アメリカは本当に特殊な国ですね。
また、大統領選挙が近いので、トランプ氏が大統領になると中国で作った製品をアメリカへ輸出するのが難しい(関税が極端に上がるなど)が起こります。
そのために対策を打ちたい企業は少なくありません。
相談を受けている中には、日本で最終加工をすればいいのではと思われる場合があります。
最終判断はアメリカ税関ですので、100％正しい答えは日本側で得る事はできませんが、気をつけるべき点はいくつかあります。
迂回輸出と思われないように、対応を気をつけてください。
カテゴリー: オピニオン
FTA原産地証明のシステム化の落とし穴
FTAにおける原産地証明を自動化されたい企業は多くあります。
システム化することは複雑な情報を確実に処理することができ、人によるエラーを防ぐにはいいことであると思います。
ただ、気をつけていただきたいことがあります。情報システムももとは人が作るロジックに従って処理をするものであり、そのロジックが間違っていれば、間違った証明を量産することになります。「検認」でこのことが発覚すれば、大問題です。
また、そのロジックは作った人しか分からないので、年数が経つと、そのロジックが分からなくなります。このことは「検認」時に大きな問題になります。「システムが原産地証明を作成したから」という理由は通らないことは明確でしょう。人間が確実にロジックをフォローしないと大事になります。
AIが騒がれていますが、AIにより証明されるとさらにロジックが曖昧になります。AIの判断が入るからでその判断が企業がなされたものと見なされますから、もしその理屈づけが間違っていたら厄介です。
情報システムによる証明の簡略化は進める際に上記のことを考えて、対策を講じていただくのがよろしいかと存じます。
最近のとある商工会議所への原産判定申請が厳しくなった件
著作権やら、マナーやら
最近、企業の方からセミナーに参加するのに、一人が申し込んだ際にもらったURLをコピーして配布していいかとの問い合わせをもらいました。
「無料だからいいのだろう」という軽い気持ちなのでしょうが、開催する当方としては、参加する以上は登録していただきたいし、参加する以上登録がマナーと思います。
当方は、会員制の(といっても企業からお金は頂いていませんが)「FTA戦略的活用研究会」を開催し、参加する方の顔を見つつ、役に立つ情報を提供すべくセミナーを定期開催しています。
このセミナーは会員限定で、コロナ禍でWeb配信で聴講される方がとても増えました。本来、メンバーが一堂に会し、意見を交えるのが本会の思いですが、致し方ありません。以前はWebでの参加は5名程度、会場参加が50名程度でしたが、今は会場が20名、Webが50名と逆転しています。
その中で、Web参加の情報を見ているとどうも研究会会員と違う人のアドレスが見受けられるのです。案内は会員の方に送っておりますので、本来起こることではありません。無料の研究会とはいえ、参加企業は「企業プレゼン」が参加の条件となっていますので、参加には「情報という対価」をお支払いいただいています。その中でメンバーでもなくURLを入手し、参加している人がいることはゆゆしきことです。たぶん、参加者に送られるpdfのセミナー資料も手に入れているのでしょう。研究会の会員にならずとも内容が聞ける訳です。入手した人もそうですが、情報を横流しした人も問題があります。
このことを受けて、コロナ禍では余りよくないことは分かりつつも、セミナー内容によっては「会場限定」で開催することも増えました。資料配付も内容を絞ったり、配布しないようにしたり、限定的にするようになりました。特に「企業プレゼン」は会場限定、資料配付なしを原則とするようになっています。
Webでの配信は、本来都合の悪い方、遠隔地で毎回参加できない方向けの補助的なサービスです。「ただ乗り」はやめて頂きたいものです。
あるコンサルタントの方が、わかりやすい入門の本を「手に取りやすく、気にせずガシガシ記入できるように」安価に販売されました。その人がおっしゃっていたことですが、「こんな安い値段の本でも、会社の中でコピーして配布しているケースがある」そうです。企業として著作権やマナーの概念はないのでしょうか。
デジタルの時代で、こういうことは簡単にできるようになりました。今後、マナー違反を見つけた場合、厳しい態度をとらざるを得ないことをご理解下さい。
知り合いの会社（の米法人）にアメリカから検認が入ったようです
知り合いの会社（の米法人）にアメリカから検認が入ったようです。
お教え頂きました。
アメリカの場合、検認はアメリカ側の輸入者に来るので、日本側は矢面に立つことはないのですが、当然輸入者から情報提示を要求されます。
このシステムは少々面倒で、輸入者が輸出者の原産性証明情報にアクセスしてくるものになります。 今回の場合、米法人なので開示に対しては障壁は低いと言えるでしょうが、相手が独立資本である場合、少々厄介です。 輸入者からの情報要求にどれだけ応えるのか。
また、第三者証明のように頼りになる人たちもいません。 （コンサル契約を民間としていたら別ですが。）
本当に検認が増えました。
特に今後のFTA業務は検認も想定した業務で対応する必要がありますね。
FTA対応人材の再就職
最近、転職の相談、人材採用の相談にのることが少なくありません。
通常の転職ならば、人材紹介会社などの本来の仕事でしょうが、FTAの造形があり、証明業務などに精通している方の紹介やそんな方を企業に紹介する事です。
FTAの関連業務に対する知識、能力は一般的な企業の中では余り認知されませんし、その能力が如何に優れていても、それだけで採用対象になることはあまりないのです。ですから、一般的な人材紹介会社で、そのような能力を必要とする会社を紹介することはほとんど見かけません。ニッチマーケットなのです。
翻って、FTA戦略的活用研究会。ここには、そういった知識、スキルを持った人が集まってきます。企業もFTAの原産地証明などに力を入れている会社も少なくありません。それ故に人材紹介の市場が自然と起こりうるのです。
私も何件か橋渡しをしました。（人材紹介業ではないので、紹介料はないのですが）またひとがいないかとの打診も受けています。
RCEPの高まりとともに、人の能力の認知と仕事としての受入が進めばいいなと考えています。
またFTA検認が来た
最近の業務： 検認対応支援が増えました
最近の業務で多いのは、検認対応支援ですね。
以前は検認に対する準備としての業務依頼が多かったのですが、ここ最近は検認が来たのでどう対応したらいいかというのが増えました。
やはり検認が増えているようです。
第三者証明のもの、自己証明のもの、タイプはいろいろあります。担当者は精神的に疲労している場合が多い。
当然、検認を受けても大丈夫な証拠書類を作成しておけば全く問題が無い。その準備を先ずはすべきでしょう。
検認が来た場合も、個人が対応するのではなく、企業として対応しないといけないのは明らかなのですが、現実は個人対応で、担当者は困り果て、疲れ果て、場合によっては折れてしまいます。
また、過去の証明に対して検認は来ますから、検認が来てから相談されても打つ手は限られています。
これから、RCEPの利用で中国、韓国からの検認が増えるでしょう。
備えあれば憂いなしです。過去の証明を見返してみるのも大事です。
ロジスティックでは、無料の「FTA監査」を行っています。もし不安でしたら、一度受けてみてはどうでしょうか。
ご希望があれば、お問い合わせからどうぞ。
私事：コロナの第3回ワクチン接種を受けました
TPPへの中国、台湾、韓国の参加申請・参加検討に関する私見
中国、台湾、韓国がTPPへの参加を表明または参加検討をすることがニュースになっています。
ニュースやYouTubeで「TPPへの中国、韓国の参加は無理。台湾歓迎」という論調をよく見ますが、FTAを利用する企業側からの視点でこのことを見てみましょう。
（申請に関する是非）
TPPに参加申請をする国は、TPPが定める申請・承認プロセスを経ることになります。申請する段階でその申請を断ることはできません。断る以上は明確な理由が必要となります。
そこで、参加希望国が条件を満たせるかを見定めればよい。中国がWTOに参加するときに遵守するとした条件を今だ守れていないこと、韓国が国際的な決め事を後に保護することなどを加味して各国が見定め、満場一致をもって参加を認めればいいことで現時点で一方的に締約国が「守れない」と主張するのは無理があります。
（日本にとっての経済的メリット、リスク）
RCEPはその協定の内容を見れば分かることですが、日本にとってのメリットが余り感じられない、あったとしてもとても時間がかかる内容です。特に自動車部品の対中国輸出ではメリットがほぼないと言えます。中国や韓国が入ることでメリットが大きいと思われたRCEPですが、実際は日本に取ってそれほど手放しでは喜べないものになっています。
翻って、TPPに中国や韓国が入るとどうなるか。TPPでは日本は米などよく守ったと思われる内容となっている一方で、日本以外ではほぼ100％の関税撤廃となっています。また、その撤廃速度もRCEPとは比べるまでもありません。新規参入の国は、締約国より参加条件がよくなるわけがありません。基本は譲許のスピードが速く、かつほぼ全面的に関税を撤廃することが前提になるでしょう。そうなれば、TPPの方がいろいろな制約のあるRCEPよりも日本企業に取って対中国、対韓国上、関税削減が広く、かつ鋼板に享受できるという活用のメリットが出ると言えます。このメリットはかなり大きなものです。この点だけを考えれば、中国、韓国のTPP参加は日本にとって歓迎すべき事です。
一方、原産地証明上、日本はリスクを背負う可能性があります。
TPPにおける関税低減・撤廃のメリットを得る為には、原産地証明書を輸出時のインボイスに添付する必要があります。その原産地証明ですが、TPPでは「自己証明」という形態をとっています。「自己証明」とは企業が原産性を証明した後に、自身で原産地証明を作成することが出来るということを指します。日EU EPAや日オーストラリアEPAを除き、日本の多くのEPAでは「第三者証明」制度がとられています。これは商品の原産性判定を日本商工会議所に申請し、許可が出た後で、日本商工会議所により原産地証明書を発給してもらうことが出来る制度です。間に日本商工会議所が入ることで時間と手間とコストが企業にはかかることになります。TPPではそれがないので迅速に原産地証明書を得る事ができます。メリットに思えますよね。
FTAでは、原産性が確かなものかを輸入国が輸入時・輸入後に確認できる「検認」が認められています。原産性に関する証拠書類の提出や質疑をして、原産性があることを企業が立証しなければいけません。
先の原産地証明書の発給プロセスで、日本商工会議所が間に入ったEPAでは、検認時には日本商工会議所が輸入国税関と企業の間に立ち、検認の対応を支援していただけます。「自己証明」である日EU EPAは、税関が仲立ちしてくれます。が、TPPはその仲立ちがなく、相手国税関から直接企業に「検認」の問い合わせがいく仕組みになっています。TPPに中国や韓国が入ることで、彼らから日本企業への検認は各国税関から直接企業にいくことなるのです。助太刀のない検認でかつ中国、韓国から。怖いと思うのは私だけでしょうか。「もう少し製造工程を明確にしてもらわないと、原産として認められない」といった製造上の機密情報を要求されかねないという人も居ます。これは考えるべき大きなリスクです。
(TPPのアキレス腱)
ルールを守らないと考えられている中国を経済的に資すると考えられるTPP参加、それを西側として阻止しなければいけないという外交上の日本のスタンスも分からなくもありません。が、TPPの初期交渉当時からかき乱して、そして離脱をしたアメリカの所業も決して褒められたものではなく、実際のTPPの協定文にはアメリカによって(ごり押しと言っていい)内容が数あります。現段階でのTPP締約国は苦々しく思っている内容です。アメリカが戻ってくることを期待して、そのままとしています。
アメリカが戻ってこないなら、締約国は修正したいところでしょう。自動車関連や特に繊維などはアメリカのごり押しの内容です。直したいというのも当然ですし、理想をいえば直すべきだと思います。が、協定内容を変えることを認めれば、ついでに様々なことが書き換えられる恐れがあります。それが中国の参加の際に書き換えられるとなればどうなるか。中国の参加を歓迎するアジアの締約国がマレーシアやシンガポールなど少なからずあるため、非現実的ではないのです。
(英国の参加申請が当面の試金石)
先に、英国がTPP加盟申請を行っているので、英国に対して、協定内容を変えずに協議するか、厳しい参加基準をどう遵守させるかが当面締約国による真偽の中で見守りたい点です。協定を変えることがなければ、中国や申請をした場合の韓国にも同様の措置がとられるでしょう。そうなればTPPの理念は守られます。
それと同時にかき乱してきたアメリカがTPPに参加するなら修正が必要といっており、かつ、TPP参加が現段階でのアメリカの優先順位ではないため、アメリカの動きも見ておく必要があります。
（中国の真意）
中国は本当にTPPに参加したいと思っているのでしょうか。RCEPという巨大メガFTAも完成目前で、「自由貿易」という意味では中国は成功しています。一方、TPPのルールを曲げない限り、中国は参加要件を満たさないのは明らかで、中国が参加要件を満たす施策を行うメリットはありません。また、TPPは「環太平洋」と謳っていますが、FTAは本来隣接する地域で有効なもので、実際には日本企業がTPPを使うのはEPAのないカナダやニュージーランドくらいで、それほどアクティブな利用はされていません。
そういうことを考えれば、台湾をTPPに参加できなくさせるのが中国の本意ではないかと思います。中国にとって台湾は自国の一部としての認識なので、台湾を独立した形で世界的にメジャーなFTAに参加させないことが肝心なのでしょう。
ほんとか嘘か分かりませんが、台湾がTPP参加申請を出すという情報を中国が知り、先に申請することで台湾の出鼻を挫いたと言われていますね。
今後の動きを見守っていきたいと思います。情報がありましたらまたこのブログに投稿します。