気がつきませんでした

今日、経済産業省のHPに見ましたら、連絡先のメールアドレスの表記が変わっていました。

経済産業省 通商政策局 経済連携課
E-mail:epa-soudan(アットマーク)meti.go.jp

メールアドレスをBOTが収集するのを避けるためでしょうか。

使いにくいですよね。

 

東京国際フォーラム

本日、東京国際フォーラムから電話がありました。

都から正式な通達は10日になるそうですが、東京国際フォーラムは閉館になる予定です。

顧客の中にもウイルス感染をした企業も出て、いよいよ本格的に対策を練らねばならないことになってきました。

愛知が対象になっていないから、歌舞伎町のホストクラブが大挙して名古屋に人を送り込むかんてばかげたことをするそうですが、ぜひやめてほしいですね。

皆様もご自愛、そして、他の人への配慮もよろしくお願いします。

FTA戦略的活用研究会用の東京国際フォーラム予約(怒)

本日4月1日は、本来7月分の東京国際フォーラムの予約をする日となっている。

が、7~9月は本来オリンピックを行う予定であったため、基からこの期間は休館となっていたとのこと。オリンピックの延期が決まってもこの期間の予約を取ることは現段階ではしないらいしい。コロナが理由ではなく、行わないオリンピックが理由で閉館。

4月の予約も会場を閉鎖することはする予定がなく、企業がキャンセルするならどうぞという態度。3か月前から予約させて、一旦予約してのキャンセルの場合は一切の返金なし。

椎名林檎の東京事変もこの会場。中止すれば多大な費用だけが残るから強行したのも大きな理由だろう。場所は違うがK-1も同様の理由ではないか。

本当にお役所仕事、殿様商売。

東京国際フォーラムの51%の株式を東京都が持っている。不要不急というなら、閉じることも考えてはどうなのか。金は取るが来ないで下さいはいかがなものか。

3月半ばの研究会も、キャンセルするなら当方のリスクでとなった。当方はお金ももったいないので、無観客でセミナーを行った(ネット配信を実施)。お金が返ってこないから、会社説明会や採用面接を行っている会社も少なくなかった。人を来させる理由をここは作っている。

キャンセルも全額返金してくれればうれしいが、半分返金で痛み分けでもいい。使わない半公共のものにお金を全額払うのが納得がいかない。

都は一貫した姿勢を見せてほしいものだ。

 

 

2日連続でFTA監査報告会

コロナウイルスで顧客との時間もなかなかとれない昨今ですが、2日連続でFTA監査の報告会を行いました。

予定されていた日程だということもありますが、延期とならなかったのは少々驚きました。

このウイルスのせいで経済が停滞、減衰するのは明らかで、特に輸出関連は苦しいの一言でしょう。何もできないこの状態だからこそ逆にできることを進めておくことに意識を持たれていることを痛感しました。

コンサルティング・サービスはなくてはならないとは日本企業にはあまり思われておらず、このような苦境の時は、コストをカットする最初の項目になりやすいのですが、成果が出やすいFTAは違った見方で捉えていただいて、うれしい限りです。

 

急な原産地証明取得

顧客から急に再来週に輸出するので原産地証明のお手伝いをして欲しいというリクエストが少なからずあります。

緊急なことも確かにあるでしょうが、もう少し計画的に対応して頂けたらいいのにと思わざるを得ません。

第三者証明を使う場合、対応組織の日本商工会議所が証明の全数確認をしていることもあり、それなりの時間がかかります。

時間の糊代のないところで対応するのはリスクがあります。特にインドネシアは遡及ができないので、時間的に厳しい場合が本当に多いです。

原産地証

 

明書の取得に関するスケジュールをちゃんと立てましょうね。

明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

1月1日から日米物品貿易協定は発効しましたし、RCEPの最終決定も本年度中でしょう。いよいよ輸出においてFTA活用が重要になる年となりそうです。

今年もよろしくお願いします。

今年の初日の出を拝んでいない方は以下のビデオをどうぞ。なかなかお天道様は顔を出してくれませんでしたので、根気よく見てください。

今年は、最初に忍耐が必要になるということを暗示しているようです。

時間のない方にはタイムラプス版も用意しました。

 

 

FTAの戦略的活用

最近の相談で増えてきたのはFTAの戦略的活用。

関税減免の効果をいかに輸出社側が獲得するか、FTAのメリットを得るためにサプライチェーンをどう変えるべきかなど、様々な要素があります。

鍵は経営陣の関与。それなかりせば、活用はおぼつきません。

その領域に踏み込もうとする企業が増えるのは私の本懐です。

FTAの影響がこんなところにも

私はセミナーのビデオを撮影し、YouTubeにあげることをしています。

通常はビデオカメラを使いますが、いかんせん運ぶのにかさばる。

そこで今はやりのアクションカメラに手を染めました。コンパクトでそれなりに映像が撮れるのですが、望遠がない。それ故に、セミナーのスライドをプロジェクタで投影したものをビデオで撮ろうとすると、なかなかうまく画角にはまらない。

最近は、カメラでもとてもいい映像が撮れるそうで、コンパクトカメラならばと探すのですが、撮影時間が30分で、セミナービデオには余りにも短すぎる。

なぜ、30分なのか。これはEUでカメラとビデオの境界線が30分だからだそうです。30分以上撮影ができるとビデオになるそうで、30分でビデオ撮影ができなくなるものがほとんどです。

しかし、それも変わってきました。日EU EPAで関税が無税になることから、カメラのビデオ扱いでも関税上問題が無くなり、この制限を破る商品が出てきました。

とても喜ばしいことです。

ただ、カメラで動画をとると、解像度によりカメラが熱を持って止まってしまうのですね。違う事件のチャレンジが必要なんだとよく分かりました。

このことが分かるのに、カメラだらけになってしまいましたが。

FTAにおける原産取り消し

とあるお客様から「原産性がないまま1年間特定原産地証明書を使っていたことが判明した。どうしたらいい?」

「私は経済産業省でも、商工会議所でもないので、商工会議所に言うかどうかは、御社次第としか言いようがありませんね。」「どうしたいですか」

「正直に伝えたい。払う関税額も大きくないし」

原産地規則を違うものを適用する事で実質的に原産であることを言えればいいのですが、どうやら日本でないところで生産しているようです。

この会社は商社で、多くの商品を原産地証明付きで輸出しています。

少し前は、原産取り消しがあるとその商品が記載された原産地証明書の他の商品の原産性の確認が要求されたのですが、最近はそれはなく、対象産品の原産性だけのようです。

ただ、輸入国が原産取り消し産品が記載されている証明書全部を原産否認する事があるようです。堂々と意義を唱え、対象品だけとなるように対応して下さい。
原産性をしっかり証明すると同時に定期的に原産性を確認することがなにより肝心です。

VAでの原産証明における証拠書類

商工会議所の指摘でなるほどと思ったことを一つ。

エクセルシートなどでVAの計算書を作る人が多いと思いますが、小数点などが四捨五入されて自動合計されますね。

表面的な数字を足すと、エクセルでの合計と違うことがあります。

0.3+0.3+0.3

整数だけを見せるエクセルだと

0+0+0=1

になりますね。合計が0.9なので1が合計に記されます。

ですが、資料を見る側からすれば合計は0になるはず。

この点を指摘され、合計は、見えている数値を別途合計して記すように指導されました。

若いコンサルタントが不用意にワークシートの結果を見せ、内部で指摘される基本的なところです。

考えなしに計算シートを使ってはいけないという例です。

気をつけましょう。