2026年に入り、欧州ビジネスに関わる企業にとって見過ごすことのできない重要な協議が、日本とEUの当局間で開始されました。それは、2028年のHSコード改正（HS 2028）に伴う、日EU・EPAの原産地規則（PSR）の取り扱いに関する公式な対応協議です。
多くの実務家が懸念していた、最新の通関コードと古い協定ルールのズレという問題に対し、当局が現実的な解決策を示そうとしています。本記事では、このニュースの深層にある実務的な課題と、企業が今から準備すべき対応について解説します。
時間が止まった協定と、動き続ける現実
まず、この問題の根本的な原因を整理します。
2019年に発効した日EU・EPAは、その原産地規則の基礎として2017年版のHSコード（HS 2017）を採用しています。条文の中に書かれている品目番号や関税分類変更基準などのルールは、すべて2017年時点の定義に基づいています。
一方で、貿易の現場で使用されるHSコードは、技術革新や環境対応を反映して約5年ごとに改正されます。2022年の改正を経て、次は2028年1月1日に大規模な改正（HS 2028）が予定されています。
ここで大きな矛盾が生じます。
2028年の輸入申告書には、最新のHS 2028コードを記載しなければなりません。しかし、その製品が関税ゼロになるかどうかを判定するルールブック（EPAの規則）は、依然として2017年版のコードを参照しているのです。この11年分のタイムラグが、現場に混乱をもたらす火種となっていました。
読み替え指針がもたらす実務の解像度
通常、EPAの原産地規則を新しいHSコードに対応させるには、協定そのものを改正する転換（Transposition）という手続きが必要です。しかし、これには膨大な時間と議会の承認プロセスが必要となり、2028年の発効には到底間に合いません。
そこで今回協議が開始されたのが、相関表を用いた運用ルールの策定です。
これは、協定の条文を書き換えるのではなく、運用上の解釈ルールを定めることで、HS 2028のコードとHS 2017ベースの規則を橋渡ししようという試みです。具体的には、新旧コードの相関表（Correlation Table）を公式に定義し、新しいコードで申告された製品が、旧コードのどのルールに従うべきかを明確にするガイドラインになると予想されます。
この指針が決まることで、企業は法的安定性を確保しながら、古いルールのまま新しいコードでの通関を行うことが可能になります。
企業に求められる二重管理の徹底
このニュースは朗報ですが、同時に企業に対してある覚悟を求めています。それは、通関用と原産地判定用という2つのHSコードを厳格に使い分ける二重管理体制の構築です。
読み替え指針が出るということは、逆説的に言えば、原産地判定の基準自体はHS 2017から変わらないことを意味します。つまり、2028年になっても、原産地証明の実務においては、あえて10年以上前の古いコード（HS 2017）に製品を当てはめ直し、その当時のルールで関税分類変更基準（CTC）などを満たしているかを確認しなければなりません。
実務の落とし穴
インボイスに記載する最新のコード（HS 2028）だけで原産地判定を行ってしまうと、HSの改正によって項番が変わっていた場合、誤ったルールを適用してしまうリスクがあります。
例えば、ある化学品が2028年版では項が変わったとしても、EPAの判定では2017年版の項に基づいたルール（CTHなど）を適用しなければなりません。この変換作業を誤ることは、事後調査（検認）において特恵否認される典型的なパターンです。
まとめ
今回の協議開始は、当局が2028年の混乱を未然に防ごうとする現実的な動きです。
企業の実務担当者が今すべきことは、社内の製品マスタにEPA判定用HSコード（HS 2017）という項目が確実に存在し、維持されているかを確認することです。
最新のコードさえ分かればよいという運用は、2028年には通用しなくなります。新旧のコードを紐付け、過去のルールを正しく参照できる体制を作っておくことこそが、将来の関税コスト削減を確実なものにします。
