カテゴリー: 原産地証明

FTA戦略的活用研究会でHS Code Finderをお披露目

FTA戦略的活用研究会でHS Code Finderをお披露目しました。

会場にいる方に使ってもらえるようにしました。

まず、環境を調べました。

AIの利用状況を確認。

ChatGPT、Gemini、その他の利用環境を確認。セミナーに来られている方は、PCでの利用では会社の契約で使える方もいらっしゃいましたが、使える環境のない方も多く、スマートフォンでの利用はなおさらいらっしゃいませんでした。契約のない方は、ChatGPTならかなり制約のあるGPT-5の利用となります。そうなると推論に殆ど時間を使わないために、結果は信用ができないことになります。アウトプットのイメージは理解いただけますが。

この環境はサービスを展開する際にはかなり重要になるかと思います。やはりAPIでの展開が大事かなと。

その会場には、私のHSコードの師匠もいらっしゃり、その方からコメントを頂戴しました。

「公式の正しいレファレンスに裏打ちされたものであるところが素晴らしいです。」

師匠には今後のご協力をお願いしました。

懇親会でもある企業の方から情報検索のトライをお願いされました。当方のシステムからの回答は正解でした。

少しずつ自信を深めることができています。

AIを利用した「HS Code Finder 2.5」で関税率表解説と国際分類例規を更新しました

関税率表解説と国際分類例規が更新されましたので、「HS Code Finder 2.5」でもリファレンスを更新しました。

参考までですが、現在のHSコードは2022年次のものとなりますが、次回のWCOによる更新は2028となります。それまでは、こういうデータの更新のみとなります。

代替性のある産品・材料とは

A. 用語の整理：代替性のある産品・材料とは

  • 定義のイメージ
    見た目や規格・品質が同一で互いに取り替えて使えるため、混ざってしまうと個々の出所を見分けられない産品・材料のこと（例：樹脂ペレット、ボルト、穀物、化学薬品）。RCEP では「商業上代替可能で、本質的性質が同一」などと定義されています。Ministry of Commerce FTA
  • なぜ規定がある？
    倉庫・サイロ・タンクで原産（Originating）と非原産（Non‑originating）が混蔵されても、合理的な在庫管理で**どれだけ“原産として使った扱いにできるか”**を決め、原産地証明を実務的に可能にするためです。CPTPP や RCEP は「物理的分離」または「GAAP（各国会計原則）に認められた在庫管理法」での扱いを明記しています。Global Affairs Canada

B. どの協定で使えるか（主要協定の早見表）

※「範囲」＝材料のみ／材料＋完成品（保税的な保管から輸出）、「方法」＝在庫管理法の例。条文は英語正式名。

協定条文・用語範囲方法・ポイント（抜粋）
CPTPP（TPP11）Art. 3.12: Fungible Goods or Materials材料＋完成品物理分離またはGAAPに認められた在庫管理法（年度を通じて同一法を継続使用）。Global Affairs Canada
RCEPArt. 3.11: Fungible Goods or Materials材料＋完成品物理分離またはGAAPベースの在庫管理法（通年で使用）。定義も明記。Ministry of Commerce FTA
日EU EPAArt. 3.8: Accounting segregation材料のみ会計分離を許容。税関の事前許可を求め得る／物理分離と同じ結果を超えてはならない。Ministry of Foreign Affairs of Japan
日英 EPAArt. 3.8: Accounting segregation材料のみ日EUと同趣旨（会計分離、事前許可可）。Japan Customs
日豪 EPA（JAEPA）Art. 3.10: Fungible Goods and Materials材料＋完成品GAAPに認められた在庫管理法で判断可。Japan Customs
日メキシコ EPAArt. 28: Fungible Goods and Materials材料＋完成品FIFO／LIFO／平均法を明示。選んだ方法は会計年度（又は期間）を通じ継続。Ministry of Foreign Affairs of Japan
日ASEAN（AJCEP）Art. 35: Identical and Interchangeable Materials材料のみ**在庫管理・在庫会計の慣行（GAAP）**で判断。用語は「同一・代替材料」。Japan Customs
日チリ EPAArt. 34: Fungible Goods and Materials材料＋完成品混蔵在庫に在庫管理法適用を明記。Ministry of Foreign Affairs of Japan
日ペルー EPAArt. 46: Fungible Goods or Materials材料＋完成品条文項目として規定あり（原文索引）。Ministry of Foreign Affairs of Japan

実務上、近年の日本の二国間EPAは多くが採用しています（上の日本税関「LEGAL TEXTS」から各本文参照可能）。具体案件では対象協定の条文番号を都度確認してください。Japan Customs

C. 原産性の判断方法

  1. 二つのアプローチ
    • 物理的分離：原産と非原産を倉庫・タンク等で区分保管。
    • 在庫管理法／会計分離：混蔵を前提に、FIFO（先入先出）／LIFO（後入先出）／平均法などGAAPに基づく手法で、「どれだけ原産を使ったことにするか」を算定。CPTPP・RCEPは「同一会計年度に同じ方法」の継続使用を要求。日EU・日英は会計分離で、税関の事前許可や物理分離と同じ結果を超えないことを求めます。Japan Customs+3Global Affairs Canada+3Ministry of Commerce FTA+3
  2. 「材料のみ」か「材料＋完成品」か
  3. 記録と検証
  4. 原産地証明の形（超要約）
    • CPTPP：輸入者・輸出者・生産者いずれでも自己作成の原産地証明（Minimum Data）。Global Affairs Canada
    • RCEP：発給機関の原産地証明 or 承認輸出者／輸出者・生産者の申告。Ministry of Commerce FTA
    • 日EU／日英：輸出者の原産地申告（Statement on origin）または輸入者知見。会計分離は許可制の可能性。Ministry of Foreign Affairs of Japan+1
    • AJCEP／日メキシコ等：**原産地証明書（CO）**の取得が基本。日メキシコは在庫管理法の明示も可能。Japan Customs+1

D. 実務フロー（社内の動き方）

  1. 適用協定の特定（仕向地・品目） → 製品の**PSR（品目別規則）**確認
  2. 混蔵の有無を棚卸：倉庫／サイロ／タンクで原産・非原産が混ざるか
  3. 方法を選択：
    • EU/UK は会計分離の許可取得が必要な場合 → 事前申請
    • CPTPP/RCEP/日豪/日メキシコ 等はFIFO/LIFO/平均法のどれを使うか決定し、会計年度を通じて継続
  4. 記録体制：在庫台帳（入庫日・数量・原産性）、使用数量、出荷ロットと紐づけ
  5. 原産計算：PSR（CTC/VA/工程）に合わせ、在庫法で“使った原産材料”の数量・価額を確定
  6. 証明：協定に応じて申告書／COを作成（データ最小要件や有効期限に留意）

E. 具体例（3ケース）

例1：樹脂ペレット → 成形部品（CPTPP／RCEP／日EU）

  • 倉庫に原産600kg（日本製）と非原産400kg（域外）のペレットを混蔵。
  • 平均法を選択すると、原産比率は 600/1,000＝60%。同日に生産・出荷する800kgぶんの材料使用をみなす場合、原産480kg／非原産320kgとして取り扱える。
  • CPTPP/RCEPならこの比率をもとにRVCの計算やCTC判定へ展開（年度内は継続適用）。日EUの場合は「材料の会計分離」として同様の按分が可能（必要に応じ事前許可）。Global Affairs Canada+2Ministry of Commerce FTA+2

例2：ボルトを混蔵保管し、そのまま輸出（完成品への適用）

  • 日メキシコ／日豪／CPTPP／RCEPのように完成品レベルでもみなし適用が可能な協定では、倉庫で混蔵されたボルト（同一規格）をFIFOで引き当てて**「原産として輸出できる数量」**を算定できる。
  • 日EU・日英・AJCEPは材料限定のため、完成品の混蔵輸出に在庫法を使う設計ではない点に注意。Japan Customs+6Ministry of Foreign Affairs of Japan+6Japan Customs+6

例3：コーヒー豆ブレンド → 焙煎豆（AJCEP）

  • 原産（ASEAN域内）と非原産の生豆を混蔵し焙煎。AJCEPの**「同一・代替材料」**規定により、**在庫管理（GAAP）**で投入原料の原産比率を出せる（材料レベル）。Japan Customs

F. よくある落とし穴（回避策）

  • 年度途中の方法変更：CPTPP／RCEP／日メキシコは会計年度を通じ同一方法。年度途中の切替は不可（新年度から変更）。Global Affairs Canada+2Ministry of Commerce FTA+2
  • 会計分離の許可漏れ：日EU・日英は税関の事前許可が必要となる場合。社内フローに許可取得を組み込む。Ministry of Foreign Affairs of Japan+1
  • 証憑の不足：在庫台帳・入出庫、BOM、購買・生産・出荷記録、コスト計算根拠等を5年程度の保管（協定・相手国法で年限は異なる）。CPTPPの記録義務を参考。Global Affairs Canada
  • 完成品への適用可否の取り違え：材料のみの協定（日EU・日英・AJCEP）では完成品混蔵に在庫法を使わない。Ministry of Foreign Affairs of Japan+2Japan Customs+2

③ 確認（依頼事項への対応状況）

付録：条文原文の要点（抜粋）

REX（登録輸出者）システムに関する企業向け実務ガイド

皆様からREXに関する関心が多いことから、今回まとめてみました。

はじめに：日本企業にとっての結論
日EU・EPAを利用して日本からEUへ輸出する場合、REX登録は不要です。6,000ユーロを超える貨物で原産地を自己申告する際の「輸出者参照番号」には、EUのREX番号ではなく、**日本の「法人番号」**を記載します（未付番なら空欄可。住所の記載で代替可）。Taxation and Customs Union

1. REX（登録輸出者）システムとは？

REX（Registered Exporter）は、原産地自己申告を可能にするための輸出者登録制度です。EU側の輸出者やGSP受益国の輸出者が、REX番号をインボイス等の**Statement on origin（原産地に関する申告）**に記載して特恵を申請する仕組みです。Taxation and Customs Union

2. REXが必要となる主なケース（日本からの輸出以外）

輸出ルート適用される制度/協定6,000ユーロ超の場合の要件
EU → 日本 などEUが締結するFTA（例：EU–Japan、CETA、UK TCA等）EU側輸出者にREX登録が必要（自己申告で特恵申請）。EU Trade+1
GSP受益国 → EUGSP（一般特恵）受益国の輸出者にREX登録が必要（自己申告で特恵申請）。Taxation and Customs Union

したがって、REXは**「EU側が輸出者」または「GSP受益国が輸出者」のときに関係し、日本からEUへ輸出する場合には直接関係しません**。Taxation and Customs Union

3. 日EU・EPAにおける日本の輸出者の対応

3.1 輸出者参照番号には「法人番号」を記載

  • 自己申告文（Statement on origin）をインボイス等に記載する際、**日本側輸出者の輸出者参照番号は「法人番号（13桁）」**です。Taxation and Customs Union
  • 未付番の場合は空欄可で、住所を「場所及び日付」欄に記載して輸出者を識別できます。Taxation and Customs Union
  • EU税関による照合のため、国税庁「法人番号公表サイト（英語版）」に社名・所在地が表示されるよう設定しておくことを推奨します。Taxation and Customs Union

3.2 6,000ユーロ閾値の考え方

  • EU側輸出者は6,000ユーロ以上でREXが必要、未満は不要。EU Trade
  • 日本側輸出者はREX不要で、基本は法人番号を用います（未付番時は空欄可）。「日本側に6,000ユーロ超＝番号必須」という定めは明文化されていません。Taxation and Customs Union

3.3 代替手段：輸入者の知識（Importer’s knowledge）
輸出者の自己申告に代えて、EU側輸入者の知識に基づき特恵申請することも可能です。輸入者は原産性を示す資料を保持・提示できる必要があります。Taxation and Customs Union

4. 実務上のチェックリストと注意点

4.1 原産地自己申告文（Statement on origin）の記載【重要】

  • **PSR（CTH、RVC等）の“具体語”を書き込む必要はありません。一方で、附属書3‑Dの注記(4)に従い、A/B/C/D/Eの「コード」（例：A＝完全生産、B＝品目別規則充足、E＝寛容差 等）は該当すれば記載します。多くのケースでは「B」**になります。wko.at+1
  • 輸出者参照番号（日本側＝法人番号）、原産地（EUまたはJapan）、**有効期間（複数出荷の場合）**など、附属書3‑Dで定める要素を満たすこと。Taxation and Customs Union
  • 保存義務：自己申告文と原産性に係る記録は最低4年間保存。Taxation and Customs Union

4.2 取引先（EUの輸入者）からREX番号を求められた場合
REXはEU側輸出で使う番号であり、日本からEUへの輸出では法人番号を用いる旨を説明します。必要に応じて、**法人番号公表サイト（英語版）**の掲載で確認可能にします。Taxation and Customs Union

4.3 用語の混同に注意

  • REX番号：EU側やGSP受益国側の登録輸出者番号（自己申告のため）。Taxation and Customs Union
  • 法人番号：日本側輸出者が日EU・EPAで輸出者参照番号として用いる番号。Taxation and Customs Union
  • EORI番号：EU域内で通関手続を行う事業者の登録番号（REXとは用途が異なる）。EU Trade

5. まとめ

  • REXの基本：EU側輸出者やGSP受益国の輸出者が6,000ユーロ超の貨物で自己申告する際に用いる登録番号。EU Trade+1
  • 日本企業の対応：日本→EUではREX不要。輸出者参照番号＝法人番号を記載（未付番時は空欄可・住所で代替）。Taxation and Customs Union
  • 実務最重点：PSRの具体語（CTH等）の記載は不要だが、A/B/C/D/Eのコードは必要に応じ記載。裏付け資料の4年間保存、法人番号の英語表記公開を徹底。wko.at+1

確認（根拠）

  • 日本側＝法人番号／EU側＝REX、輸出者参照番号の空欄許容と住所記載の代替、保存期間4年、自己申告文の構成要素：EU–Japan EPA 共同ガイダンス。Taxation and Customs Union
  • EU側輸出者のREX要否（6,000ユーロ閾値）：Access2Markets「Statement on origin」。EU Trade
  • EU–Japan（双方）での自己申告フレーム、EU側輸出はREX登録が前提／日本側は法人番号：Access2Markets EU–Japanページ。EU Trade
  • GSPはREX必須：欧州委「GSP」ページ（受益国輸出者はREXで自己申告）。Taxation and Customs Union
  • 附属書3‑D注記(4)のコード（A/B/C/D/E）：官報版 附属書3‑DおよびAccess2Marketsの記載。wko.at+1
  • **輸入者の知識（Importer’s knowledge）**の要件：EU–Japan EPAガイダンス（Importer’s knowledge）。Taxation and Customs Union

HS2028年改訂に関する企業向け実務ガイドライン

概要
次回のHSコード（商品の名称および分類についての統一システム）の改訂は、当初の2027年から1年延期され、2028年1月1日発効となります。これは新型コロナウイルス禍による審議サイクルの遅延に伴う一度限りの延長で、次の版は2033年に戻るとWCOが明確にしています。World Customs Organization

1. HS2028改訂の公式スケジュール（確定／見込み）

時系列（国際6桁HSの改正工程）

  • 2025年3月10–21日：HS委員会（HSC）第75会期が改正勧告を暫定採択（交渉は収束）。勧告はWCO理事会に付議。あわせて作業実績（分類意見・EN改正等）も公表。World Customs Organization
  • 2025年6月26–28日：WCO理事会がArticle 16の「改正勧告」を採択（EUも歓迎声明を公表）。ここから6か月の受諾期間（反対がなければ受諾成立）。Taxation and Customs Union
  • 2025年12月末：受諾期間満了（HS条約の手続）。翌
  • 2026年1月：改正内容（条文パッケージ）の公表（企業が差分精査を開始できるタイミング）。World Customs Organization
  • 2028年1月1日：HS2028発効（全世界同日）。World Customs Organization

上記の“6か月受諾→翌1月公表→2028年実施”という並びは、WCOの公表・各当局通知とHS条約上の手続きを総合した整理です。米国ITC等の公的告知も2026年1月公表→2028年1月発効の見通しで整合しています。Federal Register

2. 企業が取るべき実務対応ロードマップ

時期主なアクション
～2025年フォロー体制の確立：HSC/理事会の結果と各国の先行周知を継続モニター。社内プロジェクトを正式化。World Customs Organization
2026年1Q条文公表を受けた一次ギャップ分析：HS2022→HS2028の見出し・号注・サブヘディング差分をSKUにひも付け。相関表も参考に（ただし最終判断は各国条文）。World Customs Organization
2026年2Q–4Q詳細設計：品目マスター、ERP・通関SaaS、インターフェース、ラベル／請求書／パッキングリストのテンプレ更新。主要仕向地の**事前教示（Binding Ruling）**の棚卸しと再取得計画。
2027年通年国別拡張コード（8–10桁）対応：EU CN（8桁、年次改正）、日本9桁統計コード等を国別に差分管理。税率・非関税措置も並行確認。物流・通関事業者と回帰テスト。Taxation and Customs Union+1
2027年Q4総合リハーサル：原産地証明/サプライヤー宣言、規制許認可のコード整合性チェック。本番移行計画の凍結。
2028年1月1日～本番運用：HS2028で申告開始。各国の国内細分（8–10桁）の更新も継続管理。World Customs Organization

3. 分野別の必須確認タスク

3.1 二層管理（6桁国際＋各国拡張）の徹底
HSは国際共通6桁の上に、各国・地域が8～10桁で拡張します。例：EUのCNは8桁で年次更新、日本は9桁統計コード（輸出入で末尾3桁が異なることあり）。6桁変更の連鎖影響を国別拡張まで精査してください。Taxation and Customs Union+1

3.2 FTA/EPAの原産地規則（PSR）の再検証
多くの協定はHS見出し・号注参照型のPSRです。見出し再編や注改正でPSR参照がズレるため、各協定当局のPSR改正・適用通達を必ず確認し、**原産地判定・サプライヤー宣言（LTSD等）**を更新。

3.3 関税率・その他貿易政策の再確認
新設・再編サブヘディングには税率、特恵、セーフガード／AD/CVD等の政策が再設定され得ます。国別の関税率表（8～10桁）で最終確認を。（米国ではUSITCがHS改正反映のためのHTS改正プロセスを開始済。）USITC

3.4 規制・許認可の対象品目リストの総点検
危険化学品・デュアルユース・環境条約（CITES/バーゼル/ロッテルダム等）はHS参照が基盤。WCOはロッテルダム条約の品目を次の版（HS2028）でHS側に反映させる方針で、各国関税への先行反映を促す勧告も提示しています。関連許認可や届出のHS参照を棚卸ししてください。World Customs Organization

3.5 事前教示（Binding Ruling）の有効性確認
根拠となるHS条文・注が変われば失効・見直しが必要になります。主要仕向地で再申請要否を判定し、計画的に取得・更新。

3.6 ITシステム／マスタ／帳票の更新
HS2022→HS2028の移行フィールドを新設し、EDI・通関SaaS・照会APIを一斉に回帰テスト。ラベル／インボイス／パッキングリストのコード表示も更新。

4. よくある質問と注意点

（1）HSの「版」名称の混同に注意
国際6桁の改訂はHS2017→HS2022→HS2028と推移します。一方、EUのCN（8桁）は年次更新、各国の国内版（例：HTSUS 2024年版など）という表現は国別拡張を指すことが多く、国際6桁HSの改版年とは別です。Taxation and Customs Union

（2）相関表（Correlation Tables）の使い方
相関表は移行作業の強力な補助資料ですが、法的拘束力は各国条文にあります。最終判断は国別の関税率表・適用通達で裏取りを。World Customs Organization

5. まとめ（実務の勘所）

  • 2028年1月1日発効は確定。2026年1月の公表が企業の本格準備の起点。World Customs Organization
  • 2027年内に国別テストを完了し、原産地・規制・IT・帳票まで含めた全社移行計画を整えるのが安全。
  • 6桁（国際）→各国拡張（8～10桁）の二層管理と、事前教示／規制リストの取り直しがポイント。

【参考】一次情報の確認先（抜粋）

  • WCO（2023/10/12）：次版は2028年1月1日実施／以後は2033年へ（72回HSC）。World Customs Organization
  • WCO（2025/4/2）：HS2028改正勧告をHSCで暫定採択／2026年1月公表→2028年1月発効。World Customs Organization
  • EU TAXUD（2025/7/1）：WCO理事会が改正勧告を採択と公表。Taxation and Customs Union
  • USITC/Federal Register（2025/8/15）：2026年1月にWCOが改正内容を公表・2028年発効の見通しで国内手続開始。Federal Register
  • WCO 相関表（HS2017⇄2022の前例）：相関表は公開されるが法的拘束力なし。World Customs Organization
  • 日本の9桁統計コード（財務省）／EUのCN（8桁・年次改正）。Japan Customs+1

日本における非特恵原産地証明書（CO：Certificate of Origin）

―企業の輸出実務担当者向けコンプリートガイド―（2025年版）

ビデオがあります

1. 非特恵原産地証明書とは

定義・目的：非特恵原産地証明書（以下「非特恵CO」）は、輸出入される商品の原産国（国籍）を証明する文書です。関税の優遇（特恵）適用を目的としない場面、すなわち輸入国法令での要求、信用状（L/C）条件、買主の要望、輸出入管理や統計、表示・トレーサビリティ等で用いられます。日本では各地の商工会議所が発行主体です。JETRO

留意：非特恵原産地規則は国際的に完全統一されていません。WTOの「原産地規則協定」は非特恵規則の長期的調和を目的としていますが、現状は輸入国の規則・運用が優先します。実務では輸入者・現地通関業者・L/C発行銀行の指示確認が最優先です。World Trade Organization

2. 非特恵と特恵（EPA/FTA）との違い（要点比較）

観点非特恵原産地証明書特恵原産地証明（EPA等）
目的原産国の証明（優遇関税の申請は目的外）協定に基づく関税優遇の適用
主な発給主体各地商工会議所（日本）多くの第三者証明型協定でJCCI（日本商工会議所）が指定発給機関。自己申告型協定では証明書発給不要の場合あり
原産地基準輸入国の非特恵原産地規則に従う（国ごとに運用差）協定ごとの品目別規則（CTC/CTH・RVC・工程基準など）
書式汎用CO様式（紙／電子）協定別の様式・データ要件、または自己申告書
代表的な利用場面輸入国法令・L/C・表示・統計等優遇関税申請（輸入者側の申告根拠）

補足（自己申告制度の採用状況）：

  • CPTPP・日EU・日英などは自己申告（輸出者/生産者/輸入者）を採用。Japan Customs
  • RCEPは三方式併存（第三者証明／認定輸出者自己証明／輸入者自己申告）。日本税関も運用を明示。Japan Customs+1
  • 日米貿易協定は輸入者のみによる自己申告制度。Japan Customs

3. 原産性（日本産）の立証方法（非特恵｜実務）

基本原理（日本の商工会議所実務の典型）

  • 完全生産品：日本で生産が完結（例：収穫・採取、家畜飼養、鉱物採掘等）。
  • 実質的変更基準：日本での加工によりHS4桁（CTH）レベルで原材料から関税分類が変更される程度の実質的な加工・製造が行われたもの。Tokyo Chamber of Commerce and Industry

社内で準備すべき典拠書類（例）

  • コマーシャル・インボイス（原則。プロフォーマは不可とする商工会議所が一般的）
  • 製造フロー図／工程表、BOM（原材料のHS・原産国・重量/価額）、サプライヤー原産申告、品質記録 等。Nagoya Chamber of Commerce and Industry

HSコードのすり合わせ：輸入者の見解・輸入国の事前教示等を活用し不一致リスクを回避。
最重要：輸入国の非特恵規則が最優先。疑義があれば輸入者・現地通関業者・L/C発行銀行の指示を確認。World Trade Organization

4. 誰が発行するか（日本）

発給機関：全国の商工会議所（東京・大阪・名古屋ほか）。
申請ルート：

  • 窓口申請：指定用紙に英語記載。1件の上限＝Original最大3部、合計5部に留意。
  • オンライン発給（eCO）：「貿易関係証明発給システム」。PDFが“原本”で、白紙印刷も有効。QRコードで真正性を照合可能。TCCI例では通常3営業日前後で承認。受入可否は輸入者側で要確認。JCCI+1

5. かかる費用（2025年時点の公表例）

TIPS：eCOなら専用用紙の購入や来所が不要。もっとも、輸入国がPDF/eCOを受理するか（紙原本や領事認証が必要か）は事前に先方と要確認。JCCI

6. 非特恵COの提出を要求する国・地域（代表例・2025年）

A. 法令・通達で原則必須の例

  • ケニア：2025年7月1日以降、すべての輸入でCOO必須。KRAのパブリックノーティス等で明示。Ministry of Foreign Affairs+1
  • エジプト：通関書類として原産地証明書が必要（一定の免除規定あり）。JETRO
  • サウジアラビア：インボイス・船荷証券・原産地証明書の提示を輸入手続で要求（原産国が明確に証される場合は不要の扱いあり）。ZATCA
  • UAE：輸入書類として商工会議所認証のCOOを一般に要求。Trade.gov
  • トルコ：すべての商業貨物で原産地証明書の同梱を要求。Trade.gov
  • パキスタン：輸入書類の一つとしてCOOが掲げられる（実務上、要求される事例が増加）。Trade.gov+1

B. 条件付で必須・合法化（領事認証）等が求められる例

  • ヨルダン：COOの同封は一般的で、商工会議所認証や領事認証を求められる場合あり。Trade.gov+1
  • イラク：COOの原本に商工会議所認証・在外公館での合法化を要求する実務が広く存在。輸送業者案内では一定金額以上で必須の運用例も。FedEx+1
  • アルゼンチン：AD/CVDやセーフガード対象の場合、「非特恵原産地の宣誓書（DJONP）」の提出が原則。一方、繊維・履物など特定品目ではCOO要求が残る。原稿の「AD/CVD等でCOO必須」はDJONPに訂正。Boletín Oficial+1

注意：国・品目・価額・制度改正・L/C条項により要求は変動します。最新版の現地通関ガイダンスと輸入者の指示を必ず確認してください。World Trade Organization

7. 申請・運用フロー（推奨プロセス）

Step 0：要求有無の確定
契約・L/C・輸入国法令を精読し、紙原本／eCO（PDF）／領事認証の要否、記載要件（品名、HS、マーク等）を確定。

Step 1：発給先の選定・登録
所在地を管轄する商工会議所に貿易登録（会員は手数料優遇あり）。Nagoya Chamber of Commerce and Industry

Step 2：原産性・HSの確定
完全生産またはHS4桁変更（CTH）等で日本原産を立証できるか確認。必要に応じ、輸入者とHSの事前すり合わせ。Tokyo Chamber of Commerce and Industry

Step 3：書類準備
CO本票（窓口＝所定用紙に印字／オンライン＝入力）、証明依頼書、コマーシャル・インボイス、案件に応じBOM・工程表等の根拠資料（プロフォーマは不可の取扱いが一般的）。Nagoya Chamber of Commerce and Industry

Step 4：申請→発給

  • 窓口：英語記載。Original最大3部・合計5部。
  • オンライン：PDFが原本。TCCI例で通常3営業日前後に承認。受入可否は輸入者で要確認。JCCI+1

Step 5：必要に応じた追加手続
**商工会議所認証 → 外務省（公印確認／アポスティーユ） → 領事認証（合法化）**の順で求められる国・L/Cあり（中東等）。所要日程・費用を確保。Ministry of Foreign Affairs of Japan+1

Step 6：保存・トレーサビリティ
申請・発給・根拠資料の社内保存と再発行・照合対応（eCOはQR照合可）。JCCI

8. よくある落とし穴と対策（チェックリスト）

  • HSコード：輸入者見解と一致させる（不一致は受入拒否の主因）。
  • 記載言語・修正：原則英語。手書き修正・消し込みは不可。
  • インボイス情報：COと数量・品名・原産国表記を完全一致。
  • eCOの可否：先方がPDF原本を受理するか、紙原本・合法化が要るか事前確認。JCCI
  • 部数管理：TCCIの紙発給はOriginal最大3部・合計5部。不足分は申請を分割。
  • 国別要件：ケニアの必須化（2025年）、エジプト・サウジ・UAE・トルコ・パキスタン等の恒常的要求、アルゼンチンのDJONPを確認。Boletín Oficial+6Ministry of Foreign Affairs+6JETRO+6

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 日本からの輸出で、eCO（PDF）の有効性は？
A. JCCIの**オンライン発給（eCO）はPDFが“原本”**で、白紙印刷も有効。QRコードで真正性確認が可能です（受入は相手国の運用に依存）。JCCI

Q2. どの商工会議所で申請すべき？
A. 原則、貴社所在地の管轄商工会議所。主要CCI（東京・大阪・名古屋等）で発給・案内が整備されています。Nagoya Chamber of Commerce and Industry

Q3. 料金がばらつくのはなぜ？
A. 証明手数料・用紙代は各商工会議所の規程に基づくため。TCCIと名古屋CCIの公表例を参考にしてください。Tokyo Chamber of Commerce and Industry+1

Q4. 日本の“輸入通関”ではCOは要りますか？
A. 日本の非特恵原産地規則の適用に際しては、通常インボイス等で原産国を確認し、COの提出は不要です（例外あり）。Japan Customs+1

参考（実務で役立つ一次情報）

  • TCCI：手数料・発給上限・審査目安等（原産地証明・申請案内）。Tokyo Chamber of Commerce and Industry
  • JCCI（eCO）：PDF＝原本、白紙印刷可、QR照合。JCCI
  • 日本税関（非特恵の位置付け）：通常はCO提出不要の説明。Japan Customs
  • WTO：非特恵原産地規則の調和作業の背景。World Trade Organization
  • RCEP・自己申告：三方式（第三者／認定輸出者／輸入者）。Japan Customs
  • 国別要件：ケニア（KRA通知）、エジプト（JETRO）、サウジ（ZATCA）、UAE（trade.gov）、トルコ（trade.gov）、パキスタン（trade.gov）、ヨルダン（trade.gov・海関ポータル）、イラク（在外公館・運送会社案内）、アルゼンチン（政府公報・trade.gov）。Trade.gov+11Ministry of Foreign Affairs+11JETRO+11

最後に（運用のコツ）

  • 「輸入国の実務」が正義：CO可否（eCO/PDF・紙原本・合法化）と文言要件は、輸入者・現地通関士・L/C発行銀行で事前確定。World Trade Organization
  • 社内標準化：案件開始時にHS・原産判定・書式テンプレ・チェックリストを配布し、記載統一とトレース保全を徹底。
  • 情報の更新：制度変更は随時発生（例：ケニアの2025年必須化）。出荷前に最新情報を確認。Ministry of Foreign Affairs

EUにおけるFTA原産地証明のためのサプライヤー証明（SD）実務ガイド

YouTubeでの簡易説明あります。

EU域内でFTA（自由貿易協定）を利用する際、輸出産品の原産性を裏付ける**サプライヤー証明（Supplier’s Declaration; SD）**について、企業のご担当者向けに実務目線で解説します。

【最重要ポイント】

本ガイドで扱うサプライヤー証明（SD）は、輸入国で特恵関税を主張する際に税関へ提出する「証拠書類」そのものではありません。
SDは、輸出者が原産地に関する申告（Statement on origin; SoO）やEUR.1／EUR‑MED等の原産地証拠を作成するための裏付け書類です。SD自体は輸入時の証拠にはならない点を必ず押さえてください。 Taxation and Customs Union+1

1. サプライヤー証明（SD）とは

目的：サプライヤーが納入する原材料・部品または完成品の特恵原産性の有無等を、買手（多くはEU内の輸出者）に書面で宣言する仕組み。輸出者はこの情報を根拠にSoOやEUR.1等の原産地証拠を整備します。 Taxation and Customs Union

法的根拠：UCC実施規則（Implementing Regulation (EU) 2015/2447）
— 附属書22‑15〜22‑18に各様式（単発／長期、原産あり／なし）が規定されています。 EUR-Lex

2. SDの種類と使い分け（実務早見表）

様式種別典型用途有効期間主な記載事項（抜粋）実務ポイント
22‑15単発・原産性あり単発納入の原産材料・製品の裏付け出荷単位原産地（通常“EU”）、適用FTA、累積相手国（該当時）SoOやEUR.1の裏付けに使用。フォームに**「累積相手国」**欄あり。 Revenue
22‑16長期（LTSD）・原産性あり同一品の継続取引で毎回のSD発行を省力化開始日から最長24か月（開始日は発行日の12か月前〜6か月後の範囲で設定可）22‑15の項目＋発行日／開始日／終了日（3日付）期間中に原産性が変わったら直ちに通知義務。上限は開始日基準。 Taxation and Customs Union
22‑17単発・原産性なしEU内で加工済だが原産化前の半製品を次工程に渡す出荷単位非原産材料の品目説明・HS見出し・価額／実施加工の内容 など後工程での追加加工により原産化の可否を判断可能に。 wko.at
22‑18長期・原産性なし上記22‑17の継続取引版22‑16の期間ルールに準拠22‑17の項目＋発行日／開始日／終了日受入側の原産化設計に不可欠な内訳を漏れなく。 Fera

備考（共通）：SDはEU域内での授受が基本ですが、協定によってはクロスボーダーSD（非原産／原産）に対応する規定もあります。詳細は各協定のプロトコルをご確認ください。 Taxation and Customs Union

3. 作成・管理の重要ポイント

3.1 累積（Cumulation）の明示

PEM等で対角累積を使う場合、SDに累積相手国を明記します（フォームに「Cumulation applied with …」欄）。 wko.at

3.2 署名・電子化

原則は手書き署名ですが、

  • SDとインボイスが電子作成され電子的に認証される場合、または
  • サプライヤーが包括的な書面誓約を与えている場合、
    署名の省略が可能です。 EU Trade

3.3 保存期間（実務推奨）

  • EU-日本EPA：輸出者はSoOと裏付け記録を最低4年間保存。SD発行側も同等以上を推奨。 Taxation and Customs Union
  • EU-韓国FTA：5年間。 EU Trade
    （社内規程として5〜7年保管を推奨）

3.4 検証とINF4

税関はINF4（情報証明書）により、SDの真実性・正確性の確認を求めることがあります。輸出者がINF4を提示できない場合、輸出国税関に直接照会されることもあります。 Taxation and Customs Union

4. EU-日本EPAにおける特有の留意点

  • 原産地証拠の方式：第三者発行ではなく、輸出者の自己申告（SoO）または輸入者の知識が基礎。 Taxation and Customs Union
  • REX登録：EU側輸出者は、1貨物6,000ユーロ超でREX登録が必要（SoOにREX番号を記載）。 Taxation and Customs Union
  • SoOの有効期間：発行日から12か月。同一品の複数出荷を1通でカバーする包括用SoOも、最長12か月で、発行日・開始日・終了日の3日付を記載（終了日は発行日から12か月を超えない）。 EU Trade+1
  • 原産性基準の記載：SoOには**原産性基準（Origin criteria used）の表示が必要。実務ではA（WO）／B（PE）／C（PSR：C1=CTC, C2=RVC, C3=SP）／D（累積）／E（寛容）**等のコードで記載します。 Japan Customs+1

5. 実務フロー（SDの取得から原産地証拠まで）

  1. 協定とPSRの確定：対象FTA・最終製品のHSを確定し、累積の可否も確認。
  2. BOM分析：原産判定に影響の大きい材料を特定。
  3. SDの取得：
    　・原産材料 ⇒ 22‑15/22‑16（相手FTA名・累積の有無を明示）
    　・EU内加工の非原産材料 ⇒ 22‑17/22‑18（非原産材料のHS見出し・価額や加工内容） wko.at
  4. 日付管理（LTSD）：発行日／開始日／終了日を管理し、開始日から24か月の上限を厳守。 Taxation and Customs Union
  5. 原産性の最終判断と書類作成：SDと生産実績で原産性を裏付け、SoOまたはEUR.1等の原産地証拠を整備。 Taxation and Customs Union
  6. 保存・検証対応：関連書類を保存し、要求があればINF4等で説明可能な状態に。 Taxation and Customs Union

6. 記載項目チェックリスト

  • 供給者（サプライヤー）の名称・住所
  • 買手の名称（必要に応じて）
  • 対象商品の明確な情報（品名、型番など）
  • 適用するFTAの正式名称
  • 原産地（例：「European Union」）
  • 累積の相手国（該当時） wko.at
  • 原産性基準（協定が要求する場合。EU-日本EPAのSoOはOrigin criteria usedの記載必須） Japan Customs
  • 非原産材料の情報（22‑17/18：HS見出し・価額 等） wko.at
  • 発行日／開始日／終了日（LTSD）と署名（または電子認証の条件確認） Taxation and Customs Union+1

7. よくある間違いと対策

❌ 避けるべき間違い✅ 推奨される対策
SDを輸入申告の直接の証拠として提出SDは社内・社間の裏付け。輸出時はSoOやEUR.1等の原産地証拠を整備。 Taxation and Customs Union+1
FTA名を曖昧に記載（例：「EUの特恵」）**「EU‑Japan EPA」**のように正式名称で。
LTSDの期間を「発行日から24か月」と誤解上限は開始日から24か月。開始日は発行日の12か月前〜6か月後で設定。 Taxation and Customs Union
累積相手国の記載漏れPEM等で累積利用時は必須項目としてチェック。 wko.at

8. 実務運用のベストプラクティス

  • 「1協定＝1枚」運用：同一品でも輸出先が変われば協定ごとにLTSDを分けて取得（混在回避）。
  • 更新管理の自動化：LTSDの終了2〜3か月前に更新アラート（Excel/ERP）。
  • サプライヤーへの依頼文例（LTSD, EU‑Japan EPA）

件名：長期サプライヤー証明（LTSD）発行のお願い（EU‑Japan EPA）
本文：
貴社より継続購入中の下記製品につき、UCC実施規則 附属書22‑16相当の長期サプライヤー証明の発行をお願い申し上げます。
対象製品：［製品名／型番］
開始日：2025/10/01　終了日：2027/09/30（発行日は御社記入。※開始日から最長24か月の範囲でご設定ください）
併せて、累積の有無と相手国、必要に応じ原産性根拠の併記をお願いします。

※期間上限は開始日基準で、開始日は発行日の12か月前〜6か月後の範囲内で設定可能です。 Taxation and Customs Union

9. 今後の展望と留意

EUは原産地関連手続のデジタル化を継続的に進めています。最新運用は欧州委員会（TAXUD）ガイダンスやAccess2Marketsで必ず確認してください（法令が優先）。 Taxation and Customs Union

本ガイドは公開情報に基づく一般的解説です。実務適用時は、最新の協定本文・実施規則・各国カスタムガイダンスをご確認ください。

FTAのデミニミス規定と米国のデミニミス免税停止について

経営者・実務担当者向け 完全ガイド（2025年9月14日現在）

【1分サマリー】重要ポイント

同じ「デミニミス」でも中身は別物

現在の取り扱い（要点）

【詳細解説】米国デミニミス免税の停止

何が変わったか

  • 2025/7/30：大統領令14324が公布。19 U.S.C. §1321(a)(2)(C)の無税デミニミス扱いを停止。The White House
  • 2025/8/29 0:01（米東部）適用開始。非郵便はACEでエントリー必須、郵便は別建ての課税方式へ。The White House

区分別の運用

1) 宅配・航空・海上（非郵便）

  • エントリー：正式/非公式を問わずACEによる申告必須。
  • Type 86：ACEが全件リジェクト。Section 321の簡易放出は不可。GovDelivery

2) 国際郵便

  • 課税方式：
    • 定額：80/160/200ドル/品（有効期間6か月）。
    • 従価：有効IEEPAレート（原産国別）。2026/2/28以降は従価のみ。
  • 実務：原産国の申告、運送者または**“Qualified Party”による月次納付**。CBPへの新ワークシート提出。U.S. Customs and Border Protection+2U.S. Customs and Border Protection+2

3) USMCA等の特恵関税との関係

【継続中】FTA/EPAのデミニミス規定（原産地の僅少許容）

基本：CTC（関税分類変更）を満たせない**“わずかな非原産材料”について、一定割合以下なら原産扱い**とする救済。数値や計算基準は協定ごとに異なる。

協定閾値（代表）特記事項
USMCA取引価額（国際運賃除外）または総コストの10%Art.4.12、繊維は別章。United States Trade Representative
CPTPP製品価額の10%Annex 3‑Cに例外、繊維は重量10%（Ch.4）。Global Affairs Canada+1
日EU・EPA10%（ex‑works/FOB）Art.3.6（Tolerances）、繊維は注記で別規定。Ministry of Foreign Affairs of Japan
RCEP10%（FOB）Art.3.7、繊維は重量10%。Centre for International Law

活用のポイント

  • **CTC未達の“最後の手段”**として検討。
  • 例外付属書（CPTPP Annex 3‑C など）で適用不可品目を必ず確認。
  • 繊維は重量基準が多い点に注意（一般品の価額基準と混同しない）。

【役割別】緊急アクションプラン

A. 経営者向け（意思決定の勘所）

  1. 収益影響の即時計算：旧「800ドル以下」案件の関税・通関費上乗せを反映し、売価・利益を再試算。
  2. 販売条件の再設計：DDP/DAPの負担、リードタイム（通関）、返品費用を見直し。
  3. 原産最適化：デミニミス＋累積を用い、USJTA等の特恵による関税ゼロ/低率化を設計。
  4. 統制再構築：ACE申告体制・ボンド・ブローカー契約と**KPI（分類正確性/差止率等）**を整備。
  5. 社内用語の分離：「原産地のデミニミス」と「米国輸入のデミニミス」を明確区分。

B. 実務担当向け（当面の実装手順）

米国向け：宅配・一般貨物（非郵便）

  • Type 86停止前提で非公式/公式エントリーへ切替（ACE）。
  • HTS10桁・原産国・売買当事者・インボイス値など前工程で確定。
  • 関税・税金・手数料の計算とDDP/DAP別の回収フローを整備。GovDelivery

米国向け：国際郵便

  • 課税方式（定額 or 従価）の選択・適用を統一（月単位で変更可／2026/2/28以降は従価のみ）。
  • 原産国申告＋月次納付の新プロセス（Pay.govワークシート）を実装。
  • 特恵が必要な出荷はACEエントリーに切替。U.S. Customs and Border Protection+1

FTA原産判定（共通）

  1. PSR→CTC判定 → 未達ならデミニミス（10%）を評価（繊維は重量）。
  2. 例外付属書の適用可否確認。
  3. 材料内訳・計算書・サプライヤー宣誓等の証憑保管を徹底。

【混同防止】制度比較早見表

項目FTA/EPAのデミニミス（原産地）米国のデミニミス（輸入時の無税扱い）
目的原産地規則の救済（CTC未達の僅少分を許容）低額貨物の無税扱い（現在は停止）
閾値価額10%（繊維は**重量10%**等）800ドル以下（免税停止）
根拠各協定条文（例：USMCA 4.12／CPTPP 3.11／日EU 3.6／RCEP 3.7）大統領令14324、CBP告知（Type 86不可）
実務原産判定・計算・証憑ACE申告、郵便の新課税、関税納付

GovDelivery+6United States Trade Representative+6Global Affairs Canada+6

【具体例】数値シミュレーション

CPTPP・原産地デミニミス

  • FOB：100万円
  • CTC未達の非原産材料：9万円
  • 判定：9% ≤ 10% → 原産品認定可（例外付属書対象は不可／繊維は重量基準）。Global Affairs Canada

米国向け・宅配（非郵便）

  • 価格：200ドルの小包 → 無税枠なし。ACEで申告し、関税等納付。GovDelivery

米国向け・国際郵便（移行期間）

【主要根拠】（リンクは出典先）

ひとことアドバイス

社内では**「原産地のデミニミス（FTA/EPA）」と「米国輸入のデミニミス（Section 321）」を別ラベルで管理してください。米国向け小口出荷は、通関・価格・販売条件（DDP/DAP）・返品まで含めた即時の設計見直し**が安全です。

本資料は一般的な解説です。個別案件では、該当協定本文・付属書、CBPの最新ガイダンス（CSMS/FAQ）、および連邦官報の実施告示をご確認ください。

初心者向け：検認とは何か

A. 検認とは何か

定義：特恵税率で輸入済みの貨物について、原産性・記載の正確性・積送要件などを輸入国税関が確認する事後確認（Verification）。各EPAの規定と国内法に基づいて実施され、書面照会や（協定により）訪問審査が行われる場合がある。

第三者証明（日本発・CO方式）の連絡経路：
相手国税関 →（外交ルート等）→ 経済産業省 → 日本商工会議所（JCCI）→ 企業

提出資料：対比表・計算ワークシート・工程フロー・商流書類等

自己申告制度（例：日EU・EPA）：
輸入者主体の責任で申告し、輸入国税関はまず輸入者から情報を求め、追加が必要な場合に輸出国税関へ行政協力を要請（間接検認）。輸入国税関による輸出者への直接訪問規定はない。

B. 検認で原産性が否認された場合の影響

  • 特恵の否認：関税差額の追徴、必要に応じて保証金・担保や行政措置・制裁（各国法令に従う）
  • 日EU・EPA：検認中に特恵適用を一時停止し、担保提供等を条件に貨物の引取りを認める規定あり（第3.21条6項）
  • 回答なし・不十分な場合：否認決定が可能（第3.24条）
  • 国内法上のリスク：輸入者側で追加納付・延滞相当の負担が生じる可能性

C. 協定ごとの検認プロセスの違い（代表例）

日タイEPA（第三者証明）

  • 流れ：タイ税関 →（外交ルート）→ 経済産業省 → JCCI → 企業
  • 期限：最初の確認3か月以内、追加2か月以内

日メキシコEPA

  • 特色：相手国税関が輸出者・生産者へ直接確認可能な規定がある
  • 認定輸出者による自己証明も採用

日EU・EPA（自己申告）

  • 検認：輸入国税関→輸入者、必要に応じ輸出国税関へ間接検認
  • 有効期間：原産地に関する申告は作成日から12か月有効
  • 保存義務：輸入者3年、輸出者4年（第3.17条4項、第3.19条）

RCEP

  • 証明方法が複線：CO（第三者証明）と輸出者・生産者による原産地申告（DO）
  • 加盟国により採用可否が異なる

D. 検認が起こり得るタイミング（保存義務期間）

第三者証明のEPA：起算はCO発給日から。協定別に5年または3年。

  • 5年保存：日メキシコ、日マレーシア、日チリ、日タイ、日インドネシア、日フィリピン、日インド、日ペルー、日オーストラリア
  • 3年保存：日モンゴル、日ブルネイ、日ASEAN（AJCEP）、日スイス、日ベトナム、RCEP

参考：CO自体の有効期限は別概念。例えば日フィリピンEPAは6か月、その他多くは1年（輸入通関時の提出期限）。ただし、検認は通関後でも保存義務期間内に行われる可能性がある。

E. 原産性が否認された場合の実務インパクト

金額面：

  • 特恵無効により通常税率との差額納税
  • 延滞・加算相当の負担、行政罰の可能性（各国法令）
  • EU・日本双方は、虚偽申告・保存義務違反等に行政措置・制裁を規定（日EU・EPA第3.26条）

通関・物流面：

  • 検認中の特恵一時停止・保証要求
  • 将来貨物のリスク選別強化
  • 与信・納期への影響

社内影響：

  • 価格前提の崩壊（逆ざや・返品・値引き交渉）
  • 再発防止コスト（様式改修・教育）

F. 日本企業が実際に受ける検認の典型10事例

  1. 包括期間・複数COの横断検認：特定年の複数出荷を束ね、対比表・工程・商流書類の一括提示を要請
  2. 型番別単価差×COの品名集約：インボイスは型番別、COは1品名集約。適用基準（CTC/VA）と原産割合の根拠確認
  3. 第三国インボイス未記載：CO第8欄への記載漏れの有無確認・補足説明を要求
  4. 積送確認（第三国寄港・積替）：非加工・非変更（Non-alteration）の説明としてB/L・通関書類等の提示
  5. HS誤り・未記載：HSコードの記載不備や齟齬に対する軽微性判断
  6. 累積の記載不足（AJCEP等）：ASEAN第三国材の情報がCOに反映されず、累積根拠の再提示を要請
  7. 輸送欄の変更：運航変更で船卸港等がCO記載と相違。事情説明で有効扱いとなった実務例
  8. 住所表記差（輸出者・輸入者）：私書箱／本社・工場住所差など、同一法人性の説明で有効扱い
  9. 日EU・EPAの間接検認：EU税関が輸入者→日本税関→輸出者の順に照会
  10. 期限徒過／資料不十分：期限内に十分な回答が出せず否認

G. 検認に備える重要ポイント

  • 保存設計：協定別3年／5年をCO発給日起算で台帳管理
  • 記載精度：COのHSコード・品名・数量・第三国インボイス・積送欄を二重チェック
  • 累積・僅少の根拠：累積利用時は相手国原産の根拠書類、僅少規定の閾値と除外規定を協定別に把握
  • 自己申告の基本（EU等）：原産地に関する申告の12か月有効、輸入者3年・輸出者4年保存
  • 期限管理：協定上の公式期限から逆算し、社内SLAを設定
  • 事前教示の活用：HSコードや原産地取扱いに不安があれば税関の事前教示（3年間尊重）で安定運用
  • 言語・機密：提出資料は必要箇所に英語を付記。機微情報は要同意・機密扱い

③ 実務用チェックリスト

□ 協定特定（第三者証明／自己申告／認定輸出者）
□ 保存年限（CO発給日起算で3年または5年／EU自己申告は輸入者3年・輸出者4年）
□ 資料収集（対比表・計算ワークシート・工程・投入・商流・積送）
□ CO記載（HSコード・品名・数量・第三国インボイス・積送の整合性）
□ 期限逆算（例：日タイ3か月／2か月）
□ 英語化（必要箇所のみ、機密管理）
□ 事前教示（不安点は照会＝回答は3年間尊重）

注記：制度・運用は協定条文と相手国国内法により最終判断されます。自社案件では、該当協定条文と最新ガイダンスを都度確認してください。