明けましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

RCEPの発効が今年中ではないかと勝手な想像をしています。コロナの影響もあるのですが、RCEPへの準備も着々としなくてはいけません。

今年一年も頑張りましょう。

RCEPの発効期日は?

協定には以下の様に記載されております。

この協定は、少なくとも六のASEANの構成国である署名国及び少なくとも三のASEANの構成国でない署名国が批准書、受諾書又は承認書を寄託者に寄託した日の後六十日で、批准書、受諾書又は承認書を寄託したこれらの署名国について効力を生ずる。

ASEAN10か国中6か国、非ASEAN6か国中3か国が国内承認する必要があります。

ASEAN6か国の方が難儀しますかね。

少々困ったことが起きました

少々困ったことが起きました。

FTAニュースはWordPressというブログソフトを使ってアップしています。

WordPressのアップデートが来ていたので、アップデートしたのですが、失敗。

その結果、全てのデータが飛びました。

エントリーは3000件以上あったのですが、それがなくなってしまいました。

新たなサイトを立ち上げますが、情報は一からとなります。

幸いなことに、当方では、全ての記事を自分用にとっていますので、当方の利用としては問題ありません。

皆さんの過去記事検索ができなくなったことが大変悔やまれます。

 

日本商工会議所による原産判定時の証拠書類チェック

多くの方が勘違いしていますが、日本商工会議所によるFTA原産地証明の証拠書類確認は、証明の確約、保証をするものではありません。

不十分な点を指摘して下さいますが、日本商工会議所による保証を得たということにはなりません。

あくまで、証明の責任は企業にあることを忘れないでください。

検認に来た際に、日本商工会議所は支援して下さいますが、原産地判定を出したから責任をとるということはありません。

考えてみて下さい。

証明責任を日本商工会議所が取流ことになれば、どれだけのリスクを背負うことになるか。証明の背景などを詳しく見ることもできないのです。

あくまでも不備を指摘していただけるということと理解しましょう。

 

PS

ただ、?がつく指摘をされることもありますね。

FTA原産地証明と意思決定

社内で効果的かつコンプラ問題なしに原産地証明を行うプロジェクトを多く行っています。

その中で痛切に感じるのは、情報の集中欠如と、意思決定フローの欠如です。

他の論点では十分な体制が取れている企業が、ことFTAの原産地証明では全くといっていいくらい、その仕組みができていません。

担当者の最大の関心事は、証明方法であり、一旦証明をやりすごせば、(きつい言い方ですが)その証明を忘れてしまいます。それゆえに、問題点が放置されると同時に、責任も放置され、誰がとるのかが分からなくなってしまうのです。

検認がこれから増えると思われる中で、この状況を放置することはあまりいいことではないことは明らかです。

気がつきませんでした

今日、経済産業省のHPに見ましたら、連絡先のメールアドレスの表記が変わっていました。

経済産業省 通商政策局 経済連携課
E-mail:epa-soudan(アットマーク)meti.go.jp

メールアドレスをBOTが収集するのを避けるためでしょうか。

使いにくいですよね。

 

東京国際フォーラム

本日、東京国際フォーラムから電話がありました。

都から正式な通達は10日になるそうですが、東京国際フォーラムは閉館になる予定です。

顧客の中にもウイルス感染をした企業も出て、いよいよ本格的に対策を練らねばならないことになってきました。

愛知が対象になっていないから、歌舞伎町のホストクラブが大挙して名古屋に人を送り込むかんてばかげたことをするそうですが、ぜひやめてほしいですね。

皆様もご自愛、そして、他の人への配慮もよろしくお願いします。

FTA戦略的活用研究会用の東京国際フォーラム予約(怒)

本日4月1日は、本来7月分の東京国際フォーラムの予約をする日となっている。

が、7~9月は本来オリンピックを行う予定であったため、基からこの期間は休館となっていたとのこと。オリンピックの延期が決まってもこの期間の予約を取ることは現段階ではしないらいしい。コロナが理由ではなく、行わないオリンピックが理由で閉館。

4月の予約も会場を閉鎖することはする予定がなく、企業がキャンセルするならどうぞという態度。3か月前から予約させて、一旦予約してのキャンセルの場合は一切の返金なし。

椎名林檎の東京事変もこの会場。中止すれば多大な費用だけが残るから強行したのも大きな理由だろう。場所は違うがK-1も同様の理由ではないか。

本当にお役所仕事、殿様商売。

東京国際フォーラムの51%の株式を東京都が持っている。不要不急というなら、閉じることも考えてはどうなのか。金は取るが来ないで下さいはいかがなものか。

3月半ばの研究会も、キャンセルするなら当方のリスクでとなった。当方はお金ももったいないので、無観客でセミナーを行った(ネット配信を実施)。お金が返ってこないから、会社説明会や採用面接を行っている会社も少なくなかった。人を来させる理由をここは作っている。

キャンセルも全額返金してくれればうれしいが、半分返金で痛み分けでもいい。使わない半公共のものにお金を全額払うのが納得がいかない。

都は一貫した姿勢を見せてほしいものだ。

 

 

2日連続でFTA監査報告会

コロナウイルスで顧客との時間もなかなかとれない昨今ですが、2日連続でFTA監査の報告会を行いました。

予定されていた日程だということもありますが、延期とならなかったのは少々驚きました。

このウイルスのせいで経済が停滞、減衰するのは明らかで、特に輸出関連は苦しいの一言でしょう。何もできないこの状態だからこそ逆にできることを進めておくことに意識を持たれていることを痛感しました。

コンサルティング・サービスはなくてはならないとは日本企業にはあまり思われておらず、このような苦境の時は、コストをカットする最初の項目になりやすいのですが、成果が出やすいFTAは違った見方で捉えていただいて、うれしい限りです。

 

急な原産地証明取得

顧客から急に再来週に輸出するので原産地証明のお手伝いをして欲しいというリクエストが少なからずあります。

緊急なことも確かにあるでしょうが、もう少し計画的に対応して頂けたらいいのにと思わざるを得ません。

第三者証明を使う場合、対応組織の日本商工会議所が証明の全数確認をしていることもあり、それなりの時間がかかります。

時間の糊代のないところで対応するのはリスクがあります。特にインドネシアは遡及ができないので、時間的に厳しい場合が本当に多いです。

原産地証

 

明書の取得に関するスケジュールをちゃんと立てましょうね。