの公開期間を今週末までとします

大変好評な第32回GEFセミナーのYoutube公開。

テーマは「日米物品貿易協定」

本来ですと、昨日で公開が終了でしたが、大阪でのEPAセミナーで「今日中って、殺生な」との声が多く、講演者から承諾をいただき、今週末17日まで公開期間を延長しました。

多分、これが限度ですので、見逃すことなくご覧ください。

FTA原産地証明における部材のモジュールでの証明

昨日、EPAデスクのセミナーが大阪であり、経済産業省の方も来られて、講演されました。

よく知った方でしたので、最近商工会議所が企業に指摘する「モジュールではなく、部材まで分解して証明してください。」という指摘はおかしいはずだがどうなのだろうか、聞いてみました。

結論から言えば、当然なのですが、モジュールなど意味のある部材まとめでの証明はOKです。

VAの際に、部材費を明確にするために、購入部材単位の金額を確認することはあり得ますが、ことCTCでは、モジュールでの証明は問題ありません。

省庁からの指導もしていらっしゃるようなので、企業の方々ご安心ください。

経営陣の関心がとても高いRCEP

いま、いくつかの企業のFTA監査をしています。

その際に経営陣の方とお話しすることが多いのですが、やはりん関心事はRCEPです。中国や韓国という大きなマーケットへのアクセスと、域内生産品を原産扱いできる累積の概念利用でサプライチェーンを再構築する可能性に関心がとても高いと感じています。

RCEPは、まだその内容が明確ではないですし、また、インドが抜ける可能性があることもあり、今後内容が明らかにならないと正確な話が出来ませんが、来年はRCEPで企業がバタバタしそうですね。

監査を受ける企業もRCEPの確実な対応をする必要があると感じ、その対策を打たねばとアクションを起しつつあります。

FTAにおける原産取り消し

とあるお客様から「原産性がないまま１年間特定原産地証明書を使っていたことが判明した。どうしたらいい？」

「私は経済産業省でも、商工会議所でもないので、商工会議所に言うかどうかは、御社次第としか言いようがありませんね。」「どうしたいですか」

「正直に伝えたい。払う関税額も大きくないし」

原産地規則を違うものを適用する事で実質的に原産であることを言えればいいのですが、どうやら日本でないところで生産しているようです。

この会社は商社で、多くの商品を原産地証明付きで輸出しています。

少し前は、原産取り消しがあるとその商品が記載された原産地証明書の他の商品の原産性の確認が要求されたのですが、最近はそれはなく、対象産品の原産性だけのようです。

ただ、輸入国が原産取り消し産品が記載されている証明書全部を原産否認する事があるようです。堂々と意義を唱え、対象品だけとなるように対応して下さい。
原産性をしっかり証明すると同時に定期的に原産性を確認することがなにより肝心です。