人事異動とFTA原産地証明

FTA戦略的活用研究会のメンバーでも避けられないのが、人事異動。

組織的にFTAに対応していればいいのですが、担当者の個人の力量に依存している場合は、FTAの企業ノウハウはゼロ・リセットとなることもあります。

本人の会社でのキャリアアップにはいいことです。が、FTAでの原産地証明スキルがほぼ一からになるのは、とても残念です。

当然、引継ぎはあるでしょうが、時間制約のある中、ノウハウガちゃんと移転されることは、ほとんど不可能のように見受けます。

今年の末でも数社それを見受けました。後任が決まっているのはいいことですが、とても大変そうですね。

会社が組織的に対応していれば問題はないのです。

FTA監査依頼が増えました

正直、TPP11や日EU EPAの発効時期が具体的になっても11月中は当社のFTA無料監査の要請は余り増えませんでした。

それが12月に入って、かなり増えました。

やはり、FTA原産判定の業務ボリュームが増えることと、自己証明の対応がまだであること、そして、検認に対する怖さでしょうか。

今からの対応で、2月1日の日EU EPAの発行準備は難しいです。

対応する組織をどうするかが最終的かつ大きな課題で、診断の報告もかなりヘビーなモノになります。

 

日EU EPAの発効日が決まりました

EU側が採決をとり、来年2月1日に日EU EPAが発行することとなりました。

いよいよメガFTA到来です。

各企業とも日EU EPAへの対処を苦労している様子です。

具体的な運用が明らかになって以内部分もあることもそうですが、業務量増大(原産判定だけではなく、想定される検認への対応準備)だけではなく、完全自己証明への企業としての対応が出来ていないことなど、社内での組織体制の準備不足がかなり明らかになってきました。

トップマネジメント層が課題を理解すれば、担当部署を決定することはそう難しくはないはずですが、ボトムアップで行っているから、

総論賛成:「FTAの責任部署を置くべき」

各論反対:「うちではないどこかがやるべき」

という答えのない議論を繰り返している企業が多くあります。

「日EU EPAを初期から使うのは諦める」という企業も出始めています。

経営陣が理解すればいいだけなのですが・・・

うちのFTA無料監査を使う手もありますよ。

・結果をマネジメントに報告することで、課題を認識してもらえる

RCEPの行く末

RCEPが2018年での大筋合意を諦めました。

残念です。

インドが合意に抵抗したとのことで、メガFTAならではの力学が働いたわけです。

中途半端な合意なら更に1年かけて作り上げるのは是非そうして欲しいものです。

ただ、漂流するのだけは辞めて欲しい。

日本企業に取って、サプライチェーン上も大きな意味を持つRCEP。近年での一番大事なFTAだと思います。

2019年の早期の締結を望みます。

TPP11 & 日EU EPA 準備完了

私の顧客で、コンサルティングののちにフォローアップをしている会社があります。

昨日は、そのフォローアップでした。

主たる話は、発効が早まったTPP11と日EUへの対応。

コンサルティングの時から、今後のメガFTAへの対応は行ってきたので、特段慌てた様子はありません。

原産地証明書(申告書)などのフォーマットを確認し、証明書発行の流れを確かめました。

顧客とはすでにTPPや日EU EPAへの適用を打診しているとのことで、証明の作成に注力し始めました。

カナダは今回TPP11で日本にとって初めてのFTA。顧客にはすでにTPP11を適用できると話しているそうです。その顧客は以前から値引きを強く要請されたとのことですが、このTPP11の適用で値引き分を元に戻すことで話がついているそうです。

FTAを営業活動に生かしたいい例です。それ以外にも営業での積極的アプローチを当方が提案し、実践しています。

やはり、メガFTAへの対応は組織とトップのサポートがカギであると実感しました。

個人対応ではおのずと限界があります。

日本で報道しないアフリカのメガFTA: afCFTA

日本のメディアはほとんど報道しませんが、アフリカ55カ国の内、44カ国が署名したafCFTAというメガFTAがあります。

African Continental Free Trade Areaの略です。

つい最近(2018年3月21日)署名しました。

アフリカでは3つのFTA(関税同盟)が合併するTFTAも話が進んでいます。(これも20数の国が参加)

関税の90%をなくすらしいです。これらの国にとって、関税は国の歳入の大きな比率を占めているのに大丈夫かと思いますが、大陸として成長しなければならない意思を感じます。

ただ、一時署名国にGDPで大きなウエイトを占める南アとナイジェリアが入っていないのが残念です。

早速、インドがafCFTAとのFTA交渉をするとか。

これからどうなるか見守りたいと思います。

新TPPの最終協定文、21日発表へ=NZ首相

明日、TPP11の最終協定文が発表されるようですね。

日本でも発表になるようで、フランス語とスペイン語の翻訳文の精査が終わったタイミングでの公表になるとのこと。

新TPPの最終協定文、21日発表へ=NZ首相

2018年2月20日

ロイター

https://jp.reuters.com/article/trade-tpp-idJPKCN1G402G

物流会社の値上げ

最近、物流会社の経営実態や値上げの情報を集めることがあり、おおよそ知っていたのですが、ここまでになっているとは正直思いませんでした。

ドライバーになりたがる人がいないのは無理もない事です。給与も低いし、労働時間が長い。運賃もなかなか上がらない、と言うよりは値下げだけ。そりゃ、会社経営できなくなります。

20年ほど前になりますが、物流会社に所属していたこともあります。

その頃と体質は一切変わっていませんね。

顧客争奪戦は基本運賃値下げ。付帯業務の無償提供。利益を出すために賃金を抑え、遅くまで働かせる。社印は疲弊するが価格以外に競争の方法を知らない。

燃油費が上がってにっちもさっちも行かなくなると一斉値上げ。顧客不在もいいところ。いきなり10%値上げされると困りますよ、荷主は。昨日の日経新聞だと西濃は500kg以上の荷物、600kmの配達の運賃を30%値上げすると出ていました。実際にそれが達成できるかどうか分かりませんが、いきなり30%上げられたら貯まったものではない。3%くらい値段を調整(上下)するならわかりますが。

運送は値段勝負しかないかと言えばそうではないと思います。

物流費を下げるが、運賃は同じか上がる方法なんて沢山ある。

何も考えていないんだな、と思ってしまう。

南アフリカでとある日本企業の物流体制再構築をお手伝いしましたが、みなユニークな戦略で戦っていました。日本との根本的さは(皆さんは逆に思うでしょうが)IT導入が南アフリカの方がはるかに進んでいる。ITが拡大する理由は日本にはないもので、「盗難・強盗」防止のため。だが、そこから発展して素晴らしいシステムを運用している会社が多い。運送会社というよりはシステム会社じゃないかと思う企業も多かった。(社長は日本と同じで、「運送屋(失礼)典型の豪傑な人」でしたが)

物流は社会の背骨で、これがなくて発展はない。しかし、その背骨がこれでは・・・

物流会社経営者の意識改革がまず先ですね。

 

イギリスのTPP参加?

以前のブログで、「イギリスのTPP参加?インドのTPP参加?」と言うタイトルで書きました。

昨日、この記事へのアクセスがなぜか急上昇。新しい投稿でもないのになぜなのか分かりませんでした。

理由が判明しました。

イギリスのフィナンシャルタイムズで、「イギリスがTPP参加を検討?」という記事が出たためのようです。

担当している大臣は否定しているようですが、イギリスに近いオーストラリアやニュージーランドがTPP11に参加していますし、カナダも参加しています。

イギリスはEUからの離脱で通商交渉を一から考えねばならず、その意味でのTPP11参加はあり得る話でしょう。イギリスが加盟すれば、条件面からのってこないかもしれませんが、インドもやはり可能性がないわけではありません。

イギリスのTPP参加?インドのTPP参加?

アメリカの政治家の中には、イギリスのTPP参加の可能性に言及する人がいるようです。

面白い発想ですね。あり得なくないと思います。

EUほどのきつい縛りがTPPにたくさんある訳ではありませんし。

もし、可能性が出てくれば、オーストラリア、ニュージーランドも賛同するでしょう。

また、イギリスとのFTAに関する話題で持ちきりのインドも、これを機会にTPPに加盟するかもしれません。(インドの場合、超えねばならない課題も多いでしょうが)