FTA業務部門のアウトソーシング受託のための顧客との打ち合せをしてきました

本日、アライアンスのTSストラテジーの藤森さんと一緒にアウトソーシング受託の業務範囲の確認にお客様を訪問いたしました。

当方としては、以下の様な業務内容を範囲としています
 ・ 証明業務と日本商工会議所とのやりとり
    ー 証明を行うべきかどうかの検討
    ー 企業内担当部署との情報すりあわせ
    ー HSコードの判断
    ー サプライヤー証明のためのサプライヤーのやりとり
 ・ 定期的な原産性の確認
    ー 原産地証明、サプライヤ証明
 ・ 過去の原産地証明の証拠書類見直し
    ー 検認耐性の確認、問題点の修正
    ー 問題があった場合の対応策案提示、社内検討の支援
 ・ 検認発生時の顧客支援
    ー 顧客の代理は出来ないので、窓口となる責任者をフルサポート
 ・ 証拠書類の整理、管理、閲覧性の確保
 ・ 社内でのFTA啓発活動(レクチャーなど)、実績・課題などの経営陣への報告

原産地証明書発給依頼以降は、顧客サイドにお委せします。

今日の打ち合せは非常にスムーズに行きました。

FTA業務を行う人への投資

FTA業務を行うのに、人を配置すればその人の人件費、間接費などお金がかかります。その人数分のお金がかかります。

その同等のお金を外部へアウトソーシングに使い、自社の社員は本業に配置するというのは合理的です。FTA業務で必要な知識は、ほぼ100%他の部署では役には立たない知識です。

実際の人員配置をみてもそれは明らかでしょう。

ただ、アウトソーシングにすると、人の配置と同等のコストが数字上可視化されてしまいます。1人の新卒を採れば、直接給与で20~25万円/月、年額では250~300万円かかることになります。

中間管理職の人はどうやらその金額が「高い」と思われるようです。

知識を既にもったアウトソーシング先と、新人を一から教育しなければならない自社育生とは生産効率など、内容上比較にはならないのですが、金額が100万円単位になると数字で拒否反応があるようですね。