FTA情報 – コンサルタントの独り言

世界のFTA/EPA交渉状況一覧（2026年1月16日時点）

2026年1月16日時点で公的情報として確認できる「世界で検討・交渉されているFTA/EPA」を、交渉中・署名済/発効待ち・検討中・中断/停止のカテゴリーで整理しました。WTOのRTAデータベースでは、通知済みで発効中のRTAが380件とされています。[rtais.wto]

本一覧は主要案件を中心に構成しており、各国・各地域が公式に更新している一次ソースも併記しています。

交渉中(公式交渉が進行中)

主体	案件	ステータス	直近のポイント	実務で先に見る論点
EU	EU-インド(FTA/投資保護/GI)	交渉中	2026年1月27日に署名予定と報道[india-briefing]	工業品関税、農産品、データ/デジタル、GI、持続可能性条項
EU	EU-豪州FTA	交渉中(2018年開始)	交渉継続中	農業市場アクセス、GI、原産地規則(累積・許容度)
EU	EU-マレーシアFTA	交渉中(2025年再開)	再開済みとしてEUが明示	電機・化学の関税/非関税、TBT、サプライチェーン規律
EU	EU-フィリピンFTA	交渉中	EU側一覧で交渉中と整理	自動車・電機、サービス、投資、労働・環境条項
EU	EU-タイFTA	交渉中(2023年再開)	再開をEUが明示	自動車・電機の関税/ROO、TBT、持続可能性条項
EU	EU-UAE FTA	交渉中(2025年再開)	EU側一覧で交渉中	ルール整備(投資・サービス・調達)、制裁/輸出管理との整合
日本	日トルコEPA	交渉中	外務省の交渉中リストに掲載	自動車・化学・鉄鋼、ROO(CTC/VA)、累積の設計
日本	日コロンビアEPA	交渉中	外務省の交渉中リストに掲載	自動車部品、農産品、原産地証明運用
日本	日中韓FTA	交渉中	外務省の交渉中リストに掲載	サプライチェーン累積、機微品目、ルールの収斂
日本	日バングラデシュEPA	交渉中	外務省の交渉中リストに掲載	繊維・縫製ROO、通関円滑化、投資・人の移動
日本	日GCC EPA	交渉中	2024年からの交渉再開方針に言及	エネルギー・化学、投資、原産地(域内加工)
日本	日UAE EPA	交渉中	外務省の交渉中リストに掲載	デジタル/データ、サービス、政府調達
英国	英-韓(高度化FTA)	交渉中	交渉優先案件として明記	サービス・デジタル、原産地の簡素化、TBT
英国	英-スイスFTA	交渉中	交渉優先案件として明記	医薬・精密機器、原産地、金融/データ
英国	英-トルコ(高度化)	交渉中	交渉優先案件として明記	自動車・繊維、原産地累積、関税割当
英国	英-GCC FTA	交渉中	交渉中と整理	エネルギー、政府調達、サービス/人の移動
カナダ	カナダ-ASEAN FTA	交渉中	2026年の妥結目標に言及	自動車・電機のROO、原産地自己申告/証明、関税削減表
カナダ	カナダ-フィリピンFTA	交渉中	2025年11月5日に交渉開始意向を公式通知	農水産・電機、SPS/TBT、原産地と証明運用
カナダ	カナダ-メルコスールFTA	交渉中(再開)	交渉再開を公式発表	農産品・鉱物、投資、政府調達、累積/不足分の扱い
カナダ	カナダ-UAE CEPA	交渉開始	2026年2月に第1回交渉ラウンド開始予定[visahq]	エネルギー、投資、サービス、輸出管理の整合
インド	インド-複数国FTA	交渉中	インド政府が「進行中のFTA交渉」として列挙	対象が多いので品目別に優先度付け(EU/米/豪/NZ/韓/ペルー等)
EAEU	EAEU-モンゴル(暫定/一時協定)	交渉開始	2024年5月8日に交渉開始をEECが公表	限定品目の関税撤廃・軽減、品目表と原産地運用

交渉終結・署名済み・発効待ち(実務影響が近い)

主体	案件	現状	直近のポイント	実務で先にやること
EU-メルコスール	パートナーシップ協定+暫定貿易協定	署名・批准プロセス段階	2026年1月17日にパラグアイで署名[portugalglobal]	影響品目(農産・自動車・化学)をHS別に棚卸し、ROO要件と証憑を先行設計
EU-メキシコ	近代化グローバル協定	交渉終結→採択/批准待ち	2025年1月17日に交渉終結、2025年9月3日に署名・締結に向けた提案採択	既存協定との差分(関税/調達/原産地)をギャップ分析
EU-インドネシア	CEPA/投資保護	交渉終結(2025年9月23日)	EUが「交渉を最終化」と公表	対象品目の関税スケジュール、パーム油等のセンシティブ領域、原産地手当
EU-シンガポール	デジタル貿易協定(DTA)	署名済み・発効待ち	2025年5月7日署名、双方の批准後に発効[eurocham.org]	越境データ、電子契約/署名、ソースコード等の条項を社内規程に反映
EU-チリ	暫定貿易協定(ITA)+枠組み協定(AFA)	ITAは発効、AFAは批准待ち	ITAは2025年2月1日発効、AFAは加盟国批准待ち	ITAで使える特恵の適用開始(CO/ROO手順)を先に運用化
EFTA-メルコスール	FTA	署名済み・発効待ち	2025年9月16日署名、発効は未了	欧州向け(EFTA4国)輸出のROO・証明書式を事前準備
英国-インド	貿易協定	署名済み・発効待ち	英政府が「署名済み未発効」に整理	英向け・印向けの関税削減表と原産地証明の運用設計
EAEU-インドネシア	FTA	署名済み・発効待ち	2025年12月21日署名とEECが公表[global-scm]	EAEU向け(180百万人市場)で、対象関税ライン・ROOの事前検証
EAEU-イラン	FTA	発効済み(2025年5月15日)	90%程度の品目を対象とする旨の説明	既存取引がある企業は、適用開始済みとして遡及・証憑整備を確認

検討中(アクセス審査・共同研究・参加申請など)

区分	案件	現状	根拠(一次情報)	実務の意味合い
メガFTAの参加	CPTPP:コスタリカ	参加作業部会で協議継続	作業部会設置の決定文書	加盟時にROO累積と関税削減の適用範囲が広がる可能性
メガFTAの参加	CPTPP:ウルグアイ	参加作業部会を設置しプロセス開始	2025年11月に公式決定[dfat.gov]	中南米サプライチェーンに波及
メガFTAの参加	CPTPP:2026年に開始し得る候補	UAE、フィリピン、インドネシア(条件付き)	共同閣僚声明等で明示	中東・ASEANの累積設計が変わる。輸出入双方で影響
メガFTAの参加	CPTPP:その他申請国	中国、エクアドル、台湾、ウクライナ等の申請があるとの整理	英議会資料に申請国一覧	地政学リスクも含め、採否でサプライチェーン戦略が変動
メガFTAの参加	RCEP:参加打診	香港、スリランカ、チリ、バングラデシュ等が参加を模索	2025年9月のASEAN経済閣僚会合で言及[thestar.com]	累積原産地の範囲拡大や品目別関税の再計算が必要になる可能性
共同研究	日イスラエルEPA	可能性検討の共同研究実施中[arabnews]	METIが共同研究実施を掲載	交渉入り前でも、想定論点(デジタル・投資)を先読み可能
アフリカ域内	AfCFTA:追加議定書・附属書	デジタル貿易等の議定書採択後、附属書などの作業が残る	AU関連資料で採択・交渉アジェンダに言及	アフリカ向け取引は、関税だけでなくデジタル/規制面が段階的に整備される

中断・停止(再開リスクがあるので注意)

主体	案件	現状	根拠
日本	日韓EPA、日加EPA	中断	外務省が「In Suspension」として掲載
EU	EU-GCC(国別)など	長期停止の案件がEU一覧に整理	バーレーン等は2008年以降停止など

企業実務としての使い方(この一覧を意思決定に落とすポイント)

交渉中案件:原産地規則と証明運用の変化が早く効く

交渉中の協定では、関税率そのものよりも、原産地規則と証明運用の変化が実務コストに直結します。特に、累積(域内累積・二国間累積)、デミニミス、CTCの粒度、自己申告の可否、電子CO/データ交換などが重要です。EUや日本の公式一覧を定点観測することで、早期に対応できます。

採択/批准待ち案件:発効日が見えた瞬間に社内対応が集中する

EU-メルコスール、EU-メキシコ、EU-インドネシアなどは、交渉終結済みとしてEUが整理しており、発効準備(HS別影響分析、ROO証憑、サプライヤー宣誓取得)を先に進める価値があります。[reuters]

参加申請(CPTPP/RCEP):候補国が自社の生産国・調達国に含まれるかで監視優先度が決まる

CPTPPは、コスタリカ・ウルグアイの作業部会に加え、2026年に開始し得る候補が共同声明等で明記されています。採否が不確実でも、候補国が自社のサプライチェーンに含まれる場合は、優先的に監視すべきです。[gub]

一次ソース参照先

WTO RTA Database[rtais.wto]
EU Trade Agreements[portugalglobal]
日本外務省EPA一覧
カナダ Global Affairs Canada[reuters]
英国政府 Trade Agreements
ASEAN経済閣僚会合声明[reuters]

アフリカ：AfCFTA 2026年段階引下げを施行　企業実務で何が変わるか

何が起きたのか

AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）は、2021年1月に優遇関税の適用が始まっており、その後、各国・各関税同盟が自国の関税率表に段階的な引下げスケジュールを落とし込む作業を続けています。thedtic+1
2026年1月1日は、その中でも一部の国・関税同盟で「次の段階」の引下げが発動する節目として位置づけられており、とくに南アフリカでは、SARS（南ア歳入庁）がAfCFTAに基づく2026年以降の段階引下げを、関税率表の改正として実装するための告示を2025年に公表しています。amcham+2

南アフリカについては、2026年1月1日発効予定の改正案により、Part 1 of Schedule No.1の各サブヘディングの差替え等を通じて、AfCFTAの関税引下げスケジュールに沿った税率変更が行われる予定です。sars+1
同時に、AfCFTA全体の制度設計としては、関税自由化を「Category A（非敏感品）」「Category B（敏感品）」「Category C（除外品）」の3つに区分し、各カテゴリごとに年次で関税を引き下げることが合意されています。macmap+2

AfCFTAの「段階引下げ」をビジネス目線で整理

AfCFTAは、域内関税を一気にゼロにするのではなく、関税ラインの少なくとも90％を原則自由化対象とし、敏感品や除外品を別枠として扱う設計です。au+2
制度説明として、よく使われる整理は次の通りです。macmap+2

区分	典型的な位置づけ	2026年との関係のイメージ
Category A	原則の自由化対象（少なくとも90％の関税ライン）macmap+1	多くの国で既に段階引下げの途中（2021年基準で5〜10年）thedtic+1
Category B	敏感品目（全体の7％まで。長めのスケジュール）macmap+2	多くの国で、中盤以降（6年目以降）に本格的な引下げが始まる設計。2026年頃に「相当部分が動き始める」国が出てくる。[*注1]
Category C	除外品目（最大3％。原則、関税引下げ対象外）macmap+2	2026年時点でも、原則として自由化対象外のまま

[*注1] AfCFTAの交渉モダリティでは、敏感品（Category B）は、非LDCで10年、LDCで13年のスパンをかけて引き下げること、かつ「6年目以降」に段階引下げを開始し得ることが示されています。oefse+2
そのため、実務上は「2026年から一律にCategory Bが始まる」というより、「各国のオファーと基準年（2021年）を踏まえ、2026年前後から敏感品の本格的な削減ステップに入る国・品目が増える」イメージで捉えるのが正確です。macmap+2

AU（アフリカ連合）や各種ガイドでも、関税自由化は「90％を基本、7％を敏感品、3％を除外」とする枠組みが説明されています。africatradefoundation+3
ポイントは、同じAfCFTAでも「どの国が、どの品目を、どのスケジュールで引下げているか」が実務の結論を左右することであり、2026年前後は、各国の関税率表改正や税関システム対応が企業実務に具体的な形で現れやすいタイミングだという点です。freelegaladvice+2

2026年前後に企業が注目すべき3つの変化

1. 敏感品目の段階引下げが本格化する

敏感品目（Category B）は、政治的に影響が大きく、自由化スケジュールも長期かつ後ろ倒しに設定されるため、実際の関税削減が動き出すタイミングが企業コストを大きく左右します。thedtic+3
AfCFTAのモダリティ上は、「少なくとも90％の関税ラインを5〜10年で削減し、敏感品7％は10〜13年のスパンで削減、除外3％は削減なし」という設計であり、2021年を起点としたスケジュールの中で、2026年前後から敏感品の削減ステップに入る国・品目が増えることが想定されています。oefse+3

そのため、特にCategory Bに入る品目を扱う業種では、「2026年前後に関税率がどの幅で、何年に一度、どれだけ下がるのか」を自国・相手国ごとの関税表で具体的に確認することが、価格・調達戦略に直結します。amcham+3

2. 関税率表だけでなく「統計コード」「税関運用」も動く

南アフリカの例では、AfCFTAの段階引下げを実装する一環として、2026年1月1日発効を念頭に、Part 1 of Schedule No.1のサブヘディングの差替えなど「技術的改正（technical amendments）」が行われる旨が案内されています。engineeringnews+3
これには、新しい8桁サブヘディング等の導入や、関税分類の細分化・整理が含まれ、企業側の品目マスタ（HS、統計番号、品目コード）にも直接影響します。sctsolutions+2

またSARSは、AfCFTAの税関手続についても、Customs & Exciseクライアント向けにRLAシステム等を通じた自動化・オンライン化を進めており、2025年11月17日の発表では、AfCFTAに係る輸出者・承認輸出者・生産者の登録申請を電子的に受け付ける仕組みが導入されています。sars+2
制度が「紙の条文」から「システムに実装された運用」へと移るほど、優遇適用可否の判定や証憑の求め方が具体化し、企業間・国間で実務の差が出やすくなります。sars+2

3. 原産地規則の未決着分が、業界によっては最大のボトルネック

AfCFTAでは、原産地規則（Rules of Origin）が確定していない品目については、関税を引き下げても優遇は実務上使えません。uneca+2
2024〜2025年時点で、RoOは全体の約92〜92.4％の関税ラインについて合意済みである一方、繊維・衣類や自動車関連などの分野については交渉が長く続いており、「残る7〜8％」の交渉対象として位置づけられてきました。kohantextilejournal+3

南アフリカ政府資料でも、衣類・繊維および自動車関連の原産地規則が未決着の交渉事項として列挙されており、「残る10％（Category Bの7％とCategory Cの3％）の関税ラインと、当該分野のRoOを2026年2月頃までに詰める」という方向性が示されています。thedtic+1
部材比率が複雑な業界ほど「関税削減よりも先に、原産地規則と証憑のハードル」がボトルネックになりやすく、サプライチェーン全体を見た設計が必要になります。tradeunionsinafcfta+3

日本企業にとっての実務インパクト

AfCFTAは、日本からアフリカへの輸出関税を直接下げる枠組みではなく、アフリカ諸国間の域内貿易を自由化するFTAです。swp-berlin+2
一方で、日本企業にとっては、アフリカ市場での収益構造・投資戦略に次のような形で影響します。

アフリカ域内での調達と販売がしやすくなる
各国のカテゴリ別スケジュールに沿って関税が下がることで、一定の原産地要件を満たした「域内産品」については、複数国での販売を前提にした生産・調達設計が取りやすくなります（ただし、優遇の使い勝手は国ごとのスケジュールとRoOの整備状況に依存）。africatradefoundation+3
「アフリカで作る企業」との競争条件が変わる
域内で関税が下がるほど、現地・域内生産品のコスト競争力が高まり、域外からの完成品輸出との比較で、現地生産の有利性が増す局面が出てきます。documents1.worldbank+3
投資判断が関税より「原産地設計」と「サプライヤー管理」に寄る
優遇関税を活用するには、AfCFTAのRoOに基づく原産地証明や、サプライヤーからの原産地証明資料の取得が要件となるため、調達先の国だけでなく「部材の原産性をどこまで立証できるか」が投資回収の前提になります。wcoomd+3

いま社内でやるべきチェックリスト

AfCFTAの2026年前後の段階引下げをビジネスに取り込むには、「自社の対象国・対象品目」に引き直した確認が必要です。macmap+2

対象国ごとに、関税引下げスケジュールが反映された最新の関税率表を入手する
各国・各関税同盟のオファーおよび改正タイミング（例：SACU/南アフリカの2026年1月1日発効改正）を確認する。freelegaladvice+2
自社の主要品目について、Category A/B/Cの扱いを確認する
同じHSコードでも、国ごとにCategory A・B・Cの扱いが異なり得るため、相手国別に「どの割合・どの年限で関税がゼロになるか、あるいは除外されるか」を確認する。macmap+2
原産地規則の要件と、サプライヤー証憑の取得可否を先に確認する
既にRoOが合意済みの品目か、繊維・衣類・自動車など未決着または直近まで交渉されている品目かを整理し、現状の部材構成で原産資格が取れるか、証憑をどこまで集められるかを評価する。tradeunionsinafcfta+3
HSや統計コードの細分変更がないかを確認し、品目マスタと通関指示書を更新する
南アフリカなどで2026年1月発効の技術的改正により、サブヘディングの差替えや新設が予定されているため、自社マスタ（品目コード、関税分類）と社内システム（通関指示書、請求書コード等）を同期させる。sars+3
現地拠点やフォワーダーに、税関システム側の運用変更（電子化、適用判定の自動化など）を確認する
SARSのように、AfCFTA関連登録・手続をRLAなどのオンラインシステムに集約する動きが出ているため、現地側での登録要件・運用ルール（承認輸出者制度など）を把握し、実務に落とし込む。freightnews+2

まとめ

AfCFTAの2026年前後の段階引下げは、「関税が少し下がる」という表面的な話にとどまらず、実務では次の三点が本質です。thedtic+3

敏感品目（Category B）の本格的な引下げ入りで、品目によってコスト構造が大きく変わる可能性がある。
各国の関税率表改正に伴い、コード体系や税関システム運用が変わり、品目マスタや通関プロセスの更新が必要になる。
優遇活用の成否は、原産地規則と証憑整備（特に繊維・衣類、自動車など複雑なサプライチェーンを持つ分野）に左右される。

アフリカ市場を単国で見るのではなく、複数国を束ねた供給と販売の設計に切り替える企業ほど、2026年以降の変化を「追い風」に変えやすくなると言えます。africarenewal.un+2

地域別に見るFTAの累積ルール進化

サプライチェーン設計と関税最適化の新しい常識

サプライチェーンが多国間にまたがるほど、FTAの原産地規則は「使えるのに使えない」状態に陥りがちです。そこで重要になるのが累積（cumulation, accumulation）です。累積は、複数国に分散した調達や加工を「ひとつの経済圏のもの」として扱えるようにし、原産性を満たしやすくします。近年は、この累積が各地域でアップデートされています。mag.wcoomd

ポイントは、単に累積があるかどうかではなく、どの範囲まで足せるのか、どの国同士で使えるのか、いつから適用か、証明実務はどう変わるか、です。

累積とは何か

累積は一言で言えば「原産性の合算ルール」です。ただし、中身は複数の型があります。ビジネスでは、次の違いがコストに直結します。

双方累積（Bilateral Cumulation）
協定当事国同士で、相手国産の原産材料を自国産として扱える基本的な累積です。mag.wcoomd

対角累積（Diagonal Cumulation）
同一の原産地ルールが連結する複数のFTAネットワーク内で、第三国の原産材料も合算できます。代表例が欧州周辺のPEM（Pan-Euro-Mediterranean）です。taxation-customs.europa

全累積（Full Cumulation）
最も踏み込んだ形態で、最終的に原産材料になり切っていない中間材でも、域内で行った加工や付加価値の一部を積み上げて原産性に寄与させます。WCOも、累積が貿易やバリューチェーンに影響する重要要素であると整理しています。aanzfta.asean

この「どこまで足せるか」が、地域別の実務差になります。

アジア太平洋

RCEP：域内原産材料の横断利用と将来の拡張検討

RCEPは双方累積規定を持ち、ある締約国で原産と認められる材料を別の締約国の生産に使った場合、最終加工国の原産として扱える設計です。mag.wcoomd

加えて、重要なのは将来の拡張レビュー条項です。RCEPは、全署名国に発効した日から累積の適用範囲を「域内で行われた生産や付加価値全体」まで広げること（全累積）を検討するレビューを開始し、開始から5年以内に結論を出すと定めています。RCEPは2022年1月に発効しているため、このレビューは既に進行中です。aric.adb+1

実務上の示唆は明確です。部材調達をRCEP域内に寄せ、加工工程を分散しても、将来的には原産判定を一本の枠組みで整理できる余地が広がります。mag.wcoomd

ASEAN域内（ATIGA）：部分累積を明文化

ATIGAは「域内原産材料の合算」に加え、材料のRVCが40％に満たない場合でも、20％以上の実質域内価値があれば比例配分で累積できる仕組み（部分累積、Partial Cumulation）を置いています。wtocenter

これは、サプライヤーが完全な原産材料を作れない場合でも、一定の域内加工があるなら原産判定に寄与させられる、という実務救済策です。wtocenter

AANZFTA：全累積を制度として拡張、参加国の扱いに注意

AANZFTAの第2改正議定書は2025年4月21日に発効し、全累積（Full Cumulation）の運用ガイドラインが整備されました。全累積では、参加国（Participating Party）間で、非原産材料に対する域内の加工や付加価値までRVC計算に取り込む考え方が明確化されています。aanzfta.asean

重要なのは運用の複雑性です。全累積規定は発効から180日後（2025年10月頃）に適用開始となりますが、当事国は参加国（PP）と非参加国（NPP）に分かれます。デフォルトでは全当事国が参加国ですが、発効後120日以内にオプトアウト（不参加通知）が可能で、後日オプトイン（参加通知後180日で適用）もできる設計です。aanzfta.asean

さらに、第2議定書自体は批准した当事国間でのみ適用され、未批准国とは旧枠組みが残る、という並走期間が生じます。ここを取り違えると、同じAANZFTAでも取引相手国によって累積の効き方が変わり、原産判定が崩れます。mfat

CPTPP：加入拡大で累積の地理が広がるが、発効相手の見極めが必須

英国は2024年12月15日にCPTPPに加入しました。英国の加入は、累積できる供給網の地理を拡大させる材料です。ただし、英国と各締約国の間で協定が発効して初めて、累積を含む協定効果が使えます。gov

2025年12月末時点で、英国はカナダとメキシコがまだ批准していないため、この2国との間ではCPTPPを使えません。各国との発効は批准通知の寄託から60日後に適用、という枠組みです。business+1

欧州・地中海

PEM：対角累積の本丸が、2025年にルール刷新と移行措置

PEMは、EUやEFTA、トルコ、地中海沿岸諸国などが、同一ルールのFTAネットワークを通じて対角累積を適用できる仕組みです。taxation-customs.europa

2025年において最も重要なのは、ルール改正に伴う移行措置です。2025年1月から改正ルール（2023年版）が動く一方、2025年12月末まで旧ルール（2012年版）と新ルール（2023年版）が並行適用され、事業者が供給網に応じて選択できる移行措置が用意されています。carina.gov+1

つまり、同じPEM圏でも、相手国やプロトコル改正状況によって「使える累積の組み合わせ」が変動し得ます。PEMは従来から「変動幾何（Variable Geometry）」（全当事者間にFTAと同一ルールが揃うことが条件）という前提があるため、適用可否は必ずマトリクスで確認する運用が現実的です。carina.gov+1

北米

USMCA：累積を「材料」だけでなく「工程」にも広げる発想

USMCAの累積規定は、締約国域内の生産であれば、複数国にまたがる生産でも原産になり得ることを前提にしています。ghy

さらに重要なのは、非原産材料に対して締約国内で行った生産が、その材料自体を原産化するほど十分でなくても、最終製品の原産性に寄与し得る、という規定です。米国CBPは、複数階層のサプライヤーにおける域内付加価値を累積的に取り込むことを明確に認めています。customsmobile+1

自動車などの厳しいPSRがある分野では、累積は「設計と調達の自由度」を作る一方、証憑とトレーサビリティの要求も強くなります。ghy

アフリカ

AfCFTA：大陸単一市場を前提に、累積を制度の中核へ

AfCFTAの原産地実務では、締約国を単一領域として扱うことが累積の基本要件とされ、累積が地域バリューチェーン形成の核として位置づけられています。

一方で、タリフライン全体のうち原産地規則交渉がどこまで合意済みかは実務に影響します。2025年5月時点で原産地規則は約92％のタリフラインで合意済みとされ、残り8％は自動車と繊維分野です。最終的な完了は2026年2月が見込まれています。thedtic+1

運用面では、WCOがAfCFTA事務局やCOMESAと連携し、累積適用の能力構築を目的とするワークショップを実施しています。制度だけでなく、税関と企業の運用力を揃えにいくフェーズに入っている、という見方ができます。

企業が今すぐやるべき実務チェックリスト

累積は使えば得ですが、間違えると否認リスクを増幅させます。着地は次の5点です。

1. 対象ルートの累積タイプを特定する
双方累積か、部分累積か、対角累積か、全累積か。協定本文と運用ガイダンスで言葉を合わせる。wtocenter+1

2. 適用バージョンと適用相手を確定する
PEMは移行期間で旧新が並走します。AANZFTAは第1議定書と第2議定書が並走し得ます。CPTPPは英国との発効相手が限定されます。gov+2

3. 原産判定ロジックをサプライチェーン図に落とす
RVCで行くかCTCで行くか。累積で足せる要素は何か。PSRとコスト情報の粒度を先に決める。aanzfta.asean

4. サプライヤー情報の取り方を累積仕様に変える
部分累積や全累積では、単なる原産宣言だけでなく、域内価値や工程情報が必要になる局面が増えます。wtocenter+1

5. 税関検認に耐える証憑設計にする
証明書、自己申告、サプライヤー申告、計算根拠、工程記録を、協定の記録保存要件に合わせて束ねる。ghy

まとめ

累積の進展は、「どの国で最終組立するか」だけの話ではありません。どこで何を加工し、どの情報をサプライチェーン全体から集めるか、という経営テーマに直結します。mag.wcoomd

地域別に見ると、RCEPは域内調達を後押しし将来の全累積レビューが進行中、ATIGAは部分累積で域内加工を促進、AANZFTAは全累積で域内付加価値の取り込みを広げ、PEMはルール刷新と移行措置で運用が複雑化し、USMCAは工程寄与まで視野に入れ、AfCFTAは制度と運用力の両輪で整備が進んでいます。kohantextilejournal+7

台湾のCPTPP加盟申請はどこまで進んでいるのか（2025年12月時点）

台湾は2021年9月22日にCPTPPへの加盟を正式に申請しました。公開情報ベースで整理すると、2025年12月末時点でも台湾向けの「加入作業部会（Accession Working Group）」は設置されておらず、加盟交渉の正式な入口に入れていない状態が続いています。mfat+1

前提整理：CPTPPは「申請＝交渉開始」ではない

CPTPPは新規加盟を受け入れる枠組みを持ちますが、加盟申請があったからといって自動的に交渉が始まるわけではありません。apfccptppportal
加盟国は委員会（CPTPP Commission）で、各申請国ごとに加入プロセスを開始するかどうかを判断し、開始を決めた国ごとに加入作業部会（AWG）を設け、ルール順守や市場アクセス条件などを交渉していくのが典型的な流れです。apfccptppportal

この判断の際に繰り返し参照されているのが、いわゆるオークランド三原則です。要点は次の3つと整理されます。gov

CPTPPの高い水準・義務を全面的に受け入れる用意と能力があること
既存の通商コミットメントをおおむね誠実に履行してきた実績があること
加入に関する決定は、締約国によるコンセンサス（全会一致ベースの運用）によって行われること

このうち3点目、すなわち「コンセンサスが必要」という要件が、実務上もっとも大きなハードルになりやすい部分です。apfccptppportal

時系列で見る：台湾申請の現在地

2021年9月：台湾が正式申請

2021年9月22日、ニュージーランドはCPTPPの寄託国として、台湾からの加入申請を受領したことを公表しました。mfat
このタイミングで、中国（9月16日申請）に続き、台湾もCPTPP加盟を正式に目指すことが国際的に認識されるようになりました。congress

2024年11月：台湾向けAWGは設置されず、コスタリカは前進

2024年11月のCPTPP委員会では、コスタリカについては加入作業部会を設置し、アクセッション・プロセスを進めることが決定されました。gov
一方で台湾については作業部会設置が見送られたと報じられ、台湾政府関係者が失望と不満を表明したとする報道もあります。congress

2025年11月：優先順位が明確化し、台湾は依然として対象外

2025年11月21日にメルボルンで開かれた第9回CPTPP委員会の共同声明は、次にアクセッションを進める対象として、ウルグアイ、アラブ首長国連邦（UAE）、フィリピン、インドネシアの4か国を「オークランド三原則に沿う候補」として特定しました。gov
共同声明は、まずウルグアイとのアクセッション・プロセスを開始し、UAE・フィリピン・インドネシアについては2026年にプロセスを開始し得ると整理していますが、この文書のなかに台湾への直接の言及はなく、台湾向けAWGも設置されていません。gov

台湾側は、自国の加盟申請が他国に比べ公平に扱われていないとして遺憾を表明したと報じられています。peacediplomacy
もっとも、共同声明は「他の加盟申請の検討を妨げるものではない」とも明記しており、台湾の申請が撤回されたり、CPTPP側から正式に否定されたりしたわけではありません。gov

なぜ止まっているのか：実務上は「コンセンサスが作れない」

公式文書のレベルでは、「台湾がCPTPPの基準を満たさない」と明示的に断定している記述は示されていません。gov
むしろ、止まっている主因は、台湾案件をどのように扱うかについて、加盟国のあいだで政治的・外交的なコンセンサスが形成できていない、という構図と理解するのが自然です。congress

他方、2025年11月の共同声明は、ウルグアイ・UAE・フィリピン・インドネシアを次の具体的候補として位置づけつつ、「他の申請についての検討を妨げない」との一文を入れています。gov
したがって、実務的には台湾の申請は「否決された」のではなく、「棚上げに近い待機状態が続いている」と整理するのが妥当でしょう。congress

日本企業にとっての意味：いま起きること／起きないこと

いま起きないこと

台湾がCPTPPにまだ加盟していない以上、日本と台湾の取引にCPTPPの特恵関税や累積原産のメリットを適用することはできません。mfat
そのため、日本企業は対台湾の調達・生産・輸出の設計について、WTO税率や既存の二国間・地域協定、サプライチェーン全体のコスト構造を前提に最適化を図る必要があります。apfccptppportal

いま起きていること

CPTPPは拡大プロセスそのものを止めているわけではなく、2024年にコスタリカ、2025年にウルグアイが具体的に前へ進み、UAE・フィリピン・インドネシアも2026年にアクセッション・プロセスを開始し得る候補として整理されています。gov+1
企業の視点では、「台湾の加盟がいつ実現するか」を見込むよりも、これら他の候補国が先に加盟した場合の累積原産の組み替え余地や調達先の多様化効果を試算しておく方が、短期～中期の実益に直結しやすい局面と言えます。jef+1

2026年に向けたチェックポイント

2026年前半の追加判断
2025年の共同声明は、2026年前半にもCPTPP委員会を開催し、拡大に関する追加判断を行う意向を示しています。gov
この場で台湾案件がどの程度議題として扱われるかが、今後数年の見通しを占ううえで最初の注目点になります。congress
加盟国側の対外メッセージの変化
台湾を名指ししない場合でも、オークランド三原則の具体的運用や、候補国の優先順位に関する説明のトーンが変わるかどうかは重要なシグナルです。gov
特に「既存コミットメントの履行」や「経済的威圧への懸念」といった表現の扱いが変化するかどうかは、台湾のみならず他の候補国や既存加盟国を含めた政治・経済環境の変化を映す指標となり得ます。cas

免責：本稿は、各国政府・国際機関・報道機関が公表する一般的な情報を前提とした整理であり、個別の取引・関税・原産地判断を代替するものではありません。具体的案件については、協定正文、各国税関当局の運用、専門家の助言等に基づき確認してください。

CPTPPの中国加入が「見送り」状態にある理由と、実務への影響

中国のCPTPP加入申請（2021年9月16日提出）は、申請から時間が経っているにもかかわらず、いまだ「加入交渉を始める」ための加盟国コンセンサスが形成されておらず、アクセッション・プロセスの正式な開始に至っていない状態です。apfccptppportal+1
これは、加盟国側が中国の加入を明確に拒否する決定を行ったというよりも、アクセッション開始を決めるコンセンサスが成立していないため、手続が事実上停滞しているという構図と整理できます。cas+1

1. 直近の公式判断：ウルグアイを優先し、中国は対象外のまま

2025年11月21日に豪州メルボルンで開催された第9回CPTPP委員会（CPTPP Commission）に関する共同声明では、アクセッション手続の進捗について次のように整理されています。gov

コスタリカ：アクセッション作業部会（AWG）が既に設置されており、2025年12月までに交渉の進捗を報告するよう指示
オークランド三原則を満たすとみなされる候補として、ウルグアイ、アラブ首長国連邦（UAE）、フィリピン、インドネシアの4か国を特定
まずウルグアイとのアクセッション・プロセスを開始し、残る3か国については2026年に、適切と判断されればプロセスを開始
これに加え、他のアクセッション要請についても検討・議論を継続する意向を表明

この「4つの候補」の中に中国は含まれておらず、共同声明の文脈上も中国は「現時点で優先的にアクセッション交渉を進める対象にはなっていない」と整理するのが自然です。gov
他方で、CPTPPは中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナ、インドネシア等から正式な加入要請を受けていることが、各種レポートでも整理されています（ジェトロ等）。jef+1

2. 「見送り」とは何か：拒否ではなく、交渉開始の合意が作れない状態

CPTPPへの加入は、要請国が申請書を提出しただけでは進まず、CPTPP委員会がアクセッション・プロセスを開始することを決定し、加入作業部会（Accession Working Group: AWG）を設置して初めて本格的な交渉段階に入ります。apfccptppportal
中国の申請日は2021年9月16日と明確ですが、現時点までに中国向けAWGを設置する決定が行われたという公表情報はなく、アクセッション・プロセスが公式に立ち上がったとは言えない状況です。mfat+1

ここで鍵となるのが、アクセッション判断が「オークランド三原則」に基づくこと、および加入に関する決定はすべて締約国のコンセンサスに依存するという点です。cas+1
実際、申請当初からカナダを含む一部加盟国が中国（および台湾）の加入申請への明確な支持表明を控えているとの報道もあり、初期段階から慎重姿勢や政治的配慮が指摘されてきました。peacediplomacy

3. なぜ合意が作れないのか：実務的に効いてくる3つの論点

論点は多岐にわたりますが、企業実務の観点から押さえるべきポイントを3点に整理します。

論点A　「高い水準」を満たし続ける確度

日本政府（外務省）は、CPTPPの高い水準を満たす意図と能力を持ち、かつ既存の通商約束を履行しているかどうかを加入要請国ごとに慎重に見極める、という基本姿勢を示しています。mofa+1
企業実務としては、国有企業・補助金、デジタル貿易、知的財産、労働・環境、透明性・ガバナンスなどの分野で、「制度設計の形式的整合性」だけでなく、その運用実績や履行確度まで含めて評価される、という理解が重要になります。rieti+1

論点B　経済的威圧への警戒（加盟国側の問題意識）

第9回委員会に関する共同声明は、経済的威圧（economic coercion）に対する懸念と反対を明記し、こうした行為はCPTPPの高い水準や加盟国に期待される行動と整合しないと踏み込んでいます。cas+1
この種の文言は特定国名を挙げてはいないものの、加盟候補国を含む各国の行動様式全体が審査対象になりうる、というメッセージとして読み得るため、企業としても中長期リスクの一環として認識しておく価値があります。congress

論点C　地政学とコンセンサスの壁

豪州の有力紙Australian Financial Reviewは、中国のCPTPP申請について「加盟国間でコンセンサスがなく、申請の検討が遅れている」との認識を示しており、在豪中国大使へのインタビューでも同趣旨の質問が投げかけられています。china-embassy
一方で、中国はCPTPP水準との整合性をアピールする目的も含めて、海南自由貿易港のような制度実験を進めていますが、外交官や専門家からは「パイロット・プロジェクトだけでは不十分であり、全国的な制度改革と履行実績が求められる」との懐疑的な見方も示されています。reuters+2

4. 日本企業への実務インパクト：いま起きること／起きないこと

実務的には、当面は「中国がCPTPPに加入していない前提」で制度設計を行うのが合理的です。mfat+1

対中輸出
- CPTPPの特恵関税は対中取引には適用されないため、日本から中国向け輸出に関する関税・原産地の設計は、RCEPや日中二国間の制度枠組み等を中心に最適化することになります。congress
サプライチェーン・原産地設計
- CPTPPの累積原産は原則としてCPTPP締約国間が対象であり、中国原材料の比率が高い製品は、CPTPP特恵の原産地基準を満たしにくくなる可能性があります。meti+1
むしろ注目すべき「増える可能性が高い国」
- 2025年11月の共同声明では、ウルグアイとのアクセッション・プロセス開始に加え、UAE・フィリピン・インドネシアについて2026年にプロセスを開始し得ることが示されています。trademinister+1
- これらが加入すれば累積原産の組み替えや調達先の多様化が可能となるため、企業にとっては中長期的なサプライチェーン再設計のオプション拡大という、より直接的な実益につながり得ます。jef+1

5. 2026年に向けたチェックポイント

ウルグアイの加入交渉の進捗
- ウルグアイ向けAWGでの議論内容（センシティブ品目、移行期間、国有企業・サービス市場開放の扱いなど）が、今後の他候補国に対するベンチマークになる可能性があります。gov
UAE・フィリピン・インドネシアの加入プロセス開始の有無
- 2026年中にアクセッション・プロセスを実際に開始するかどうかは、サプライチェーン戦略や投資戦略の前提条件として注視が必要です。trademinister+1
議長国の交代
- 2025年の議長国である豪州から、2026年にはベトナムが議長としてCPTPPの議論を主導する見通しであり、議長国の優先課題や対中スタンスがアクセッション議論のペースに影響し得ます。trademinister
中国申請の「棚上げ」継続リスク
- 中国の加入申請そのものが取り下げられたわけではなく、政治・経済環境の変化次第では再び議題として浮上する余地は残りますが、現時点では他の候補に比べ優先順位が低いポジションにとどまっていると評価するのが妥当です。english.scio+1

免責：本稿は各国政府・国際機関・報道等の公開情報に基づく一般的な解説であり、個別案件の法務・通関判断を代替するものではありません。具体的案件については、協定正文、国内実施法・通達、各国税関当局への照会等により確認してください。

日・バングラデシュEPA大筋合意が示す「次の一手」関税だけではない、投資・デジタル・政府調達まで含む新ルールをどう使うか

2025年12月22日、日本政府はバングラデシュとの経済連携協定（EPA）が大筋合意に至ったことを公表しました。外務大臣とバングラデシュ暫定政権の商業顧問との電話会談で合意を確認し、今後は署名に向けて協力していくとしています。(Ministry of Foreign Affairs Japan)
経済産業省も、2024年3月に交渉開始を決定し、2025年12月22日に大筋合意に至ったことを整理しています。条文などの詳細は後日公表予定です。(Ministry of Economy, Trade and Industry)

ビジネスの現場で重要なのは、これが「関税が下がるニュース」にとどまらない点です。公式の概要資料を見ると、物品の関税だけでなく、投資、電子商取引、政府調達、知的財産、国有企業、補助金、競争、労働、透明性など、企業活動の前提となるルールが一体で整備される設計です。
以下では、特に企業の売上とコストに直結する論点に絞って深掘りします。

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1　まず押さえるべき結論
今回のEPAは、日本企業にとって「バングラデシュ市場で勝つための価格条件」と「現地で動くための制度条件」を同時に取りにいった合意

EPAは一般に、関税撤廃だけでなく、投資や人の移動、知財、競争政策などを含む幅広い枠組みです。外務省もEPAとFTAの違いとして、EPAがより広い分野のルールと協力要素を含むことを明示しています。(Ministry of Foreign Affairs Japan)
今回の合意もまさにその設計で、現地で商売を作る人ほど効いてきます。

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2　物品市場アクセスのインパクト
鉄鋼、機械、自動車部品、食品の「価格競争力」が中長期で変わる

公式概要資料には、バングラデシュ側の高関税品で関税撤廃が進むと明記されています。特に象徴的なのが鉄鋼です。

・鉄鋼は最大56.6％の関税があり、約9割の品目で18年以内に撤廃
・自動車部品はタイヤやエンジンなど、多くの品目で15年以内に撤廃
・乗用車（完成車）は、将来にわたり他国に劣後しない特恵待遇を確保

ここでのポイントは「即時ゼロ」ではなく「段階的」であることです。とはいえ、最大56.6％という水準が示す通り、関税は価格に直撃します。例えば、同じ製品・同じ物流コストでも、関税の扱いが変われば、見積りの勝率が変わる。特に、インフラ、建設、製造業向けの素材・部材・設備は、導入のたびに比較されるため、数％の差が意思決定を左右します。

もう一つ見逃せないのが、日本側の輸出重点品目です。日本側は、国内の重要品目は守りつつ、輸出攻勢をかける品目で関税撤廃を取りにいっています。

・コメなど重要5品目を含む多くの品目を関税削減・撤廃から除外
・一方で、和牛肉、ぶり、たい、ほたて、りんご、ぶどう、緑茶、醤油などを中心に、即時から18年以内の関税撤廃を獲得

食品メーカーや商社にとっては、単なる嗜好品ではなく、外食・ホテル・小売の上位セグメントを押さえる入口になります。現地の中間層拡大と、日系企業が関与するインフラ投資の増加が重なると、食の需要は連動して伸びやすいからです。

さらに全体像として、物品市場アクセスのカバレッジも大きい。

・バングラデシュは、日本からの輸入額の約83％を無税に
・日本は、バングラデシュからの輸入額の約91％を無税に

ここは、営業部門だけでなく、調達・経理・SCM部門にも重要です。無税化の対象かどうかで、製品別の損益が変わり、ひいては供給網の組み替え判断が変わるためです。

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3　対日調達の論点
アパレルの「関税ゼロの継続」が、調達戦略の安定材になる

日本の輸入側から見たとき、バングラデシュは繊維衣料の比重が極めて大きい取引相手です。公式資料では、バングラデシュから日本への輸入の84％が繊維衣料、9％が皮革・履物という構造が示されています。

この文脈で重要なのが、バングラデシュのLDC卒業です。LDC卒業後は、これまでの特恵関税（原則無税）を前提にしたビジネスモデルが揺らぐ可能性があります。ジェトロは、国連総会決議に基づきバングラデシュが2026年11月にLDC卒業予定であること、卒業により特別特恵関税の適用がなくなる点を整理しています。(JETRO)
外務省のLDC解説ページでも、バングラデシュは2026年に卒業予定と明記されています。(Ministry of Foreign Affairs Japan)
国連機関（UNCTAD）も、国連総会が2026年の卒業を推奨したことを示しています。(UN Trade and Development (UNCTAD))

今回のEPA概要資料では、日本市場へのアクセスとして「繊維製品への関税は即時撤廃（現行はLDC特恵で無税）」と書かれています。要するに、現状のゼロ関税を制度的に固定する狙いが読み取れます。

調達担当者の観点では、ここが最大の安心材料です。チャイナプラスワンや供給網分散を進める企業にとって、関税条件が読めることは、工場選定や長期契約の前提になります。関税が読めなければ、最終的に価格転嫁できず、サプライヤー再編の手間が増えるからです。

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4　関税以上に効く「ルール整備」
投資、電子商取引、政府調達、透明性が、現地のやりにくさを減らす方向

今回の概要資料が示すもう一つの柱がルールです。物品の関税だけでは、実務は動きません。通関、契約執行、政府案件、デジタル取引、ガバナンスなど、日々の摩擦がコストになるからです。

資料では、投資、電子商取引、政府調達、知的財産、国有企業、補助金、競争、労働を含む幅広い分野でルールを整備するとしたうえで、例として次のような項目が挙げられています。

・政府調達の市場アクセスを相互に約束
・電子商取引で、ソースコードの移転およびアクセス要求の禁止を規律
・透明性、税関手続・貿易円滑化などで汚職・腐敗防止に関する規律
・労働、透明性、国有企業などは独立の章で規律

これらは、設備産業、IT、プラント、物流、商社など、現地の制度と付き合う企業ほど効果が大きい領域です。特に政府調達は、インフラ関連や公共サービス関連のビジネスに直結します。デジタル領域では、ソースコードの扱いが明文化されるだけでも、システム提供やSaaS展開の心理的ハードルが下がります。

加えて、サービス分野の自由化も明確です。

・バングラデシュは、WTO分類に基づく約150のサービス分野のうち約100分野で自由化を約束
・従来は16分野のみ約束だった

対象として、コンピュータ関連サービス、建設・エンジニアリング、運送サービスなどが例示されています。
この部分は、製造業だけでなく、ITベンダー、建設、物流、専門サービスの企業にとってもチャンスです。

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5　企業が今からやるべきこと
発効前から勝負は始まっている。準備の差が、最初の案件の差になる

大筋合意はゴールではなく、実務のスタート地点です。条文や附属書（関税率表、原産地規則、サービスの約束表など）の公表はこれからで、署名と国内手続きを経て発効に至ります。経産省も条文等は後日公表予定としています。(Ministry of Economy, Trade and Industry)
したがって、現時点でおすすめできる動きは、交渉結果の確定を待つのではなく、確定した時に最短距離で動ける状態を作ることです。

実務向けチェックリスト（最小構成）

1　自社の対象品目を特定する
輸出入ともに、HSコードで棚卸しをして、関税撤廃の対象か、段階が何年なのかを確認できる形にしておく。

2　価格式を関税前提から組み替える
関税が下がるほど、競合は値下げしてきます。自社だけが据え置くと利益は出るが案件が取れない、という状態になりがちです。いつ、どの市場で、どの製品を攻めるかの優先順位を先に決める。

3　原産地規則と証明の運用を前倒しで設計する
特恵を使うには、原産性の証明と書類運用が必須です。調達先が複数国にまたがる企業ほど、調達設計の段階で詰めないと、現場が回りません。

4　現地パートナーと政府案件の目線合わせをしておく
政府調達やインフラ関連を狙う場合、現地企業とのコンソーシアム、施工体制、アフターサービスまで含めて、EPA発効後の提案型営業を想定しておく。

5　調達側は長期契約の前提条件を見直す
バングラデシュからの調達を増やすなら、関税だけでなく、納期、監査、労務・人権、トレーサビリティなどの要件も同時に強化される前提で設計する。EPAには労働分野の章が独立して設けられる方向性が示されています。

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6　まとめ
このEPAは、バングラデシュを「コスト調達先」から「成長市場」へ引き上げる土台になり得る

今回の大筋合意は、鉄鋼や自動車部品など、バングラデシュの高関税領域での関税撤廃を中長期で取りにいく一方、日本からの重点輸出品目（和牛、水産物、果物、緑茶、醤油など）を押し込む内容が見えます。
同時に、投資、電子商取引、政府調達、透明性などのルール整備によって、現地での事業運営コストを下げる方向性が示されています。

そしてLDC卒業が見えているバングラデシュにとって、対日輸出の制度条件を確保する意味も大きい。日本側にとっては、調達の安定化と、グローバルサウスでの市場開拓を同時に進める材料になります。(JETRO)

条文と附属書が公表される瞬間から、実務の競争が始まります。関税率表を見てから動くのではなく、見た瞬間に動ける体制を作っておく。これが、今回のニュースを事業成長に変える最短ルートです。

参考情報
1　外務省：日・バングラデシュ経済連携協定の大筋合意（報道発表）(Ministry of Foreign Affairs Japan)
2　外務省：日・バングラデシュEPA概要資料（大筋合意の概要）
3　経済産業省：日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）(Ministry of Economy, Trade and Industry)
4　ジェトロ：バングラデシュのLDC卒業予定とEPA交渉状況(JETRO)
5　UNCTAD：国連総会が2026年の卒業を推奨した旨の整理(UN Trade and Development (UNCTAD))

AANZFTA改訂をビジネスで使い切るネガティブリスト導入と原産地規則アップデートの実務ポイント

第1章 AANZFTAアップグレードの全体像

AANZFTA第2議定書（Upgrade）は、2023年8月に署名され、2025年4月21日に効力を発生しました。cil.nus
もっとも、「全締約国一斉」ではなく、批准を終えた国同士の取引から順次新ルールが適用されるため、旧ルールとの二重運用期間がしばらく続きます。dfat+1

現時点で、豪州、ニュージーランド、ブルネイ、ラオス、マレーシア、シンガポール、ベトナムなどでアップグレード発効済みと整理されており、タイなどは指定日から順次加わる形です。businesschamberqld+1
さらに、累積等の一部規定については、国ごとに適用除外や遅行適用が通知されているため、「国名だけ」で判断せず、実際の取引相手同士で第二議定書が発効しているか、関連条文がフル適用かどうかまで確認する必要があります。customs+1

日本はAANZFTAの当事国ではありませんが、ASEAN・豪州・NZに拠点を持ち、現地法人から域内輸出・サービス提供・投資を行う日系企業にとって、今回のアップグレードはコストとリスクに直結します。mfat+1
本社側の投資判断やサプライチェーン設計でも、「どの組み合わせに新ルールが乗るか」を押さえているかどうかで、意思決定の質に差が出ます。mfat

第2章ネガティブリスト導入をどうビジネスで使うか

1 ネガティブリスト化の中身

サービス貿易の約束方法には、大きくポジティブリストとネガティブリストの二つがあります。oia.pmc+1

ポジティブリスト方式
開放する分野だけを列挙するため、「書いていない分野」は読み替え・行政解釈に依存しやすく、外資から見ると不透明さが残りがちです。regulation
ネガティブリスト方式
原則として全分野を開放したうえで、例外的に残す制限を「留保」としてリスト化する方式で、どの規制が残るかを一覧で把握しやすくなります。aph+1

アップグレードAANZFTAでは、サービス分野の市場アクセスについてネガティブリスト方式を導入し、従来ポジティブリストだった当事国はネガティブリストへ移行することが義務付けられています。oia.pmc+1
投資分野についても、全ての当事国がネガティブリストでコミットメントをスケジュールする形に整理され、方式の統一と透明性の向上が意図されています。oia.pmc+1

さらに、アップグレード協定には、将来の一方的な自由化を一定範囲で固定化するラチェットメカニズムや、MFN条項の強化・整合など、サービス・投資の制度アーキテクチャを近年のメガFTA水準に近づける要素が組み込まれています。mfat+1

2 ビジネス側から見たネガティブリストの価値

ネガティブリストの最大の価値は、「どこまで自由化されるか」よりも、「どこに制限が残るか」が具体的に見えることです。aph+1
進出形態や案件ごとの採算検証で、次のような問いに対して、条文・留保ベースで答えを出せるようになります。

業種・サブセクターごとに、外資規制・出資比率制限・合弁義務が残るかどうか
支店設置か現地法人か、少数持分か完全子会社かなど、参入形態ごとの規制の違い
役員・幹部の国籍・居住要件、プロフェッショナル資格要件といった人材面のハードル
ライセンス・認可・登録などの事前規制がどの程度残っているか

ASEANは同じASEANといっても、各国で規制の癖・行政運用が大きく異なります。aanzfta.asean+1
ネガティブリストは、現調チームや法務だけでなく、事業部・投資審査会議が「国・業種・形態」の組み合わせごとにリスクを瞬時に比較できるようにすることで、新規案件のGo／No-go判断をスピードアップさせます。aph+1

3 ラチェット条項の現実的な使い方

アップグレードでは、選択されたセクターについて、将来の一方的な規制緩和を固定化するラチェットメカニズムが導入されました。oia.pmc+1
これは、ある国がサービス・投資規制を自主的に緩めた場合、原則としてその緩和水準を協定コミットメントとしてロックインし、後戻りしにくくする枠組みです。oia.pmc

ただし、ラチェットは万能ではありません。対象分野・対象措置は留保のつくり方に左右され、あらゆる規制緩和が自動的にロックインされるわけではありません。mfat
経営サイドにありがちな「ネガティブリスト＋ラチェット＝全面的な自由化加速」という期待は危険で、実務としては次が現実的な対応になります。

留保表を読み、ラチェットがかかる領域と、なお裁量的規制余地が残る領域を切り分ける
各国で実際に規制が変わった際に、即座にビジネスモデル・価格設定・出資構造へ反映できるインテリジェンス体制を用意する
M&AやJV、長期サービス契約では、「規制変更時の価格調整・再協議・解除」条項を入れておき、ラチェットを見越したオプションを契約レベルで確保する

これにより、規制緩和が起きたタイミングで、競合より早く参入モデルや出資比率を引き上げることができ、ラチェットを「攻めの要素」として活用できます。aph+1

第3章原産地規則アップデートの核心

1 アップグレード原産地規則の全体像

原産地規則は、AANZFTAの関税メリットを取るかどうかを決める「収益スイッチ」であり、アップグレードではこのスイッチの構造自体がアップデートされています。dfat+1
ニュージーランドのナショナルインタレスト分析などによれば、原産地規則章には新規条文・改正条文が多数追加され、品目別原産地規則（PSR）は数百件規模で見直されています。mfat

ABFのカスタムズノーティスによると、2024年3月1日からAANZFTAのPSRはHS2022の品目分類に基づく新バージョンが導入されており、これはFTA合同委員会が2023年5月にHS2022のPSR付属書を承認したことを受けたものです。abf
同時に、累積、直送・経由規定、原産地証明の方法、輸入後の還付請求手続きなど、運用面の改善もパッケージで導入されています。miti+1

実務的に効くポイントは、おおよそ次の五点に整理できます。

完全累積の導入・拡張により、域内各国を組み合わせたサプライチェーン設計がしやすくなること
直送・経由に関する規定・証憑要件が明確化され、ハブ経由輸送の不確実性が減ること
証明書ベース一択から、自己証明・電子原産地証明など複数の証明方法が併存すること
輸入後の原産確認に基づく還付請求が可能になり、ポストクリアランスでメリットを取り返しやすくなること
PSRがHS2022に整合し、HS変更に伴う「分類のズレ」やPSR適用ミスを減らす設計になっていること

2 完全累積が変えるサプライチェーン設計

累積とは、協定域内で行われた加工や使用された原材料を「一つの原産性判断」の中に足し込める仕組みで、原産品として扱える範囲を広げる道具です。miti+1
AANZFTAアップグレードでは、域内各国の材料・加工・付加価値を広く累積できる完全累積に近い形が導入され、どの累積条項を適用するかは当事国ごとの参加状況・留保によって左右されます。mfat+1

例えば、部材をマレーシアで調達し、ベトナムで主要加工を行い、シンガポール拠点を経由して豪州へ輸出するような分業型サプライチェーンでは、累積を正しく使えば原産地判定が格段に取りやすくなります。miti
一方で、どの国間で第二議定書が発効しているか、累積条項がその組み合わせに適用されるかを誤解すると、「原産性を満たしているつもりで証明書を出したが、実際には要件未達だった」という事故が起き得ます。mfat+1

ここは、社内で次のような整備をしておくと事故率が大きく下がります。

主要取引国の組み合わせごとに、「第二議定書発効状況」と「累積条項の適用可否」を図示したマトリクスを作る
累積前提で組んだBOM・原価計算に、国別の参加状況が変わった場合のアラートを組み込む
調達・SCM・通関チームで同じ累積の前提を共有し、バラバラの解釈で証明・申告をしないようにする

3 直送要件の実務的なクリアの仕方

原産地規則でトラブルになりやすいのが、第三国経由時の「直送要件」の解釈です。mfat
アップグレードでは、直送・経由・積み替えに関する規定・証憑要件が明確化され、保税倉庫での限定的な作業など、許容される範囲を明記する方向で整理されています。abf+1

実務では、次のような対策が効果的です。

よく使う物流ルートごとに、直送要件を満たすために必要な書類（B／L、倉庫証明、インボイス、在庫管理記録など）を標準セットとして定義しておく
フォワーダー・3PLとの契約・SOPに、「原産性維持に必要な書類・情報の取得」を明示的に組み込み、単なる輸送委託で終わらせない
保税区域で行う可能性のある作業（検品、ラベリング、再梱包など）を棚卸しして、どこまでが「許容される加工」かを規定と突き合わせ、作業指示書に落とし込む

こうしておくと、ハブ港変更や緊急の振替輸送が発生しても、原産性が崩れない範囲で運用でき、後から「直送要件を満たしていない」と否認されるリスクを抑えられます。abf+1

4 証明方法のアップデートとコンプライアンス

豪州政府の案内によれば、アップグレード後も従来型の原産地証明書は維持されつつ、自社による原産地自己申告や電子的な原産地証明の利用余地が拡大します。abf+1
また、第三者インボイスが用いられる場合の取り扱いについても、「合理的な範囲の情報提供」で足りるとするなど、書類作成の摩擦を下げる方向性が示されています。dfat+1

自己証明は、発行コストやリードタイムを削減できる一方、誤りがあった際の責任が企業側に直接跳ね返りやすいという特徴があります。mfat
したがって、営業現場が「楽だから全部自己証明に切り替える」と走るのではなく、次のような線引きが現実的です。

自己証明を使う品目と、引き続き第三者発行の証明書を使う品目を分ける
自己証明を行う品目については、BOM・原価計算・原産性ロジックを内部監査可能な形で固定し、改ざん防止・変更管理のルールを整える
輸入側で税関事後調査が入った場合を見据え、原産性判断の根拠書類を一定期間保管するレコードキーピングルールを更新する

これにより、「関税メリットは取れたが、後から否認されて追徴とペナルティ」という最悪のパターンを避けながら、証明コストの削減を利益に変えられます。abf+1

5 PSRとHS2022：分類ミスをどう防ぐか

ABFの通達によれば、AANZFTAのPSRは2024年3月1日以降、HS2022に基づくコードに再構成されており、一定期間は旧HS2017表記の原産地証明も受け入れる経過措置が設けられています。ftalliance+1
ASEAN側の告知でも、AANZFTAのPSRをHS2022で検索できるオンラインツールが提供されており、実務者はHS2022コードから直接PSRを引けるようになっています。aanzfta.asean+1

落とし穴は、HSの移行が「単なるコードの言い換え」ではない点です。abf

サブヘディングの分割・統合により、適用されるPSRそのものが変わる
旧HSベースの証明書と、新HSベースの輸入申告のコードが整合しない
社内システム・BOMが旧HS前提のまま残り、原産性判定ロジックが実態とズレる

これを避けるためには、「全品目一斉」ではなく、収益インパクトの大きい順に重点的に対応するのが現実的です。

主力輸出入品目から順にHS2022への再分類を行い、それに応じてPSRを引き直す
コード変更があった品目は、原産性判定を再実行し、必要なら原材料構成や生産プロセスを見直す
サプライヤーに対して、HS表記の統一と、HS2022ベースの原産地証明・自己申告フォーマットへの移行を要請する

こうした「上から順に潰す」やり方であれば、リソースを極端に増やさずに通関トラブルを抑えつつ、PSRの更新を利益に結び付けられます。aanzfta.asean+1

第4章経営と現場が今すぐやるべきチェック

ここからは、「明日から何をするか」という観点で、サービス・投資とモノ（原産地・通関）に分けて整理します。

A サービス・投資（ネガティブリスト側）

自社の提供サービスを棚卸しし、まず売上比重の高い分野について、相手国の留保表を読みにいく
進出形態（支店・現法・JV・フランチャイズ・委託）ごとに、出資規制・人の移動規制・ライセンス要件を分解して把握する
規制変更があった場合、ラチェットが効く領域かどうかを法務・経営企画が判定できる体制を整え、事業部に通知するフローを決める
長期契約には、規制変更時の再協議・価格調整・解除に関する条項を標準化し、投資先国ごとのリスクプロファイルに応じて微修正する

ネガティブリストは、「読めば武器、読まなければ何も起きない」ツールです。aanzfta.asean+1
結局のところ、留保表を読める体制と、読んだ内容を案件に落とし込む運用があるかどうかが、競争力の差になります。mfat

B モノ・サプライチェーン（原産地側）

主力品目からHS2022整合を進め、PSRを再確認する（ABFノーティス・各国通達・PSR Finderをセットで参照）aanzfta.asean+1
累積の適用関係を、主要取引国の組み合わせごとに図示し、営業・SCM・通関が共通の前提で動けるようにするmiti
物流ルートごとに、直送要件を満たす証憑セット（B／L、倉庫証明、在庫記録など）を標準化し、フォワーダーとの契約に組み込むabf
自己証明を導入する場合、BOM・原価計算・証憑保管ルールを先に整え、対象品目を限定しながら段階的に広げるmfat
未批准国が絡む取引については、旧AANZFTAルールまたは他FTA（RCEPなど）運用が残る前提で手順を二重化し、「どの契約にどのルールを使うか」を明示するdfat+1

特に最後の「二重運用」は、2025年以降しばらく現場負荷の中心になり得ます。customs+1
国内システムや業務マニュアルで「AANZFTA＝一つのルール」という前提が残ったままだと、誤適用や見落としが起きやすいため、「相手国別に旧・新ルールを自動判別するフラグ」を持たせるなど、設計レベルの見直しが有効です。

第5章よくある誤解と失敗パターン

誤解1 発効したから全締約国で新ルールが一斉適用される
実際には、批准を完了した国同士の取引で順次適用され、未批准国が絡む取引では旧ルールが残ります。customs+1
誤解2 ネガティブリスト化＝即座に全分野が自由化
ネガティブリストは制限を見える化する仕組みであり、自由化の範囲は留保次第です。ラチェットも対象分野に限られ、万能ではありません。oia.pmc+1
誤解3 HS更新はコード表示を変えるだけ
実際にはPSRの内容や適用関係、社内システムの判定ロジックまで波及し、経過措置期間中は旧HSと新HSが混在するため、整合設計をしないと通関トラブルの温床になります。miti+1

まとめと実務メッセージ

AANZFTAアップグレードは、サービス・投資ではネガティブリストとラチェットにより透明性と将来の自由化期待を高め、モノでは累積・直送・証明方法・PSR更新によって現代的なサプライチェーンに合わせた枠組みに近づけるものです。oia.pmc+1
ただし、企業にとっての実益は自動的には降ってこず、「どの取引に新ルールが乗るのか」「留保表とPSR・HSをどう読み替えるか」を社内で設計し直すことが必要です。mfat+1

やるべきことを一言でまとめると、次の三つです。

どの国同士の取引に第二議定書が適用されるか、社内で一覧化する
サービス・投資では、主要ビジネス分野について留保表を読み、ラチェットを含めた規制プロファイルを整理する
モノでは、HS2022整合・PSR再判定・累積と直送要件・証明方法を前提に、原産性判定ロジックと証憑運用を再設計する

これができれば、AANZFTAは「知っている条文」から「利益とリスクをコントロールする仕組み」に変わり、ASEAN・豪州・NZをまたぐビジネスにおいて、他社より一歩先のポジションを取ることが可能になります。abf+1

本稿は一般的な情報提供であり、個別案件への法的助言ではありません。具体的な適用にあたっては、取引国の最新運用や税関実務、社内の証憑状況を踏まえ、必要に応じて現地専門家への確認を行うことを推奨します。mfat+1

USMCA再検証と中南米関税再編の動向

北米・中南米でいま、「USMCA再検証」と「関税再編」が同時進行しており、自動車・部品を含む製造業サプライチェーンにとっては、2030年代まで影響し得る大きな転換点になりつつあります。
ここでは、日本のビジネスマン向けに、なにが起きているのか／何がリスクか／いま何を準備すべきかを整理します。

1. USMCA再検証：2026年レビューと「サンセット条項」の正体

1-1. 2026年の「共同見直し」と2036年サンセット

USMCAは、16年の有効期間＋6年ごとの見直しという仕組みを持つ協定です。

発効：2020年7月1日
初回の「共同見直し（joint review）」：2026年7月1日
協定の有効期限：2036年7月1日（発効16年後） (CSIS)

USMCA第34.7条では：

2026年レビューで、3か国が「延長したい」と書面で確認すれば、そこからさらに16年間延長（2036→2052年） (whitecase.com)
逆に、2026年で延長意思がそろわない場合：
- 協定自体は2036年までは継続
- その間、毎年レビューを続ける義務があり、いずれかのタイミングで3か国が延長に合意すれば、その時点から再度16年延長 (Steptoe)

つまり、「2026年にUSMCAがいきなり終わる」わけではありません。ただし、2026年のレビュー結果次第で「2036年以降のルール」が見えなくなる可能性があり、これは長期投資・拠点戦略にとって大きな不確実性となります。

1-2. 2026年レビューで議論になりそうな論点

各種専門家レポートを見ると、以下の論点が焦点になると見られています。(CSIS)

自動車・部品の原産地規則（ROO）と域内含有率
- エンジン、トランスミッション、バッテリーなど主要部品の「地域価額含有率（RVC）」要件は、既に高水準。
- OEM・部品メーカーからは「コスト負担が大きい」「サプライヤーの選択肢が狭まる」との声も強い。
- 一方で、米国側は「さらなる国内回帰」「対中国依存低減」を重視しており、より厳格化を求める可能性も。
労働・環境・強制労働条項の運用強化
- 労働章の急速な適用（特にメキシコの工場）や、強制労働関連の輸入制限は、サプライチェーン全体にコンプライアンスコストを上乗せ。
- 2026年レビューでは、通報制度の拡充や対象産業の拡大が議論される可能性。
デジタル貿易・サービスルールのアップデート
- データローカライゼーション、AI・クラウドサービスを巡る規律強化。
- 物流・サプライチェーンのデジタル化が進む中で、関税だけでなく“非関税ルール”の変更リスクも増大。

1-3. 日系企業にとっての具体的リスク

自動車・部品メーカーを中心に、日系企業が直面し得る主なリスクは次の通りです。

長期投資の「回収期間」とUSMCAのタイムラインのズレ
- EV工場やギガファクトリーなど、投資回収期間が10〜15年に及ぶ案件では、
  「2036年までのルールは見えているが、その先は見えない」という状態が続く可能性。
- 2026年レビューで延長の方向感が見えない場合、**北米投資の意思決定に“割増しリスクプレミアム”**が必要になる。
ルール変更に伴う“原産地証明のやり直し”リスク
- 原産地規則が改定された場合、調達BOM・工程表・サプライヤー宣誓書の全面見直しが発生。
- 「メキシコ組立→米国輸出」のモデルなどは、USMCAの適用可否が価格競争力を左右するため、ちょっとしたルール変更でもマージンに大きく響く。
“政治リスク”としてのUSMCA
- サンセット条項は、実務的には「定期的に再交渉が起こり得る」ことを意味し、
  米国大統領選・議会構成次第でトーンが変わる、政治変動に直結する貿易枠組みになっている。
- 投資委員会向け説明や社内稟議では、「関税リスク」だけでなく、
  “USMCA再交渉リスク”を明示しておくことが求められるフェーズに入っています。

2. 中南米「関税再編」：メキシコ・ブラジルを中心に何が変わるか

2-1. メキシコ：非FTA国向け自動車関税最大50％案と1,400品目の増税

メキシコ政府は、2026年経済パッケージの一環として、
FTAを締結していない国（中国・インド・一部アジア諸国など）からの輸入品に対する大幅な関税引き上げ案を提示しました。(Reuters)

主なポイント：

自動車（完成車）
- 非FTA国からの乗用車輸入関税を、現行レベルから**最大50％**まで引き上げる案。
- 対象には中国車が事実上含まれ、米国からの圧力に応えた“対中けん制”と解釈されている。
約1,400〜1,463品目の輸入品
- 鉄鋼、繊維、電子機器、自動車部品など広範な品目で、最大35％（一部50％）までの関税引き上げを可能にする法改正案。(The Journal Record)
中国商務省はこれに反発し、「メキシコの対中輸入抑制策」として強く批判。(中国商務部)

実務的な読み方：

メキシコは、USMCAの枠内で「対中輸入を絞る」ことで、対米交渉のカードを増やしているとも言えます。
非FTA国からメキシコに直接輸出する完成車・部品ビジネスは、価格競争力を一気に失う可能性が高い。
一方で、日墨EPA・日メキシコFTAを持つ日本企業にとっては、相対的な優位性が高まるシナリオもあり得る。

2-2. ブラジル：EV・自動車を中心とした関税見直し

ブラジルでは、EVやハイブリッド車の輸入関税に関する見直しが進んでいます。

現行：
- HEV：28％、BEV：25％（CKD/SKDも完成車と同率）(Argus Media)
方針：
- 2027年1月までに、HEV/BEVともに輸入関税を35％に統一・引き上げ
- 一部のCKD/SKD向けに、上限額付きの免税枠を設定する動きも報じられている。(electrive.com)

加えて、ブラジル政府はインフレ抑制策として一部の基礎食品の輸入関税を撤廃しており、
**「消費者物価対策としての減税」と「産業保護としての増税」が並走している」のが特徴です。(フィナンシャル・タイムズ)

2-3. なぜ中南米の関税がここまで動いているのか

背景には、以下の3つの要因が絡み合っています。

中国からの輸出攻勢への警戒
- 中国は国内EVシフトにより余剰となったガソリン車を、ラテンアメリカ・東欧・東南アジアなどへ大量輸出しているとの報道。(Reuters)
- メキシコやブラジルは、この“安価な中国車の洪水”から国内産業を守るべく、関税引き上げで対応。
米国との関係と「対中包囲網」への参加圧力
- 米国は自国の関税政策に加え、同盟国・近隣国にも対中依存低減を求める方向。
- メキシコの関税引き上げ案は、**USMCAパートナーとしての“同調アピール”**という側面も持つ。
財政・産業政策としての関税
- インフレ対応で一部食品関税を下げる一方、自動車・鉄鋼などで関税を引き上げ、
  財政収入と雇用維持を両立させたいという各国共通の思惑がある。

3. 北米×中南米をどう見るか：日本企業の視点

3-1. 3つの時間軸で整理する

短期（〜2026年）
- メキシコの関税引き上げ法案がいつ・どの水準で成立するか。
- USMCA 2026年レビューに向けた各国のポジション取り。
- → 「現行案件の採算への影響」と「新規案件の条件見直し」が論点。
中期（2027〜2030年）
- メキシコの新関税水準が定着し、非FTA国→メキシコ輸出モデルが縮小。
- ブラジルEV関税の引き上げが、域内生産・現地投資の誘因として働く可能性。
- → 「どの国をハブに中南米をカバーするか」という拠点戦略の再設計が必要。
長期（2030〜2036年）
- 2036年USMCAサンセットが、もう一度「延長か、条件付き延長か」という議論を呼ぶ。
- → いま仕込む投資が、「2036年以降もUSMCA前提で続くのか」を常にチェックする必要。

3-2. 実務として今すぐやっておきたいチェックリスト

① HSコード＋関税率マッピングの見直し

メキシコ向け主要製品について：
- HSコード（少なくとも4桁〜6桁レベル）ごとに、
  - 現行MFN関税
  - FTA適用後の税率（日本・EU・USMCAなど）
  - 2026年以降に想定される新税率（案ベース）
    を一覧にしておく。
中南米各国向けの**「関税影響シミュレーション用Excel」**を社内標準フォーマット化すると、社内説明が楽になります。

② サプライチェーンの“北米依存度”と“メキシコゲートウェイ依存度”の棚卸し

どの製品が「メキシコ経由で北米・中南米に出ているか」を可視化。
特に、
- 中国・ASEAN原産の部材を使い、メキシコで組立→北米/ラ米に輸出
  といったスキームは、USMCAレビュー＋メキシコ関税引き上げの両方の影響を受けるゾーン。

③ 契約条件への「関税変動条項」の織り込み

2026年USMCAレビューやメキシコ関税改正に備え、
- 「関税率がX%以上変動した場合、価格調整協議を行う」
- 「FTA/EPA適用不可となった場合の責任分担」
  などを、長期供給契約にあらかじめ盛り込んでおく。

④ 社内ガバナンス：通商・法務・事業の連携体制

USMCA再検証や中南米関税再編は、単なる通関現場の問題ではなく、事業戦略レベルのテーマ。
通商担当だけでなく、
- 経営企画
- 海外事業統括
- 法務・リスク管理
  を巻き込んだクロスファンクショナルチームでモニタリングする体制を作る価値があります。

4. まとめ：北米と中南米は「別々」ではなく一体で見るフェーズへ

USMCA 2026年レビューは、2036年サンセットを見据えた「長期ルールの入り口」を決めるプロセス。
メキシコ・ブラジルを中心とする中南米関税再編は、対中輸出攻勢・米国との関係・国内雇用保護という複数の思惑が交錯しながら進行中。
日本企業にとっては、
- 「北米＝USMCA」「中南米＝個別FTA」という従来の見方から、
- **「北米（USMCA）＋中南米（メキシコ・ブラジル・周辺国）の一体サプライチェーン設計」**へと発想を切り替えるタイミングに来ています。

いまのうちに、HSコード・原産地規則・関税シナリオを整理し、「もしUSMCA条件がこう変わったら／メキシコ関税がこの水準まで上がったら」というシミュレーションを回しておくことで、2026年以降の不確実性に対しても、社内で納得感のある意思決定ができるようになるはずです。

2026年1月
月	火	水	木	金	土	日
			1	2	3	4
5	6	7	8	9	10	11
12	13	14	15	16	17	18
19	20	21	22	23	24	25
26	27	28	29	30	31

交渉中(公式交渉が進行中)

交渉終結・署名済み・発効待ち(実務影響が近い)

検討中(アクセス審査・共同研究・参加申請など)

中断・停止(再開リスクがあるので注意)

企業実務としての使い方(この一覧を意思決定に落とすポイント)

交渉中案件:原産地規則と証明運用の変化が早く効く

採択/批准待ち案件:発効日が見えた瞬間に社内対応が集中する

参加申請(CPTPP/RCEP):候補国が自社の生産国・調達国に含まれるかで監視優先度が決まる

何が起きたのか

AfCFTAの「段階引下げ」をビジネス目線で整理

2026年前後に企業が注目すべき3つの変化

1. 敏感品目の段階引下げが本格化する

2. 関税率表だけでなく「統計コード」「税関運用」も動く

3. 原産地規則の未決着分が、業界によっては最大のボトルネック

日本企業にとっての実務インパクト

いま社内でやるべきチェックリスト

まとめ

サプライチェーン設計と関税最適化の新しい常識

累積とは何か

アジア太平洋

RCEP：域内原産材料の横断利用と将来の拡張検討

ASEAN域内（ATIGA）：部分累積を明文化

AANZFTA：全累積を制度として拡張、参加国の扱いに注意

CPTPP：加入拡大で累積の地理が広がるが、発効相手の見極めが必須

欧州・地中海

PEM：対角累積の本丸が、2025年にルール刷新と移行措置

北米

USMCA：累積を「材料」だけでなく「工程」にも広げる発想

アフリカ

AfCFTA：大陸単一市場を前提に、累積を制度の中核へ

企業が今すぐやるべき実務チェックリスト

まとめ

前提整理：CPTPPは「申請＝交渉開始」ではない

時系列で見る：台湾申請の現在地

2021年9月：台湾が正式申請

2024年11月：台湾向けAWGは設置されず、コスタリカは前進

2025年11月：優先順位が明確化し、台湾は依然として対象外

なぜ止まっているのか：実務上は「コンセンサスが作れない」

日本企業にとっての意味：いま起きること／起きないこと

いま起きないこと

いま起きていること

2026年に向けたチェックポイント

1. 直近の公式判断：ウルグアイを優先し、中国は対象外のまま

2. 「見送り」とは何か：拒否ではなく、交渉開始の合意が作れない状態

3. なぜ合意が作れないのか：実務的に効いてくる3つの論点

論点A 「高い水準」を満たし続ける確度

論点B 経済的威圧への警戒（加盟国側の問題意識）

論点C 地政学とコンセンサスの壁

4. 日本企業への実務インパクト：いま起きること／起きないこと

5. 2026年に向けたチェックポイント

第1章 AANZFTAアップグレードの全体像

第2章 ネガティブリスト導入をどうビジネスで使うか

1 ネガティブリスト化の中身

2 ビジネス側から見たネガティブリストの価値

3 ラチェット条項の現実的な使い方

第3章 原産地規則アップデートの核心

1 アップグレード原産地規則の全体像

2 完全累積が変えるサプライチェーン設計

3 直送要件の実務的なクリアの仕方

4 証明方法のアップデートとコンプライアンス

5 PSRとHS2022：分類ミスをどう防ぐか

第4章 経営と現場が今すぐやるべきチェック

A サービス・投資（ネガティブリスト側）

B モノ・サプライチェーン（原産地側）

第5章 よくある誤解と失敗パターン

まとめと実務メッセージ

1. USMCA再検証：2026年レビューと「サンセット条項」の正体

1-1. 2026年の「共同見直し」と2036年サンセット

1-2. 2026年レビューで議論になりそうな論点

1-3. 日系企業にとっての具体的リスク

2. 中南米「関税再編」：メキシコ・ブラジルを中心に何が変わるか

2-1. メキシコ：非FTA国向け自動車関税最大50％案と1,400品目の増税

2-2. ブラジル：EV・自動車を中心とした関税見直し

2-3. なぜ中南米の関税がここまで動いているのか

3. 北米×中南米をどう見るか：日本企業の視点

3-1. 3つの時間軸で整理する

3-2. 実務として今すぐやっておきたいチェックリスト

4. まとめ：北米と中南米は「別々」ではなく一体で見るフェーズへ

論点A　「高い水準」を満たし続ける確度

論点B　経済的威圧への警戒（加盟国側の問題意識）

論点C　地政学とコンセンサスの壁

第2章ネガティブリスト導入をどうビジネスで使うか

第3章原産地規則アップデートの核心

第4章経営と現場が今すぐやるべきチェック

第5章よくある誤解と失敗パターン