カテゴリー: バック・トゥ・バック

Back-to-Back COは制度として存在していても、協定の構造・各国の国内整備・書類管理の複雑さという三層の障壁が重なることで実務上の難易度が高くなります 。jetro+1

理由①：「任意規定」であるため各国の国内法に委ねられる

AJCEPのOCP Rule 3(4)は「中継国の発給当局が発行できる（may issue）」という任意規定です 。これは「発行しなくてもよい」ことを意味するため、各国が国内法や運用手続きを整備していなければ事実上発行されません 。シンガポールはTradeNetで電子化済みのため対応できますが、ベトナムは年間数件程度しか発給実績がなく具体的な運用細則が存在しません 。jaftas+1

理由②：日本商工会議所はAJCEPのBack-to-Back COを発給しない

日本がASEAN国からの貨物を中継して別のASEAN国へ再輸出する場合、日本側の発給機関である日本商工会議所はAJCEPのBack-to-Back COを発給していません 。同じ日本商工会議所がRCEPのBack-to-Back COは発給しているため、協定によって対応が分かれています 。さらに日本とASEAN国間の二国間EPA（JVEPA等）ではBack-to-Back CO制度そのものが規定されていないため利用不可です 。jetro+1

理由③：「非加工証明書」の取得が構造的に難しい

中継国での加工が行われていないことを証明する**非加工証明書（Proof of Non-Manipulation）**は、Back-to-Back CO申請の核心書類ですが、発行機関・様式・取得手続きが協定や国ごとにバラバラです 。[jetro.go]​

理由④：複数の協定・条文を同時に管理しなければならない

Back-to-Back COは「元CO」「中継国でのBack-to-Back CO」「最終輸入国での受理」という三段階が異なる協定・異なる国の法令に基づくため、1つの取引で最低3つの法的根拠を並行管理する必要があります 。[global-scm]​

① 最初の輸出国（例：日本）
     ↓ AJCEP OCP Rule 2 に基づくForm AJ発行
② 中継国（例：シンガポール）
     ↓ AJCEP OCP Rule 3(4)・IR Rule 9に基づくBack-to-Back Form AJ発行
     ↓ + シンガポール国内のCustoms Act・TradeNet規則
③ 最終輸入国（例：ベトナム）
     ↓ ベトナム国内規則による受理・特恵適用の可否判断

これに対してATIGAは10か国のASEAN内だけで完結し、共通のOCPが機能しているため、相対的に管理が容易です 。[mofa.go]​

理由⑤：書類の「紐付け」が弱いと検証リスクが急増する

Back-to-Back COには元COの参照番号・発給日・発給機関が正確に記載されていなければならず、最終輸入国の税関から検証（Verification）が来た際には中継国の発給当局にまで調査が及びます 。コンソリ出荷（複数の元COを束ねる場合）では照合ポイントが倍増し、1つの番号の誤りで全ロットのFTA特恵が否定されるリスクがあります 。[global-scm]​

理由⑥：各国税関の「解釈の相違」が解消されていない

ATIGAとAJCEPの条文はほぼ同じ内容ですが、「どの協定のBack-to-Back COを受け入れるか」は最終的に各国税関の運用次第であり、ASEAN全体での統一解釈がありません 。インドネシアがシンガポール発行のAJCEP Back-to-Back COを拒否した事例はその典型であり、日本機械輸出組合が複数年にわたり「ASEAN域内での統一・明確化」を要望しているにもかかわらず未解決のままです 。[jmcti]​

制度的な抜け道：RCEPへの切り替え

こうした困難を回避する手段として、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）のBack-to-Back COへの切り替えが選択肢となります 。RCEPは日本・ASEAN・中国・韓国・豪州・ニュージーランドをカバーする広域FTAであり、日本商工会議所もRCEPのBack-to-Back CO発給に対応しています 。AJCEPで壁にぶつかった案件でも、RCEP経由で同等の特恵税率が得られるか確認することが有効な実務的対応です 。tarifflabo+1

AJCEPのBack-to-Back COはOCP Rule 3(4)とImplementing Regulations（IR）Rule 9に基づいて発行されます 。ATIGAとは根拠条文・様式・申請書類の一部が異なるため、以下に専用の手順を整理します。global-scm+1

①　案件開始前の事前確認

AJCEPのBack-to-Back COは各国国内法に委ねられた任意規定のため、中継国の発給当局と最終輸入国の税関の両方に「Form AJ Back-to-Back COを受理するか」を文書で確認することが最初のステップです 。特に最終輸入国がインドネシアの場合、シンガポール発行のAJCEP Back-to-Back COを拒否した実例があるため、ATIGAへの切り替えを先に検討します 。jcci+1

②　元COの取得と確認

中間輸出締約国（最初の輸出国）が発行した**有効なCO（Form AJ）の原本または認証謄本（Certified True Copy）**を取得します 。AJCEPでは遡及発給されたCO（Issued Retroactively欄がチェック済み）も元COとして使用できます 。bruneitrade.mofe.gov+1

③　中継国の発給当局への申請

中継国の発給当局（商工会議所または政府機関）へ以下の書類を提出します 。global-scm+1

④　Form AJのBack-to-Back COとしての記載方法

発行されるForm AJには、通常の記載事項に加えて以下を明記します 。customs+2

textBox 13（Remarks欄）
  └── "Back-to-Back CO"の□にチェック（√）を入れる ← 必須 [web:123]
  └── 元COの参照番号・発給日・原産国を記載

Box 9（FOB価格欄）
  └── 中継国のFOB価格を記載

分割出荷の場合（Implementing Regulations Rule 9）
  └── 当該分割出荷分の価額（Partial Export Value）と数量を記載
  └── 累計発行数量が元COの総数量を超えないこと [web:121][web:115]

⑤　発給後の管理と最終輸入国への提出

発給されたForm AJ（Back-to-Back CO）は発給日から12か月以内に最終輸入国の税関へ提出します 。提出と同時に以下も保管します。[global-scm]​

• 元COの原本またはスキャンデータ（検証要請に備えて）
• 数量残高台帳（分割出荷時の累計管理）
• インボイス・B/L等の輸出書類一式

ATIGAとAJCEPの手順の主な相違点

日本が中継国になる場合の注意点

AJCEPの特徴として、日本が中継国（中間締約国）となるケースが理論上あり得ます。例えばASEAN国A→日本（倉庫）→ASEAN国B という商流です。この場合は日本商工会議所または日本税関がBack-to-Back Form AJを発行することになります 。ただし日本国内でのAJCEP Back-to-Back COの発給実績は極めて少なく、案件前に日本商工会議所または税関への事前照会が必須です 。[jcci.or]​

AJCEPでBack-to-Back COは協定上「利用可能」ですが、「中間締約国の発給当局が発行できる（may issue）」という任意規定（Optional）であるため、各国の国内法・運用に依存します 。bruneitrade.mofe.gov+1

協定上の根拠：Annex 4 OCP Rule 3（4）

AJCEPのBack-to-Back COは、**Annex 4（運用上の証明手続：OCP）のRule 3（4）**に規定されています 。条文の骨子は以下のとおりです。tarifflabo+1

「輸出締約国の発給当局が発行した有効な元CO（Original CO）の提示を条件に、輸出者または代理人の申請があれば、中間締約国（輸入締約国）の発給当局はBack-to-Back COを新たなCOとして発行できる（may issue）。」
― AJCEP Annex 4 OCP Rule 3(4)(a)[bruneitrade.mofe.gov]​

さらにRule 3(4)(b)では、Back-to-Back COにおける原産国の扱いが明確化されており、「元COを発行した締約国（最初の輸出国）の原産品として取り扱う」と規定されています 。[bruneitrade.mofe.gov]​

AJCEP Back-to-Back COのForm AJへの記載方法

形式面ではForm AJの第13欄（Box 13）に「Back to Back CO」のチェックボックスがあり、そこにチェックを入れることで連続する原産地証明書と認定されます 。この記載がなければ最終輸入国の税関に通常のForm AJと誤認されるリスクがあります。[jetro.go]​

ATIGAとAJCEPの利用可否・実務条件比較

AJCEPが持つ特有の強み：累積制度との組み合わせ

AJCEPはATIGAにはない**日本・ASEAN10か国全体での累積（ASEAN-wide cumulation）**が認められているため、日本製部品をASEAN国で加工した産品をASEAN別国へ再輸出する三国間取引でBack-to-Back COが最も力を発揮します 。[mizuho-rt.co]​

text例：日本（部品供給）→タイ（完成品製造）→シンガポール（中継）→ベトナム（輸入）
         日本製部品のRVC             AJCEP Back-to-Back CO
      がタイ原産品のRVC計算に                で
          累積される          ベトナムがATIGA/AJCEP特恵を受ける

ATIGAでは日本が締約国でないため日本製部品を累積できませんが、AJCEPであれば日本製部品の価値をASEAN国の原産資格計算に算入でき、より高い原産品認定率が期待できます 。[mizuho-rt.co]​

実務上の重要注意点

AJCEPのBack-to-Back COをインドネシアへの輸入に使う場合は、シンガポール税関発行のForm AJを認めないという実例が報告されているため、ATIGAへの切り替えを先に検討する必要があります 。また、AJCEPの分割出荷Back-to-Back COは単独の協定条文ではなくImplementing Regulations Rule 9に規定されており、ATIGAのOCP Rule 11とは参照すべき文書が異なる点にも注意が必要です 。mofa.go+1