2026年2月、英国とカナダの間で続けられていた自由貿易協定（FTA）の交渉が、重大な局面を迎えています。
ブレグジット（英国のEU離脱）後に急遽結ばれた現在の「日英通商継続協定（TCA）」に含まれる特定条項の期限切れが迫る中、新たな包括的FTAに向けた交渉が難航し、事実上の決裂リスクが高まっているとの報道がなされました。
もし合意に至らず、現在の暫定的な優遇措置が失効すれば、自動車や農産品に高率の関税が復活する「貿易の崖」が出現します。本記事では、FTAの専門家の視点から、なぜ両国の溝が埋まらないのか、そして日本企業を含むグローバルサプライチェーンにどのような影響が及ぶのかを解説します。
チーズと牛肉の戦争。埋まらない大西洋の溝
今回の交渉難航の最大の原因は、伝統的な貿易摩擦の火種である農業分野です。具体的には、英国のチーズとカナダの牛肉という、互いの譲れない国益が正面衝突しています。
英国側は、カナダ市場に対してチーズの輸出拡大を求めています。しかし、カナダには供給管理制度という強力な国内酪農保護の仕組みがあり、外国産乳製品の輸入を厳しく制限しています。英国にとって、この市場開放はFTAの主要な成果として譲れないポイントです。
一方のカナダ側は、英国市場への牛肉および豚肉のアクセス拡大を求めています。ここで問題となるのが、肥育ホルモンの使用です。カナダでは一般的に使用されるホルモン剤を、英国は食品安全の観点から禁止しています。英国は「ホルモン牛肉は輸入させない」という姿勢を崩しておらず、カナダ側はこれを「科学的根拠のない非関税障壁」だと強く反発しています。
この「チーズ対牛肉」の対立構造が解消されない限り、包括的な合意は極めて困難な状況です。
自動車産業を直撃する原産地規則の期限切れ
農業以上に産業界が恐れているのが、自動車に関する原産地規則の特例措置の失効です。
現在の暫定協定では、英国製の自動車がカナダへ輸出される際、EU（欧州連合）産の部品を使用しても、それを「英国産（原産材料）」とみなしてよいという累積規定の特例が認められています。
しかし、この特例には期限があります。もし交渉が決裂し、この期限が延長されなければ、EU産部品を多く使う英国車は「英国産」としての原産資格を満たせなくなる可能性があります。その結果、カナダへの輸入時に関税ゼロの恩恵を受けられず、6.1パーセント等の通常関税（MFN税率）が課されることになります。
これは英国に生産拠点を持ち、北米へ輸出している自動車メーカーにとって、競争力を根底から覆すコスト増となります。
ビジネスマンが想定すべき最悪のシナリオ
交渉が合意に至らず、暫定協定の一部失効、あるいは協定そのものの停止という事態になった場合、ビジネスには以下のような直接的な影響が出ます。
WTO税率への逆戻り
特恵関税（FTA税率）が適用できなくなれば、両国間の貿易は世界貿易機関（WTO）のルールに基づく最恵国待遇（MFN）税率に戻ります。自動車だけでなく、機械類、化学品、加工食品など、これまで無税で取引されていた多くの品目で関税コストが発生します。
カナダ・英国経由ビジネスの採算悪化
日本企業の中には、英国法人を通じてカナダへ製品を再輸出している、あるいはその逆の商流を持っているケースがあるかもしれません。これらのルートは、日英FTAや日カナダFTA（CPTPP）とは別の、英カナダ間の協定に依存しています。このパイプラインが詰まることで、物流ルートの再構築が必要になる可能性があります。
企業が今すぐ確認すべきこと
「対岸の火事」と静観している時間はありません。以下の3点を至急確認してください。
商流とHSコードの洗い出し
自社のサプライチェーンの中に、英国からカナダ、あるいはカナダから英国へ移動している物品がないか確認してください。該当する場合、そのHSコードに対するMFN税率（協定がない場合の税率）が何パーセントになるかを試算し、コストインパクトを把握する必要があります。
契約書のインコタームズと免責条項
もし関税が復活した場合、その追加コストを売り手と買い手のどちらが負担するのか。DDP（関税込み持込渡し）条件で契約している場合、輸出者が突然発生した関税を被ることになります。契約条件の見直しや、関税変動時の価格改定条項が含まれているかを確認してください。
代替ルートの検討
最悪の場合、英国を経由せずに、日本から直接カナダへ送る（CPTPPを活用する）、あるいはEU拠点からカナダへ送る（CETAを活用する）といった代替ルートの方が、関税コストを抑えられる可能性があります。物流部門と連携し、シミュレーションを行ってください。
まとめ
英国とカナダのFTA交渉難航は、主要国同士であっても保護主義的な対立によって自由貿易が後退し得るという現実を突きつけています。
「期限ギリギリで政治決着するだろう」という楽観論は禁物です。ビジネスにおいては、関税優遇という梯子が外されるリスクを常に想定し、協定に依存しない、あるいは複数の協定を使い分けられる強靭なサプライチェーンを構築することが求められています。
