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スイス連邦におけるHSコード事前教示制度

スイス連邦におけるHSコード事前教示制度の実務まとめ

スイス（Swiss Confederation）でのHSコード事前教示制度—同国では一般に**「（拘束的）関税分類照会／Verbindliche Zolltarifauskunft（vZTA）」**と呼ばれる—の実務向けまとめです（最終確認日：2025年10月18日）。

主管当局と公式情報源

主管当局：連邦税関・国境警備庁（FOCBS／BAZG／OFDF）​

公式ページ：関税分類照会（Zolltarifauskünfte）ページに、申請窓口・必要情報・処理目安・法的基礎が整理されています。​

公式URL：https://www.bazg.admin.ch/bazg/de/home/services/services-firmen/services-firmen_einfuhr-ausfuhr-durchfuhr/zolltarif-tares/zolltarifauskuenfte.html

オンライン関税表（検索ツール）：Tares（スイス関税表・注解・先例へのリンクを収載）。​

申請窓口：メールのみ（tarifauskunft@bazg.admin.ch）で受付。所定の質問票**「40.10 Tarifanfrage」**（Word様式）を添付します。​

様式ダウンロード：https://www.bazg.admin.ch/…/40_10_tarifanfrage.docx

各ページの言語切替（DE／FR／IT／EN）も利用可能です。​

事前教示（vZTA）のプロセス

申請時期・対象：原則として輸入前に、個別の具体品目について照会します。BAZGは商品群全体に対する包括的な回答は行わない旨を明記しています。​

提出方法：所定の質問票40.10に記入し、メール（tarifauskunft@bazg.admin.ch）で提出。必要添付書類（写真・図面・仕様等）はPDF等で同封します。​

受理・補正：記載内容が不十分な場合、BAZGが追完（補正）を求めます。なお、サンプルは原則送付不要です（必要時にBAZGから要請）。​

審査・回答：必要情報が出そろってから起算で、最長40日以内に回答します（通常はおおむね40日）。処理は到着順です。回答は書面（PDF）で通知されます。​

法的位置づけ：書面の関税分類照会は「行政処分（Verfügung）」ではないため、その文書自体に対する不服申立ては不可です。ただし、その照会に基づく具体の賦課決定に対しては通常の不服申立て手段で争うことができます。​

申請に必要な情報（最小パック）

BAZGは申請に必須の情報を明示しています。40.10の質問票に沿って、次を英独仏伊いずれかで具体的に記載・添付します：​

  • 商品の詳細説明：種類・性状、包装形態、用途
  • 組成（複合材／化学品等）：各成分の重量％（100％基準）
  • 参考情報：専門文献・ウェブリンク
  • 高解像度の写真、カタログ／取説抜粋、図面、製造工程情報など分類に有用な資料
  • サンプル：送付不要（BAZGが必要と判断した場合のみ依頼）

実務のヒント：出願前にTaresで候補見出しを確認し、GIR（一般解釈規則）・部注・類注の当てはめと「候補の比較→棄却理由→主張見出し」の論理を資料内で明示しておくと審査が速やかです。Tares内には「貨物分類の決定（先例）」へのリンクもあります。​

処理期間

法定上限：完全な資料の到達後、最長40日で回答（Zollverordnung〔関税施行令〕Art. 73）。​

運用目安：通常は約40日。到着順で処理されます。​

有効期間（拘束力・失効）

有効期間：6年。または、適用法令や解釈が改正・撤回された時点で失効します。​

補足：関税分類の照会は6年、原産地の照会は3年とする旨が法体系の解説箇所にも示されています。​

法的性質：書面照会は「行政処分」ではないため直接の不服申立ては不可。ただし、その照会に依拠した具体の賦課（課税）処分に対しては通常の審査ルートで争えます。​

必要な費用

手数料：FOCBS／BAZGは、通常業務としての処理について原則手数料を徴収しません（Verordnung über die Gebühren der Zollverwaltung〔SR 631.035〕Art. 1）。したがって分類照会（vZTA）自体は無料です。​

実費等：サンプル送付費や特別の出張・時間外対応等を要する場合は、別表の実費・時間料が適用され得ます（同規則の別表）。​

その他重要な実務上の注意点

申請単位：1申請＝1品目が原則。製品群一括の判断は行いません。​

提出形式：メールに40.10様式を添付（Word）。資料はPDF等で明瞭に。サンプルは原則送付不要です。​

Tares活用：関税表・注解・先例をTaresで事前確認。分類根拠の提示（GIR、部注・類注の該当）を明確化します。​

照会文書の法的地位：不服申立て不可ですが、具体の課税決定に対する不服申立てで間接的に争うことは可能です。​

HS改訂への注意：HS改正（例：2028年改正）など制度改訂で有効期間内でも失効があり得ます。​

産業品関税の撤廃（2024年1月1日～）：工業品の輸入関税は撤廃されましたが、分類（HSコード）は依然必須です（農産品関税・VAT・各種規制・統計・FTA原産地判定等で利用）。​

申請準備チェックリスト

☐ 40.10質問票を作成（DE／FR／IT／ENのいずれか）。tarifauskunft@bazg.admin.ch宛にメール提出​

☐ 用途・機能・構造・作動原理・組成（重量％＝合計100％）・寸法重量・包装を写真・図面・仕様で裏付け​

☐ 候補見出しの比較→棄却理由→主張見出し（GIR・部注・類注の当てはめ）を明記​

☐ サンプル不要（要請時のみ提出）​

☐ 処理目安：完全資料受領後40日以内（到着順）​

☐ 有効6年（法改正等で失効あり）。更新時期を逆算​

☐ 手数料：原則無料（通常業務の範囲）。特別対応は規則の定める実費があり得る​

法令・一次情報（抜粋）

  • BAZG公式：関税分類照会（Zolltarifauskünfte）—必要情報、提出方法、40日の運用目安、サンプル不要、処分性なし​
  • Zollverordnung（関税施行令）Art. 73—完全資料受領後40日以内に回答、補正要求の規定​
  • BAZG指針R-10-00—有効6年、法改正等で失効、不服は具体賦課で間接的に​
  • Tares（関税表）—関税表・注解・分類決定（先例）へのリンク​
  • 手数料規則（SR 631.035）Art. 1—通常業務の処理は手数料を徴収しない旨​
  • SECO：工業品関税の撤廃（2024年1月1日）—分類自体は引き続き必要​

韓国のHSコード「事前教示（Advance Ruling／品目分類の事前審査）」

実務まとめ

最終確認日：2025年10月11日

本資料は韓国関税庁（KCS）、関税評価分類院（CVNCI）の公式情報および関税法第86条等の法令に基づいて整理しています。

1) 対応組織と公式URL

韓国では**Korea Customs Service（KCS／韓国関税庁）が事前教示制度を所管し、実務窓口としてCustoms Valuation & Classification Institute（CVNCI／関税評価分類院）**が審査・通知業務を担当します。​

■ KCS英語案内ページ（HS確認・事前教示）
https://www.customs.go.kr/engportal/cm/cntnts/cntntsView.do?cntntsId=2335&mi=7313
品目分類事前教示（Advance Ruling on Tariff Classification）の申請案内​

■ CVNCI公式ページ（申請方法・韓国語）
https://customs.go.kr/cvnci/cm/cntnts/cntntsView.do?mi=3217&cntntsId=948
UNI-PASS経由の電子申請手順、試料送付先、分析手数料、再審査手続を掲載​

■ UNI-PASS（電子通関システム）
https://unipass.customs.go.kr
電子申告→申告書作成→品目分類→品目分類事前審査申請のメニューから申請​

■ 試料送付先
〒34027 大田広域市儒城区テクノ2路214 関税評価分類院3階 品目分類課​

2) 事前教示（品目分類）のプロセス

申請資格

輸出入しようとする者、輸出貨物の製造者、通関士・通関法人等が申請可能です（関税法第86条）。​

標準の流れ

申請（電子出願が原則）： UNI-PASSで「電子申告→申告書作成→品目分類→品目分類事前審査申請」から申請書を作成し、必要に応じて試料・資料をCVNCIへ郵送します。​

審査・追加照会： 内容確認後、必要に応じて追加資料や試験分析を指示されます。分析が必要な場合のみ、1品目あたり3万KRWの分析手数料を電子納付します（税外収入、消費税対象外）。​

決定通知： 申請受理日から30日以内が処理標準期間です（法令・告示・FAQで明示）。UNI-PASSから決定通知（PDF）を申請者が自社で出力します。​

再審査（不服）： 結果に異議がある場合は通知受領後30日以内に1回のみ、CVNCI院長に再審査を申請できます（再審査の処理標準：60日）。​

通関での取扱い： 申告貨物が通知内容と同一であれば、税関長は通知に従って品目分類を適用します（拘束力）。​

オンライン実務： 決定通知の出力、分析手数料の納付、HS国際紛争の申告（輸出先税関と番号が異なる場合）まで、UNI-PASS上で処理できます。​

3) 事前教示に必要な情報

申請書（UNI-PASS様式）＋試料（必要時）

技術資料（貨物の特定に必要な内容）：
名称・規格、用途・機能、構造、成分・組成（％）、製造工程、図面・写真、カタログ、取扱説明書等。品目別（機械・電機、化学品、プラスチック・ゴム、金属、医療・測定機器等）に求められる説明要素がCVNCIに整理されています。外国語資料には韓国語訳の添付が必要です。​

例： 機械・電機は構造・作動原理・回路図・分解図、化学品は100％基準の組成表・工程図、食品・動植物系は学名・用途・成分表等を重視します。​

4) 結果が出るまでの期間

標準処理期間： 30日（申請受理日からの行政標準。FAQおよび「品目分類事前審査制度運営に関する告示」で明記）。​

再審査： 60日（告示）。​

※追加資料・分析が必要な場合は、その期間が別途見込まれます（分析等の期間は処理日数から除外する運用）。​

5) 事前教示の有効期間（効力・拘束力）

効力： 申告貨物が通知内容と同一である限り、税関は通知の品目分類を適用します（拘束力あり）。​

有効期間： 原則として有効期限の定めなし（期限による失効なし）。ただし、後日の法令・分類基準の変更や品目分類委員会の決定（関税法第87条）により変更告示が出た場合は、新基準へ変更されることがあります（KCS公式FAQ）。​

※過去には「3年」有効の規定がありましたが、現在の運用は「変更まで有効」へ改正されています。​

6) 事前教示に必要な費用

申請手数料： 無料（一般申請自体の手数料は設定されていません）。​

分析手数料： 分析が必要な場合のみ、1品目あたり3万KRWを国庫収納銀行に電子納付します（税外収入、消費税対象外）。​

その他実費： 試料の送付費用、翻訳費等は申請者負担です（任意費用）。

7) その他の重要事項

申請経路と出力： 申請はUNI-PASSが原則です。決定通知書はUNI-PASSで自社出力します。​

不受理・返戻の典型例： 申請要件不備、同一品の輸出入申告済み、係争中、指定期間内の補正未提出、分析手数料未納等。​

再審査（不服）： 通知受領後30日以内に1回のみ可能です（電子・郵送・持参）。​

公表・非公表： 2025年6月1日以降、営業秘密等を理由とする「非公開の申出」が可能とする運用改正が実務情報で案内されています（提出時に書面添付）。​

HS国際紛争への対応： 輸出先で通知番号と異なる分類を指摘された場合、「HS国際紛争申告センター」に申告できます（UNI-PASSメニューあり）。​

関連する他の事前教示制度：

  • 原産地： 「原産地等の事前審査」（処理90日、申請物品ごとに3万KRW）。分類とは別制度です。​
  • 関税評価： ACVA（Advance Customs Valuation Arrangement）として別枠で運用。​

実務TIP（チェックリスト）

  • 「分類の決め手」を最初に要約（用途・機能、構造、組成％、工程）。図面・写真・カタログで類似品との差異を可視化します。​
  • 外国語資料には韓国語訳を添付してください（KCS明記）。​
  • **分析が必要になりそうな品目（化学品・素材等）**は、組成表（100％基準）と製造工程を事前準備し、分析手数料3万KRWと試料手配を計画に含めます。​
  • スケジュール：30日の処理期間＋補正・分析の時間を見込んで逆算してください。再審査ルート（30日内申請→60日処理）も予備計画に含めます。​

主要根拠・公式案内（抜粋）

  • KCS英語ページ： HS確認・事前教示はCVNCIで申請との案内​
  • CVNCI公式（申請方法）： UNI-PASSでの申請、通知書の自社出力、分析手数料3万KRW、国際紛争申告、再審査（30日内）等​
  • 処理期間（30日）： KCS公式FAQ・運営告示（初回30日、再審査60日）​
  • 有効期間（期限なし）： KCS公式FAQ（有効期限の定めなし。ただし法改正・委員会決定で変更あり）​
  • 関連制度： ACVA（評価の事前合意）、原産地の事前審査​

メキシコの関税分類等に関する事前教示（Advance Ruling）制度の実務概要

（本記事の確認日：2025年10月10日）

本稿では、メキシコの関税分類（HSコード）などに関する「事前教示（Advance Ruling／スペイン語：Resolución anticipada）」制度の概要と実務について解説します。

本稿の情報は、T-MEC（USMCA）第7章の国内実施規定である官報（DOF）告示、およびメキシコ税務庁（SAT）の公式ウェブサイトに掲載されている手続様式「E13」などを基に整理しています。

1. 担当機関と関連情報

メキシコの税関当局（autoridad aduanera）は、2022年1月以降、財務省傘下の独立機関である**国家税関庁（ANAM）が担っています。一方で、事前教示制度を含む税関関連手続きの申請窓口や審査実務は、従来通り税務庁（SAT）**の所管部局が担当しています。

制度の詳細は、以下の公式サイトで確認できます。

申請資格や審査手順といった制度の根幹は官報（DOF）に、具体的な申請窓口や必要書類などの実務情報はSATのウェブサイトにそれぞれ記載されています。

2. 申請プロセス

(1) 申請資格 メキシコの輸入者、T-MEC締約国（米国・カナダ）の輸出者または生産者、および正当な理由を持つその他の者が申請できます。代理人による提出も可能です。

(2) 対象事項

  • 関税分類（HSコード）
  • 関税評価方法の適用基準
  • 原産地判定（T-MEC協定上の原産品か否か）
  • その他、当事国間で合意した事項

※関税評価については、適用する「評価方法」の判断が対象であり、具体的な課税価格の決定は対象外です。

(3) 提出先 申請様式「E13」に必要書類を添付し、SATの下記担当部局へ提出します。

  • 原産地関連： ACAJACE (Administración Central de Apoyo Jurídico de Auditoría de Comercio Exterior)
  • 関税分類・評価関連： ACNCE (Administración Central de Normatividad en Comercio Exterior)

(4) 申請後の流れ 申請はスペイン語で行います。審査の過程で、追加情報やサンプルの提出を求められることがあります。なお、すでに紛争中または審査中の同一案件は受理されません。

(5) 結果の通知と不服申立 審査結果は**書面（Resolución anticipada）**で通知されます。法定期間（後述）内に通知がない場合は「不作為（＝申請が認められなかった）」とみなされ、不服申立（revocación）、行政訴訟（TFJA）、アムパロ（憲法訴訟）といった法的手続きへ進むことができます。

3. 主な申請情報・必要書類

申請様式「E13」およびDOF規則77～78条で定められている主な記載事項・添付書類は以下の通りです。

  • 当事者情報
    • 申請者（輸入者／輸出者／生産者）の名称、住所、連絡先、通知を受け取るメールアドレス
    • 代理人が提出する場合は、その権限を証明する書類
  • 関連手続きの状況申告
    • 同一事項に関する原産地検証、既存の事前教示、各国での訴訟・不服申立の有無
  • 事実関係の詳細
    • 申請の目的・背景、T-MEC第7.5条(4)項に基づく申請動機、貨物の概要
  • 技術情報（特に関税分類の申請で必須）
    • 貨物の性状、組成、状態、特性、製造工程、輸入時の包装形態、用途（最終的な使われ方）、商慣習上の名称や技術名
    • 図面、写真、カタログ、サンプルなど（必要に応じて材料情報も）
  • 原産地関連情報
    • 生産工程の説明、使用材料の内訳とその根拠など、協定で定められた情報
    • ※様式E13の提出要領に詳細な記載があります。代表者の権限証明書、身分証明書、サンプル等の添付が必要です。

4. 審査期間

  • 原則120日以内 T-MEC第7.5条(6)項に基づき、申請に必要な情報がすべて受理されてから最長120日以内に事前教示が発出されます。期限を過ぎても発出されない場合は「不作為」とみなされ、不服申立が可能です。
  • 注意点 SATのウェブサイトには「審査期間は適用される条約・協定に依存する」との注記があります。T-MEC以外の協定に基づいて申請する場合は、該当する協定の規定も併せて確認してください。

5. 事前教示の効力と有効期間

  • 効力発生日 発出日、または裁定書で指定された日から有効です。
  • 有効期間 明確な有効年数は定められておらず、法令改正や裁定の変更・撤回がない限り有効です。ただし、法令の改廃、申請内容の事実関係の変更、情報の誤りや虚偽などが判明した場合は、変更または撤回される可能性があります。
    • 変更・撤回は原則として将来に向かってのみ効力を持ちますが、虚偽申請など悪質な場合は遡及して適用されることがあります。
  • 法的拘束力 当局が発出した書面による事前教示は、申請者から提示された事実関係と同一の貨物が輸入される際、その関税分類や原産地などの税関手続きにおいて尊重され、通関時の予見可能性を高める役割を果たします。

6. 費用

  • 手数料：無料（Trámite gratuito） SATの公式ウェブサイトに明記されています。
  • その他 サンプルの送料、書類の翻訳費用、外部機関の試験成績書の取得費用など、申請資料の準備にかかる実費は申請者負担となります。

7. 実務上の留意点

  • 不受理となるケース 申請案件と同一の事項が、すでに他の審査や不服申立の対象となっている場合、当局は理由を付して申請を拒否することができます。
  • 通知方法 SATの電子通知システム（Buzón Tributario）、対面、書留郵便などで通知されます。
  • 不服申立の制度 審査庁への異議申立（revocación）、行政裁判所への提訴（TFJA）、憲法訴訟（amparo）の三段階の仕組みがあります。
  • 使用言語 申請はスペイン語で行います。外国語の資料には、スペイン語翻訳の添付が推奨され、場合によっては要求されます。
  • 関連制度との違い（重要） 国内向けの手続きである「技術会合（Juntas técnicas de clasificación arancelaria）」や「分類・NICO照会（Consulta de Clasificación Arancelaria y del Número de Identificación Comercial）」は、条約に基づく国際的な「事前教示（Advance Ruling）」とは異なる制度ですので、混同しないよう注意が必要です。

■ すぐに使える！実務チェックリスト

  • [書類準備] 申請様式「E13」の必須項目と、DOF規則77～78条が要求する記載要件（関連手続きの状況、事実関係、通知先など）を漏れなく記載する。
  • [関税分類] 組成（%）、製造工程、用途、構造などを明確にし、図面・写真・カタログ・サンプルを添付して、類似品との違いを具体的に示す。
  • [原産地] 使用した材料の内訳、加工工程、適用される原産地規則の条文（協定の該当付表など）を整理し、申請内容と事実が同一であることを証明する。
  • [工程管理] 当局からの追加資料要請に迅速に対応できるよう、技術・調達・品質管理部門との連携体制を整えておく。120日という法定上限を念頭に置き、万が一の不作為に備えた不服申立のスケジュールも計画に含める。

■ まとめ（要点早見表）

項目内容
申請窓口SAT（担当：ACAJACE／ACNCE）。様式「E13」で申請。
対象事項関税分類（HSコード）、関税評価の方法、原産地判定など。
審査期間必要情報がすべて揃ってから120日以内。期間内に発出されない場合は不服申立が可能。
効力発出日から有効。法令改正や裁定の変更・撤回まで有効（原則として遡及適用なし）。
費用無料（ただし、資料準備に伴う実費は申請者負担）。

マレーシア王立税関（RMCD）におけるHSコード事前教示制度の実務ガイド

最終確認日：2025年10月9日

対応組織と参照URL

所管機関
Royal Malaysian Customs Department（RMCD / Jabatan Kastam Diraja Malaysia）

公式サイト

制度ガイド

法的根拠

  • Customs Act 1967, Part IIA（Section 10A～10F）：Customs Rulingの申請・発出・改廃を規定
  • Sales Tax Act 2018, Section 43およびService Tax Act 2018, Section 42も関連規定として併存

補足ツール

事前教示の申請手順

申請様式
HSコード分類および評価価格に関する裁定は、Customs Act 1967 Section 10AのSchedule A様式を使用して申請します。最寄りのTechnical Services Divisionで入手可能です。

提出書類
申請書（Schedule A）に以下の情報を記載し、技術資料を添付します。

  • 品名・商標・型式・型番
  • 輸入形態（粉体・部品・完成品等）
  • 組成（％表示）
  • 用途・機能
  • 製造工程の概要
  • メーカー名・製造場所
  • 申請者が想定するHS候補

必要に応じてカタログ、写真、仕様書、MSDS、COA、試験成績書、サンプル等の提出が求められます。

手数料

  • 処理手数料：RM200（申請時納付、返金不可）
  • 郵送の場合：KETUA PENGARAH KASTAM MALAYSIA宛の銀行小切手
  • 持参の場合：現金または銀行小切手

受付後、受領証と照会番号が通知されます。

提出先

郵送または持参：

  • 本庁：Technical Services Division, Classification, Tariff and Drafting Branch, Level 6 North, Finance Ministry Complex, No.3 Persiaran Perdana, Precinct 2, 62596 Putrajaya

州の窓口：
Kangar（Perlis）、Alor Setar（Kedah）、Seberang Jaya（Penang）、Ipoh（Perak）、Pelabuhan Klang（Selangor）、Kelana Jaya（W.P. Kuala Lumpur）、Seremban（Negeri Sembilan）、Ayer Keroh（Melaka）、Johor Bahru（Johor）、Kuantan（Pahang）、Kuala Terengganu（Terengganu）、Kota Bharu（Kelantan）、Kuching（Sarawak）、Kota Kinabalu（Sabah）、Labuan、KLIA

分析要請
必要に応じて第三者機関による分析が指示されます。分析費用は申請者負担です。分析に同意しない場合、申請手続きは進行しません。

裁定書の発行
Customs Rulingが書面で発行されます。認証写しはRM50で追加発行可能です。

申請に必要な情報

Schedule A様式で求められる主要項目：

  • 品名、商標、型式、型番
  • 輸入形態（粉体・部品・完成品等）
  • 組成（％表示）
  • 用途・機能
  • 製造工程の概要
  • メーカー名・製造場所
  • 申請者が想定するHS候補と根拠
  • カタログ、写真、仕様書、MSDS、COA、試験結果等の裏付け資料
  • 輸入予定港（該当する場合）
  • 過去の分類裁定の有無

処理期間

標準処理
完備書類の受領日から90日以内にDirector General（税関長官）が裁定を発出します。

分析が必要な場合
分析報告の受領日および分析費用の支払完了から60日以内に発出します。

書類不備や追加照会への回答遅延は処理期間の起算に影響します。

有効期間

初回裁定
裁定書に記載された日から3年間有効です。

更新申請
満了の3か月前までに更新申請が可能です。更新後の有効期間は2年間です。

更新手数料
更新申請には手数料は不要です。

改廃・失効
以下の場合、裁定が改正・撤回されます：

  • 法令変更
  • 事実関係の変更
  • 裁定に誤りがあった場合
  • 詐欺、虚偽申告、事実の改ざん等により取得した場合は無効

必要費用

処理手数料
RM200/件（申請時納付、返金不可）

分析費
分析が指示された場合は申請者負担

認証写し
RM50/通（任意）

実務上の重要事項

不発行事由
以下の場合、申請が却下されます：

  • 情報不足
  • 仮想案件（hypothetical situation）
  • 係争中の事項

却下理由は書面で通知されます。

拘束力
Customs Act 1967 Section 10Bは、裁定が申請者を拘束すると規定しています。実務上は税関の運用根拠にもなりますが、法令・事実が変わらないことと対象貨物の同一性が前提です。

AHTN準拠
マレーシアはASEAN Harmonized Tariff Nomenclature（AHTN）準拠の10桁体系を運用しています。HS候補はAHTN対応で準備すると整合が取りやすくなります。

申請の基本原則
1申請＝1品目が一般的です。技術資料は分類の決定要素（組成％、構造、用途、工程）が明確に分かる水準で準備してください。

申請前チェックリスト

  1. 仕様書、図面、写真、組成表（％）、工程図を準備し、類似品との差異を明確化
  2. 申請書（Schedule A）の全項目を記入し、HS候補と根拠（GIR・部注・類注）を整理
  3. RM200の支払手続（郵送=銀行小切手、持参=現金または銀行小切手）を準備
  4. 分析指示に備え、試料提出・外部試験の手配（費用・リードタイム）を確保
  5. 満了3か月前に更新（2年間）の検討を開始

主要参考資料

  • Guide on Customs Ruling – V4（RMCD, 2019）：申請フォーム、RM200手数料、提出先、90日/60日のSLA、3年有効・2年更新、認証写しRM50、非発行事由等
  • Customs Act 1967（Part IIA: Sec.10A～10F）：申請・発出・改廃・無効の法的枠組み
  • JKDM HS Explorer：関税分類の検索ツール（参考）

インドにおけるHSコードの事前教示制度

以下は、インド中央間接税関税委員会（CBIC）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling）制度の実務まとめです。本制度はCustoms Authority for Advance Rulings（CAAR）により運用され、関税法（Customs Act, 1962）第VB章およびCustoms Authority for Advance Rulings Regulations, 2021に基づきます。

1. 運用組織と連絡先

運用組織
Customs Authority for Advance Rulings（CAAR）

所管ベンチ
全国を2区分して所管：

  • CAAR, New Delhi：北部・東部および海外所在の申請者を所管
  • CAAR, Mumbai：西部・南部を所管

連絡先

CAAR, New Delhi

  • 住所：5th Floor, NDMC Building, Yashwant Place, Satya Marg, Chanakyapuri, New Delhi-110021
  • 電話：011-26117895
  • Email：cus-advrulings.del@gov.in

CAAR, Mumbai

公式URL・様式

2. 事前教示のプロセス

所管ベンチの確認
申請者の住所によりDelhi又はMumbaiに提出。Delhiはインド国外住所の申請も所管します。

申請書の作成・提出
Regulation 6に従いForm CAAR-1で申請。A4サイズ、英語またはヒンディー語で作成し、他言語資料は認証翻訳を添付。正本4部（quadruplicate）を作成し、10,000ルピーの申請手数料（Demand Draft、宛先は”Customs Authority for Advance Rulings, Delhi”又は”Customs Authority for Advance Rulings, Mumbai”）を同封して所管CAARに提出します。

受理・補正
受付後、不備補正の指示があり得ます。不備解消後に再提出した日が法定処理期間の起算日となります。

適否審査（門前審査）
同一質問が既に係属中又は既判の場合は申請不許可となります。不許可は聴聞の機会付与と理由付記が必要です。

審理（書面・口頭）
申請者からの申立により口頭陳述（聴聞）が可能。代理人出頭も認められます。

裁定（Advance Ruling）の言渡し
申請受理（不備解消後）から原則3か月以内に書面で言渡しされます。

3. 申請に必要な情報

Form CAAR-1で求められる主な情報：

  • 申請者情報（名称・住所・連絡先・PAN、IEC該当時）、代理人情報
  • 申請者資格（IEC保有者、インド向け輸出者、その他正当な理由を有する者等）
  • 対象活動（予定又は現行）と現状
  • 問合せ事項の特定（チェック式）：(i) 分類（HS／CTA 1975）、(ii) 通達・通知の適用有無（税率影響）、(iii) 評価（関税評価の原則）、(iv) その他の課税関係通知の適用、(v) 原産地の判定等
  • 事実関係の詳細（製品説明、組成、用途、製造工程、型式一覧、カタログ等）
  • 申請者の法令解釈・主張（根拠条文・解説書等の参照を含む）
  • 同一・類似争点の係属・既判の有無
  • 添付書類リスト、手数料支払情報

対象となる質問の範囲は関税法第28H条(2)に規定されています（分類・評価・通知の適用・原産地等）。

4. 処理期間

法定期限：3か月
受理日（不備解消後の再提出日）から3か月以内に裁定を言渡し。

5. 有効期間

有効期間：3年
2022年改正（財政法2022）により、Advance Rulingの効力は3年間又はその根拠となる法令・事実が変更されるまでのいずれか早い時点まで有効です。

拘束力の範囲
当該申請者とその案件に関して、所轄税関長（および配下の税関官署）を拘束します。

6. 申請手数料

申請手数料：10,000インドルピー
Demand Draft形式で、宛先は”Customs Authority for Advance Rulings, Delhi”又は”Customs Authority for Advance Rulings, Mumbai”。

上訴手数料
不服申立（Form CAAR-2；高等裁判所への上訴手続）の手数料は15,000ルピー。

上記以外に、翻訳費・カタログ作成・試験成績書取得・郵送費等の実費が生じることがあります（法定外の任意費用）。

7. 実務上の注意点

申請資格
IEC保有者、インド向け輸出者、または正当な理由を有しCAARが相当と認める者。

不受理（門前不受理）事由
同一質問が係属中（税関・審判所・裁判所）又は既判（審判所・裁判所で確定）の場合は、CAARは受理不可。

代理・聴聞
申請者はインド居住の代理人に委任可能。申立により口頭意見陳述の機会あり。

無効事由
虚偽・詐欺・事実誤認に基づく裁定は遡及無効（void ab initio）となります（関税法第28K条）。

不服申立
申請者またはCBICが、裁定（CAARのOrder/Ruling）に対し、60日以内に高等裁判所へ上訴可能（相当理由で30日延長可）。

言語要件
英語又はヒンディー語。他言語資料は認証翻訳を添付。

公開状況
CAARの裁定や発出状況を公表している例（Delhi税関サイト等）があり、先例調査に有用です。

所管の州割当
Regulation 6付表にDelhi/Mumbaiの州・UT別の所管が列挙されています。提出前に必ず確認してください。

申請準備チェックリスト

製品説明の精緻化
型番・規格・材質（化学組成％）・用途・工程図・図面・写真・カタログを準備。

技術根拠
WCO解説（Explanatory Notes）の参照箇所、インド判例・過去のCAAR裁定の引用。

比較品
近似品の既存分類や他国分類の情報（法的拘束力はないが参考資料として有用）。

原産地裁定の場合
原産地規則（該当FTA）の条項、原産材料・非原産材料の内訳、原産判定計算書を準備。

係属・既判の事前確認
社内・代理人・通関士と突合し、二重トラックを回避（不受理を防止）。

要点の早見表

項目内容
提出先CAAR（Delhi/Mumbai）
様式Form CAAR-1、正本4部、10,000ルピーのDemand Draft添付
処理期間不備解消後の受理日から3か月以内
有効期間3年間（又は法令・事実変更まで）
拘束力当該申請者と所轄税関を拘束
上訴期間60日以内に高等裁判所（最大30日延長可）

同一商品なのに中国の税関ごとにHSコード（税則号列）が違う場合

同一商品なのに中国の税関ごとにHSコード（税則号列）が違う場合、放置すると税率・輸出VAT還付・監管条件に影響します。中国ではHS分類の根拠と統一方法が制度化されています。以下の順に動くと解決が早いです。

まず押さえる前提

  • 中国の分類は、「進出口税則」「税則商品及び品目注釈」「本国子目注釈」等に基づいて決めます（客観・正確・統一の原則）。同一貨物は同一の分類決定に従うのがルールです。Government of China
  • 税関審査中でも緊急に出す必要があるときは、**担保提供での放行（担保放行）**が可能です。Government of China
  • 税則や注釈、申告要素（申报要素）は年初に改定されることがあるため、年度違いで見解が割れることもあります（例：2024→2025年の改定告知）。customs.gov.cn

すぐやること

  1. 技術資料を一本化
    品名・型番・用途・作用原理・材質/成分・構成/同梱品・完成/未組立か・セット品か・規格（GB/ISO等）・画像/図面・パンフ・安全データ、を中国語で揃えます。税関は実際状態で判断します。Government of China
  2. 公式データベースで“根拠合わせ”
    • 「進出口税則・品目注釈」「本国子目注釈」を検索（用語の定義や除外規定を確認）。urumqi.customs.gov.cn+1
    • **申告要素（申报要素）**の最新版を確認（項目抜けが食い違いの典型原因）。customs.gov.cn
  3. 既存の“統一判断”がないかを調査
    GACCが公表する**「商品归类决定（分類決定）」や「行政裁定」に該当例があれば、それに全国で合わせる義務**が生じます。Government of China
  4. 相手税関に“根拠セット”で照会・調整
    2)と3)の根拠を添付し、「他港での見解」「年度の税則版」「申告要素の充足」を示して統一運用を依頼します（全国通関一体化の下、照会でそろうことが多い）。
  5. （貨物を急ぐ場合）担保放行＋後追い確定
    輸出入を止めずに進めつつ、分類確定の手続きを継続します。Government of China

再発防止と“決定打”

A. 分類の「予裁定」（Advance Ruling）を取る

  • 効力：3年間有効で、同一条件の貨物に全国で拘束力。税関は60日以内に決定書を交付（化験等の時間は除外）。申告時に**「预裁定＋番号」**を備考に記載すれば税関が認めます。policy.mofcom.gov.cn+1
  • 申請窓口：「互联网+海关」→「税费业务」→「归类业务」→「归类预裁定」。shanghai.customs.gov.cn
  • 延長（展期）：有効期限の30～90日前に延長申請可（2024年制度改正）。paper.people.com.cn
  • 海外企業でも申請できるケース：上海自貿区では、海外の輸出者・生産者も契約条件等を満たせば代理経由で申請できるパイロットが運用中。該当すれば活用価値大。gdfs.customs.gov.cn+1

B. GACCの「分類決定」・「行政裁定」で全国統一

  • GACCが公表する分類決定（归类决定）は普遍的拘束力を持ち、同一貨物に全国一律適用。該当例を根拠にすれば各港で統一されます。Government of China

C. 紛争になったら「行政復議」

  • 具体的な行政行為（コードの否認・追徴等）に不服があれば、知った日から60日以内に上級税関へ行政復議（不服申立て）が可能。審理は原則60日（必要に応じ最長＋30日）。Government of China+1

なぜ食い違うのか

  • 申告要素の不足/表現の差（“用途/構成/機能/組成”の書きぶりで見解が割れる）。customs.gov.cn
  • 製品状態の違い（完成/未組立、セット詰合せ、同梱アクセサリーの有無）。Government of China
  • 年度改定や注釈改訳の差（年替わりで注釈修正）。customs.gov.cn
  • 既存の「分類決定」・判例情報の見落とし（既決例があるのに参照していない）。gdfs.customs.gov.cn

実務パッケージ

  • 申告書類の備考例（中国語） 依据《中华人民共和国海关预裁定决定书》（编号：XXXX），本批货物与预裁定列明情形一致，特按该决定申报。gongbei.customs.gov.cn
  • 予裁定 申請書類チェックリスト
    ① 申請書（中文版）② 製品仕様書/図面（CN）③ 成分/材質証明 ④ 用途・作用原理説明 ⑤ 型番対応表 ⑥ 写真/動画リンク ⑦ サンプル（要求があれば）⑧ 他港での指摘・税号案の比較票 ⑨ 国家/業界標準の引用（該当時）policy.mofcom.gov.cn+1

まとめ

  1. 技術資料と申告要素を整備 → 2. 公式注釈・既決例で根拠固め → 3. 港間調整（必要なら担保放行） → 4. 予裁定で将来案件を固定 → 5. なお争いが残るなら行政復議。
    これで同一商品のHSコードを全国で一本化できます。Government of China+3Government of China+3policy.mofcom.gov.cn+3

参考：公式リソース（検索入口）

ベトナム（Viet Nam)のHSコード「事前教示」

ベトナム（Viet Nam）のHSコードに関する「事前教示（Advance Ruling／ベトナム語：Xác định trước mã số）」**の実務まとめです（確認日：2025‑10‑06）。

相手国の対応組織とURL

ベトナムの事前教示（HS分類）は**ベトナム税関総局（General Department of Vietnam Customs, GDVC）**が所管します。オンライン提出を含む公式サイト・様式は下記です

□ 総局トップ／問い合わせ
  https://www.customs.gov.vn/

□ 事前教示（HS分類）ガイダンス（VNTR内・英語）
  https://vntr.moit.gov.vn/administrative_rulings

□ 国家公共サービスポータル（手続ページ／分類）
  https://dichvucong.gov.vn/p/home/dvc-chi-tiet-thu-tuc-hanh-chinh.html?ma_thu_tuc=1.007807

□ 電子申請ポータル（GDVC Online Public Service：pus）
  https://pus.customs.gov.vn/

□ 申請様式（Form 01/XĐTMS/TXNK：申請書の雛形PDF）
  
クリックしてMau%2001%20PL%206%20TT38%20-%20xac%20dinh%20truoc%20ma%20so%20hang%20nhap%20khau.pdfにアクセス

出典（制度全体と入口の確認）：VNTRの「Administrative rulings」ページ、国家公共サービスポータル、GDVCオンラインポータル等。Viet Nam National Trade Repository+2Dich Vu Cong+2

事前教示のプロセス

  • 提出時期：輸出入の少なくとも60日前までに、完全な申請書類をGDVCへ提出（オンライン／郵送／対面のいずれか）。Viet Nam National Trade Repository
  • 提出経路：
    • オンライン（pus.customs.gov.vn）、
    • 郵送、
    • 直接持参（GDVC本庁の受付）。Dich Vu Cong
  • 審査・不受理：書類が不十分、他機関で調査中、既に同一品のコードが官庁文書で示されている場合などは不処理（不受理）。Viet Nam National Trade Repository
  • 形式審査（5日）：受領から5営業日以内に、要件不充足の場合は文書で拒否通知。Viet Nam National Trade Repository
  • 結果通知：完全書類の受領後、通常30日／複雑案件60日で結果（事前決定）を文書で通知し、税関データベースに登録・GDVCサイトで公表。Viet Nam National Trade Repository

事前教示をもらうために必要な情報（最小パック）

  • 申請書：Form 01/XĐTMS/TXNK（Circular 39/2018/TT‑BTC 付属書VI）。
  • 技術資料：成分分析書／カタログ／写真等（サンプルは任意だが求められる場合あり）。
  • サンプル取扱い：分析・分類検査はCircular 14/2015/TT‑BTCの規定に従う。
    （いずれもVNTRの手順に明記）Viet Nam National Trade Repository+1

結果が出るまで必要な期間（目安）

  • 通常案件：30日以内（完全書類受領から）。
  • 複雑案件：60日以内。
    （手続ページ・政令に一致する標準）Dich Vu Cong+1

事前教示の有効期間

  • 最長3年（総局長サイン日から起算）。
  • 事実相違・虚偽情報・法令改廃などがある場合は無効・取消となる旨を規定。Viet Nam National Trade Repository

事前教示を得るために必要な費用

  • 政府手数料：公式手続ページに具体額の掲示なし（記載欄はあるが金額の明示は見当たらず）。
    実務上、分析・鑑定が伴う場合の実費が個別指示されることがあります。Dich Vu Cong

その他大切な項目（使い勝手に直結）

  • 拘束力と使途：GDVCが発する事前決定通知は通関申告の根拠。ただし申請内容と実貨物が同一であること、法令不変が前提。Viet Nam National Trade Repository
  • 公表：結果通知は税関データベースへ登録され、GDVC公式サイトで公表される運用。実際にGDVCは「HSコードの事前決定通知（TB‑TCHQ）」を公開しています。Viet Nam National Trade Repository+1
  • 異議・再検討：内容に異議がある場合は**10営業日（通常）／30日（複雑）**で再検討結果を通知。Viet Nam National Trade Repository
  • 変更届出義務：申請対象品に変更が生じたら10営業日以内にGDVCへ文書通知。Viet Nam National Trade Repository
  • 提出先・方法の再確認：GDVC本庁の窓口提出に加え、**オンライン提出（pus.customs.gov.vn）**が公的Q&Aで明記。Dich Vu Cong
  • 提出タイミング：60日前提出が公式ガイダンス（VNTR）に明記されているため、図面・分析等の補充時間も含め逆算が安全。Viet Nam National Trade Repository

すぐ使える実務TIP（チェックリスト）

まとめ（要点）

  • 窓口：GDVC（オンライン提出可）。
  • 提出：60日前／Form 01＋技術資料（必要に応じサンプル）。
  • 期間：30日（通常）／60日（複雑）。
  • 有効：最長3年（同一事実・法令不変が前提、条件変更で失効）。
  • 手数料：明記なし（分析等の実費は個別）。
  • 公開・再検討：データベース登録・サイト公表／異議は10／30日で回答。
    （根拠：政令08/2015（改正59/2018）英訳、VNTR、国家公共サービスポータル、GDVC告知）Viet Nam National Trade Repository+2Viet Nam National Trade Repository+2

FTA戦略的活用研究会でHS Code Finderをお披露目

FTA戦略的活用研究会でHS Code Finderをお披露目しました。

会場にいる方に使ってもらえるようにしました。

まず、環境を調べました。

AIの利用状況を確認。

ChatGPT、Gemini、その他の利用環境を確認。セミナーに来られている方は、PCでの利用では会社の契約で使える方もいらっしゃいましたが、使える環境のない方も多く、スマートフォンでの利用はなおさらいらっしゃいませんでした。契約のない方は、ChatGPTならかなり制約のあるGPT-5の利用となります。そうなると推論に殆ど時間を使わないために、結果は信用ができないことになります。アウトプットのイメージは理解いただけますが。

この環境はサービスを展開する際にはかなり重要になるかと思います。やはりAPIでの展開が大事かなと。

その会場には、私のHSコードの師匠もいらっしゃり、その方からコメントを頂戴しました。

「公式の正しいレファレンスに裏打ちされたものであるところが素晴らしいです。」

師匠には今後のご協力をお願いしました。

懇親会でもある企業の方から情報検索のトライをお願いされました。当方のシステムからの回答は正解でした。

少しずつ自信を深めることができています。

HS2028年改訂に関する企業向け実務ガイドライン

概要
次回のHSコード（商品の名称および分類についての統一システム）の改訂は、当初の2027年から1年延期され、2028年1月1日発効となります。これは新型コロナウイルス禍による審議サイクルの遅延に伴う一度限りの延長で、次の版は2033年に戻るとWCOが明確にしています。World Customs Organization

1. HS2028改訂の公式スケジュール（確定／見込み）

時系列（国際6桁HSの改正工程）

  • 2025年3月10–21日：HS委員会（HSC）第75会期が改正勧告を暫定採択（交渉は収束）。勧告はWCO理事会に付議。あわせて作業実績（分類意見・EN改正等）も公表。World Customs Organization
  • 2025年6月26–28日：WCO理事会がArticle 16の「改正勧告」を採択（EUも歓迎声明を公表）。ここから6か月の受諾期間（反対がなければ受諾成立）。Taxation and Customs Union
  • 2025年12月末：受諾期間満了（HS条約の手続）。翌
  • 2026年1月：改正内容（条文パッケージ）の公表（企業が差分精査を開始できるタイミング）。World Customs Organization
  • 2028年1月1日：HS2028発効（全世界同日）。World Customs Organization

上記の“6か月受諾→翌1月公表→2028年実施”という並びは、WCOの公表・各当局通知とHS条約上の手続きを総合した整理です。米国ITC等の公的告知も2026年1月公表→2028年1月発効の見通しで整合しています。Federal Register

2. 企業が取るべき実務対応ロードマップ

時期主なアクション
～2025年フォロー体制の確立：HSC/理事会の結果と各国の先行周知を継続モニター。社内プロジェクトを正式化。World Customs Organization
2026年1Q条文公表を受けた一次ギャップ分析：HS2022→HS2028の見出し・号注・サブヘディング差分をSKUにひも付け。相関表も参考に（ただし最終判断は各国条文）。World Customs Organization
2026年2Q–4Q詳細設計：品目マスター、ERP・通関SaaS、インターフェース、ラベル／請求書／パッキングリストのテンプレ更新。主要仕向地の**事前教示（Binding Ruling）**の棚卸しと再取得計画。
2027年通年国別拡張コード（8–10桁）対応：EU CN（8桁、年次改正）、日本9桁統計コード等を国別に差分管理。税率・非関税措置も並行確認。物流・通関事業者と回帰テスト。Taxation and Customs Union+1
2027年Q4総合リハーサル：原産地証明/サプライヤー宣言、規制許認可のコード整合性チェック。本番移行計画の凍結。
2028年1月1日～本番運用：HS2028で申告開始。各国の国内細分（8–10桁）の更新も継続管理。World Customs Organization

3. 分野別の必須確認タスク

3.1 二層管理（6桁国際＋各国拡張）の徹底
HSは国際共通6桁の上に、各国・地域が8～10桁で拡張します。例：EUのCNは8桁で年次更新、日本は9桁統計コード（輸出入で末尾3桁が異なることあり）。6桁変更の連鎖影響を国別拡張まで精査してください。Taxation and Customs Union+1

3.2 FTA/EPAの原産地規則（PSR）の再検証
多くの協定はHS見出し・号注参照型のPSRです。見出し再編や注改正でPSR参照がズレるため、各協定当局のPSR改正・適用通達を必ず確認し、**原産地判定・サプライヤー宣言（LTSD等）**を更新。

3.3 関税率・その他貿易政策の再確認
新設・再編サブヘディングには税率、特恵、セーフガード／AD/CVD等の政策が再設定され得ます。国別の関税率表（8～10桁）で最終確認を。（米国ではUSITCがHS改正反映のためのHTS改正プロセスを開始済。）USITC

3.4 規制・許認可の対象品目リストの総点検
危険化学品・デュアルユース・環境条約（CITES/バーゼル/ロッテルダム等）はHS参照が基盤。WCOはロッテルダム条約の品目を次の版（HS2028）でHS側に反映させる方針で、各国関税への先行反映を促す勧告も提示しています。関連許認可や届出のHS参照を棚卸ししてください。World Customs Organization

3.5 事前教示（Binding Ruling）の有効性確認
根拠となるHS条文・注が変われば失効・見直しが必要になります。主要仕向地で再申請要否を判定し、計画的に取得・更新。

3.6 ITシステム／マスタ／帳票の更新
HS2022→HS2028の移行フィールドを新設し、EDI・通関SaaS・照会APIを一斉に回帰テスト。ラベル／インボイス／パッキングリストのコード表示も更新。

4. よくある質問と注意点

（1）HSの「版」名称の混同に注意
国際6桁の改訂はHS2017→HS2022→HS2028と推移します。一方、EUのCN（8桁）は年次更新、各国の国内版（例：HTSUS 2024年版など）という表現は国別拡張を指すことが多く、国際6桁HSの改版年とは別です。Taxation and Customs Union

（2）相関表（Correlation Tables）の使い方
相関表は移行作業の強力な補助資料ですが、法的拘束力は各国条文にあります。最終判断は国別の関税率表・適用通達で裏取りを。World Customs Organization

5. まとめ（実務の勘所）

  • 2028年1月1日発効は確定。2026年1月の公表が企業の本格準備の起点。World Customs Organization
  • 2027年内に国別テストを完了し、原産地・規制・IT・帳票まで含めた全社移行計画を整えるのが安全。
  • 6桁（国際）→各国拡張（8～10桁）の二層管理と、事前教示／規制リストの取り直しがポイント。

【参考】一次情報の確認先（抜粋）

  • WCO（2023/10/12）：次版は2028年1月1日実施／以後は2033年へ（72回HSC）。World Customs Organization
  • WCO（2025/4/2）：HS2028改正勧告をHSCで暫定採択／2026年1月公表→2028年1月発効。World Customs Organization
  • EU TAXUD（2025/7/1）：WCO理事会が改正勧告を採択と公表。Taxation and Customs Union
  • USITC/Federal Register（2025/8/15）：2026年1月にWCOが改正内容を公表・2028年発効の見通しで国内手続開始。Federal Register
  • WCO 相関表（HS2017⇄2022の前例）：相関表は公開されるが法的拘束力なし。World Customs Organization
  • 日本の9桁統計コード（財務省）／EUのCN（8桁・年次改正）。Japan Customs+1

HS Code Finderは、HSコードの年次変換もできる

HS Code FinderはHSコードの年次変換もできます。

吊り下げる式のルームランプがあります。HSコードは9405.11。これはLEDを使った者のHSコードとなります。

本来2007年度にはLEDでのHSコードはないのですが、日インドCEPAの利用などでは、無理くりでもHSコードの付番が必要となりますので、2007年次でのHSコードが必要となるのです。

そこで、使って調べてみました。

入力条件（日本語：ユーザー原文のみ）

  • 発光ダイオード（LED）光源とともに専ら使用するように設計されたもの
  • 上記のHSコード9405.11のHSコードを2007に変えてください。

A) 日本語版（JA First）

  1. 結論

推定HS（6桁）：（HS2007）9405.10

国別例示（任意）：
JP：—
US：—
EU：—

要約：HS2022の「9405.11（天井/壁掛け用の電気式照明器具—LED光源とともに専ら使用するように設計）」は、LED専用の6桁細分が未設のHS2007では、天井/壁掛け用の電気式照明器具を一括する9405.10に相当します。HS2022の条文に9405.11が新設されていること、HS2007では同用途が9405.10とされていることからの逆変換です。Wcoomd+1
確度（％）：95%

  1. 根拠

適用通則・注（例：GRI 1, 3(b), 6、類注・部注）：

  • GRI 1・6：見出し94.05（照明器具）→号で天井/壁掛け用を特定し、版差は6桁細分で判断。GRI 6は同一レベルの号の文言で分類する旨を規定。Wcoomd
  • HS2022の第94章：9405.11として「LED光源とともに専ら使用するように設計」が明記。Wcoomd
  • HS2007の第94章：天井/壁掛け用の電気式照明器具は9405.10の下に一括（公共の広場・街路用を除く）。Wcoomd

判定ポイント（主用途、主要材質、機能、構成、セット該当性 等）：

  • 取付形態＝天井/壁掛け用、用途＝屋内一般照明（公共広場・街路照明用の種類を除く）。Wcoomd
  • LED専用設計であっても、HS2007ではLEDの細分がないため9405.10に包含。Wcoomd

仮定（入力不足を補う前提）：

  • 対象品は天井/壁掛け用の電気式照明器具。
  • 公共の広場・街路照明用の種類ではない。

排他・除外の理由（他の類・項ではない理由）：

  • 9405.20（卓上・床置き）ではない（設置形態が天井/壁掛け）。Wcoomd
  • 9405.40（その他の電気式照明器具）は、用途特定（天井/壁掛け）があるため後順位。
  • 8539（電気ランプ類）は光源単体の分類であり、器具（ルミナイア）は94.05で分類。※参考：HTS見出し構成。hts.usitc.gov
  1. 候補比較（日本語表）
候補HS(6)日本語品名主要根拠棄却理由確度%
9405.10天井又は壁掛け用の電気式照明器具（公共の広場・街路用を除く）HS2007の条文に該当。Wcoomd—95
9405.20卓上・机上・ベッドサイド・床置き用の電気式照明器具HS2007に別号あり。Wcoomd天井/壁掛け用であれば不適3
9405.40その他の電気式照明器具用途不特定時の包括天井/壁掛け用が特定できるため不適1
8539.xx電気ランプ（LEDランプ等）光源単体の分類器具は94.05で分類1
  1. 争点・注意
  • 「公共の広場又は街路の照明に使用する種類」は9405.10の範囲外（HS2007条文）。該当する場合は別解釈が必要。Wcoomd
  • HSの版（2007/2012/2017/2022）で6桁細分が異なるため、協定や証明書で要求されるHS年版に合わせて表示すること。
  1. 追加で必要な情報
  • 取付形態（天井/壁掛けの確認）。
  • 公共屋外照明用の種類か否か。
  • 実務で使用するHSの版（年次）の指定。
  1. 参考資料・出所
  • WCO：HS2022 第94章（9405.11＝LED専用の新細分）。Wcoomd
  • WCO：HS2007 第94章（9405.10の条文）。Wcoomd
  • WCO：General Rules for the Interpretation（GRI 6）。Wcoomd
  • USITC：HTS（章構成・参照）。hts.usitc.gov