FTA情報 – コンサルタントの独り言

JTEPA活用時にタイ税関で起きた実際のトラブル事例と、企業が取るべき対策

2026年3月3日　貿易実務解説

はじめに：「証明書を出した＝使えた」は危険な誤解

日タイ経済連携協定（JTEPA：Japan-Thailand Economic Partnership Agreement）は、2007年11月1日に発効した日本とタイの二国間協定です。この協定を活用することで、対象品目の輸入関税をゼロまたは大幅に引き下げることができます。[meti.go]

しかし現実には、「原産地証明書（CO）を取得してタイ税関へ提出した」という行為だけをもって、JTEPAが正しく適用されたと考えている担当者が少なくありません。これは危険な誤解です。[fftaconsulting]

タイ税関は輸入申告後の事後調査（Post Clearance Audit）を積極的に実施しており、形式上の書類不備から、製造工程における原産性の不充足まで、多様な理由でEPA優遇関税の適用を否認しています。[fftaconsulting]

本記事では、実際に発生したトラブル事例を類型別に整理し、各ケースから得られる教訓と具体的な予防策を解説します。

トラブル事例 1：原産地証明書の形式不備による否認

何が起きたか

ある日本の輸出企業が、JTEPAを利用して工業製品をタイへ輸出しました。日本商工会議所から特定原産地証明書の発給を受け、タイの輸入者へ送付しましたが、タイ税関の窓口審査で以下の不備が指摘され、EPA税率の適用が認められませんでした。[aog-partners]

原産地証明書に記載された輸出者の署名が、タイ税関へ事前提出していたサンプル署名と字形が異なると判断された
日付欄の記入が一部抜けていた
商品明細書（パッキングリスト）と証明書に記載された品目名の表記が微妙に異なっていた

通常税率（品目によっては10%前後）が適用され、追徴課税と加算税が課されました。[aog-partners]

なぜ署名の不一致がこれほど問題になるのか

タイ税関は長年にわたり、署名の真正性確認を厳格に行ってきました。2024年には類似の問題が外交レベルで議論されるほど深刻化しています。タイ商務省外国貿易局（DFT）は、ASEANインド自由貿易協定（AIFTA）において、インド税関がタイからの原産地証明書フォームAIの署名が事前提出サンプルと異なるとして否認した事案を公式に公表し、加盟国への注意喚起を行いました。[jetro.go]

DFTはこの問題の解決策として、各締約国がマニュアル署名から電子署名へ移行することを提案しており、ASEAN関連委員会でも議論が進んでいます。JTEPAにおいても同種のリスクは同様に存在しています。[jetro.go]

この事例から得られる教訓

原産地証明書に押印・署名する担当者が変わった場合は、タイ税関へのサンプル更新手続きを忘れずに行う
発給後の証明書は必ず社内でチェックリストに基づく内容確認を行い、インボイス・パッキングリストとの整合性を照合してから輸出者へ引き渡す
定型文言の脱落や日付欄の未記入といった単純ミスであっても、税関は原則として「証明書の要件を満たさない」と判断する

トラブル事例 2：アセアン外の生地を使用した衣類（HS 61・62類）の原産性否認

何が起きたか

日本の商社が、タイのアパレルメーカーからJTEPAを利用して衣類を輸入しました。タイの発給機関から特定原産地証明書を取得し、日本税関へ提出して低関税を適用していたところ、数年後の税関の事後調査（輸入事後調査）で製品の製造工程が詳細に確認されました。[fftaconsulting]

調査の結果、衣類の製造に使用されていた生地の大部分が中国製であることが判明しました。

JTEPAをはじめ、日本とASEAN各国との協定において衣類（第61類・62類）に適用される原産地基準は、「ASEAN域内で製織された生地を使用すること」が条件とされています。中国で製造された生地はこの要件を満たさず、EPA税率の適用が遡及的に否認されました。[fftaconsulting]

日本側の輸入者には関税率10%程度の通常税率への切り替えと、過去数年分の差額関税の追徴課税が行われました。[fftaconsulting]

なぜ原産地証明書が発給されていたにもかかわらず否認されたのか

原産地証明書の発給機関（タイの場合、主にタイ商務省外国貿易局）は、輸出者から提出された書類に基づいて審査を行います。発給機関の審査能力や調査範囲には限界があり、輸出者が不正確な情報を提供していた場合でも書類審査の範囲では発覚しないことがあります。[fftaconsulting]

「証明書が発給された＝原産地基準を確実に満たしている」ではなく、最終的な責任は輸入者・輸出者の双方が負います。[fftaconsulting]

この事例から得られる教訓

衣類など原産地基準が複雑な品目について、輸出者（タイのメーカー）から製造工程説明書（Manufacturing Flow Chart）と原材料の仕入先情報を入手し、自社でも原産性を確認する
購買契約書・売買契約書に「使用する原材料はASEAN原産に限ること」を明示する条項を追加しておくことで、否認が発生した際に輸出者への損害賠償請求の根拠となる
JTEPAを利用せずRCEP（地域的な包括的経済連携）を活用する選択肢も検討する。RCEPでは衣類に適用される原産地基準が異なり、生地の産地要件が緩和されているケースがある

トラブル事例 3：誤ったHSコードに基づく原産地証明書の発給申請

何が起きたか

ある日本の製造業者が、電子部品をタイへ輸出するにあたり、日本商工会議所（日商）に特定原産地証明書の発給申請を行いました。しかし申請時に使用したHSコードが、製品の実態とは異なる分類に基づいたものでした。[fftaconsulting]

タイ税関が事後確認（検認）を行った際に、輸入申告書のHSコードと原産地証明書のHSコードが一致しないことが判明しました。加えて、製品の実際の仕様に基づく正しいHSコードで適用されるべき品目別規則（PSR）を当該製品が満たしていない可能性も浮上しました。[fftaconsulting]

その結果、EPA（JTEPA）税率の適用が取り消されました。輸出者の信用失墜にとどまらず、タイの輸入者から損害賠償請求を受けるリスクが生じました。[fftaconsulting]

HSコードのミスがなぜ致命的になるのか

JTEPAに基づく品目別規則（PSR）は、HSコードの分類ごとに付加価値基準（VA）や関税番号変更基準（CTH、CTSH）が設定されています。[customs.go]

HSコードが1桁でも異なれば適用されるPSRが変わり、それまで基準を満たしていると思っていた製品が突然基準を満たさなくなるという事態が起きます。また、日商は申請者が申告したHSコードを前提として原産性を審査するため、申告コードが間違っていれば発給された証明書そのものが根本から無効となります。[fftaconsulting]

この事例から得られる教訓

HSコードの決定は自社の判断だけに頼らず、専門の通関士または貿易アドバイザーへの照会を経ることを社内ルールとして定める
タイ税関の事前教示制度（Advance Ruling）を積極的に活用し、輸出前に現地での正式なHSコード分類を確定させる
日商へのCO発給申請時に使用したHSコードと、輸入申告書に記載するHSコードが一致しているか、通関前に必ず二重確認する

トラブル事例 4：サプライヤーの製造拠点変更を未報告のまま証明書を取得し続けた事例

何が起きたか

機械部品を製造する日本企業が、JTEPAを利用してタイへ輸出するにあたり、特定の部品（HS 84類）について日商へ特定原産地証明書の発給申請を継続していました。[fftaconsulting]

製品の製造に使用していた主要部品のサプライヤーが、ある時期から中国の工場へ製造拠点を移転していました。ところが、そのサプライヤーから移転の報告がなく、日本の製造企業もサプライヤーの製造地が変わったことを把握していませんでした。[fftaconsulting]

経済産業省の調査によって、原材料の一部が実際には中国で製造されていることが判明しました。原産地証明書の発給決定が取り消され、過去に遡って日商から発給されたCOが無効と扱われることとなりました。タイ側では遡及的な追徴課税リスクが生じました。[fftaconsulting]

この事例の本質的な問題

この事例が他のトラブルと異なるのは、日本の輸出者側が「悪意なく」不正確な証明書を取得し続けていた点です。サプライヤーとの情報連携体制がなく、製造地・調達先に変化が生じても企業が把握できない仕組みになっていたことが根本原因です。[fftaconsulting]

原産地証明書は一度取得したら永続的に有効なものではなく、製品の製造工程や使用材料が変わるたびに原産性を再評価しなければなりません。

この事例から得られる教訓

サプライヤーとの契約書に「製造拠点・調達先・製造工程に変更が生じた場合は速やかに書面で通知すること」を義務条項として明記する
年に1回以上、使用している主要原材料について「サプライヤー確認書（Origin Supplier Declaration）」を再取得するルーティンを設ける
自社の原産地管理体制を定期的に内部監査し、特定原産地証明書の有効性を継続的に点検する

トラブル事例 5：e-CO（電子原産地証明書）移行後に発生した新種のシステムトラブル

制度変更の概要

2025年11月4日、JTEPAにおける原産地証明書の取り扱いが、従来のPDF形式での送付からデータ交換方式（e-CO）へ移行しました。日本商工会議所（日商）からタイ税関国家シングルウィンドウ（NSW）へ直接データ送信されるようになったため、輸出者から輸入者へのCO書類の物理的な受け渡しは原則として不要となりました。[jetro.go]

移行後に発生した主なシステムトラブル

移行直後から複数の実務的なトラブルが報告されています。jcci+1

データ送信の遅延によるステータス未表示

タイのNSWシステム上のe-Trackingにアクセスしても、ステータスが表示されないケースが発生しました。日商のシステムからタイNSWへの送信処理に遅延が生じており、輸入者がデータの到着を確認できないまま通関手続きを進めようとして窓口で手続きが止まりました。タイ税関へ都度相談することで対応しましたが、輸入貨物の到着から通関完了までの日数が想定より大幅に延びた事例が報告されています。[jetro.go]

旧来のPDF形式COを誤使用

e-CO本格運用開始後、慣れていない担当者が移行前の手順のままPDF形式のCOを使用して輸入申告を行おうとしました。新制度下では、PDFによる申告は「システム障害等の技術的問題が発生した場合に限る」という例外規定があるのみで、通常時はe-COのデータ参照が原則です。PDF申告が受理されず、貨物が保留となりました。[meti.go]

旧申請書の複写による誤申請

e-CO方式では、過去に日商に申請した発給申請書の複写を使った新規申請ができなくなりました。しかし、業務多忙のあまり担当者が旧手順を踏襲し、日商の受け付けシステムで申請エラーが発生。再申請のためのリードタイムが生じ、輸出スケジュールに支障をきたした事例があります。[meti.go]

特恵コード記載誤り

JTEPAの輸入申告書には、利用するCOの形態に応じて「J1E・J2E・J3E」のいずれかの特恵コードを記載する必要があります。e-CO移行後、適用すべき特恵コードへの理解が不十分だった担当者が誤ったコードを入力し、税関審査の段階で指摘を受けました。[jetro.go]

共通する根本原因と再発防止の考え方

5つの事例に共通する構造的な問題

これまで解説した5つのトラブルは、業種や製品カテゴリは異なりますが、以下の共通した構造的問題から発生しています。

原産地証明書の取得を「作業」と捉え、原産性の実態確認を軽視している
サプライチェーン上の変化（製造地・調達先・工程）の把握体制がない
HSコードの管理が担当者個人の経験に依存しており、組織的なチェック機能がない
法令・手続き改正への対応が後手に回り、新制度への移行管理が不十分
輸出者と輸入者の間で原産地に関する情報共有が契約レベルで担保されていない

実務対応チェックリスト

以下のチェックリストを社内の定期点検に活用してください。

取引品目のHSコードを通関士または専門家が直近12カ月以内に確認している
タイ向けのe-CO申請フローを担当者全員が日商の新システムで習熟している
COに署名する担当者の変更があった場合、タイ税関へのサンプル届出が更新されている
主要サプライヤーからの「原産地申告書（Supplier Declaration）」を直近1年以内に取得している
タイへの輸出品について、JTEPA・RCEP・AJCEPのいずれが最も有利かを品目ごとに比較検討している
輸入申告書の特恵コード欄（J1E・J2E・J3E）の意味と使い分けを担当者が理解している
通関後3年間（タイ税関の遡及調査期間）の製造原価明細書・BOM・受発注書を保管している

今後の見通し：HS2028移行がもたらす新たなリスク

WCOは2026年1月21日に、2028年1月1日発効の「HS 2028」改正内容を公式発表し、現行コードとの相関表（Correlation Tables）ドラフトの配布を開始しました。299セットの改正パッケージを含むこの変更により、JTEPAの品目別規則（PSR）も再度の基準更新が行われる見通しです。[global-scm]

2022年に行われたHS2002からHS2017へのコード移行では、多くの日本企業がHSコードの再分類と原産地証明書の更新作業に追われました。2028年の改正はそれを上回る規模です。今から「HS 2028対応プロジェクト」として社内チームを立ち上げ、対象品目のコード変更を先回りして確認しておくことが、2027年以降のトラブルを防ぐ最良の対策です。[global-scm]

免責事項

本記事は、経済産業省・財務省税関・日本貿易振興機構（ジェトロ）・日本商工会議所・タイ商務省外国貿易局（DFT）等が公表した公的情報、および信頼性の高い専門情報源をもとに、情報提供を目的として作成したものです。法的助言、税務アドバイス、または通関に関する専門的なコンサルティングを構成するものではありません。タイの通関規制・関税法令・JTEPA運用ルールは随時変更される可能性があります。実際の貿易業務、投資判断、法務・税務上の意思決定にあたっては、タイ税関局の最新の公式発表ならびに現地の有資格通関士・弁護士・税理士等の専門家に必ずご確認ください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、執筆者および当サイトは一切の責任を負いかねます。

中国税関のe-CO電子連携制度、3月1日から例外処理が厳格化：通関の実務と資金繰りに効くポイント

中国向け輸出入でRCEPなどの協定税率を使う企業にとって、原産地証明書は関税コストを左右する重要書類です。いま起きている変化は、紙の書類を減らす話にとどまりません。税関当局間で原産地証明の電子データを照合し、合致しない場合は担保（税款担保）でリスク管理する、という運用への移行です。(湖南省人民政府)

本稿は、次の一次情報を突合して整理しています。
・中国側：海关总署公告2025年第243号（湖南省政府サイトの転載）と、その公式解説
・シンガポール側：Singapore CustomsのEODES解説ページ、Circular 10/2025、Circular 19/2023、関連する公表資料
・補助資料：JETROの解説記事
(湖南省人民政府)

まず結論：3月1日は「電子連携の開始」ではなく「例外時の救済が担保へ切り替わる日」

誤解されやすい点から整理します。

今回の制度変更は、2025年12月11日から、中国とシンガポール間の「原産地電子情報交換システム」をアップグレードし、RCEPの原産地証明書の電子データもリアルタイム伝送の対象に加える、というものです。(湖南省人民政府)

そして2026年3月1日から重要なのは、電子データが照合できないときの扱いです。2026年2月28日までは入力とアップロードで救済できたケースでも、3月1日以降は税款担保の手続が必要となる旨が明記されました。(湖南省人民政府)

対象範囲を正確に：誰のどの取引が当たるのか

対象は「中国で協定税率を申請する際に、シンガポールが発給した原産地証明書を使う輸入」

中国税関の公告は、シンガポールが発給した原産地証明書を用い、中国側でRCEP、中国ASEAN枠組み、中国シンガポールFTAの協定税率を申請する輸入申告を対象にしています。(湖南省人民政府)

日本企業の感覚だと「日本発の中国輸出」に直結するように見えますが、実務で刺さりやすいのは次のような商流です。
・シンガポール法人が輸出者として中国へ出す
・調達や請求をシンガポールに集約し、物流もシンガポールを起点に組んでいる
・シンガポールで積み替え、CNM（未再加工証明）を伴うスキームを運用している

もう一つのキーワードがCNM：シンガポール中継貨物の未再加工証明

公式解説では、シンガポール中継貨物の未再加工証明について、輸入申告の備考欄に「未再加工证明」と番号（例：CNM20250900001）を記載できる旨が示されています。(湖南省人民政府)

シンガポール側でも、EODESがPCO（特恵原産地証明）だけでなくCNM（Certificate of Non-Manipulation）の電子交換を対象としていること、CNMはNTP上で申請・取得し、中国が最終仕向地の場合は電子的に中国へ送信されることが明記されています。(Singapore Customs)

日付で理解する：いつから何が変わるか

関係者が混乱しないよう、時系列で押さえます。

2025年12月11日：RCEPの原産地証明が電子連携の対象に追加

中国側は、従来の枠組みに加え、RCEP項下の原産地証明書電子データをリアルタイム伝送の対象に追加するとしています。(湖南省人民政府)

シンガポール側のCircular 10/2025でも、2025年12月11日からRCEPのPCOをEODESで送受信できる、とされています。

2025年12月11日から2026年2月28日：移行期間

システムが「原産地証明の電子データを見つけられない」と提示した場合でも、この期間は、従来どおり原産地要素申告システムへ入力し、原産地証明書を電子アップロードして申請する運用が認められています。(湖南省人民政府)

2026年3月1日：移行終了。データ未照合時は税款担保へ

2026年3月1日以降、同じエラーが出た場合、輸入者は規定に従って税款担保手続を申請する必要があります。その後、原産地サービスプラットフォームの「联网原产地证书状态查询」で伝送状況を確認し、規定に従って担保を解除する流れが示されています。(湖南省人民政府)

中国側の申告実務：何が省略され、何が残るのか

「通関無紙化」を選ぶと、入力とアップロードが不要になる

公告の要点はここです。シンガポールが発給した原産地証明書で協定税率を申請し、海关总署公告2021年第34号に基づき「通関無纸化」を選択した場合、原産地要素申告システムへの入力（原産地証明の電子データ、直接運送ルールの承諾事項）や、原産地証明書の電子アップロードが不要になる、とされています。(湖南省人民政府)

これは、書類提出の手間削減に加え、入力ミスの削減や、照合の自動化による通関の安定化に効きます。

ただし、紙の保管責任は残る

通関無紙化は「紙が不要」という意味ではありません。公告2021年第34号では、通関無紙化を選ぶ場合は原産地証明などを電子提出しつつ、手元の紙書類は保管し、税関から求められた場合は追加提出する旨が明記されています。(政策網)

現場では、電子化と同時に、監査対応としての原本管理を弱めないことが重要です。

「有紙報関」を選ぶ場合は、申告時に紙の原産地証明書を提出

一方、輸入者が「有纸报关」を選ぶ場合は、申告時に原産地証明書の紙書類を提出する必要があります。(湖南省人民政府)

2026年3月1日以降の現場インパクト：なぜ担保が重いのか

3月1日以降の変更は、業務部門だけでなく財務部門にも波及します。

1. 通関リードタイムが読みづらくなる

電子データが見つからない場合、移行期間は入力とアップロードで救済できましたが、3月1日以降は担保手続が必要になります。手続と解除確認まで含めると、通関のリードタイムが延びる可能性があります。(湖南省人民政府)

2. キャッシュまたは与信枠が一時的に拘束され得る

公告は担保の具体的な形態までは記しませんが、税款担保は一般に、納税相当額の保証金や保証枠の確保を伴い得ます。結果として、協定税率のメリットを享受するはずが、例外時に資金コストや社内承認コストが発生する構造になります。(湖南省人民政府)

3. 取引条件の争点になりやすい

「電子データが見つからない」という原因が、発給側の送信遅延なのか、輸入者側の申告タイミングなのか、システム障害なのかで、負担の所在が変わります。担保発生時の費用負担や立替精算は、売買契約や物流契約に明記しておかないと揉めやすい論点です。

シンガポール側の実装：EODESとNTPがどう動くか

中国側の制度を理解するだけでは不十分で、実務はシンガポール側の運用に依存します。

EODESの基本：2019年開始、2020年に電子送信が本格化

Singapore Customsは、EODESが2019年11月1日に開始され、PCOとCNMの電子提出を可能にしたと説明しています。さらに2020年5月1日から中国側で電子PCOの全面送信が実施され、紙のPCOやCNMを海外へ送付する必要がなくなった、としています。(Singapore Customs)

2025年12月11日：RCEPのPCOもEODESで送受信可能に

Circular 10/2025では、2025年12月11日から、RCEPのPCOもEODESで電子的に送受信できると明記されています。

また、Circular 19/2023（2025年12月更新）でも、RCEPのForm RCEPをe-Formとして送信できることがFAQで確認できます。

例外時の現実解：ハードコピー運用は当面残る

シンガポール税関は、EODESがダウンした例外時にはハードコピーPCOを印刷センターで受け取り海外へ送付できる旨を示しています。さらに、RCEPのハードコピーPCO（Form RCEP）は「追って通知するまで」印刷サービスが継続されるとされています。

ここは重要です。中国側が電子照合を前提にしていく一方で、現実のBCPとして紙のルートも残っています。企業の運用設計としては、電子が正、紙は例外として位置づけ、例外の手順だけを短く確実に回すのが合理的です。

電子化の事業インパクトを数字で見る

Singapore Customsの2026年1月の公表資料では、RCEP向けに中国へ送付されていたハードコピー原産地証明書が年間3,000通超あること、EODES拡張により、宅配や事務費で年間約15万シンガポールドルの削減、紙の輸送にかかっていた4日から6日程度の時間がリアルタイム送信に置き換わることなどが紹介されています。

ブログとしては、ここが経営層に刺さるポイントです。削減できるのは紙の印刷代ではなく、遅延と差し戻しのリスク、そしてそれが引き起こす機会損失です。

実務で起きやすいトラブルと、先回りの打ち手

トラブル1：中国側で「電子データが見つからない」と出る

2026年3月1日以降は担保が前提です。まずは中国側で担保手続と、原産地サービスプラットフォームでの状態確認をセットで標準手順化してください。(湖南省人民政府)

同時に、輸出者側がEODESで送信できているかの確認ルートを決めることが重要です。シンガポール側のCircular 10/2025では、GACCがe-PCOを受信できていない場合の問い合わせ方法（PCO参照番号など）も案内されています。

トラブル2：EODESや関連システムがダウンする

例外時は、ハードコピー運用へ切り替え可能であることが公式に示されています。社内では、誰がいつ紙へ切り替えるか、紙の手配とクーリエを誰が負担するかを決めておくと、現場の混乱が減ります。

トラブル3：シンガポール中継でCNMが絡むのに、申告が追いつかない

CNMは、シンガポール側ではNTP上で申請・取得し、中国が最終仕向地の場合は電子的に送信される運用です。中国側では、輸入申告の備考欄に「未再加工证明」と番号を記載できることが示されています。物流設計と申告設計を分けず、セットで手順化してください。

企業向けチェックリスト：いま整えるべき5点

自社で全部を抱える必要はありませんが、社内の論点整理は必要です。

1. 対象取引の棚卸し

・中国側の輸入者が、シンガポール発給の原産地証明書で協定税率を申請している取引はどれか
・申請する協定はRCEP、中国ASEAN枠組み、中国シンガポールFTAのどれか
・中国側の申告方式は通関無紙化か、有紙報関か

制度の適用範囲は公告で明確にされています。まずは対象を特定することが最短ルートです。(湖南省人民政府)

2. 例外時の標準手順を文書化

・電子データ未照合のとき、担保の申請から解除まで誰が動くか
・中国側プラットフォームでの状態確認の担当は誰か
・輸出者側への照会とエスカレーションの連絡先はどこか

公告は、担保と状態確認を前提にした運用を示しています。現場の属人対応を避けるには、文書化が不可欠です。(湖南省人民政府)

3. 財務と与信の備え

担保が発生し得る以上、事前に次を決めておくと止まりにくくなります。
・担保発生時の社内承認フロー
・保証金や保証枠の確保方法
・立替や精算のルール

4. 紙の原本管理と監査対応を弱めない

通関無紙化でも、原産地単証の紙書類を保管し、必要に応じて提出する考え方は残ります。監査や事後調査に備え、保管ルールを見直してください。(政策網)

5. 取引条件に担保リスクを織り込む

担保や差し戻しが起きたとき、誰が負担し、どのタイミングで精算するかを契約で明確にしておくと、現場の判断が速くなります。

まとめ：電子化で速くなるのは通常時。競争力になるのは例外時の設計

今回の中国側の公告は、シンガポール発給の原産地証明について、RCEPを含む電子データ連携を拡張し、通関無紙化での申告を簡素化する内容です。(湖南省人民政府)

同時に、2026年3月1日以降は、電子データが見つからない場合に担保を求める運用へ移行しました。これは、制度のデジタル化が進むほど、例外を「人手の補正」ではなく「納税担保で管理する」方向へ寄っていくことを示しています。(湖南省人民政府)

経営としての着地点は次の2つです。
・通常時は、電子連携のメリットを最大化し、通関を速く確実にする
・例外時は、担保から解除までの手順を短く、迷いなく回す

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的として作成しており、法令・通達等の正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。個別案件への適用可否や必要手続きは、関係当局の最新公表資料および通関業者・専門家に必ずご確認ください。

日中韓FTA再開の障害要因

直近の交渉状況

2025年3月の3カ国貿易閣僚会合で「包括的かつ高水準なFTA」に向けた緊密な協力を確認しましたが、2012年の交渉開始から実質的な進展はほぼゼロの状態が続いています。 2024年5月の日中韓首脳会議でも言及されたものの、正式な交渉再開には至っていません。sangiin.go+2

障害要因①：農林水産業の市場開放問題

農業分野が最大の国内政治的障壁です。日本は農業・漁業の自由化に一貫して消極的であり、交渉が再開した場合、RCEPを上回る農林水産品の関税削減・撤廃を中韓から迫られることが確実視されています。中国・韓国側も、日本との競合産業での自由化により対日貿易赤字が拡大することを懸念しています。bilaterals+1

障害要因②：中国の「不公正慣行」問題

日本が中国に求める改善要求の内容が極めて困難です。[jsil]

産業補助金・国有企業への優遇措置の廃止
政府調達における国産品優遇の是正
デジタル貿易に対する過剰規制の撤廃
強制的な技術移転の禁止

これらはいずれも中国の産業政策の根幹に触れる要求であり、国内からの反発が必至の難題です。jsil+1

障害要因③：歴史問題・地政学的対立

歴史認識・領土紛争・安全保障の対立が交渉の土台を不安定にしています。[bilaterals]

日韓間：日本の朝鮮半島植民地支配をめぐる歴史的摩擦、独島（竹島）問題
日中間：尖閣諸島問題、東アジアにおける覇権争い
朝鮮半島の核・ミサイル問題を背景に日韓は米国との同盟強化を優先し、中国との経済統合に慎重な姿勢npi+1

これらの地政学的障害は「完全には除去不可能」と専門家も指摘しています。[bilaterals]

障害要因④：協定の「水準」をめぐる3カ国の温度差

3カ国が望む協定のスタイルが一致していません。[bilaterals]

国	希望する協定の姿
日本	高水準・包括的（関税削減＋サービス・知財・労働・環境を含む）
韓国	包括的かつ高水準（物品・サービス・投資・政府調達・知財・技術標準を含む）
中国	関税削減中心、国内政策への介入を避けたい。米国対抗の側面も強い

中国が交渉に積極化した背景には米中対立・不動産不況による経済活性化の必要性があり、その意図に日韓が警戒感を持っています。[sangiin.go]

障害要因⑤：3カ国間の相互信頼の欠如

日中韓協力事務局・専門家が共通して指摘する根本問題は「3カ国間に十分な信頼関係が形成されていない」ことです。貿易実務・ルール実施・国際協力はいずれも一定レベルの信頼関係を前提としており、その基盤なしに高水準協定を結んでも実効性が担保されないという構造的な問題があります。jsil+1

現実的な展望

トランプ関税という共通の外圧が3カ国を近づける「切迫感」を生み出しており、RCEPの実施強化をステップとして段階的に信頼醸成を図ることが現実的なルートとされています。ただし、農業・不公正慣行・歴史問題という3大障害が解消されない限り、実質的な進展は困難な状況が続くと見られています。nikkei+2

免責事項

本記事は、公開された公的資料および報道に基づく一般的な情報提供とビジネス動向の解説を目的として作成したものです。特定の企業に対する投資助言、法的助言、税務助言、または通関判断を構成するものではありません。各国の通商政策・関税法令・協定条文は極めて流動的であり、枠組み合意と正式署名済み協定文では法的地位と内容が異なります。実際の事業判断・投資判断・法務手続きにあたっては、USTRおよびホワイトハウスの公式ファクトシート、各国官報・税関当局の公示、ジェトロ等の公的機関の一次情報、ならびに専門の弁護士・通関士・貿易コンサルタントによる最新の助言を必ずご確認ください。本記事の情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても、執筆者は責任を負いません。

英国のCPTPP正式加入と「累積規定」の本格稼働。グローバルサプライチェーン再編を勝ち抜くための戦略

2026年2月26日

英国のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への正式加入手続きが完了し、2026年現在、加盟12カ国間での新たな通商ルールが本格的に稼働しています。

この歴史的な拡張において、日本企業を含むグローバル企業にとって最大のビジネスチャンスとなるのが、CPTPPの「累積規定」の完全適用です。本記事では、国際貿易とサプライチェーンの専門家の視点から、この累積規定がもたらす破壊的なメリットと、日本企業が直面する実務上のパラダイムシフトについて解説します。

１．CPTPPの最強の武器である累積規定とは何か

自由貿易協定（FTAやEPA）を利用して関税をゼロ、あるいは低減させるためには、その製品が協定の加盟国で作られたものであると証明する「原産地規則」をクリアする必要があります。

通常、製品を作るために協定外の第三国から輸入した部品が多すぎると、原産品とは認められず、関税の優遇を受けることができません。しかし、CPTPPの「累積規定」を用いると、他の加盟国で作られた部品や材料を、自国で作られたものとみなして合算（累積）して計算することができます。

たとえば、マレーシアで製造された電子部品と、日本で製造された特殊な素材を英国の工場に集めて最終製品を組み立てた場合を想定します。これらをカナダへ輸出する際、マレーシア産も日本産もすべて「CPTPP域内産の価値」として合算できるため、原産地規則のクリアが極めて容易になります。

２．日英EPAからCPTPPへの乗り換えが起きる理由

日本と英国の間には、すでに二国間の「日英包括的経済連携協定（日英EPA）」が存在しています。では、なぜわざわざCPTPPを活用する必要があるのでしょうか。その答えが、この累積できる国の範囲の圧倒的な広がりです。

日英EPAの累積規定は、当然ながら日本と英国の二国間のみに限定されています。ベトナムやメキシコの部品を使えば、それは非原産材料として計算上のマイナス要因となります。

一方、CPTPPを利用すれば、英国と日本の二国間に加え、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイという広大なネットワークの部材をすべて味方につけることができます。サプライチェーンが複数の国にまたがる現代の製造業において、この12カ国での累積が可能になることは、調達戦略における圧倒的な自由度を意味します。

３．日本ビジネスへの直接的な影響と戦略的活用法

英国のCPTPP加入と累積規定の本格運用は、欧州とアジア・北米を結ぶビジネスモデルを根本から変革します。

域内サプライチェーンの再構築とコスト削減

自動車部品や産業機械などを製造する企業は、これまで関税の壁によって諦めていた最適な国からの調達が可能になります。アジアのCPTPP加盟国（ベトナムやマレーシアなど）の安価で高品質な部品を英国の工場に集約し、そこで組み立てた製品をメキシコやカナダといった北米市場へ無税で輸出するという、地球規模の三角貿易モデルが現実のものとなります。

FTAポートフォリオの最適化による競争力強化

これからの貿易実務担当者には、製品ごとに日英EPAを使うべきか、CPTPPを使うべきかを比較検討し、最も有利な協定を選択する高度な判断能力が求められます。関税率の削減効果だけでなく、原産地証明書の発行手続きの簡便さや、将来的なサプライチェーンの変更にも耐えうる協定を選ぶことが、企業の利益率に直結します。

おわりに：制度のアップデートがもたらす勝機

英国のCPTPP加入は、単に加盟国が一つ増えたというニュースではありません。累積規定という強力なツールを通じて、加盟12カ国の産業が一つに結びつくことを意味しています。経営層および実務担当者は、過去の部品表（BOM）と調達ルートを今すぐ見直し、この新たなメガFTAの恩恵を最大限に引き出すための戦略を再構築する必要があります。

免責事項本記事は専門的な視点からの一般的な情報提供およびビジネス動向の解説を目的としたものであり、特定の企業に対する投資助言や法的助言を構成するものではありません。各国の通商政策や関税法令は極めて流動的であるため、実際の事業投資や法務・税務判断にあたっては、対象国の最新の官報、公的機関の発表、および専門家による一次情報を必ずご確認ください。

センサー類のPSRリスクと実務チェック

HSコード見直しから始める、EPA・FTA原産地管理の失敗を減らす実務

センサーは高付加価値で、部材点数も多く、サプライチェーンも国際分業になりやすい製品です。その結果、EPA・FTAを使った特恵関税の活用では、品目別原産地規則（PSR）の確認と運用でつまずきやすい代表格でもあります。
PSRはProduct-Specific Rulesの略で、協定・HSコードごとに定められた原産地基準です。多くの現場では、最終製品が非原産材料を含むケースが一般的であり、その場合にPSRの達成可否が特恵適用の成否を左右します。

この記事では、センサー類に特有のPSRリスクを深掘りしつつ、現場でそのまま使える実務チェックを、ビジネスマン向けに噛み砕いて整理します。結論から言うと、センサー類のPSR対策は、HSコードの見直しと変更管理を起点に、証拠と業務フローを先に固めた企業が勝ちます。

PSRとは何か

なぜセンサー類でリスクが跳ね上がるのか

PSR（品目別原産地規則）は、協定の原産地規則章とセットで運用され、協定ごとに附属書（Annex）に整理されています。たとえばRCEPでは附属書三A、TPP11（CPTPP）では附属書三-DにPSRが置かれています。

またPSRは大きく次のような型に整理できます。
関税分類変更基準（材料と最終製品のHSコードが一定桁で変わること）
付加価値基準（域内原産割合などが一定以上）
加工工程基準（特定の工程を行うこと） (ジェトロ)

センサー類で難しいのは、次の条件が同時に起こりやすいからです。

最終製品のHSコードが揺れやすい
センサーは、何を測るか、どこまでの機能を持つか、単体かモジュールか、で分類の争点が変わります。HSコードが変わると適用されるPSRも変わるため、分類のブレがそのままPSRリスクになります。
さらに、税関での輸入申告は最新のHSコードを使う一方、協定のPSRが採用するHS年版は協定ごとに異なる点が、混乱の火種になります。 (税関ポータル)
部材の調達先が多国籍になりやすい
センサーは、半導体、基板、受動部品、ハーネス、筐体、梱包材などが混在します。PSRが関税分類変更基準型の場合、非原産材料がどのHSに属するかを、部材レベルで押さえないと判定が崩れます。
設計変更や派生品が頻繁に起きる
量産途中の部材変更、仕入先変更、型番派生、無線追加、ファームウェア変更などは、分類とPSRの双方に影響し得ます。
実務では「同じ製品の延長」として扱われがちですが、原産地管理では別製品として再判定が必要になる場面が少なくありません。

センサー類で実際に起こるPSRリスク

現場がつまずく典型パターン

1. HSコードが誤っている、または協定のHS年版とズレている

PSRはHSコードを起点に読むため、分類が違えば、参照するPSR自体が間違います。
さらに実務で頻発するのが、協定のPSRが採用するHS年版と、社内マスタや相手国通関で運用されるHS年版がズレる問題です。協定で求められる年版（例：RCEPのPSRはHS2012ベースとされる）と、実際の通関・システムが採用する年版が一致しないと、書類のHS記載や照合でトラブルが起きます。 (税関ポータル)

実務の示唆
PSR確認は「協定が採用するHS年版で行う」、一方で「輸入申告は最新HSで行う」という二重運用を前提に、読み替えルールと証拠を整える必要があります。 (税関ポータル)

2. 部材のHS分類を置き去りにして、最終品のHSだけで判定してしまう

関税分類変更基準型では、非原産材料のHSが重要です。
しかし現場では、BOMの部材にHSが付いていない、あるいは「購買都合の分類」になっていて根拠が薄い、といった状態でPSR判定が進みがちです。これが監査や事後検証で弱点になります。

3. 軽微な工程の扱いを見落とす

RCEPなどでは、軽微な工程・加工に関する規定があり、単純な包装、選別、単純組立などは原産性を与えない方向で整理されています。センサーでも、最終工程が実質的にラベル貼付や梱包、動作検査だけに近い場合は注意が必要です。

4. 付属品・梱包材・予備部品の扱いがブレる

協定には、梱包材料・包装材料、付属品・予備部品・工具などの扱いが定義されています。センサー類は、ケーブル、取付治具、アダプタ、保護キャップ、校正証明書同梱などが起こりやすく、どこまでを同一の産品として扱うかで判定や記載が揺れます。

5. 直接積送や第三者インボイスの条件を実務が追いついていない

ハブ倉庫経由、委託販売、三国間取引などが増えるほど、直接積送や第三者インボイスの取り扱いを満たすための証拠管理が重要になります。RCEPの原産地手続にも、直接積送や第三者の仕入書に関する規定が並んでいます。

センサー類向け

おすすめのPSR実務チェックリスト

以下は、センサー類で特に事故が起きやすい観点に絞ったチェックです。監査や事後検証を想定し、証拠として残る形を意識しています。

区分	チェック項目	失敗しやすいポイント	実務の落としどころ
HSコード	最終製品の分類根拠が、仕様書と整合しているか	型番名やカタログ用途だけで分類している	仕様書、構造図、機能説明、入出力、使用環境を分類根拠に紐付ける
HS年版	協定のPSRが採用するHS年版で検索しているか	最新HSでPSR検索してしまう	協定別に検索年版を固定し、読み替え表を社内標準にする (税関ポータル)
PSR特定	対象協定と対象品番のPSRを、証拠付きで特定できるか	口頭共有のみで、後から追えない	PSRの条文・附属書参照情報を判定書に貼り付ける
BOM	非原産材料の範囲が定義されているか	サプライヤー情報が曖昧、材料原産地が未確認	サプライヤー宣誓や原産性情報の取得フローを購買に組み込む
分類変更基準	材料HSの根拠があるか	部材HSが社内都合で、根拠が弱い	争点部材は優先順位を付け、当局照会や根拠資料を蓄積する
付加価値基準	計算式、範囲、為替、原価データの出所が統一されているか	部署ごとに原価の定義が違う	経理と貿易管理で定義書を一枚にまとめる (ジェトロ)
軽微工程	工程が軽微工程に該当しないか	実態が包装や検査中心	工程フロー図と作業標準で実態を説明できるようにする
付属品・梱包	ケーブルや治具、梱包材の扱いを協定ルールに沿っているか	同梱品の扱いが案件ごとにブレる	同梱パターンを製品群ごとに標準化し、例外は申請制にする
物流条件	直接積送の証拠を確保できるか	倉庫経由で証拠が消える	B/Lや倉庫証明の入手ルールを物流委託先と契約に入れる
組織運用	設計変更・仕入先変更時に再判定が走る仕組みがあるか	変更が現場で止まり、判定が更新されない	変更管理のトリガーをERPや承認フローに埋め込む
根拠確保	当局の事前教示など、分類の安定化策を使っているか	係争リスクがある品番を放置	重要品番は事前教示を優先し、根拠を外部に寄せる

経営・管理職が押さえるべき要点

PSRは現場の努力だけでは安定しない

PSR運用は、貿易実務担当者の経験や頑張りだけに依存すると、組織が大きくなるほど破綻します。センサー類は特に、製品ライフサイクルの中で変更が多く、分類とPSRの再判定が頻繁に必要になるためです。

管理職として押さえたいのは次の3点です。

HSコードをマスタではなく、経営リスクの入力値として扱う
HSが動けば、PSR、関税コスト、原産地証明、顧客との価格交渉まで連鎖します。HSコード見直しを単なる事務作業にしないことが重要です。
判定結果より、判定プロセスと証拠の整備に投資する
税関や取引先が求めるのは、説明可能性です。協定上、追加説明資料を求め得る枠組みも整理されています。
協定別の運用差を最初から前提にする
RCEP、TPP11、日EU・EPAなどで、原産地の考え方や証明手続の設計が異なります。協定の違いを吸収する共通の社内フォーマットを持つと、現場の負担が下がります。

参考情報

読み間違いを減らすために、まず当たるべき一次情報

税関：原産地規則とは (税関ポータル)
税関：原産地基準・証明手続 (税関ポータル)
税関：PSR検索画面（協定ごとのHS年版注意） (税関ポータル)
税関：RCEP協定原産地規則について（概要）
税関：TPP11（CPTPP）原産地規則について（概要）
税関：日EU・EPA 自己申告制度について（概要）
JETRO資料：PSRの3類型、HS変更桁の考え方 (ジェトロ)
税関：関税分類の事前教示制度（パンフレット）
JETRO：HS年版の違いに起因するトラブル（RCEP運用上の留意） (ジェトロ)

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の取引、製品、HSコードの分類、PSR判定、特恵関税の適用可否を保証するものではありません。実務への適用にあたっては、最新の協定文、税関の公表資料、社内の事実関係に基づき、必要に応じて通関業者・専門家等へご相談ください。

EVバッテリーのPSRリスクとFTA影響

ビジネスを守る原産地ルールの読み解き方と実務の打ち手

はじめに

EVバッテリーは、原材料からセル、モジュール、パックまで多国間で分業されやすく、関税メリットを狙ってFTAを使うほど、原産地規則の難易度が上がります。ポイントは、輸送ルートではなく、どこで何がどの程度加工され、どの国の原産と認められるかです。日本の税関も、優遇関税を受けるには、協定で定められた原産地要件を満たし、必要書類などの手続きを完了することが前提だと整理しています。(税関ポータル)

本稿では、EVバッテリーのPSR（品目別原産地規則）を軸に、FTAの影響がどこで利益にも損失にも変わるのかを、ビジネス判断に落とし込んで解説します。

PSRとは何か

PSRは関税ゼロの条件が書かれた仕様書

PSRは、品目（HSコード）ごとに、非原産材料を使って製造した場合でも原産品と認められる条件をまとめたものです。RCEPの案内でも、PSRはHSコード単位で整理された基準であり、これを満たせば原産品として扱われると説明されています。(税関ポータル)

CTH、CTSH、RVCを短時間で理解する

PSRで頻出する代表的な条件は大きく2系統あります。

1つ目は関税分類変更（CTC）です。たとえばRCEPの定義では、CTHは4桁の見出しレベル、CTSHは6桁の小見出しレベルで、非原産材料のHS分類が完成品と十分に変わることを求めます。(外務省)

2つ目は域内原産割合（RVC）です。RCEPではRVC40はRVCが40％以上であることを意味すると定義されています。(外務省)

実務上は、同じ製品でも協定ごとに採用する基準や計算の前提が変わり、合否が変わるのが落とし穴です。

HSコードがずれるとPSRもずれる

PSRはHSコードを前提に書かれます。したがって、分類がずれると、満たすべきPSRそのものが変わり、原産地判定が崩れます。

リチウムイオン蓄電池は、国連統計局のHS分類でも、6桁小見出し850760として整理されています。(UNSD)

さらに、HS自体は改正サイクルがあり、世界税関機構はHSの改正が5年サイクルで進むことを明記しています。(世界 Customs Organization)
つまり、製品は変わっていないのに、コード体系が動くことで、協定側のPSRの読み替えや運用が必要になります。

主要FTAでEVバッテリーPSRはどう違うか

ここからが本題です。EVバッテリーのPSRは、協定によって要求水準とクリア方法が違います。違いを把握しておかないと、同じBOMでも、ある国向けは関税ゼロ、別の国向けは関税発生という事態が起きます。

RCEP

RCEPの品目別規則（HS2012ベース）では、リチウムイオン（8507.60）のPSRとして、CTSHまたはRVC40が示されています。(外務省)
この形は実務的に示唆が大きく、6桁レベルで非原産材料を振り替える設計にするか、価格要素で40％を超える設計にするか、どちらかで勝負できます。

注意点として、RCEPの品目別規則自体はHS2012に基づくことが注記されています。(外務省)
一方で日本の外務省は、2023年1月1日以降の原産地証明では、HS2022に移した品目別規則に基づくべき旨を案内しています。(外務省)
この読み替え対応を後回しにすると、現場が旧HSで証明を作り、通関で差し戻されるリスクが現実化します。

CPTPP（TPP11）

CPTPP（TPP11）の品目別規則では、電気蓄電池（8507.30から8507.80の範囲に該当）について、基本は他の見出しからの変更、もしくはRVCを一定以上にするという選択肢が示されています。具体的には、域内原産割合を積上げ方式で30％以上、または控除方式で40％以上などの条件が記載されています。(グローバル affairs カナダ)

RCEPが8507.60単独でCTSHまたはRVC40を掲げているのに対し、CPTPPは範囲指定と複数のRVC計算方法を含む設計で、設計自由度が上がる一方、計算の前提整備がない企業は運用が破綻しやすい構造です。

日EU・EPA

日EU・EPAの品目別規則（HS2017ベース）では、85.03から85.18の範囲に対し、CTHに加えて、非原産材料比率の上限やRVC基準の選択肢が提示されています。(外務省)
8507（電気蓄電池）はこの範囲に含まれるため、BOMの組み方次第で、関税分類変更を軸にするのか、価額基準を軸にするのか、戦い方が変わります。

ここで効いてくるのが、どの価額ベースで計算するかです。協定によって、FOBや工場出荷価格などの前提が変わり得るため、経理と貿易実務が同じ数字を見ていないと、社内で合格と思っていたものが輸入国で否認されることがあります。

EU・英国（TCA）

EUと英国のTCAでは、EVとバッテリーの原産地要件が段階的に厳しくなる設計でした。2023年末に、より厳しいルールの適用が2024年から始まるのを避け、現行ルールを2026年末まで延長することが合意されています。EU理事会は、延長により、要件を満たさない場合に発生し得た10％関税の適用を回避できると説明しています。(欧州理事会)
英国政府も、延長によりEV取引への10％関税を回避する趣旨を公表しています。(GOV.UK)

ただし、これは猶予であって免除ではありません。パートナーシップ・カウンシルの決定は、2027年1月1日から協定の所定の品目別原産地規則が適用されること、さらに2032年1月1日までは当該分野の品目別原産地規則の追加変更をできない枠組みを示しています。(GOV.UK)
つまり、2027年に向けた対応は先送りできず、しかも再延長を当てにした戦略が組みにくいのが現実です。

PSRリスクはどこで起きるか

EVバッテリーのPSRリスクは、単なる貿易実務の話ではなく、原価、投資回収、顧客契約に直結します。典型的な故障点は次のとおりです。

1. HS分類がサプライチェーンの実態に追いつかない

セル、モジュール、パック、BMS、熱管理部材など、構成と用途の説明が不足すると、社内と通関現場の分類がぶれます。分類がぶれればPSRの読みがぶれ、原産地判定が成立しません。
対策としては、品目定義書を技術部門と共通化し、輸出入国での事前教示の活用を検討することが有効です。

2. CTC要件は部材の6桁管理が必要になる

RCEPではCTSHが6桁変更を意味すると定義されています。(外務省)
実務では、主要材料だけでなく、非原産材料の6桁まで揃えないと判定できないケースが出ます。ここで部材マスターが4桁止まりだと、判定が止まります。

3. RVCは計算ロジックよりもデータが壊れやすい

RVCは計算式そのものより、前提データの整合が崩れやすい領域です。為替、移転価格、値引き、リベート、歩留まり、製造間接費、スクラップ控除などが、統一されていないと数値が揺れます。
さらにCPTPPのように複数の算定方法がある場合、どの方式で統一するかを、監査対応も見据えて決める必要があります。(グローバル affairs カナダ)

4. 最小限の加工に該当すると失格になる

RCEPの案内でも、PSRを満たしていても、行った作業が単純な作業に該当する場合は原産品と認められない旨が説明されています。(税関ポータル)
バッテリー領域では、ラベリングや梱包、単純な組付けだけで原産地を作ろうとすると、この論点に刺さりやすくなります。

5. 書類不備は技術や原価とは別軸で否認される

日本税関の整理でも、優遇を受けるには、原産品要件だけでなく必要書類の提出などの手続きが必要です。(税関ポータル)
現場では、調達先の証明の形式違い、サプライヤー宣誓書の更新漏れ、保存期間の未対応など、地味な作業が最終的な否認につながります。

FTA影響をどうビジネスに落とすか

PSRの影響は、関税率の差額だけではありません。意思決定者が押さえるべきは、次の3レイヤーです。

レイヤー1 関税コストの直接影響

EU・英国のように、要件未達で10％関税が現実に発生し得るケースでは、利益率が一気に溶けます。延長措置の背景説明としても、要件未達の場合に10％関税が課され得る点が明記されています。(欧州理事会)

レイヤー2 供給網の設計制約

RCEPの8507.60がCTSHかRVC40であることは、6桁で見た材料の出自と、価額の積み上げのどちらでも戦えることを意味します。(外務省)
一方で、EU・英国の2027年ルールが避けられない構造である以上、欧州域内のセルや正極材などへの投資判断が、製造拠点戦略そのものになります。(GOV.UK)

レイヤー3 顧客契約と価格改定の論点

顧客が関税ゼロ前提で調達単価を組んでいる場合、原産地否認は値上げ交渉ではなく、契約不履行の争点になり得ます。したがって、営業契約には、原産地の前提条件、否認時の関税負担の帰属、サプライヤー情報提供義務を、できるだけ具体に入れておく必要があります。

すぐ使える対応ロードマップ

最後に、担当者任せにしないための、管理職向けの進め方を提示します。

1. 取引ルート別に、対象FTAとPSRを棚卸しする

国別ではなく、出荷ルートと顧客別で整理します。理由は、同じ国向けでも、顧客のサプライチェーン要求やインコタームズで、原産地の計算前提が変わるためです。

2. HS分類とBOMを、原産地判定の粒度で揃える

RCEPのCTSHのように6桁が論点になる協定がある以上、部材マスターを6桁まで保守できる体制が必要です。(外務省)
さらに、HS改正は5年サイクルで起きるため、品目コードの読み替えとPSRの再チェックを、定例業務に組み込むのが現実的です。(世界 Customs Organization)

3. サプライヤー宣誓書を、交渉カードにする

サプライヤーに原産情報を出してもらえないと、PSRの計算ができません。購買契約に、データ提出、更新頻度、監査対応を組み込み、提出しない場合の不利益も明確化します。

4. 監査対応を前提に、計算方式を固定する

CPTPPのように複数方式がある協定では、どの方式を社内標準にするかを決め、経理と物流が同じ数字を参照する仕組みを作ります。(グローバル affairs カナダ)

5. 2027年を見据えたEU・英国シナリオを今期中に作る

EU・英国は2026年末までが猶予で、2027年から所定ルール適用、2032年まで追加変更が困難という枠組みです。(GOV.UK)
この条件下では、ギガファクトリー立地、正極材の域内調達、セル内製化など、供給網投資の回収ロジックとPSRを同じ資料で説明できることが、経営会議での説得力になります。

まとめ

EVバッテリーのPSRは、貿易部門の手続き問題ではなく、供給網と利益率を左右する設計条件です。RCEPやCPTPP、日EU・EPAでは、CTCとRVCの選択肢の出方が異なり、同じ製品でも協定ごとに勝ち筋が変わります。(外務省)
また、EU・英国は2027年に向けて、猶予はあっても先延ばしが難しい枠組みです。(欧州理事会)

優遇関税を取りに行く企業ほど、PSRをコスト削減の話で終わらせず、原産地を前提にBOMと調達と投資を再設計することが、競争力になります。

免責事項：本記事は、公開情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、法務・税務・通関実務に関する助言や保証を行うものではありません。制度や運用は変更される可能性があり、また個別取引の事実関係により結論が異なる場合があります。実際の判断や申告にあたっては、最新の公的資料の確認および、通関業者・弁護士・税理士等の専門家へご相談ください。

EU-インドFTAの原産地規則：PSRパターン別商品カテゴリー

EU-インドFTAの原産地規則は、品目ごとに異なるPSR（品目別原産地規則）が設定されており、以下の3つの主要パターンがあります。chemexcil+1

パターン1：CTC & VA（両方の基準を満たす必要）

このパターンでは、関税分類変更基準（CTC）と付加価値基準（VA）の両方を同時に満たす必要があります。chemexcil+1

対象商品カテゴリー

化学品（HS第28-38類）

HS第28類：無機化学品[chemexcil]
HS第29類：有機化学品[chemexcil]
HS第30類：医薬品[chemexcil]
HS第31類：肥料[chemexcil]
HS第32類：染料・顔料[chemexcil]
HS第33類：精油・化粧品[chemexcil]
HS第34類：石鹸・洗剤[chemexcil]
HS第35類：たんぱく質系物質[chemexcil]
HS第38類：各種化学工業生産品[chemexcil]

典型的なPSR: CTSH + VA 40%moet+1

実務上の意味: 例えばHS第38類の化学製品をインドからEUに輸出する場合、

非原産材料のHS番号（6桁レベル）が最終製品と異なること
かつ、インドで付加価値40％以上を創出すること

の両方を満たす必要があります。[afleo]

プラスチック・ゴム製品（HS第39-40類）

HS第39類：プラスチック及びその製品[moet.gov]
HS第40類：ゴム及びその製品[moet.gov]

典型的なPSR: CTSH + VA 40%[moet.gov]

皮革・革製品（HS第41-43類）

HS第41類：原皮及び革[global-scm]
HS第42類：革製品・旅行用具[global-scm]
HS第43類：毛皮及びその製品[global-scm]

PSR構造: CTH + VA 40%（項レベルでの変更と付加価値）

金属製品（HS第72-83類の一部）

HS第73類：鉄鋼製品[jp.reuters]
HS第74-76類：銅・アルミニウム製品
HS第82-83類：卑金属製工具・雑製品

PSR構造: CTSH + VA 35-40%

パターン2：CTC または VA（いずれかを満たせばよい）

このパターンでは、関税分類変更基準または付加価値基準のいずれかを満たせば原産性が認められます。jetro+1

対象商品カテゴリー

機械類（HS第84類）

HS第84類：原子炉、ボイラー及び機械類[jetro.go]

典型的なPSR: CTH または VA 40-50%[jetro.go]

実務上の利点: 機械は複雑な部品構成を持つため、全ての部品でCTH基準を満たすのは困難です。この場合、付加価値基準による証明に切り替えられます。[jetro.go]

電気機器（HS第85類）

HS第85類：電気機器及びその部品[jetro.go]

典型的なPSR: CTH または VA 40-50%[jetro.go]

自動車（HS第87類）

HS第87類：車両及びその部品reuters+1

PSR構造（推定）:

完成車：CTH + VA 45-50%（より厳格）
部品：CTH または VA 40-45%（選択可能）[jp.reuters]

特記事項: インドは完成車とエンジンを例外品目として保護しており、年間25万台の割合枠内で関税が110％から10％へ段階的削減される特別な扱いとなっています。jetro+1

光学機器（HS第90類）

HS第90類：光学機器・医療機器・測定機器[policy.trade.ec.europa]

典型的なPSR: CTH または VA 40%

精密機器（HS第91類）

HS第91類：時計及びその部品

典型的なPSR: CTH または VA 40%

パターン3：SP（特定加工基準）の適用

特定の製造工程や技術的作業の実施を求める基準です。他の基準と組み合わせて適用される場合が多くあります。citiindia+2

対象商品カテゴリー

繊維製品（HS第50-63類）

繊維製品は最も複雑なPSR構造を持ち、糸→生地→縫製の各段階で異なる特定加工基準が適用されます。citiindia+2

HS第50-60類（糸・織物）:

HS第50類：絹及び絹織物
HS第51類：羊毛及び繊毛の糸・織物
HS第52類：綿の糸・織物
HS第53類：その他の植物性紡織用繊維
HS第54類：人造繊維の長繊維
HS第55類：人造繊維の短繊維

典型的なPSR（糸）: 以下のいずれかの特定加工：[citiindia]

天然繊維の紡績（Spinning of natural fibres）
化学繊維の押出しと紡績の組合せ（Extrusion of man-made fibres combined with spinning）
撚糸と他の機械的操作の組合せ（Twisting combined with any mechanical operation）

典型的なPSR（織物）: CTH + 特定加工（織布または編成）jetro+1

HS第61-63類（衣類・製品）:

HS第61類：編物製の衣類及び同付属品
HS第62類：織物製の衣類及び同付属品
HS第63類：紡織用繊維のその他の製品

典型的なPSR: CTSH + 裁断・縫製工程（Cut and sew process）jetro+1

特記事項: インドの繊維製品は現在12-16％のEU関税に直面しており、FTA発効後は即時撤廃される予定です。バングラデシュやベトナムなどの競合国との不利を解消する重要分野です。policy.trade.europa+1

食品・農産物（HS第1-24類の一部）

HS第3-8類（農産物）:

WO（完全生産品）基準が適用されます[afleo]
当該国で収穫・生産された産品のみが原産品として認められます[afleo]

HS第16-21類（加工食品）:

CTH + 特定加工（調理、加熱、発酵など）[tpci]

化学品における特定加工

化学品（HS第28-38類）では、CTSH + VA基準に加えて、以下の特定加工が要求される場合があります：[global-scm]

化学反応（Chemical reaction）
精製（Purification）
異性化（Isomerization）
生物工学的プロセス（Biotechnological process）

金属製品における特定加工

鉄鋼製品（HS第72-73類）では、以下の特定加工が要求される場合があります：

溶解・精錬（Smelting and refining）
熱間圧延（Hot rolling）
冷間圧延（Cold rolling）
表面処理（Surface treatment）

協定別PSR比較：インドの主要FTA

品目	インド-UAE CEPA	インド-日本CEPA	EU-インドFTA（推定）
化学品（HS28-31）	CTSH + VA 40%[afleo]	CTSH + VA 35%	CTSH + VA 40%[chemexcil]
プラスチック（HS39）	CTSH + VA 40%[moet.gov]	CTSH + VA 35%	CTSH + VA 40%[moet.gov]
機械類（HS84）	CTH or VA 40%	CTH or VA 40%	CTH or VA 40-50%[jetro.go]
電気機器（HS85）	CTH or VA 40%	CTH or VA 40%	CTH or VA 40-50%[jetro.go]
自動車（HS87）	CTH + VA 40%	CTH + VA 40%	CTH + VA 45-50%（推定）[jp.reuters]
繊維糸（HS52-55）	SP（紡績）[citiindia]	SP（紡績）	SP（紡績）+ CTH[citiindia]
衣類（HS61-62）	CTSH + SP（裁縫）[citiindia]	CTSH + SP（裁縫）	CTSH + SP（裁縫）[citiindia]

実務対応のポイント

CTC & VA方式の証拠管理

両方の基準を満たす必要があるため、以下の証拠が必須です：linkedin+1

CTC証明のため:
- 全ての非原産材料のHS番号（6桁）
- 最終製品のHS番号（6桁）
- 分類変更の証明
VA証明のため:
- FOB/EXW価額の根拠
- 非原産材料価額の内訳
- 付加価値計算書

CTC または VA方式の戦略的選択

選択可能な場合、以下の判断基準で有利な方式を選択します：[shikiho.toyokeizai]

CTC基準が有利なケース: 多数の小額部品を使用し、大部分が原産材料の場合
VA基準が有利なケース: 高額な非原産材料を使用するが、人件費・加工費が大きい場合[shikiho.toyokeizai]

SP（特定加工）の証明

特定加工基準では、工程記録が最も重要な証拠となります：[citiindia]

製造フローチャート
各工程の作業指示書
品質管理記録
設備仕様書（紡績機、織機、縫製機など）

技術ファイルの保管義務

EU-インドFTAでは、自己証明方式を採用しており、輸入者は原産性を証明する「技術ファイル」を5年間保管する義務があります。事後検証（Post Clearance Audit）で証拠を提示できない場合、特恵税率が否認されます。[linkedin]

業種別の影響評価

高影響業種：CTC & VA型

化学品、プラスチック、医薬品など、CTSH + VA 40%を要求される業種は、両方の証明負担が大きく、実務体制の整備が急務です。[chemexcil]

中影響業種：CTC or VA型

機械類、電気機器は選択制のため、既存のサプライチェーンに応じて有利な基準を選択できます。柔軟性が高い反面、どちらが有利かの判断には専門知識が必要です。shikiho.toyokeizai+1

特殊対応業種：SP型

繊維製品は、紡績・織布・縫製という各工程での特定加工証明が必須です。工程記録の電子化と、税関検証に耐える品質管理体制の構築が競争力の鍵となります。citiindia+1

EU-インドFTAのPSRは、品目ごとに異なる厳格な基準を設定しており、企業は自社製品のHS番号とPSRパターンを正確に把握し、証拠管理体制を構築する必要があります。特に化学品と繊維製品は複雑な要件があり、早期の実務準備が求められます。global-scm+3

RCEPの電子原産地証明書：段階的なデータ交換の進展

2026年2月現在、アジア太平洋地域の地域的な包括的経済連携（RCEP）協定において、電子原産地証明書（e-CO）のデータ交換が二国間ベースで段階的に進められています。RCEP協定は2022年1月1日に日本を含む10カ国で発効し、その後韓国、マレーシアが加わり、現在12カ国が締約国となっています。[jetro.go][youtube]

データ交換の現状

シンガポール・中国間の先行実施

シンガポールと中国の間では、RCEP協定に基づく特恵原産地証明書のデータ交換システム（EODES）が2025年12月11日から利用可能になりました。このシステムは2019年11月から運用されており、中国・ASEAN自由貿易協定（ACFTA）などで既に活用されていたものをRCEP協定にも拡張したものです。[jetro.go]

マレーシア・中国間の取り組み

マレーシアと中国は、RCEP協定とASEAN中国FTA（ACFTA）に基づく原産地証明書の電子データ交換を2026年1月から開始しました。第1フェーズでは、マレーシアから中国への一方向のデータ送信が対象となっており、マレーシアのナショナルシングルウィンドウと中国税関のEODESが接続されています。[global-scm]

重要な留意点：現時点では、RCEP加盟15カ国すべての間で完全なデータ交換が実現したという公式発表は確認できていません。データ交換は二国間ベースで段階的に導入されている状況です。[jetro.go]

電子データ交換がもたらす実務上の変化

システム間連携の意義

従来のe-CO運用では、PDF化された証明書をメール送付する「紙の代替」に近い形式が多く見られました。今回進められているのは、輸出国の発給サーバーから輸入国の税関システムへ直接データを伝送するシステム間連携です。[global-scm]

これにより、輸出国で証明書が発給された瞬間に、輸入国の税関システムでその情報が認識可能になります。貨物が港に到着する前に書類審査を完了させる予備審査制度が、物理的な書類の到着を待つことなく実行できるようになります。[global-scm]

日本企業が得られる実務的メリット

国際宅配便コストの削減

原産地証明書の原本を海外の輸入者や通関業者へ輸送するための国際宅配便費用が不要になります。1件あたり数千円のコストでも、年間数百～数千件の取引を行う企業にとっては、数百万円単位の直接的なコスト削減につながります。[global-scm]

リードタイムの短縮

原本の到着待ちによる通関の停滞が解消されます。特に日本から東南アジアや中国への輸出において、貨物は到着しているのに書類が届かないために保税倉庫に留め置かれる「書類待ちリスク」が消滅します。[global-scm]

証明書の紛失・偽造リスクの解消

税関当局同士が暗号化されたチャンネルで直接データをやり取りするため、証明書の改ざんや紛失、第三者による不正利用のリスクが大幅に低減されます。[global-scm]

実務担当者が意識すべき留意点

段階的な導入への対応

データ交換は全加盟国で一斉に開始されるわけではなく、二国間ベースで段階的に実施されています。マレーシアと中国間でも初期段階ではマレーシアから中国への一方向のデータ送信が対象であり、完全な双方向交換や他国との相互接続は今後の課題となっています。[global-scm]

システム対応の準備

社内の貿易管理システムをデータ連携に対応させる、または委託先の通関業者とのデータ共有をシームレスに行うためのIT投資が重要になります。データが即時に税関へ届くため、申告内容に誤りがあった場合の修正対応も迅速性が求められます。[global-scm]

原産地情報の正確性

一度送られた電子データに誤りがあると、訂正手続きも電子的に行うことになります。不正確なHSコードや原産地判定がそのまま税関側システムに届いてしまうため、アナログな「書き換え」や現物差し替えでごまかす余地はありません。[global-scm]

各国の運用状況の確認

RCEP加盟国の中には、依然として特定の品目や状況において紙の併用を求める国が残る可能性があります。各国の最新の運用状況を常にアップデートしておく体制が不可欠です。[global-scm]

日本の原産地証明制度

日本では、RCEP原産地証明の取得は商工会議所のオンライン申請が基本となっており、HSコードや製品別規則の確認が前提となっています。マレーシアや中国間の電子交換は、この流れをさらに一歩進めたものと位置付けられます。jcci+1

免責事項

本稿は一般的な情報提供を目的としたもので、個別案件の法的助言ではありません。実際の申告・契約・規制適合は、対象国の法令と最新の当局公表、必要に応じて専門家見解に基づき判断してください。

EUの改訂PEMを日本のビジネスマン向けにやさしく解説

2025年の新旧併用と、2026年以降の実務に備えるポイント

欧州で製造や調達をしている日本企業にとって、関税そのもの以上に効いてくるのが「原産地規則」と「累積（カミュレーション）」です。EU域内のサプライチェーンを組み替えなくても、ルールが変わるだけで優遇関税の可否が変わることがあります。

EUの改訂PEMは、その原産地規則の共通ルールを現代化した大きな制度改正です。しかも、2025年は旧ルールと新ルールが並行するため、現場で混乱が起きやすい時期でもあります。 (trade.ec.europa.eu)

この記事では、PEMの基本から、改訂で何が変わり、企業は何を準備すべきかを、できるだけ業務目線で整理します。

PEMとは何か

PEMは「欧州から地中海圏」に広がる優遇関税の共通原産地ルール

PEMは、EUと周辺国が結ぶ複数の自由貿易協定（FTA）で使われる「共通の原産地規則」と「累積の仕組み」をまとめた枠組みです。EUは、PEMの締約国と共通ルールを使うことで、域内サプライチェーンを組みやすくし、貿易を円滑化する狙いがあります。 (trade.ec.europa.eu)

ポイントは、PEMは単一の協定というより「ネットワーク」だという点です。累積を使うには、関係する国同士がすべてFTAを結び、同一の原産地規則を適用している必要があります。 (Taxation and Customs Union)

改訂PEMとは「2012ルール」から「2023ルール」への更新

EUで「改訂PEM」と言う場合、一般にPEM条約の原産地規則が、従来の2012ルールから、現代化された2023ルールへ更新されたことを指します。新ルールは2023年12月7日に採択され、2025年1月1日に発効しました。 (Taxation and Customs Union)

いつから何が変わるのか

2025年は新旧ルールが並行、2026年から原則一本化

EUの公式情報では、2025年12月31日までは2つのルールが並行して適用され、2026年1月1日からは改訂PEM（2023ルール）が適用される、という整理になっています。 (trade.ec.europa.eu)

一方で実務上は、相手国との二国間協定が改訂PEMへの動的参照（ダイナミックリンク）を組み込んでいるかどうか、各国の国内手続きが完了しているかどうかで、適用が段階的になります。未更新の相手との間では、従来の二国間プロトコル（2012ルール相当）が引き続き適用されるケースもあり得るため、必ずマトリックスで確認するのが安全です。 (Taxation and Customs Union)

まず押さえる用語

旧ルール、新ルール、暫定の違い

現場で混乱しがちなので、ざっくりこう理解すると整理が進みます。

2012ルール
従来のPEMの標準ルール（旧ルール）
2023ルール
改訂PEMで導入された新しい原産地ルール（新ルール）。2025年1月1日に発効。 (Taxation and Customs Union)
トランジショナルルール（暫定ルール）
2023ルールをベースにした別セットのルールが、改訂PEM発効前から一部の国の間で二国間ベースで適用されてきたもの。2021年9月1日から適用開始と説明されています。 (Taxation and Customs Union)
2025年のトランジショナルプロビジョンズ（経過措置）
2025年に、旧ルールを一定条件で並行適用し、貿易の断絶を防ぐために導入された経過措置。事業者がサプライチェーンに応じてルールを選べることや、一定の「相互に通せる」仕組みが含まれます。 (Taxation and Customs Union)

改訂PEMで実務がどう変わるか

ここからが本題です。多くの企業が影響を受けやすいポイントを、業務目線でまとめます。

1. 許容割合（トレランス）が拡大する

従来の2012ルールでは一般許容は10パーセントでしたが、2023ルールでは15パーセントに拡大されています（HS第50類から第63類の繊維製品などは例外扱い）。また、農産品は純重量ベース、その他は工場渡し価格ベースというように、基準が分かれます。 (Taxation and Customs Union)

業務上の意味
これまで「少し足りない」ために原産にならなかった製品が、許容拡大によって原産判定できる可能性があります。逆に、計算の前提（重量か価格か）を取り違えると誤判定につながります。

2. 関税ドローバック禁止が原則撤廃される

2012ルールでは、一般的にドローバック（輸入材料に課された関税の免除や還付）禁止が幅広く適用されていました。2023ルールでは、繊維関連（HS第50類から第63類）を除き、原則としてこの禁止が撤廃されたと説明されています。 (Taxation and Customs Union)

業務上の意味
インワードプロセシングなどの制度設計と、優遇関税の原産判定が両立しやすくなります。調達原価やキャッシュフローの改善余地が出る反面、繊維だけは引き続き注意が必要です。

3. 原産地証明の種類が簡素化される

2023ルールでは、証明は原則としてEUR.1または原産地申告の単一体系になり、2012ルールで使い分けが必要だったEUR-MEDとEUR.1の二重構造が簡素化されるとされています。 (Taxation and Customs Union)

業務上の意味
書類の選択ミスが減り、社内教育の負荷が軽くなる一方、移行期の2025年は旧ルールに基づく書類運用も残り得るため、現場手順書を二段階で整備しておく方が安全です。 (Taxation and Customs Union)

加えて、PEM条約の決定により、電子的に発給されるEUR.1の利用に関する決定が2025年1月1日から適用される旨もEU側で案内されています。 (Taxation and Customs Union)

4. 累積（カミュレーション）がより柔軟になる

2023ルールは、対角累積を維持しつつ、繊維以外の品目では一般化されたフル・カミュレーションを導入すると整理されています。繊維分野（HS第50類から第63類）は基本が二国間フル・カミュレーションで、拡張には通知などの追加要素があります。 (Taxation and Customs Union)

さらに、累積を使って原産とする場合、原則として証明書に英語で「CUMULATION APPLIED WITH（国名）」を記載する要件がある点も重要です。 (Taxation and Customs Union)

業務上の意味
サプライヤーの原産部材を積み上げて原産にする設計がしやすくなる可能性があります。ただし、累積は「どの国の組み合わせで使えるか」が固定ではなく、協定の改訂状況に依存します。EUは、累積可否を示すマトリックス（表）を公表し、C（2012ルール）、R（2023ルール）、T（暫定ルール）などで区分しています。 (Taxation and Customs Union)

5. 輸送要件が「直接輸送」から「非改変」へ寄る

2023ルールでは、2012ルールの直接輸送の考え方から、より緩やかな非改変のルールへ進むと説明されています。例えば、第三国での分割（スプリット）や、国内規制対応のためのラベル貼付などが、一定条件下で認められる方向です。 (Taxation and Customs Union)

業務上の意味
物流の自由度が上がる一方で、通関当局から求められたときに「非改変」を説明できる輸送証跡の保管が重要になります。

6. 原価変動への対応がしやすくなる（平均計算、会計分離）

2023ルールでは、非原産材料の価額上限など価額基準のルールを使う場合に、コストや為替の変動を踏まえて、工場渡し価格や非原産材料の価額を平均ベースで計算するための認可を求められる柔軟性が示されています。 (Taxation and Customs Union)

また、会計分離（アカウンティング・セグリゲーション）は、2012ルールでは在庫を分けて管理することが困難であるなどの理由付けが必要でしたが、2023ルールでは「代替可能な材料を使う」ことを示せば認可を得られる方向に緩和されたと説明されています。 (Taxation and Customs Union)

業務上の意味
ERPや在庫管理の運用を大きく変えずに原産管理を回せる可能性が出ます。特に多品種生産の企業では効きます。

2025年の注意点

新旧ルール併用で、相手国との組み合わせに差が出る

EUの経過措置の説明では、2025年は、旧ルールと新ルールの両方が関係し得る状態になります。状況を整理するために、締約国間のステータスが複数に分かれ得ることが示されています。 (Taxation and Customs Union)

例えば、経過措置を取り入れた国同士の間では、旧ルールか新ルールかを選べるとされ、さらに両ルールを一定条件で「通す」考え方（permeability）も説明されています。 (Taxation and Customs Union)

「相互に通せる」対象品目に注意

経過措置の中では、旧ルールに適合する場合に新ルールでも原産として扱える対象として、HSの一定章が挙げられています（例として第1類、第3類、第16類の一部および第25類から第97類など）。 (Taxation and Customs Union)

業務上の意味
自社の製品がこの対象に入るかどうかで、2025年の原産設計の柔軟性が変わります。品目分類（HS）を前提に、原産判定プロセスを組み直すのが安全です。

書類の文言が増える可能性がある

経過措置ガイダンスでは、証明書やサプライヤー宣言に「REVISED RULES」を入れることが推奨され、「TRANSITIONAL RULES」という記載がある証明書も輸入時に受け入れることが推奨される、といった運用上の注意が示されています。 (Taxation and Customs Union)

さらにEU側では、2つのルールが並行する状況に対応したサプライヤー宣言の枠組みについて、関連する実施規則に言及しています。 (Taxation and Customs Union)

業務上の意味
書類テンプレートの改訂だけでなく、サプライヤーから受領する宣言の読み方、監査証跡の残し方までセットで見直す必要があります。

日本企業が影響を受けやすい典型パターン

1. 欧州子会社がPEM域内へ輸出している

EU域内で製造した製品を、トルコ、北アフリカ、バルカンなどPEMの相手国へ輸出している場合、原産判定と証明のルール変更が直接影響します。改訂により原産になりやすくなる場合もありますが、証明書の種類や記載要件が変わるため、通関現場の手戻りが起きやすい領域です。 (Taxation and Customs Union)

2. 欧州顧客から原産に関する証跡提供を求められる

日本から部材を供給している場合、日本の部材はPEM原産にはなりませんが、欧州側が最終製品の原産判定をするために、材料情報、HS、コスト、工程、物流ルートなどの情報提供を求めることがあります。改訂で計算方法や許容の考え方が変わると、求められる情報の粒度も変わり得ます。 (Taxation and Customs Union)

3. 調達先が複数国にまたがり、累積の可否が収益に直結している

PEMの本領は累積です。国の組み合わせによって累積が使えたり使えなかったりするため、マトリックス確認を怠ると、優遇関税を前提にした価格設計が崩れます。 (Taxation and Customs Union)

2025年から2026年に向けた実務チェックリスト

1. まず、自社が使っている原産地ルールがPEMかどうかを切り分ける

PEMはEUとPEM域内の協定ネットワークの枠組みです。日本向け輸出などは、日EU・EPAなど別協定の原産地規則で動きます。混同すると、社内ルールの改訂が過剰にも不足にもなります。 (trade.ec.europa.eu)

2. 取引相手国との適用状況をマトリックスで確認する

マトリックスは、国の組み合わせごとに、2012ルール相当か、2023ルールか、暫定かを示します。少なくとも次を案件ごとに確認します。

最終仕向国と最終製造国の組み合わせがCかRかTか
累積に使う材料の原産国を含め、すべての国同士で条件が成立しているか (Taxation and Customs Union)

3. 2025年は「旧ルールで取れる」か「新ルールで取れる」かを比較し、2026年を見据えて選ぶ

2025年は選択の余地がある一方、2026年以降は新ルール中心になるため、2025年に旧ルールで成立しても2026年に崩れる設計は避けたいところです。 (trade.ec.europa.eu)

4. 計算・証明・物流の3点を同時に見直す

計算
許容、ドローバック、平均計算、会計分離の扱いを原産計算シートと手順書へ反映 (Taxation and Customs Union)
証明
EUR-MED廃止方向、累積時の記載、2025年の文言（REVISED RULESなど）をテンプレートで管理 (Taxation and Customs Union)
物流
非改変の証跡を残せるよう、第三国経由や分割がある案件の証憑を標準化 (Taxation and Customs Union)

5. サプライヤー宣言と監査証跡の運用を強化する

2025年の併用期間は、同じ品目でもルールの根拠が分かれます。サプライヤー宣言の受領、保管、更新の運用を、どのルールで出されたか分かる形に揃えることが重要です。 (Taxation and Customs Union)

まとめ

EUの改訂PEMは、単なる制度変更ではなく、欧州域内と周辺国のサプライチェーン設計に影響する原産地ルールのアップデートです。2023ルールは、許容の拡大、ドローバックの緩和、証明体系の簡素化、フル・カミュレーションの拡張など、企業側の実務を合理化する方向の変更が多く見られます。 (Taxation and Customs Union)

一方で、2025年は新旧併用で国の組み合わせごとに適用が異なる可能性があり、ルールの取り違えが起きやすい局面です。マトリックス確認と、書類テンプレート、原産計算、物流証跡の同時改訂が、最も費用対効果の高い対策になります。 (Taxation and Customs Union)

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の取引または個別案件に対する法務、税務、通関、監査その他の専門的助言を構成するものではありません。制度、運用、必要書類、受入可否は国、協定、品目、税関、発給機関、取引条件等により異なり、予告なく変更される場合があります。実際の手続きや判断にあたっては、各国当局、税関、発給機関、通関業者、金融機関および専門家に確認してください。本記事の内容に基づく行為または不作為により生じたいかなる損害についても、筆者および掲載者は一切の責任を負いません。

アジア主要国の電子CO署名要件と監査対応

貿易実務とコンプライアンスを両立するための実務ガイド

輸出入の現場では、原産地証明書（CO）はいまも関税優遇の入口であり、同時に監査リスクの起点でもあります。近年は電子化が進み、紙のやり取りは減りましたが、代わりに「署名の方式」「真正性の確認」「電子証跡の残し方」が論点として前面に出てきました。

この文章では、アジア主要国を中心に、電子COの署名要件の考え方と、監査に耐える運用設計の要点を、ビジネスパーソン向けに整理します。制度や運用は協定やフォーム別に差があるため、国別の代表例として読める構成にしています。

電子COで実務が変わるポイントは3つ

署名の論点は「誰が」「何に」「どう署名するか」

COの署名は、実務上は次の2層で捉えるのが安全です。

輸出者側の署名
申請データや申請添付資料、またはCOの輸出者申告欄に、誰が責任者として署名するか。社内の権限統制そのものです。
発給機関側の署名と印章
政府当局や商工会議所など、発給機関がCOを認証したことを示す署名と印章を、紙ではなく電子でどう表現するか。

WCOの整理では、紙のCOは通常手書きの署名と押印、電子COは申請と発給が電子で完結し、通常デジタルに署名と押印がされるもの、と定義されています。ここでいうデジタルは、単なる画像貼り付けではなく、電子的な信頼確保の仕組みを含む概念です。(wcoomd.org)

方式は「PDF発給」「署名と印章の電子貼付」「データ連携」の3タイプに収れんする

アジアの電子COは、国や協定が違っても、おおむね次の3タイプに分かれます。

タイプA：PDFで発給し、QRコードや参照サイトで真正性を確認する
紙に印刷して使える運用を残しつつ、真正性はオンライン参照で担保する。
タイプB：署名と印章を電子的に貼り付けた自己印刷を正式扱いにする
いわゆるAffixed Signature and Stampに近い運用。紙は残るが、手書きは不要になる。
タイプC：原産地データを当局間で電子連携し、紙の提出を不要化する
ASEAN Single Window（ASW）や、二国間の電子原産地データ連携がこれに該当。

この分類で整理すると、国別の要件の違いが「署名の見た目」ではなく「真正性確認の根拠」と「監査証跡の残し方」の違いとして見えてきます。

監査で見られるのは署名そのものより「統制」と「証拠」

監査側の関心は「原産性の裏付け」と「責任の所在」

電子化で誤解されやすいのが、COが電子になったから監査が軽くなるわけではない、という点です。むしろ、監査や事後確認では次が見られます。

そのCOが、正しい原産地規則に基づくこと
HSコード、原産地基準（CTC、RVC、WOなど）、協定別の条文との整合。
その判断に至った根拠が再現できること
BOM、原材料の原産資料、製造工程、コスト計算、仕入先の申告書など。
署名する人が正当に権限を持ち、改ざんできない仕組みになっていること
ここで電子署名や認証、ログ管理が効いてきます。

電子化で増える監査論点は「権限」と「証明書管理」と「ログ」

電子COは、紙の印鑑管理に代わり、次の統制が重要になります。

権限設計
申請入力、レビュー、承認、発給依頼、訂正・取消の権限を分離する。
電子署名用の証明書・トークン管理
誰の名義の証明書で署名できるか、失効や更新、紛失時の停止手続き。
電子証跡
いつ、誰が、どのデータを、どの根拠で、どう変更したかを辿れるログ。

国によっては、制度としても「署名者の登録」や「署名カード」「台帳管理」を求める説明が明確です。たとえば韓国税関のRCEPガイドでは、自己発給の運用において署名者の指定や署名カード、発給履歴の管理が示されています。(税関 홈페이지)

アジア主要国の電子CO署名要件と実務上の注意

ここからは、代表的な制度や運用の特徴を国別にまとめます。実務では、同じ国でも「非特恵CO」と「特恵CO（FTAやEPA）」、「フォーム別」で要件が変わるため、輸出ルートと協定ごとの確認が前提です。

主要国の全体像

国・地域	代表的な電子COの形	署名・真正性確認の主な考え方	監査対応の勘所
日本	PDF発給＋QR参照、協定によってはデータ連携	QRコードで参照システムにアクセスして真正性確認	PDF原本、参照結果、発給番号のひも付けを残す
中国	自己印刷＋電子署名・電子印章、EODES、参照サイト	自己印刷は電子署名・電子印章で手書き同等、参照サイトで照合	自己印刷の原本扱い、照合手順、例外時の紙要求に備える
韓国	電子申請・発給、e-certification、オンライン発給	発給当局のDBと公開検証システムで真正性を担保	署名者登録と台帳、UNI-PASS等の操作履歴を管理
シンガポール	ASWや二国間連携、商工会議所のeCO	ASW等はデータ連携、商工会議所は署名者登録やQR検証	署名者名簿、補助資料の提出履歴、発給控えの保管
マレーシア	ePCOで署名・印章を電子貼付、ASW	電子貼付で手書き不要、ASWは電子伝送	発給条件と保管年限、月次提出など運用要求を守る
タイ	DFT SMART C/O、e-Form D、対日データ連携	e-Form Dはデジタルで送付、対日はデータ送信で紙不要	承認プロセスの証跡、検証システムの確認手順を整備
インドネシア	e-SKA＋署名・印章の電子貼付	署名・印章を電子的に付し、接触削減などの背景で導入	適用開始日・対象機関、発給控えと送信履歴の管理
ベトナム	eCoSysで申請・添付・電子署名	申請で電子署名し、システム上で送付・管理	署名デバイス管理、添付資料の整合、検索・照会手順
インド	eCoO 2.0で電子申請、DSCやe-sign	デジタル署名トークンやAadhaar e-signを活用	署名トークンの管理、マルチユーザー統制、訂正履歴

以下、国別にもう一段深く見ていきます。

日本

非特恵COのオンライン発給はPDF＋QR参照が軸

日本商工会議所は、非特恵COのオンライン発給について、PDFで発給し、PDFを普通紙に印刷したものも従来の専用紙と同等の有効性があること、さらにQRコードから参照システムで真正性と内容を確認できることを明確にしています。(日本商工会議所)

実務のポイントは、発給されたPDFを「最終成果物」として保管するだけでなく、QR参照による確認結果を、取引案件単位で残しておくことです。銀行決済や取引先監査では、参照手順を示せると説明が速くなります。

EPAのCOもPDF化とデータ連携が進行

経済産業省は、インド向け（日印EPA）とマレーシア向け（日馬EPAおよびAJCEP）のCOを2023年7月18日からPDF発給へ移行すると公表しています。また、日タイEPAやRCEPでPDF発給を実現していること、日尼EPAではデータ交換を導入予定であることにも触れています。(経済産業省)

注意点として、相手国税関で自己印刷の提出や別の要件が必要な場合があるため、輸入側手続きの確認が必須です。(経済産業省)

中国

自己印刷と電子署名・電子印章で「手書き同等」を実現

WCOの中国税関による解説では、輸出者はCOを紙または電子で申請でき、承認後は税関で手書き署名・押印された紙を受け取るか、自己印刷サービスで電子署名と電子印章が付されたCOを自社で印刷するかを選べる、とされています。自己印刷のCOは、税関職員の手書き署名・押印と同等の効力を持つ、と明記されています。(mag.wcoomd.org)

ここは監査上も重要です。自己印刷は便利ですが、どれが原本扱いか、再印刷がコピー扱いになる点など、社内でルール化しておかないと、提出先や監査で混乱が起きます。(mag.wcoomd.org)

真正性確認は参照サイトとデータ連携の併用

同じ解説の中で、中国税関発給分は参照サイトで確認でき、CCPIT発給分も別の参照サイトで確認できる、とされています。(mag.wcoomd.org)
また、EODESにより、当局間で原産地データを交換し、輸出入者が証明書類をやり取りせず番号を申告する運用が説明されています。(mag.wcoomd.org)

対中輸出では、相手国側の要件により紙の提示を求められる例外も残るため、データ連携前提の運用であっても、例外時に提出できる形でPDFや印刷物を保持しておくのが無難です。

韓国

e-COOは当局DBと公開検証で真正性を担保

WCOが公開する韓国の説明では、紙のCOは署名と公印で真正性を確保する一方、電子COは電子的に申請・認証・発給され、真正性は発給機関のデータベースと、発給機関の公式ウェブサイトで公開される電子検証システム等で確保される、とされています。(wcoomd.org)

つまり、紙の見た目に依存せず、参照可能なDBが真正性の根拠になります。監査対応でも、参照手順と照合結果が説明材料になります。

署名者管理とe-certificationの運用が監査の肝

韓国税関のRCEPガイドでは、自己発給の手順の中に、署名カードの準備、署名者の指定、署名して発給し、発給台帳を作成する、といった統制要素が具体的に盛り込まれています。さらに、UNI-PASSや商工会議所サイトへe-certificationでログインし、オンライン発給して印刷する流れも示されています。(税関 홈페이지)

日本企業が韓国向けに関与する場合でも、韓国側の取引先が求める統制観点はこの延長にあります。署名者や承認者の特定、履歴、修正理由の説明ができるようにしておくと、商流がスムーズになります。

シンガポール

ASEAN向けはASWのe-Form Dが前提になりつつある

シンガポール税関は、ASWを通じたe-Form Dの交換について、2024年1月1日からASEAN各国が電子Form Dの完全伝送を実施し、輸入側税関が紙のForm Dを受け付けない場合があること、そして現状ASWで交換できるのはForm Dのみであることを明示しています。(customs.gov.sg)

ここは署名要件の考え方が変わる典型です。紙の原本に押された印影よりも、ASWで伝送されるデータが正となり、輸入者側はデータに基づいて優遇申告を行います。

対中はEODESで電子伝送、RCEPにも拡張

シンガポール税関は、中国とのEODESについて、2019年11月1日に開始し、2020年5月1日から中国が電子PCOの完全伝送を実施し紙の送付が不要になったこと、さらに2025年12月11日からRCEPにも拡張されたことを公表しています。(customs.gov.sg)

輸出側の監査対応としては、紙の送付がなくなるぶん、電子伝送の完了証跡と、伝送したCO番号が輸出申告やインボイス番号と正しく紐付いていることの証明が重要になります。

商工会議所発給のeCOは署名者登録と補助資料提出が重要

シンガポール国際商工会議所（SICC）は、eCO利用者登録で、権限を持つ従業員の一覧と署名見本、会社スタンプ印影などを提出すること、また更新が必要であることを案内しています。(sicc.com.sg)
さらに、シンガポールのeCO手続きの規程では、申請者が補助資料をスキャンして提出すること、発給機関がCOと補助資料を保管することなどが示されています。(certoforigin.crimsonlogic.com)

監査目線で見ると、ここは「社内の署名権限統制」と「提出した補助資料の再現性」が問われる領域です。誰が申請できるのか、誰が承認したのかを、社内でも再現できるように運用を合わせておく必要があります。

マレーシア

ePCOで署名と印章の電子貼付を拡大

マレーシアのMITIは、ePCOシステムを通じて、輸出者の署名と公的印章を電子的に付す運用を、2025年1月15日から複数の協定に適用すると発表しています。手書き署名や手作業の押印を不要にする趣旨が明確です。(miti.gov.my)

また、運用として、輸出者が発給されたCOの控え（複写）を毎月提出する旨も示されています。(miti.gov.my)
これは監査対応上、提出物の整合が取れているかを当局が後追いできる設計ともいえます。社内でも同じ控えを保管し、提出履歴と一致する状態を維持するのが安全です。

Form Dの電子伝送も前提化

MITIは、2020年3月18日以降、Form DについてASWでの電子発給・電子伝送を行う旨を案内しています。(miti.gov.my)
取引先が紙のForm Dを求める場合でも、原則は電子が正となるため、電子伝送の仕組みと例外時の扱いを、社内手順に落とし込む必要があります。

保管年限など、協定別の要件に注意

MITIの案内には、たとえばCPTPPに関連して、一定期間の書類保管を求める記載も見られます。(miti.gov.my)
監査対応は国別というより協定別に厳しさが変わるため、貿易管理部門が「国別ルール」だけでなく「協定別ルール」の棚卸しを行うのが効果的です。

タイ

e-Form DがDFT SMART C/Oで完全デジタルへ

タイ政府の案内では、2025年4月28日から、輸出者はDFT SMART C/OでASEANのe-Form Dを申請でき、紙や窓口訪問が不要で、書類は仕向国の税関へ自動送付される、とされています。(thailand.go.th)

このタイプは「署名の見た目」より「当局間で送られたデータが正しい」ことが価値になります。監査対応では、申請データ、承認データ、送付データの連続性を示せる運用が重要です。

日本向けはデータ連携により紙提出が不要に

JETROは、日タイ経済連携協定（JTEPA）について、タイから日本への輸出でe-COの連携システムが導入され、DFTのSMART COシステムで入力し承認されると情報が即時に日本へ送信され、紙の原産地証明書の提出が不要になったと説明しています。(jetro.go.jp)

日本側としては、紙がなくなるぶん、輸入申告時に参照される番号やデータの整合が重要になります。取引先と番号体系の取り扱いを事前に合意しておくと、現場の手戻りが減ります。

e-Verificationの仕組みも押さえる

WTO関連の資料では、TCOIS（Thailand Certificate on-line Inquiry System）が、輸入国の税関等がCOを認証するためのe-verificationシステムであると説明されています。(wto.org)
相手国税関が照会できる仕組みがある場合、監査対応では「照会可能であること」を前提に説明を組み立てると、相手先の納得が得やすくなります。

インドネシア

e-SKAで署名・印章の電子貼付を導入した経緯

インドネシアでは、貿易省の外貿総局が2020年3月末の通達で、原産地証明書の発給において、署名と印章を電子的に付す仕組みを開発し、接触機会の削減などを背景に導入する旨を示しています。(e-ska.kemendag.go.id)
e-SKAの公式案内でも、e-SKAサイトで電子署名と電子印章の機能を提供する旨が説明されています。(e-ska.kemendag.go.id)

実務では、対象フォームや対象機関、例外時の取り扱いが逐次変わり得るため、社内では「このルートのCOは電子貼付なのか」「自己印刷なのか」「データ連携なのか」を案件単位で明確にしておくことが重要です。

ベトナム

eCoSysは電子管理・電子発給の中核で、電子署名が前提

ベトナムのeCoSysは、COの電子管理・電子発給システムとして位置づけられ、法令情報をまとめる政府系ポータルでも、eCoSysのウェブサイトが明示されています。(vietnamtradeportal.gov.vn)
また、eCoSysの利用ガイドでは、申請後に「署名して審査へ送る」ステップが案内されており、電子署名の運用がプロセスに組み込まれています。(ecosys.gov.vn)
FAQでも、デジタル署名デバイスの購入や更新手続きに触れており、署名デバイス管理が実務要件であることが読み取れます。(ecosys.gov.vn)

監査対応では、署名デバイスの管理台帳、利用者の権限、添付資料の整合がポイントになります。特に、複数の署名方式が並立するとコストと統制が崩れるため、企業側は「どの署名基盤を標準にするか」を決めて運用を固定化する必要があります。

非特恵と特恵で発給主体が分かれる点に注意

eCoSysの案内では、工業貿易省が原産地証明の管理を担い、特恵のフォームは同省が直接発給し、非特恵はVCCIが発給する旨が説明されています。(ecosys.gov.vn)
同じベトナム向けでも、フォームによって発給主体と運用が変わるため、監査資料の集め方も変わります。

インド

eCoO 2.0で非特恵COの電子申請が必須化

インド政府の発表（PIB）では、DGFTがeCoO 2.0を立ち上げ、2025年1月1日から非特恵COの電子申請が同プラットフォームで必須になったこと、またAadhaarベースのe-signとデジタル署名トークンの双方をサポートすることが述べられています。(pib.gov.in)

署名要件は、署名そのものより、署名のための本人性確認と権限付与の設計が中心になります。マルチユーザー機能もあるため、企業側の統制設計が成果を左右します。(pib.gov.in)

署名トークンと証明書要件を理解する

DGFTのFAQでは、DSCトークンの有効期限や、署名のためのドングル、証明書にIECが含まれることを確認する手順などが示されています。(coo.dgft.gov.in)
現場では「担当者PCに入っている証明書で署名できてしまう」状態が事故の温床になります。監査対応としては、証明書の配布・更新・失効の統制と、署名行為が誰によって行われたかの記録が必須です。

監査に強い運用設計の型

ここまでの各国事情を踏まえると、国別の違いに振り回されないためには、社内側の設計を先に固めるのが得策です。

型1：署名者と承認者を分け、権限を棚卸しする

最低限、次の分離ができると監査に強くなります。

申請データの入力者
原産判定のレビュー担当
署名・申請送信の実行者
取消・訂正の承認者

シンガポールの商工会議所が求める署名者名簿や署名見本の提出は、まさにこの権限統制の外部版です。(sicc.com.sg)

型2：電子COの証拠は「成果物」だけでなく「プロセス証跡」を残す

監査で役に立つ証拠は、PDFのCOだけではありません。次をセットで保管すると、説明が一気に簡単になります。

CO番号、インボイス番号、輸出申告番号のひも付け表
申請時の添付資料一式（BOM、原材料証明、計算表など）
システムの操作履歴（誰がいつ申請、誰が承認、いつ発給）
参照サイトや検証システムでの確認結果（必要に応じて）

日本の非特恵COのようにQR参照で真正性を担保する制度では、参照手順を社内標準にしておくことが有効です。(日本商工会議所)

型3：例外処理を事前に作り込む

データ連携が進んでも、例外は残ります。

システム障害で紙が必要になる
取引先や銀行が紙提出を求める
訂正、再発給、取消が発生する

インドのeCoO 2.0には、既発給COの訂正を申請する仕組みがある旨が政府発表で触れられています。こうした例外処理は監査で必ず見られるため、社内で標準手順に落としておくべき領域です。(pib.gov.in)

参考にした一次情報・公的情報

WCO：e-COの定義とデジタル化の整理 (wcoomd.org)
シンガポール税関：ASW e-Form D、EODES with China (customs.gov.sg)
日本商工会議所：非特恵COのオンライン発給（PDF、QR参照） (日本商工会議所)
経済産業省：EPAのCOのPDF化とデータ交換の方針 (経済産業省)
WCO：韓国のe-COOの説明 (wcoomd.org)
韓国税関：RCEPガイド（署名者管理やe-certificationの運用） (税関 홈페이지)
中国税関の動き（WCO掲載）：自己印刷、電子署名・電子印章、参照サイト (mag.wcoomd.org)
MITI（マレーシア）：ePCOでの署名・印章の電子貼付、Form Dの運用 (miti.gov.my)
タイ政府・JETRO：DFT SMART C/O、e-Form D、対日データ連携 (thailand.go.th)
インドネシア貿易省：署名・印章の電子貼付（通達と案内） (e-ska.kemendag.go.id)
ベトナムeCoSys：電子署名デバイスや手順、発給主体 (vietnamtradeportal.gov.vn)
インドDGFT・PIB：eCoO 2.0、非特恵COの電子申請必須化、署名方式 (coo.dgft.gov.in)

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