世界で有利に戦うためのコツ
中堅企業の社長とお話ししました。人材を確保するのがなかなか難しいとのことで、特に今後注力したい海外への販売に対する人材はなかなか集まらないとのこと。
その一方でFTAに対応してほしいという輸入側の企業や輸出してくれる商社の要望に応えるのが難しいらしい。人を割り当てるのだが、なかなか成長しないし、対応も難しいと泣きついてくる。聞けばこのFTA原産地証明スキルは本業とは関係の無いものであり、仕事をアサインした人には申し訳ないとのことだった。「元の仕事に戻してやりたいのだがね。」と社長。
こういう悩みを抱えている社長は他にもまだいらっしゃるだろう。当方のサービスに関心を持って頂いたので、今度詳しく話してみよう。
依頼されていた3件のEPA原産地証明の証拠書類作成を終了。日本商工会議所から判定番号をスムーズに頂戴しました。日本商工会議所からの質問も特になく、かなりのスピードで承認を頂きました。(大阪商工会議所)
日本商工会議所へ申請する際に気をつけるべき点があります。
申請する側からすれば、質問も無く、かつスムーズに判定を頂戴するのが理想ですが、そのためには、提出する証拠書類を日本商工会議所が判定しやすい形式にすることです。
今回のスムーズさに対して、今年の1月に申請したものは3週間、日本商工会議所都のやりとりは5回以上ありました。
その際の問題は、日本商工会議所が納得してもらえるような証拠書類用のデータがなかったこと。それ故に顧客から情報を集めるのに時間がかかったことに起因します。
今回のスムーズな申請は、それとは正反対で、作っている自分でも「問題なし」と思える情報を頂戴したので、非常に短時間で判定を頂きました。
FTAの原産地証明をも鑑みた情報の整理も企業は今後考えるべきだと思います。
本日、アライアンスのTSストラテジーの藤森さんと一緒にアウトソーシング受託の業務範囲の確認にお客様を訪問いたしました。
当方としては、以下の様な業務内容を範囲としています
・ 証明業務と日本商工会議所とのやりとり
ｰ 証明を行うべきかどうかの検討
ｰ 企業内担当部署との情報すりあわせ
ｰ HSコードの判断
ｰ サプライヤー証明のためのサプライヤーのやりとり
・ 定期的な原産性の確認
ｰ 原産地証明、サプライヤ証明
・ 過去の原産地証明の証拠書類見直し
ｰ 検認耐性の確認、問題点の修正
ｰ 問題があった場合の対応策案提示、社内検討の支援
・ 検認発生時の顧客支援
ｰ 顧客の代理は出来ないので、窓口となる責任者をフルサポート
・ 証拠書類の整理、管理、閲覧性の確保
・ 社内でのFTA啓発活動(レクチャーなど)、実績・課題などの経営陣への報告
原産地証明書発給依頼以降は、顧客サイドにお委せします。
今日の打ち合せは非常にスムーズに行きました。
FTA業務を行うのに、人を配置すればその人の人件費、間接費などお金がかかります。その人数分のお金がかかります。
その同等のお金を外部へアウトソーシングに使い、自社の社員は本業に配置するというのは合理的です。FTA業務で必要な知識は、ほぼ100％他の部署では役には立たない知識です。
実際の人員配置をみてもそれは明らかでしょう。
ただ、アウトソーシングにすると、人の配置と同等のコストが数字上可視化されてしまいます。1人の新卒を採れば、直接給与で20～25万円/月、年額では250～300万円かかることになります。
中間管理職の人はどうやらその金額が「高い」と思われるようです。
知識を既にもったアウトソーシング先と、新人を一から教育しなければならない自社育生とは生産効率など、内容上比較にはならないのですが、金額が100万円単位になると数字で拒否反応があるようですね。