（最終確認：2025年10月29日）

モンゴル税関総局（Customs General Administration：CGA）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling、モンゴル語：Барааны ангиллын кодыг урьдчилан тодорхойлох）の実務を以下にまとめます。この制度は、輸入貨物の分類を事前に確定するためのもので、関税法および関連細則に基づいています。

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1. 主管当局と公式情報源

主管当局はCustoms General Administration（CGA、モンゴル税関総局）です。電子サービスポータル「gaali.mn」から「品目分類の事前決定（申請）」サービスを利用でき、CGAの所在地や連絡先も掲載されています。​

• 公式URL: Gaali

法令・根拠:

• 関税・関税税法（英語版）：第21条でHSの適用と国内細分（National Subheadings）の採用を、第23条で分類の事前教示、第24条で申請手続、第25条で決定の変更・撤回・停止を規定。​
• 実施細則（CGA長官命令 A/25：2022年2月9日）：「品目分類コードを事前に確定する手続」として、申請様式、必要資料、処理期間（30日）、有効期間（1年）などを定め、2008年の旧手続を更新。​
• 補足（制度強化の動向）: 2025年5月、WCOとCGAがHSおよび事前教示の実務強化を目的とした国内研修を共催。制度の運用改善が継続中です。​

2. 事前教示（分類）のプロセス

• 申請資格: 申告者（Declarant、輸入者本人または代理申告者）が申請可能。関税・関税税法第23条第1項に規定。​
• 申請タイミング: 輸入貨物が発送済みでモンゴル国境未入境時（細則2.1）。​
• 提出先・手段: CGA本部宛に書面提出（細則2.2）。オンライン申請はgaali.mnの該当サービス経由で可能。​
• 受理後の補正: 書類不足時は受領後14日以内に追加資料を通知。申請者は通知後30日以内に補正し、期限超過で申請却下（細則3.2–3.3、関税法第24条第2–3項）。​
• 審査・決定: 必要に応じ税関ラボでサンプル分析（細則3.6–3.7）。申請（および追加資料）受領から30日以内に決定書を発出（細則3.5）。ポータルでも標準30日と記載。​
• 決定の適用・提示: 通関時に決定書の原本（写し添付）を提示（細則3.10–3.11）。全国の税関で有効。​
• 判定レベル: HS 8桁（国内細分）レベル。HS解釈規則（GIR）、注解、WCO勧告を根拠（細則3.4、関税法第21条第2項）。​
• 補足: 原産地や評価の事前教示については、関税法第27条第3項で原産地のAdvance Rulingを規定。ただし、WTO TFAデータベースでは原産地ARの国内ルール整備が課題として残り（分類ARは2022年改訂で整備済）。最新運用はCGA告示を確認。​

3. 申請に必要な最小限の情報

（A）申請書・添付書類（細則2.2–2.4、関税法第24条第1項）:

• 申請書（所定様式）。
• 取引関係書類：売買契約、商業書類（インボイス等）、原産地証明、適合性証明、許認可（非関税規制該当時）。
• 技術資料：サンプル/モデル、商品説明、写真/図面、商業・技術仕様書。​

（B）品目の技術的特定（申請書記載事項、様式抜粋）:

• 商業名・固有名・英名、製造者名/国、製造年、用途・機能、銘柄・型式、規格、材質、構成・組成、部品構成、技術仕様、包装、寸法・重量等。​

実務TIP: GIRや部注・類注に基づく申請者の分類見解（候補コードと根拠）を記載すると審査が効率化（細則3.4）。​

4. 処理期間（SLA）

• 標準処理期間: 申請（追加資料含む）受領日から30日（細則3.5、ポータル記載）。​
• 補正・照会: 不足通知は14日以内、補正提出は30日以内。未提出で却下（細則3.2–3.3、関税法第24条第2–3項）。​
• ラボ分析: 中央ラボの審査は別申請で目安5日（ポータルSLA）。分析の有無・件数で全体期間に影響。​
• 注意: 決定前に貨物が入境した場合、通常通関を実施（細則5.1、関税法第55条）。​

5. 有効期間・拘束力・改廃

• 有効期間: 発給日から1年（細則4.1）。​
• 拘束力: 申請者に対し全国税関で有効。通関時原本提示必要（細則3.10–3.11）。​
• 改廃・停止: 国内細分や条約変更で失効、虚偽情報判明で停止（遡及効）、税関長の裁量で改廃（関税法第25条、細則4.2–4.4）。不服申立ては関税法第16–23条に基づく。​

6. 必要費用

• 原則: 決定手数料およびラボ分析費は申請者負担（細則3.8）。具体額は別表規定。​
• ラボ分析料: 中央・支部ラボの分析料表（CGA長官命令 A/64：2022年5月6日付属書）で品目・方法ごとの定額公開。​
• 参考: ラボ分析のオンライン申請はgaali.mn経由（目安5日）。​
• 実務TIP: 決定手数料の定額は公示されていないため、CGA窓口で最新料金表・見積を確認。​

7. その他の運用・留意点

• 言語・UI: 法令・様式は主にモンゴル語。ポータルは英語UI併設で、英語資料は補助的に使用可能（要点をモンゴル語要約推奨）。​
• 公開・データベース: 決定データベースはCGA内部管理。ガイダンス・FAQはcustoms.gov.mn/gaali.mnに整理。​
• 制度整備状況: 分類ARは2022年細則改正（A/25）で更新。原産地ARは法的に規定されるが、TFA通知で国内規程整備が課題（実装期限2024年末まで延長）。現況はCGA告示で確認。​
• 他国制度との違い: EU・米国等では輸出者・生産者も申請可能だが、モンゴルは申告者（輸入者）中心（関税法第23条）。​

申請準備チェックリスト（分類AR用）

• ☐ 申請時期: 発送後/入境前に申請（細則2.1）。​
• ☐ 書類準備: 申請書＋取引書類（契約・商業書類・原産地証明・適合証・許認可）＋技術資料（サンプル/モデル、写真・図面、仕様書等）（細則2.3–2.4）。​
• ☐ 技術的特定: 名称/用途/構造・原理/材質・組成/部品構成/技術仕様/包装/寸法重量等を様式に記載。​
• ☐ 自社見解: HS 8桁候補とGIR・注解の根拠を簡潔に。​
• ☐ SLA管理: 標準30日。不足照会→14日以内通知、30日以内補正。ラボ分析時は追加5日程度（別申請）。​
• ☐ 通関運用: 決定書原本を提示（全国有効）。入境先行時は通常通関（細則3.10–3.11/5.1）。​
• ☐ 費用: 決定手数料・ラボ費を申請者負担。ラボ料金表（A/64）を確認。​
• ☐ 有効期間: 1年。法令変更/虚偽情報等で停止・失効（関税法第25条、細則4.1–4.4）。​

主要根拠（一次情報）

• 関税・関税税法（英語版）：HS適用（第21条）、分類AR（第23–25条）、原産地AR（第27条第3項）。​
• CGA長官命令 A/25（2022年2月9日）：申請タイミング、必要書類、30日SLA、1年有効、原本提示、費用負担等。​
• gaali.mn（CGA電子ポータル）：事前分類申請サービス（30日処理）、中央ラボ申請（5日）、CGA住所・連絡先。​
• ラボ分析料告示：中央・支部ラボ分析料表（A/64：2022年5月6日）。​
• WCOニュース（2025年5月）：HS・Advance Rulings運用強化研修。​
• WTO TFAデータベース：原産地AR規程整備・期限延長（～2024年12月31日）。​

本文書は、カンボジアにおけるHSコードの「事前教示（Advance Ruling）」制度（分類・評価・原産地）の実務向けまとめです（最終確認日：2025年10月27日）。

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主管当局と公式URL

主管当局：General Department of Customs and Excise（GDCE／経済財務省所管）​

所掌部局：GDCE本部内のDepartment of Planning, Technique and International Affairs（DPTIA）が事前教示業務を所掌しています。​

主要URL（公式）

• Advance Ruling（制度案内）：https://customs.gov.kh/en/customs-procedures/7665-advance-ruling​
• Issued Advance Rulings（公開検索）：https://customs.gov.kh/en/customs-procedures/831-…​
• 申請様式 AR-TC Form 1（分類）：https://api.customs.gov.kh/wp-content/uploads/2015/05/Advance-ruling_form-1.docx​
• Customs Tariff 2022（関税表等）：https://customs.gov.kh/en/publications/14043-customs-tariff-of-cambodia-km-2022​
• DPTIA連絡（Focal Point）：https://customs.gov.kh/en/about/13057-focal-point-of-gdce​

Advance Ruling制度は2013年のPrakas No.002で開始され、WTO貿易円滑化協定（TFA）第3条の履行対象となっています。​

事前教示のプロセス（分類ARを中心に）

対象・種別

• (a) 分類（AR-TC）、(b) 評価（AR-CV）、(c) 原産地（AR-OG）の3種​
• 一申請＝1品目（1HS）または個別の1件取引が原則​

申請書

AR-TC Form 1（分類）、AR-CV Form 1（評価）、AR-OG Form 1（原産地）をクメール語または英語で作成します。​

提出先

DPTIAの所掌部局（公式「Offices in Charge of Advance Rulings」に記載）。必要書類を添えて、申請者本人（または権限ある代理人）が上記オフィスへ持参提出します。​

手数料の納付

1申請につき200,000リエル（公共サービス手数料）。​

受理・審査

不備があれば追加資料・サンプルの提出指示があります。審査後、書面のAdvance Rulingが発給され、通関で拘束されます（同一条件に限る）。​

備考（FTA経路）

カンボジア－中国FTA（CCFTA）は「必要情報受領後90日以内に発給」「有効3年」等を規定しており、国内SLAと併存します。​

事前教示取得に必要な情報（最小パック）

身元・資格資料

申請者（会社・個人）のVAT登録証・パテント（営業許可）・身分証/旅券の写し等。代理提出の場合は委任状が必要です。​

貨物の詳細（分類判断に十分なレベル）

• 品名（通称/技術名）／用途・主用途／作動原理・構造​
• 材質・組成（重量％＝合計100%）／寸法・重量・電気的仕様​
• 包装形態（小売/バルク、セット/部分品）​
• 写真・図面・カタログ、製造工程・処方、SDS/COA（該当品）​
• 必要に応じサンプル​

商流資料

発注書・売買契約・プロフォーマインボイス・LC等（該当時）​

申請者の見解

HS/AHTN候補と根拠（GIR・部注・類注）を明記します。​

言語

クメール語または英語での提出が明記されています。​

結果が出るまでに必要な期間（SLA）

国内SLA（公共サービス基準）：30日（Advance Rulingの標準処理期間としてPrakas No.1608のサービス表に明記）。​

FTAベース（例：CCFTA）：必要情報受領後90日以内に発給（協定での規定）。​

事前教示の有効期間・拘束力

有効期間

発給日から3年。実体事実の変更、虚偽・不完全情報、国内法や通達改正等で失効／変更し得ます。​

拘束力

発効日以降、税関を拘束します（申請者の同一貨物・同一条件が前提）。​

関連法との関係

通関後の事後確認で、申告から3年以内は税関が分類等を再判定できる一般規定があります（法第19条等）。ARがある場合でも実貨物が照会内容と同一であることの立証が重要です。​

事前教示取得に必要な費用

申請手数料（公共サービス）：200,000リエル／件（Advance Ruling per document）。GDCE案内・Prakas No.1608双方で確認できます。​

その他の実費：サンプル輸送費・第三者分析費・翻訳費などは個別に発生し得ます（公示手数料の対象外）。​

その他の重要事項（実務の要点）

申請窓口

**DPTIA（GDCE本部）**が所掌しています。Preah Norodom Blvd.（本部）のFocal Pointページに担当部局・連絡先が掲載されています。​

公開データ

Issued Advance Rulingsで公開済み裁定の参照が可能です（他社のARは直接拘束しませんが、先例調査に有用です）。​

TFA第3条の完全実施

カンボジアはAdvance Ruling条項（3.1〜3.6）を2017年2月22日に履行とWTOデータベースに通知しています。​

不服申立て

分類・原産地・評価の税関決定に対する不服手続の案内ページがあります（ARに関連する決定の争いも含む）。​

制度開始の根拠

**Prakas No.002（2013年1月4日）**でAdvance Ruling（分類・評価・原産地）を導入しました。​

申請準備チェックリスト（分類AR・すぐ使える）

• ☐ AR-TC Form 1（クメール語/英語）を作成（一申請＝1HS）​
• ☐ 企業・申請者の身元書類（VAT・パテント・ID/旅券、委任状）を添付​
• ☐ 用途・機能／作動原理／構造／材質・組成（100%）／寸法重量／電気仕様／包装を写真・図面・カタログ・工程で裏付け。必要ならサンプル​
• ☐ **HS候補と法的根拠（GIR・部注・類注）**を明記​
• ☐ 提出方法：DPTIAの担当オフィスへ持参提出。手数料200,000リエルを準備​
• ☐ スケジュール：国内SLA30日（FTAルートは90日（必要情報受領後））​
• ☐ 有効3年。事実変更・法改正・誤りで失効/変更の可能性。同一性の社内管理（仕様変更時の再申請判断）を整備​

参考（制度の背景・補強資料）

• GDCE「Handbook on Customs Clearance」：ARは発効日から税関拘束と説明​
• WTO TPR（2025）：2013年Prakas 002でARを開始の旨​

ペルーSUNATにおけるHSコード事前教示制度（Advance Ruling）の最新実務

2025年10月25日確認時点

1. 主管当局・関連窓口

• 統括機関：SUNAT（Superintendencia Nacional de Aduanas y de Administración Tributaria）
• 主な窓口・制度説明：
  • サービス概要「Tariff Classification」​
  • 事前教示申請（DESPA‑PE.00.09）、電子提出（MPV-SUNAT）、公開決定検索入口など複数ページから案内​

2. 制度の種類と申請資格

• 「分類決定（Resolución de Clasificación Arancelaria）」：自然人・法人の誰でも申請可能。
• FTA等に基づく「事前決定（Resolución Anticipada）」：協定に定められた輸入者・輸出者・生産者（または代理人）が申請可能。代理申請は厳格な書類要件あり。​

3. 申請方法・必要情報

• 電子（MPV-SUNAT推奨）または窓口書面提出。
• 様式「Solicitud de clasificación arancelaria（Anexo I）」で申請、1申請につき1品目。
• 添付資料：技術資料（カタログ、写真、工程図、SDS等）、申請者見解、品目特定情報（用途・構成・寸法など）。
• 代理申請時は、代理権限証明（公証要件）提出が必須。​
• スペイン語提出（他言語は簡易訳で可）。​

4. 審査の流れ・期限

• 形式要件不備があれば10営業日以内に補正要請。代理権限の場合は15営業日以内の補正。
• 必要に応じてサンプル提出・中央研究所による分析（15営業日で一次報告＋最大5営業日追加）。
• 基本審査期間：
  • 分類決定（通常）：提出日から45営業日以内に発出
  • 事前決定（FTA）：提出日から最大90暦日（制度による短縮例あり）。米国FTAでは最大150暦日という記載も公刊資料あり（デッドラインは運用ベースで原則90日以内）。​

5. 主な発給不可ケース

• 審査・監査等の「行為中」や裁判・係争中
• 申請時点で該当品が輸入済みの場合
• 条文解釈のみや抽象的案件
• 申請資格・代理権限の不備
• 上記に該当する場合、申請は却下される。​

6. 費用について

• 申請自体は無料。
• サンプル分析が必要な場合、「Boletín Químico」発行ごとにS/ 163.00（2024年1月現在）が固定で課金される。UIT％換算は旧方式であり、現行はTUPA明記の固定額のみ。​

7. 決定の通知・公開・有効性

• 決定は申請者へ書面通知、SUNATポータルでも5年間原則公開（申請者が秘密指定の場合は非公開）。
• 決定番号は輸入申告書欄「7.37」に記載し運用。
• 決定は関税表（Arancel）の改正や国際規則変更、事実変更等で効力を失う場合あり。FTAの事前決定は協定規定優先で運用。
• 決定に対し不服申立（異議・上訴）は税通則法や各FTA規定を根拠に行う。​

8. 実務上の注意事項

• ウェブ上の「電子照会」（SUNATサイト）のみでは拘束力なし。正式な「書面決定」のみが法的効力を持つ。
• 公開決定検索で先例参照はできるが、他社事例は拘束力なし。

9. チェックリスト（分類AR申請手順）

• Anexo I様式提出（電子または紙）
• 技術裏付資料添付（写真・カタログ・SDS等）
• 自社分類見解明記
• サンプル要請時の即応（分析料S/ 163.00固定）
• 主要期限（分類決定：45営業日／FTA事前決定：原則90暦日）
• 決定番号の運用・社内展開徹底
• 関税表改正時の決定見直し準備

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【参考資料・根拠】

• SUNAT「Tariff Classification」​
• SUNAT PROCEDIMIENTOS ASSOCIADOS INSTRUCTIVO: DESPA-IT.00.11（分類AR・事前決定）​
• SUNAT「Boletín Químico分析費周知」​
• PAFTA導入関係資料（申請資格・期限）​

必要に応じて最新官報改正、TUPA記載等も追加で参照のこと。​

ミャンマーにおける**HSコード分類の事前教示（Advance Ruling on Classification）**制度について、一次情報に基づき整理しました。

1. 主管当局と公式サイト

主管当局：Myanmar Customs Department（ミャンマー税関；所管省はMinistry of Planning and Finance）​

公式サイト：

• Myanmar Customs Department: https://www.customs.gov.mm（申請様式と手続SOPを掲載）​
• Myanmar National Trade Portal: https://www.myanmartradeportal.gov.mm（法令・通達の公開）​

主要な根拠法令：

• 通知150/2016（分類事前教示の手続根拠、2016年10月14日発行）​
• 通知40/2019（申請書様式CR-98(A)と手数料50,000チャットを規定、2019年4月18日発行）​
• 通知151/2016（評価事前教示、英語版公開、手続理解の参考に有用）​
• 通知91/2024（原産地事前教示、2024年12月27日発行、2025年より運用開始）​

2. 事前教示（分類AR）の申請プロセス

申請書の入手：
税関サイトの「Forms」ページから**Advance Ruling on Classification Application Form（様式名：Form CR-98(A)、通称ARC）**をPDFまたはExcel形式で入手できます。​

提出先：

• Director of Export, Import Control Division, Customs Department, Yangon
• 各Township Customs Station または OSS（ワンストップサービス窓口）​

申請手数料：
1件につき50,000ミャンマーチャット（MMK）​

申請方法：
英語またはビルマ語で記入し、本人持参、郵送、またはオンライン（限定的）で提出​

受理・審査：
税関が登録番号（Registration No.）および返信参照番号（Reply Reference No.）を付与し、内容を審査します。必要に応じて追加資料やサンプルの提出を求められる場合があります。​

結果の通知：
AHTN/WCO HSに基づくHSコードを記載した回答書（ARCレター）が発行されます。​

輸入申告での利用：
評価ARでは申告時に原本の添付が求められており、分類ARも同様の取扱いと想定されます。MACCSシステムへのオンライン添付の運用も一部で言及されていますが、実務では紙提出が基本です。​

3. 申請に必要な情報

申請書（Form CR-98(A)）には以下の情報を記載します：​

申請者情報：

• 氏名または会社名、登録番号
• 住所、電話番号、Eメールアドレス

商流・契約情報：

• 出荷スケジュール
• 投資や長期契約の有無など取引詳細

貨物の詳細：

• 品名、ブランド、型式
• 製造者、原産国、サプライヤー
• 材質・成分、仕様・能力
• 用途、包装形態
• 製造・加工方法

添付書類：

• カタログ、パンフレット、技術資料
• 写真
• 必要に応じてサンプル​

申請者の見解：

• 提案HSコード（任意）とその根拠

過去の照会情報：

• 同一品目について過去に照会したか否か

公開・非公開の選択：
Disclosure（Yes/No）欄があり、非公開を希望する場合は最長180日間の非公開期間を指定できます（企業機密への配慮）。​

4. 処理期間

分類ARの法定処理期間は英語資料では明確に規定されていません。​

参考として、評価AR（通知151/2016）では、必要書類が揃ってから14日以内に回答することが規定されています。また、追加情報を求められた場合、申請者は5営業日以内に回答する義務があります。申請は貨物到着の30日前までに行うことが推奨されています。​

分類ARも評価ARと基本的に同様の手続フローに準拠しているため、十分な資料を揃えて申請することが最短処理の鍵となります。​

5. 有効期間

評価ARは発出日から6か月間有効です。​

分類ARの具体的な有効期間を定めた英語の明文規定は確認できていません。一般的に、多くの国ではHS改正や事実変更まで有効とする運用や、一定期間（例：1年以上）の有効期間を付すのがWCOガイダンスの目安ですが、ミャンマー固有の期間は公表情報では未確認です。​

6. 申請手数料

50,000ミャンマーチャット（MMK）​

7. その他の重要事項

制度の範囲：
ミャンマーでは分類（HS）、評価、原産地の3種類のAdvance Ruling制度が整備されています。原産地ARは2024年12月27日付の通知91/2024により導入され、2025年から運用が開始されました。​

適用通則：
ミャンマーはAHTN 2022/HS 2022に移行済みです。分類ARで参照されるHS版は最新のAHTN/HSに基づきます。​

言語：
申請は英語またはビルマ語で可能です。​

秘密保持：
評価ARでは評価情報の秘密保持が規定されています。分類ARの様式にも非公表（最大180日まで指定）のチェック欄があり、企業機密に配慮した運用がなされています。​

申請主体：
評価ARの規定では「国際取引者（輸入を予定する者）」が申請可能とされており、分類ARも同趣旨と考えられます。​

オンライン公開状況：
分類・評価ARの結果は体系的には公開されていません（2023年レビュー時点）。オンライン申請・受領システムも未整備との評価がありました。​

原産地AR：
通知91/2024に基づき、輸入者は貨物到着の60日前までに申請可能です。申請には製品サンプル、写真、図面、カタログ、生産計画、成分証明、製造工程、FTA原産地規則関連情報などの提出が求められます。​

申請準備チェックリスト

申請をスムーズに進めるため、以下の点に留意してください：

• 製品を1申請1品目で特定（バリエーションがある場合は型式別に申請）​
• 客観的資料を十分に準備（英語カタログ、構造図、化学成分表、製造工程図、用途写真など）​
• サンプル準備（求められる場合がある）​
• 提案HSコードと論拠を簡潔に記載（AHTN注釈、HS解説、類注・部注との整合性）​
• 商流の説明（長期契約や定期船積スケジュールがある場合は詳細に記載）​
• 処理期間を考慮した早めの申請（評価ARでは到着30日前申請・14日回答が目安）​
• 手数料50,000 MMKの準備​

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主要参考資料

• Myanmar Customs Department公式サイト（申請様式、SOP、手数料規定）​
• Myanmar National Trade Portal（通知150/2016、通知40/2019、通知151/2016）​
• ERIA報告書（2023年、制度横断レビュー）​
• Lincoln Legal Services Newsletter 186（2025年1月、原産地AR導入情報）​
• Myanmar Customs Tariff 2022（AHTN/HS 2022適用）​