世界で有利に戦うためのコツ
表記の件で、結構バタバタしています。
詳しくは、弊社のサイトにリンクがありますので、そちらからジェトロの記事を見ていただきたいですが、通関時に原産地証明証拠書類の一部の情報を通関をする人により、提出することになりました。面倒なのはVAの原産資格割合の提示。CTCの非原産材料名とHSコードの提示でしょうか。
この件、8月末から日本企業で動きがあり、当方も対策しています。
何より嫌なのが、輸入者により通関時に提示をすることで、これらの情報を輸入者に渡さなければならないこと。
やりすぎという話もありますが、日本税関も同様のことを行っているので、反対が言いづらいのです。
最近、日EUでの原産地証明における証拠書類での不備を目にかけることが多くあります。
日EUでの宣誓書が証拠書類を準備しなくても出せるので、起こってしまう現象なのでしょう。
一部の証明は、内容を確認すれば原産といえないものがあり、そのリスクを会社が認識しなければいけないと伝えました。
正しいプロセスを構築することがまずは大事です。その際には、マネジメント層の認識構築が大事なのですが、割と他人事のことが少なくありません。
相談者のたっての希望で、本日は対面での相談と相なった。
顧客からの同意通知リクエストであり、また、担当者はEPA担当になってまだ日が浅い。
リモートでの相談ではらちが明かないと思ったのかもしれない。
相談は時間を超過し、一通り説明することができた。
後は、一度証拠書類を作ってもらって、もう一度来てもらうように促した。
頑張っていらっしゃる会社だったので、問題なくできるとは思うが。
平素は大変お世話になっております。
Global Edge ForumではFTA担当者向けに原産地証明の無料セミナーを開催します。
他のセミナーにはない、原産地証明の考え方、具体的手法を学べる機会です。
原産地証明の原点にある考え方を理解して、ケーススタディを中心とした講義を来ることでFTAの原産地証明がより理解出来ます。
今回は無料での開催とします。4月からの来年度以降は有料でのセミナー開催としますので、どのようなものか今回見に来て頂ければと存じます。
セミナーの特性上、定員を超える場合、一企業からのご参加人数を絞らせて頂く場合があります。また、FTAの原産地証明を実際に行われる企業からのご参加のみとさせて頂き、物流関連、コンサルティングなど支援企業の方のご参加はご遠慮頂きます。
記
■■ セミナーテーマ ■■
FTA担当者向け無料セミナー「FTAの原産地証明 ～証明技術を理解する～」
■■ 日時 ■■
2020年3月4日（水） 14：00～17：00
■■ 場所 ■■
東京国際フォーラム G402
東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
・https://www.t-i-forum.co.jp/access/access/
・東京駅徒歩5分、有楽町駅徒歩1分
■■ 講演 ■■
「FTA原産地証明の理解の方法」
・株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
「ケーススタディから原産地証明を学ぶ」
・TSストラテジー株式会社 代表取締役社長 藤森 陽子氏
■■ 費用 ■■
無料
■■ 申込み ■■
ネットで申込みができます。
YouTubeでのLive配信も予定しております。こちらもネットで申込みできます。
・こちらは、開始前日まで応募を受付けます。
では、会場でお会いできますことを楽しみにしております。
私も今年の業務本格稼働です。
本日、メキシコ向けでFTA利用の相談でした。証拠書類を作成されて、持ってこられました。
該当のHSコードで、日メキシコだと、CTSH＋VA50。日メキシコでとのことで、証拠書類を吟味すれば、TPPの利用の方が証明しやすいことが判明。CTSHで関税は５％から無税に。
VAで悩んでいたことが一挙に解決。担当者は助かったのではないでしょうか。
TPPなら、一定期間内の過去に輸出したものにも適用可能。
安心して帰って行かれました。
最近、特にアジアの国からの検認が増えているようです。
とある会社は、インドネシアからの積送基準を満たしていることの左証を要求されています。この問題は以前からインドネシア税関が問うてくる内容で、物流会社からドキュメントをもらう事で問題なしという運営がインドネシア側から認めてもらっていますが、この方法がインドネシア税関から日本の省庁には正式な対応とすることをアナウンスしていないようです。
またある会社は、ベトナムからの検認。原産性の証拠書類を求められました。
そして、ある会社はHSコードの妥当性をタイから問われています。
他の人にも聞いたのですが、アジアからの確認(検認)が増えているようです。
お盆も終わり、皆さんも仕事を始められたかと思います。
当方は、手が付いていなかった、以下の本の作成を終えました。
既存FTAでは、ペルー、ブルネイ、モンゴルを残すのみとなりました。
また、EPAデスクでの対面相談が今日あります。
その中で、「今までの証明パターンで日本商工会議所はOKだったのに、厳しくなってダメだと言われた。何が悪いのか。」という相談がありました。
担当者が直さなければならない点も確かにありましたが、「厳しくなった」でダメになっている部分も確かにあり、「それでは今までの証明はダメなのか」という問いに答えられていません。
もう少し、明示的にしないと、税務調査的なもののようになっていますね。
TPP11や日EU EPAでの自己証明による原産地証明書に目が行っている企業が多いですが、肝心かなめの原産証明の内容がとても不十分な企業が大変目立ちます。
日EUではインボイスに原産地の宣誓書を書き込む形式です。
分離式でもいいのではないかという日本企業が多く、関心ももっぱらそちらに。
とりあえず証明は後でも、という企業がすくなくありません。
由々しき問題です。
韓国とEUのFTAでは、発効年に６０件もの検認が発生しています。
自己証明の便利さゆえに、証明をさぼると大変なことになります。
ロジズティックでは、証明支援や証明が妥当かの監査も行っていますので、さ―ビスをご活用下さい。
FTA戦略的活用研究会のメンバーでも避けられないのが、人事異動。
組織的にFTAに対応していればいいのですが、担当者の個人の力量に依存している場合は、FTAの企業ノウハウはゼロ・リセットとなることもあります。
本人の会社でのキャリアアップにはいいことです。が、FTAでの原産地証明スキルがほぼ一からになるのは、とても残念です。
当然、引継ぎはあるでしょうが、時間制約のある中、ノウハウガちゃんと移転されることは、ほとんど不可能のように見受けます。
今年の末でも数社それを見受けました。後任が決まっているのはいいことですが、とても大変そうですね。
会社が組織的に対応していれば問題はないのです。
なかなか来ていただけなかったのですが、次回FTA戦略的活用研究会に、経済産業省原産地証明室の方がいらっしゃいます。
役者は揃いました。