ほんとうにこれ。
最近の日本商工会議所(実際は担当している各商工会議所間の)の判定対応にばらつきが多すぎると思う。
時代と共に、各国の検認などの傾向も合せて、日本商工会議所の対応が変わるのは至極当然。
しかし、商工会議所間の判定に対する対応がバラバラなのは如何ともしがたい。
FTA(EPA)の原産地証明の新任担当者は戸惑うだけ。明確な基準がないと、彼らは何をすればいいかわからなくなる。
カテゴリー: オピニオン
原産地証明での日本商工会議所への判定依頼方法で企業の姿勢から感じること
最近の経験から思うことですが、企業が原産地証明としてどの様なものを作成し、申請し、残すのか。これに思いが至っていない方が多い。
日本商工会議所のチェックを通ればそれでOKという考え方では不十分です。
原産地証明の証拠書類は、日本商工会議所なり、検認時の相手税関なりを説得する材料です。
その「説得力」が不十分なものが多い。相手に理解させる意識の欠如を感じます。
関税を減免してもらうのです。判定する人が納得する証拠書類を作るのが大切。読む側に立たねばなりません。
「そんなの大変だ」と思う人がいるかもしれませんが、実際行うのは業務量的に大した違いはありません。
そういう思いで資料を作成することで、日本商工会議所の審査もスムーズになるし、検認恐るるに足らずとなります。検認時にバタバタしなくてすみますし、作った人がいなくなってどうしようとはならないです。
私が証拠書類を作成依頼を受ける際はその点に重点を置いています。
時代はAIなのかもしれません。システムで証明を自動化させようと考えている人も多いですが、しっかり考えて相手を説得させる資料を自ら作らねば墓穴を掘ることになりますよ。いざというとき説明するのは皆さんですから
アメリカへの輸出対策
FTA原産地証明のシステム化の落とし穴
FTAにおける原産地証明を自動化されたい企業は多くあります。
システム化することは複雑な情報を確実に処理することができ、人によるエラーを防ぐにはいいことであると思います。
ただ、気をつけていただきたいことがあります。情報システムももとは人が作るロジックに従って処理をするものであり、そのロジックが間違っていれば、間違った証明を量産することになります。「検認」でこのことが発覚すれば、大問題です。
また、そのロジックは作った人しか分からないので、年数が経つと、そのロジックが分からなくなります。このことは「検認」時に大きな問題になります。「システムが原産地証明を作成したから」という理由は通らないことは明確でしょう。人間が確実にロジックをフォローしないと大事になります。
AIが騒がれていますが、AIにより証明されるとさらにロジックが曖昧になります。AIの判断が入るからでその判断が企業がなされたものと見なされますから、もしその理屈づけが間違っていたら厄介です。
情報システムによる証明の簡略化は進める際に上記のことを考えて、対策を講じていただくのがよろしいかと存じます。
最近のとある商工会議所への原産判定申請が厳しくなった件
著作権やら、マナーやら
最近、企業の方からセミナーに参加するのに、一人が申し込んだ際にもらったURLをコピーして配布していいかとの問い合わせをもらいました。
「無料だからいいのだろう」という軽い気持ちなのでしょうが、開催する当方としては、参加する以上は登録していただきたいし、参加する以上登録がマナーと思います。
当方は、会員制の(といっても企業からお金は頂いていませんが)「FTA戦略的活用研究会」を開催し、参加する方の顔を見つつ、役に立つ情報を提供すべくセミナーを定期開催しています。
このセミナーは会員限定で、コロナ禍でWeb配信で聴講される方がとても増えました。本来、メンバーが一堂に会し、意見を交えるのが本会の思いですが、致し方ありません。以前はWebでの参加は5名程度、会場参加が50名程度でしたが、今は会場が20名、Webが50名と逆転しています。
その中で、Web参加の情報を見ているとどうも研究会会員と違う人のアドレスが見受けられるのです。案内は会員の方に送っておりますので、本来起こることではありません。無料の研究会とはいえ、参加企業は「企業プレゼン」が参加の条件となっていますので、参加には「情報という対価」をお支払いいただいています。その中でメンバーでもなくURLを入手し、参加している人がいることはゆゆしきことです。たぶん、参加者に送られるpdfのセミナー資料も手に入れているのでしょう。研究会の会員にならずとも内容が聞ける訳です。入手した人もそうですが、情報を横流しした人も問題があります。
このことを受けて、コロナ禍では余りよくないことは分かりつつも、セミナー内容によっては「会場限定」で開催することも増えました。資料配付も内容を絞ったり、配布しないようにしたり、限定的にするようになりました。特に「企業プレゼン」は会場限定、資料配付なしを原則とするようになっています。
Webでの配信は、本来都合の悪い方、遠隔地で毎回参加できない方向けの補助的なサービスです。「ただ乗り」はやめて頂きたいものです。
あるコンサルタントの方が、わかりやすい入門の本を「手に取りやすく、気にせずガシガシ記入できるように」安価に販売されました。その人がおっしゃっていたことですが、「こんな安い値段の本でも、会社の中でコピーして配布しているケースがある」そうです。企業として著作権やマナーの概念はないのでしょうか。
デジタルの時代で、こういうことは簡単にできるようになりました。今後、マナー違反を見つけた場合、厳しい態度をとらざるを得ないことをご理解下さい。
知り合いの会社（の米法人）にアメリカから検認が入ったようです
知り合いの会社（の米法人）にアメリカから検認が入ったようです。
お教え頂きました。
アメリカの場合、検認はアメリカ側の輸入者に来るので、日本側は矢面に立つことはないのですが、当然輸入者から情報提示を要求されます。
このシステムは少々面倒で、輸入者が輸出者の原産性証明情報にアクセスしてくるものになります。 今回の場合、米法人なので開示に対しては障壁は低いと言えるでしょうが、相手が独立資本である場合、少々厄介です。 輸入者からの情報要求にどれだけ応えるのか。
また、第三者証明のように頼りになる人たちもいません。 （コンサル契約を民間としていたら別ですが。）
本当に検認が増えました。
特に今後のFTA業務は検認も想定した業務で対応する必要がありますね。
FTA対応人材の再就職
最近、転職の相談、人材採用の相談にのることが少なくありません。
通常の転職ならば、人材紹介会社などの本来の仕事でしょうが、FTAの造形があり、証明業務などに精通している方の紹介やそんな方を企業に紹介する事です。
FTAの関連業務に対する知識、能力は一般的な企業の中では余り認知されませんし、その能力が如何に優れていても、それだけで採用対象になることはあまりないのです。ですから、一般的な人材紹介会社で、そのような能力を必要とする会社を紹介することはほとんど見かけません。ニッチマーケットなのです。
翻って、FTA戦略的活用研究会。ここには、そういった知識、スキルを持った人が集まってきます。企業もFTAの原産地証明などに力を入れている会社も少なくありません。それ故に人材紹介の市場が自然と起こりうるのです。
私も何件か橋渡しをしました。（人材紹介業ではないので、紹介料はないのですが）またひとがいないかとの打診も受けています。
RCEPの高まりとともに、人の能力の認知と仕事としての受入が進めばいいなと考えています。
またFTA検認が来た
最近の業務： 検認対応支援が増えました
最近の業務で多いのは、検認対応支援ですね。
以前は検認に対する準備としての業務依頼が多かったのですが、ここ最近は検認が来たのでどう対応したらいいかというのが増えました。
やはり検認が増えているようです。
第三者証明のもの、自己証明のもの、タイプはいろいろあります。担当者は精神的に疲労している場合が多い。
当然、検認を受けても大丈夫な証拠書類を作成しておけば全く問題が無い。その準備を先ずはすべきでしょう。
検認が来た場合も、個人が対応するのではなく、企業として対応しないといけないのは明らかなのですが、現実は個人対応で、担当者は困り果て、疲れ果て、場合によっては折れてしまいます。
また、過去の証明に対して検認は来ますから、検認が来てから相談されても打つ手は限られています。
これから、RCEPの利用で中国、韓国からの検認が増えるでしょう。
備えあれば憂いなしです。過去の証明を見返してみるのも大事です。
ロジスティックでは、無料の「FTA監査」を行っています。もし不安でしたら、一度受けてみてはどうでしょうか。
ご希望があれば、お問い合わせからどうぞ。