カテゴリー: サプライヤ証明

サプライヤ証明書への押印は「不要」

サプライヤ証明書への押印は「不要」であり、問題ありません。

1. 押印がないことの問題性について

問題ありません。 経済産業省および日本商工会議所（日商）は、貿易手続きの円滑化やテレワーク推進の観点から、サプライヤ証明書を含む多くの書類について押印を不要とする運用を一般化しています。 特に自動車業界の標準システム（JAFTAS）などでも「押印なし」で統一されており、メーカー各社もこれにならって独自の証明書フォーマットでも「押印不要」とするケースが増えています。

2. 真贋（本物であるか）を問われた場合の証明方法

押印がない文書の真贋をどのように証明するかについては、以下の点が根拠となります。

  • 入手経路の記録（メール等） 「誰から送られてきたか」が重要です。今回のようにメーカーの担当者からメールで直接送付されたという事実（メールの送受信履歴）が、その文書が真正な発行元から提供されたものであることの証拠となります。このメールは証明書とセットで大切に保管してください。
  • 事後確認（検認）への対応 税関等から真贋や内容の正当性を疑われた場合、最終的には書類上のハンコの有無ではなく、「発行元（サプライヤ）がその内容について責任を持てるか」が問われます。これを「検認」と呼びますが、メーカーは証明書を発行した以上、税関からの問い合わせに対応する義務を負います。 「押印がないから無効」と判断されることはなく、「内容に疑義がある場合は発行元に確認する」というプロセスで処理されます。

EUにおけるFTA原産地証明のためのサプライヤー証明（SD）実務ガイド

YouTubeでの簡易説明あります。

EU域内でFTA（自由貿易協定）を利用する際、輸出産品の原産性を裏付ける**サプライヤー証明（Supplier’s Declaration; SD）**について、企業のご担当者向けに実務目線で解説します。

【最重要ポイント】

本ガイドで扱うサプライヤー証明（SD）は、輸入国で特恵関税を主張する際に税関へ提出する「証拠書類」そのものではありません。
SDは、輸出者が原産地に関する申告（Statement on origin; SoO）やEUR.1／EUR‑MED等の原産地証拠を作成するための裏付け書類です。SD自体は輸入時の証拠にはならない点を必ず押さえてください。 Taxation and Customs Union+1

1. サプライヤー証明（SD）とは

目的：サプライヤーが納入する原材料・部品または完成品の特恵原産性の有無等を、買手（多くはEU内の輸出者）に書面で宣言する仕組み。輸出者はこの情報を根拠にSoOやEUR.1等の原産地証拠を整備します。 Taxation and Customs Union

法的根拠：UCC実施規則（Implementing Regulation (EU) 2015/2447）
— 附属書22‑15〜22‑18に各様式（単発／長期、原産あり／なし）が規定されています。 EUR-Lex

2. SDの種類と使い分け（実務早見表）

様式種別典型用途有効期間主な記載事項（抜粋）実務ポイント
22‑15単発・原産性あり単発納入の原産材料・製品の裏付け出荷単位原産地（通常“EU”）、適用FTA、累積相手国（該当時）SoOやEUR.1の裏付けに使用。フォームに**「累積相手国」**欄あり。 Revenue
22‑16長期（LTSD）・原産性あり同一品の継続取引で毎回のSD発行を省力化開始日から最長24か月（開始日は発行日の12か月前〜6か月後の範囲で設定可）22‑15の項目＋発行日／開始日／終了日（3日付）期間中に原産性が変わったら直ちに通知義務。上限は開始日基準。 Taxation and Customs Union
22‑17単発・原産性なしEU内で加工済だが原産化前の半製品を次工程に渡す出荷単位非原産材料の品目説明・HS見出し・価額／実施加工の内容 など後工程での追加加工により原産化の可否を判断可能に。 wko.at
22‑18長期・原産性なし上記22‑17の継続取引版22‑16の期間ルールに準拠22‑17の項目＋発行日／開始日／終了日受入側の原産化設計に不可欠な内訳を漏れなく。 Fera

備考（共通）：SDはEU域内での授受が基本ですが、協定によってはクロスボーダーSD（非原産／原産）に対応する規定もあります。詳細は各協定のプロトコルをご確認ください。 Taxation and Customs Union

3. 作成・管理の重要ポイント

3.1 累積（Cumulation）の明示

PEM等で対角累積を使う場合、SDに累積相手国を明記します（フォームに「Cumulation applied with …」欄）。 wko.at

3.2 署名・電子化

原則は手書き署名ですが、

  • SDとインボイスが電子作成され電子的に認証される場合、または
  • サプライヤーが包括的な書面誓約を与えている場合、
    署名の省略が可能です。 EU Trade

3.3 保存期間（実務推奨）

  • EU-日本EPA：輸出者はSoOと裏付け記録を最低4年間保存。SD発行側も同等以上を推奨。 Taxation and Customs Union
  • EU-韓国FTA：5年間。 EU Trade
    （社内規程として5〜7年保管を推奨）

3.4 検証とINF4

税関はINF4（情報証明書）により、SDの真実性・正確性の確認を求めることがあります。輸出者がINF4を提示できない場合、輸出国税関に直接照会されることもあります。 Taxation and Customs Union

4. EU-日本EPAにおける特有の留意点

  • 原産地証拠の方式：第三者発行ではなく、輸出者の自己申告（SoO）または輸入者の知識が基礎。 Taxation and Customs Union
  • REX登録：EU側輸出者は、1貨物6,000ユーロ超でREX登録が必要（SoOにREX番号を記載）。 Taxation and Customs Union
  • SoOの有効期間：発行日から12か月。同一品の複数出荷を1通でカバーする包括用SoOも、最長12か月で、発行日・開始日・終了日の3日付を記載（終了日は発行日から12か月を超えない）。 EU Trade+1
  • 原産性基準の記載：SoOには**原産性基準（Origin criteria used）の表示が必要。実務ではA（WO）／B（PE）／C（PSR：C1=CTC, C2=RVC, C3=SP）／D（累積）／E（寛容）**等のコードで記載します。 Japan Customs+1

5. 実務フロー（SDの取得から原産地証拠まで）

  1. 協定とPSRの確定：対象FTA・最終製品のHSを確定し、累積の可否も確認。
  2. BOM分析：原産判定に影響の大きい材料を特定。
  3. SDの取得：
    　・原産材料 ⇒ 22‑15/22‑16（相手FTA名・累積の有無を明示）
    　・EU内加工の非原産材料 ⇒ 22‑17/22‑18（非原産材料のHS見出し・価額や加工内容） wko.at
  4. 日付管理（LTSD）：発行日／開始日／終了日を管理し、開始日から24か月の上限を厳守。 Taxation and Customs Union
  5. 原産性の最終判断と書類作成：SDと生産実績で原産性を裏付け、SoOまたはEUR.1等の原産地証拠を整備。 Taxation and Customs Union
  6. 保存・検証対応：関連書類を保存し、要求があればINF4等で説明可能な状態に。 Taxation and Customs Union

6. 記載項目チェックリスト

  • 供給者（サプライヤー）の名称・住所
  • 買手の名称（必要に応じて）
  • 対象商品の明確な情報（品名、型番など）
  • 適用するFTAの正式名称
  • 原産地（例：「European Union」）
  • 累積の相手国（該当時） wko.at
  • 原産性基準（協定が要求する場合。EU-日本EPAのSoOはOrigin criteria usedの記載必須） Japan Customs
  • 非原産材料の情報（22‑17/18：HS見出し・価額 等） wko.at
  • 発行日／開始日／終了日（LTSD）と署名（または電子認証の条件確認） Taxation and Customs Union+1

7. よくある間違いと対策

❌ 避けるべき間違い✅ 推奨される対策
SDを輸入申告の直接の証拠として提出SDは社内・社間の裏付け。輸出時はSoOやEUR.1等の原産地証拠を整備。 Taxation and Customs Union+1
FTA名を曖昧に記載（例：「EUの特恵」）**「EU‑Japan EPA」**のように正式名称で。
LTSDの期間を「発行日から24か月」と誤解上限は開始日から24か月。開始日は発行日の12か月前〜6か月後で設定。 Taxation and Customs Union
累積相手国の記載漏れPEM等で累積利用時は必須項目としてチェック。 wko.at

8. 実務運用のベストプラクティス

  • 「1協定＝1枚」運用：同一品でも輸出先が変われば協定ごとにLTSDを分けて取得（混在回避）。
  • 更新管理の自動化：LTSDの終了2〜3か月前に更新アラート（Excel/ERP）。
  • サプライヤーへの依頼文例（LTSD, EU‑Japan EPA）

件名：長期サプライヤー証明（LTSD）発行のお願い（EU‑Japan EPA）
本文：
貴社より継続購入中の下記製品につき、UCC実施規則 附属書22‑16相当の長期サプライヤー証明の発行をお願い申し上げます。
対象製品：［製品名／型番］
開始日：2025/10/01　終了日：2027/09/30（発行日は御社記入。※開始日から最長24か月の範囲でご設定ください）
併せて、累積の有無と相手国、必要に応じ原産性根拠の併記をお願いします。

※期間上限は開始日基準で、開始日は発行日の12か月前〜6か月後の範囲内で設定可能です。 Taxation and Customs Union

9. 今後の展望と留意

EUは原産地関連手続のデジタル化を継続的に進めています。最新運用は欧州委員会（TAXUD）ガイダンスやAccess2Marketsで必ず確認してください（法令が優先）。 Taxation and Customs Union

本ガイドは公開情報に基づく一般的解説です。実務適用時は、最新の協定本文・実施規則・各国カスタムガイダンスをご確認ください。