（本記事の確認日：2025年10月10日）
本稿では、メキシコの関税分類（HSコード）などに関する「事前教示（Advance Ruling／スペイン語：Resolución anticipada）」制度の概要と実務について解説します。
本稿の情報は、T-MEC（USMCA）第7章の国内実施規定である官報（DOF）告示、およびメキシコ税務庁（SAT）の公式ウェブサイトに掲載されている手続様式「E13」などを基に整理しています。
1. 担当機関と関連情報
メキシコの税関当局（autoridad aduanera）は、2022年1月以降、財務省傘下の独立機関である**国家税関庁（ANAM）が担っています。一方で、事前教示制度を含む税関関連手続きの申請窓口や審査実務は、従来通り税務庁（SAT）**の所管部局が担当しています。
制度の詳細は、以下の公式サイトで確認できます。
- SAT：事前教示制度の概要（申請方法、費用、提出先など）
- https://www.sat.gob.mx/tramites/22559/solicitud-de-emision-de-resolucion-anticipada-en-materia-de-origen
- ※申請様式は「E13」を使用します。費用は無料で、SATの担当部局（分類・評価はACNCE、原産地はACAJACE）へ提出します。
- DOF（官報）：T-MEC 第7章の国内実施規定
- https://sidof.segob.gob.mx/notas/5595797
- ※規則73～84条に、対象事項、申請要件、審査期限（120日以内）、効力、改廃、不服申立について規定されています。
- SAT：申請様式E13（Solicitud de emisión de resolución anticipada）
- 2025年版の様式集「Anexo 1」に含まれています。
- ANAM：通関関連様式の掲載ページ
- https://anam.gob.mx/formatos-oficiales-y-modelos-en-materia-de-comercio-exterior-2/
- ※E13を含む、ANAMが所管する様式が掲載されています。
- 参考：HSコード検索ツール（VUCEM）
申請資格や審査手順といった制度の根幹は官報（DOF）に、具体的な申請窓口や必要書類などの実務情報はSATのウェブサイトにそれぞれ記載されています。
2. 申請プロセス
(1) 申請資格 メキシコの輸入者、T-MEC締約国（米国・カナダ）の輸出者または生産者、および正当な理由を持つその他の者が申請できます。代理人による提出も可能です。
(2) 対象事項
- 関税分類（HSコード）
- 関税評価方法の適用基準
- 原産地判定（T-MEC協定上の原産品か否か）
- その他、当事国間で合意した事項
※関税評価については、適用する「評価方法」の判断が対象であり、具体的な課税価格の決定は対象外です。
(3) 提出先 申請様式「E13」に必要書類を添付し、SATの下記担当部局へ提出します。
- 原産地関連： ACAJACE (Administración Central de Apoyo Jurídico de Auditoría de Comercio Exterior)
- 関税分類・評価関連： ACNCE (Administración Central de Normatividad en Comercio Exterior)
(4) 申請後の流れ 申請はスペイン語で行います。審査の過程で、追加情報やサンプルの提出を求められることがあります。なお、すでに紛争中または審査中の同一案件は受理されません。
(5) 結果の通知と不服申立 審査結果は**書面（Resolución anticipada）**で通知されます。法定期間（後述）内に通知がない場合は「不作為（＝申請が認められなかった）」とみなされ、不服申立（revocación）、行政訴訟（TFJA）、アムパロ（憲法訴訟）といった法的手続きへ進むことができます。
3. 主な申請情報・必要書類
申請様式「E13」およびDOF規則77～78条で定められている主な記載事項・添付書類は以下の通りです。
- 当事者情報
- 申請者（輸入者／輸出者／生産者）の名称、住所、連絡先、通知を受け取るメールアドレス
- 代理人が提出する場合は、その権限を証明する書類
- 関連手続きの状況申告
- 同一事項に関する原産地検証、既存の事前教示、各国での訴訟・不服申立の有無
- 事実関係の詳細
- 申請の目的・背景、T-MEC第7.5条(4)項に基づく申請動機、貨物の概要
- 技術情報（特に関税分類の申請で必須）
- 貨物の性状、組成、状態、特性、製造工程、輸入時の包装形態、用途（最終的な使われ方）、商慣習上の名称や技術名
- 図面、写真、カタログ、サンプルなど（必要に応じて材料情報も）
- 原産地関連情報
- 生産工程の説明、使用材料の内訳とその根拠など、協定で定められた情報
- ※様式E13の提出要領に詳細な記載があります。代表者の権限証明書、身分証明書、サンプル等の添付が必要です。
4. 審査期間
- 原則120日以内 T-MEC第7.5条(6)項に基づき、申請に必要な情報がすべて受理されてから最長120日以内に事前教示が発出されます。期限を過ぎても発出されない場合は「不作為」とみなされ、不服申立が可能です。
- 注意点 SATのウェブサイトには「審査期間は適用される条約・協定に依存する」との注記があります。T-MEC以外の協定に基づいて申請する場合は、該当する協定の規定も併せて確認してください。
5. 事前教示の効力と有効期間
- 効力発生日 発出日、または裁定書で指定された日から有効です。
- 有効期間 明確な有効年数は定められておらず、法令改正や裁定の変更・撤回がない限り有効です。ただし、法令の改廃、申請内容の事実関係の変更、情報の誤りや虚偽などが判明した場合は、変更または撤回される可能性があります。
- 変更・撤回は原則として将来に向かってのみ効力を持ちますが、虚偽申請など悪質な場合は遡及して適用されることがあります。
- 法的拘束力 当局が発出した書面による事前教示は、申請者から提示された事実関係と同一の貨物が輸入される際、その関税分類や原産地などの税関手続きにおいて尊重され、通関時の予見可能性を高める役割を果たします。
6. 費用
- 手数料：無料（Trámite gratuito） SATの公式ウェブサイトに明記されています。
- その他 サンプルの送料、書類の翻訳費用、外部機関の試験成績書の取得費用など、申請資料の準備にかかる実費は申請者負担となります。
7. 実務上の留意点
- 不受理となるケース 申請案件と同一の事項が、すでに他の審査や不服申立の対象となっている場合、当局は理由を付して申請を拒否することができます。
- 通知方法 SATの電子通知システム（Buzón Tributario）、対面、書留郵便などで通知されます。
- 不服申立の制度 審査庁への異議申立（revocación）、行政裁判所への提訴（TFJA）、憲法訴訟（amparo）の三段階の仕組みがあります。
- 使用言語 申請はスペイン語で行います。外国語の資料には、スペイン語翻訳の添付が推奨され、場合によっては要求されます。
- 関連制度との違い（重要） 国内向けの手続きである「技術会合（Juntas técnicas de clasificación arancelaria）」や「分類・NICO照会（Consulta de Clasificación Arancelaria y del Número de Identificación Comercial）」は、条約に基づく国際的な「事前教示（Advance Ruling）」とは異なる制度ですので、混同しないよう注意が必要です。
■ すぐに使える！実務チェックリスト
- [書類準備] 申請様式「E13」の必須項目と、DOF規則77～78条が要求する記載要件（関連手続きの状況、事実関係、通知先など）を漏れなく記載する。
- [関税分類] 組成（%）、製造工程、用途、構造などを明確にし、図面・写真・カタログ・サンプルを添付して、類似品との違いを具体的に示す。
- [原産地] 使用した材料の内訳、加工工程、適用される原産地規則の条文（協定の該当付表など）を整理し、申請内容と事実が同一であることを証明する。
- [工程管理] 当局からの追加資料要請に迅速に対応できるよう、技術・調達・品質管理部門との連携体制を整えておく。120日という法定上限を念頭に置き、万が一の不作為に備えた不服申立のスケジュールも計画に含める。
■ まとめ（要点早見表）
| 項目 | 内容 |
| 申請窓口 | SAT（担当：ACAJACE／ACNCE）。様式「E13」で申請。 |
| 対象事項 | 関税分類（HSコード）、関税評価の方法、原産地判定など。 |
| 審査期間 | 必要情報がすべて揃ってから120日以内。期間内に発出されない場合は不服申立が可能。 |
| 効力 | 発出日から有効。法令改正や裁定の変更・撤回まで有効（原則として遡及適用なし）。 |
| 費用 | 無料（ただし、資料準備に伴う実費は申請者負担）。 |