米連邦最高裁判所は現在も冬期休廷中であり、注目の**「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の合憲性をめぐる判決は、本日もまだ下されていません。**
しかし、この数日間で司法・立法・実務の各方面において、判決に向けた「最終局面」とも言える重要な動きが相次いでいます。
1. 司法：2月20日が「運命の金曜日」に確定か
最高裁の公式スケジュールと法曹界の予測（SCOTUSblog等）に基づくと、以下の状況です。
- 活動再開日: 判事たちが再び法廷に集まるのは**2月20日（金）**です。この日に判決が公表される可能性が極めて高いと、ワシントンの通商弁護士たちの間で囁かれています。
- 遅延の理由: 判決がここまで遅れているのは、単に「合憲か違憲か」だけでなく、もし違憲とした場合に**「数千億ドルにのぼる還付金の範囲と、その支払いによる米財政への打撃をどうコントロールするか」**という、救済措置（Remedy）に関する激しい議論が判事間で行われているためと推測されています。
2. 立法：米下院が「カナダ関税の終了」を決議（2月11日）
裁判の行方を左右しかねない政治的な動きがありました。
- 内容: 米下院は、今回の訴訟の対象にもなっている「カナダへの35%相互関税」を終了させるよう求める決議案を、賛成219、反対211で可決しました。
- 意義: 与党・共和党からも一部造反者が出る中での可決であり、「大統領による関税権限の独占」に対し、立法府からも明確な反対の意思が示された形です。これは最高裁の判断にも心理的な影響を与える可能性があります。
3. 外交・実務：判決を待たぬ「ディール」と「備え」
トランプ政権は司法判断が出る前に、既成事実化と実務的な準備を加速させています。
- 台湾との相互貿易合意（2月12日）: 米政府は台湾と、相互関税の税率を**15%**に設定（追加の上乗せなし）し、一部ハイテク供給網での免税枠を設ける歴史的合意に署名しました。
- 還付準備（2月6日〜）: 先週から始まった米税関（CBP）による「還付金の全面電子化（ACH）」により、政府側は**「判決で負けた瞬間に、数千億ドルをデジタルで払い戻す体制」**を既に完了させています。
- 駆け込み提訴の激増: BYDやコストコなどの巨大企業に加え、1,000社以上の輸入者が「還付の権利を失わないため」に先週末、米国際貿易裁判所（CIT）へ相次いで提訴を行いました。
今後の重要スケジュール（2026年2月）
| 日付 | 出来事・注目点 |
| 2月20日（金） | 最高裁活動再開。 判決が出る可能性のある最短かつ最有力の日。 |
| 2月23日（月） | 週明けの判決発表予備日。 |
| 2月26日頃 | 12月の口頭弁論から約3ヶ月が経過。この時期までの決着が市場の予測です。 |
要約すると、現在は「2月20日の最高裁による最終審判」を待つ、最後の1週間に突入した状態です。
