メキシコ調達と北米輸出のコストが想定外に膨らむ理由

2026年1月1日、メキシコは一般最恵国税率(MFN)を広範囲に引き上げました。対象はHS8桁で1,463品目、税率は5%から最大50%まで引き上げられ、繊維・履物、鉄鋼、自動車・自動車部品、プラスチック製品など、サプライチェーンの裾野が広い分野が含まれます。natlawreview+1​

このニュースを見て「うちはUSMCAで北米向け輸出だから大丈夫」と判断すると、原価とキャッシュフローで痛い目を見ることがあります。盲点は一言で言えば、完成品の無税と部材の関税コストは別物という点です。

まず結論：今回の関税引上げで起きること

次の3点が、実務インパクトの核心です。

1つ目：メキシコとFTAがない国からの輸入コストが上がる
中国、インド、韓国、タイ、インドネシアなど、メキシコとFTAを持たない国からの輸入が主な影響対象になります。linkedin​

2つ目：FTA締結国でも、特恵を使わなければMFNが適用される
日本は日墨EPAやCPTPPにより多くの品目で特恵税率が見込めますが、特恵申告をせずに輸出するとMFNが適用される点が重要です。vemaps​

3つ目：USMCA輸出でも、メキシコ側の部材関税がコストとして残り得る
特にIMMEXなど関税繰延べスキームを使う企業ほど、USMCA第2.5条の規律が効いてきます。tuttlelaw+1​

何が変わったのか：メキシコ関税引上げの整理

メキシコ上院は2025年12月10日、輸出入関税法(LIGIE)の改正を可決し、2026年1月1日から新税率を適用する流れになりました。対象の品目数1,463は維持されましたが、途中で115品目が入れ替わっているため、過去のリストで判断するのは危険です。trade+1​

また、旅客車の一部は50%への引上げが維持されるなど、分野によってはインパクトが極端に大きくなり得ます。vemaps+1​

盲点1　非FTA国だけの話ではない

日本企業の現場で起きやすい誤解は「日本は対象外だから無関係」というものです。実務の実態は次の通りです。

• 日本原産であっても、日墨EPAやCPTPPの特恵申告をしなければMFNが適用されるvemaps​
• サプライヤーから原産情報が得られず、特恵が使えない輸入が増えると、関税コストが一気に顕在化する

JETROも、特恵税率の適用には原産地証明書の取得など所定手続きが必要で、手続きをしない場合はMFN税率になる点を明示しています。vemaps​

盲点2　USMCAがあっても、メキシコ側の部材関税は消えない

USMCAは北米域内の完成品取引を無税化しやすくする仕組みですが、メキシコが域外から輸入する部材にかかる関税まで自動でゼロにするものではありません。ここで効いてくるのが、**USMCA第2.5条(Drawback and Duty Deferral Programs)**です。prodensa+1​

ポイントは2つあります

1. 関税繰延べは、輸出時に精算が起き得る
USMCA第2.5条は、一定の条件下で関税還付や関税繰延べを利用して実質的に関税負担を回避することを制限します。条文上、関税繰延べ制度で輸入した物品を他の締約国へ輸出する場合、輸出側は国内消費向けに引き出したかのように関税を賦課し、その上で限定的に免除・減額できる、という構造です。cbsa-asfc+1​

メキシコのMFNが上がると、この精算額の上限(実務的にはLesser of the Twoと呼ばれる差額)が大きくなり、キャッシュフローと原価に直撃します。natlawreview+1​

具体例(自動車部品)：linkedin+1​

• メキシコ輸入時の非FTA部材関税(2026年)：25%
• 米国輸出時の完成品関税(USMCA不適合)：10%
• → IMMEX企業は米国側10%のみ相殺可能で、残り15%はメキシコで納付義務が発生

2. 60日ルールが資金繰りを揺らす
USMCA第2.5条には、輸出先で支払った関税額の証憑を一定期間内に提示できない場合、輸出側がいったん関税を徴収する建付けがあります。米国・カナダでは、関連する規定として60日という期限が条文運用上の重要な目安になります。tuttlelaw+1​

書類が遅れるだけで、想定外の納付が先に発生し、後追いで調整する形になり得ます。cbsa-asfc​

盲点3　USMCAの適用は「原産性の主張と証明」が前提

もう一つの落とし穴は、USMCAでの特恵申告は証明の運用が整っていないと簡単に崩れることです。

USMCAでは特定の様式の原産地証明書は要求されません。その代わり、Annex 5-Aに定められた最低限のデータ要素を含む認証(Certification)を、任意の形式で提示できることが求められます。preferredship+1​

実務で効くのはここです

• 形式自由という言葉を、証憑管理が不要と誤解する
• HS6桁を含む要素が必要なのに、分類とBOMの紐付けが曖昧ustr​
• 輸出者・生産者・輸入者の誰が認証するかが社内で決まっていないpreferredship​

結果として、米国側でUSMCA特恵が崩れ米国関税が発生するだけでなく、メキシコ側の関税繰延べ精算も別問題として残り、二重にダメージを受ける構図になります。natlawreview​

企業が今すぐやるべき実務チェック

最後に、ビジネスマン向けに優先順位順で整理します。

1　影響品目の特定

• 自社の輸入品目(TIGIE 8桁)を洗い出し、1,463品目の対象に入っているか確認trade​
• 途中で品目の入れ替えがあるため、最新版のリストで確認するvemaps​

2　調達国とFTA利用有無の棚卸し

• FTA締結国原産でも、特恵を使っているかを取引単位で確認
• 特恵未利用の取引を優先して是正するvemaps​

3　IMMEXなど関税繰延べの前提更新

• 「輸入時は無税」ではなく「輸出時に精算が起き得る」前提で原価を組み直すprodensa+1​
• USMCA第2.5条に基づく差額精算(Lesser of the Two)、証憑の提出期限(60日)を、社内KPIとして管理するtuttlelaw+1​

4　USMCA認証と証憑の整備

• 認証は様式自由だが、最低限のデータ要素(HS6桁含む)が必要ustr+1​
• 誰が認証するか、どこに保管するか、更新頻度を決めるpreferredship​

まとめ

メキシコの関税引上げは、単なる対外政策ではなく、北米サプライチェーンの原価構造を変えるイベントです。特に、IMMEXを使って域外部材を投入し、USMCAで北米に輸出するモデルほど影響が出やすい構造にあります。trade+2​

対策の第一歩はシンプルです。品目、原産地、FTA利用、関税繰延べ、USMCA認証。この5点を一本の台帳でつなぐこと。ここがつながると、コスト試算、取引条件の見直し、調達転換の優先順位が一気に明確になります。

注意事項

本稿は一般的な情報提供であり、個別案件の法務・通関判断を代替するものではありません。最終判断は当局公表資料や専門家確認で行ってください。

1. https://natlawreview.com/article/mexican-january-2026-tariff-tsunami-maquilas-arent-immune
2. https://www.trade.gov/market-intelligence/mexico-customs-law-reform
3. https://www.linkedin.com/pulse/mexicos-january-2026-tariff-shift-what-means-imports-supply-tian-16cfc
4. https://vemaps.com/mexico/mx-06
5. https://www.tuttlelaw.com/newsletters/2020/7-28-20_usmca_drawback.html
6. https://www.prodensa.com/insights/blog/the-immex-framework
7. https://www.cbsa-asfc.gc.ca/publications/dm-md/pdf/d7-4-3-eng.pdf
8. https://preferredship.com/wp-content/uploads/2020/06/USMCA_CoO_US.pdf
9. https://ustr.gov/sites/default/files/files/agreements/FTA/USMCA/Text/05_Origin_Procedures.pdf
10. https://www.foley.com/ko/insights/publications/2025/12/mexican-january-2026-tariff-tsunami-maquilas-arent-immune/
11. https://www.jdsupra.com/legalnews/mexico-approves-significant-tariff-5879289/
12. https://news.globalialogisticsnetwork.com/2025/11/07/interview-with-globalia-monterrey-a-look-at-mexicos-2026-trade-reforms/
13. https://www.craneww.com/knowledge-center/trade-advisory-notices/mexicos-2026-tariff-reform/
14. https://www.jdsupra.com/legalnews/mexico-proposes-significant-customs-and-3809818/
15. https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/seminar/orb-200701/doc1.pdf
16. https://www.trade.gov/sites/default/files/2023-09/fulltext.pdf
17. https://www.afslaw.com/perspectives/alerts/who-can-make-usmca-certification
18. https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e020.pdf
19. https://www.pcbusa.com/post/how-to-fill-out-certification-of-origin-under-cusma-usmca-t-mec
20. https://www.customs.go.jp/roo/english/procedure/index.htm
21. https://biblioteca.cejamericas.org/bitstream/handle/2015/2837/Mexican_government_changes_IMMEX_regime.pdf?sequence=1&isAllowed=y

北米・中南米でいま、「USMCA再検証」と「関税再編」が同時進行しており、自動車・部品を含む製造業サプライチェーンにとっては、2030年代まで影響し得る大きな転換点になりつつあります。
ここでは、日本のビジネスマン向けに、なにが起きているのか／何がリスクか／いま何を準備すべきかを整理します。

1. USMCA再検証：2026年レビューと「サンセット条項」の正体

1-1. 2026年の「共同見直し」と2036年サンセット

USMCAは、16年の有効期間＋6年ごとの見直しという仕組みを持つ協定です。

• 発効：2020年7月1日
• 初回の「共同見直し（joint review）」：2026年7月1日
• 協定の有効期限：2036年7月1日（発効16年後） (CSIS)

USMCA第34.7条では：

• 2026年レビューで、3か国が「延長したい」と書面で確認すれば、そこからさらに16年間延長（2036→2052年） (whitecase.com)
• 逆に、2026年で延長意思がそろわない場合：
  • 協定自体は2036年までは継続
  • その間、毎年レビューを続ける義務があり、いずれかのタイミングで3か国が延長に合意すれば、その時点から再度16年延長 (Steptoe)

つまり、「2026年にUSMCAがいきなり終わる」わけではありません。ただし、2026年のレビュー結果次第で「2036年以降のルール」が見えなくなる可能性があり、これは長期投資・拠点戦略にとって大きな不確実性となります。

1-2. 2026年レビューで議論になりそうな論点

各種専門家レポートを見ると、以下の論点が焦点になると見られています。(CSIS)

1. 自動車・部品の原産地規則（ROO）と域内含有率
   • エンジン、トランスミッション、バッテリーなど主要部品の「地域価額含有率（RVC）」要件は、既に高水準。
   • OEM・部品メーカーからは「コスト負担が大きい」「サプライヤーの選択肢が狭まる」との声も強い。
   • 一方で、米国側は「さらなる国内回帰」「対中国依存低減」を重視しており、より厳格化を求める可能性も。
2. 労働・環境・強制労働条項の運用強化
   • 労働章の急速な適用（特にメキシコの工場）や、強制労働関連の輸入制限は、サプライチェーン全体にコンプライアンスコストを上乗せ。
   • 2026年レビューでは、通報制度の拡充や対象産業の拡大が議論される可能性。
3. デジタル貿易・サービスルールのアップデート
   • データローカライゼーション、AI・クラウドサービスを巡る規律強化。
   • 物流・サプライチェーンのデジタル化が進む中で、関税だけでなく“非関税ルール”の変更リスクも増大。

1-3. 日系企業にとっての具体的リスク

自動車・部品メーカーを中心に、日系企業が直面し得る主なリスクは次の通りです。

1. 長期投資の「回収期間」とUSMCAのタイムラインのズレ
   • EV工場やギガファクトリーなど、投資回収期間が10〜15年に及ぶ案件では、
     「2036年までのルールは見えているが、その先は見えない」という状態が続く可能性。
   • 2026年レビューで延長の方向感が見えない場合、**北米投資の意思決定に“割増しリスクプレミアム”**が必要になる。
2. ルール変更に伴う“原産地証明のやり直し”リスク
   • 原産地規則が改定された場合、調達BOM・工程表・サプライヤー宣誓書の全面見直しが発生。
   • 「メキシコ組立→米国輸出」のモデルなどは、USMCAの適用可否が価格競争力を左右するため、ちょっとしたルール変更でもマージンに大きく響く。
3. “政治リスク”としてのUSMCA
   • サンセット条項は、実務的には「定期的に再交渉が起こり得る」ことを意味し、
     米国大統領選・議会構成次第でトーンが変わる、政治変動に直結する貿易枠組みになっている。
   • 投資委員会向け説明や社内稟議では、「関税リスク」だけでなく、
     “USMCA再交渉リスク”を明示しておくことが求められるフェーズに入っています。

2. 中南米「関税再編」：メキシコ・ブラジルを中心に何が変わるか

2-1. メキシコ：非FTA国向け自動車関税最大50％案と1,400品目の増税

メキシコ政府は、2026年経済パッケージの一環として、
FTAを締結していない国（中国・インド・一部アジア諸国など）からの輸入品に対する大幅な関税引き上げ案を提示しました。(Reuters)

主なポイント：

• 自動車（完成車）
  • 非FTA国からの乗用車輸入関税を、現行レベルから**最大50％**まで引き上げる案。
  • 対象には中国車が事実上含まれ、米国からの圧力に応えた“対中けん制”と解釈されている。
• 約1,400〜1,463品目の輸入品
  • 鉄鋼、繊維、電子機器、自動車部品など広範な品目で、最大35％（一部50％）までの関税引き上げを可能にする法改正案。(The Journal Record)
• 中国商務省はこれに反発し、「メキシコの対中輸入抑制策」として強く批判。(中国商務部)

実務的な読み方：

• メキシコは、USMCAの枠内で「対中輸入を絞る」ことで、対米交渉のカードを増やしているとも言えます。
• 非FTA国からメキシコに直接輸出する完成車・部品ビジネスは、価格競争力を一気に失う可能性が高い。
• 一方で、日墨EPA・日メキシコFTAを持つ日本企業にとっては、相対的な優位性が高まるシナリオもあり得る。

2-2. ブラジル：EV・自動車を中心とした関税見直し

ブラジルでは、EVやハイブリッド車の輸入関税に関する見直しが進んでいます。

• 現行：
  • HEV：28％、BEV：25％（CKD/SKDも完成車と同率）(Argus Media)
• 方針：
  • 2027年1月までに、HEV/BEVともに輸入関税を35％に統一・引き上げ
  • 一部のCKD/SKD向けに、上限額付きの免税枠を設定する動きも報じられている。(electrive.com)

加えて、ブラジル政府はインフレ抑制策として一部の基礎食品の輸入関税を撤廃しており、
**「消費者物価対策としての減税」と「産業保護としての増税」が並走している」のが特徴です。(フィナンシャル・タイムズ)

2-3. なぜ中南米の関税がここまで動いているのか

背景には、以下の3つの要因が絡み合っています。

1. 中国からの輸出攻勢への警戒
   • 中国は国内EVシフトにより余剰となったガソリン車を、ラテンアメリカ・東欧・東南アジアなどへ大量輸出しているとの報道。(Reuters)
   • メキシコやブラジルは、この“安価な中国車の洪水”から国内産業を守るべく、関税引き上げで対応。
2. 米国との関係と「対中包囲網」への参加圧力
   • 米国は自国の関税政策に加え、同盟国・近隣国にも対中依存低減を求める方向。
   • メキシコの関税引き上げ案は、**USMCAパートナーとしての“同調アピール”**という側面も持つ。
3. 財政・産業政策としての関税
   • インフレ対応で一部食品関税を下げる一方、自動車・鉄鋼などで関税を引き上げ、
     財政収入と雇用維持を両立させたいという各国共通の思惑がある。

3. 北米×中南米をどう見るか：日本企業の視点

3-1. 3つの時間軸で整理する

1. 短期（〜2026年）
   • メキシコの関税引き上げ法案がいつ・どの水準で成立するか。
   • USMCA 2026年レビューに向けた各国のポジション取り。
   • → 「現行案件の採算への影響」と「新規案件の条件見直し」が論点。
2. 中期（2027〜2030年）
   • メキシコの新関税水準が定着し、非FTA国→メキシコ輸出モデルが縮小。
   • ブラジルEV関税の引き上げが、域内生産・現地投資の誘因として働く可能性。
   • → 「どの国をハブに中南米をカバーするか」という拠点戦略の再設計が必要。
3. 長期（2030〜2036年）
   • 2036年USMCAサンセットが、もう一度「延長か、条件付き延長か」という議論を呼ぶ。
   • → いま仕込む投資が、「2036年以降もUSMCA前提で続くのか」を常にチェックする必要。

3-2. 実務として今すぐやっておきたいチェックリスト

① HSコード＋関税率マッピングの見直し

• メキシコ向け主要製品について：
  • HSコード（少なくとも4桁〜6桁レベル）ごとに、
    • 現行MFN関税
    • FTA適用後の税率（日本・EU・USMCAなど）
    • 2026年以降に想定される新税率（案ベース）
      を一覧にしておく。
• 中南米各国向けの**「関税影響シミュレーション用Excel」**を社内標準フォーマット化すると、社内説明が楽になります。

② サプライチェーンの“北米依存度”と“メキシコゲートウェイ依存度”の棚卸し

• どの製品が「メキシコ経由で北米・中南米に出ているか」を可視化。
• 特に、
  • 中国・ASEAN原産の部材を使い、メキシコで組立→北米/ラ米に輸出
    といったスキームは、USMCAレビュー＋メキシコ関税引き上げの両方の影響を受けるゾーン。

③ 契約条件への「関税変動条項」の織り込み

• 2026年USMCAレビューやメキシコ関税改正に備え、
  • 「関税率がX%以上変動した場合、価格調整協議を行う」
  • 「FTA/EPA適用不可となった場合の責任分担」
    などを、長期供給契約にあらかじめ盛り込んでおく。

④ 社内ガバナンス：通商・法務・事業の連携体制

• USMCA再検証や中南米関税再編は、単なる通関現場の問題ではなく、事業戦略レベルのテーマ。
• 通商担当だけでなく、
  • 経営企画
  • 海外事業統括
  • 法務・リスク管理
    を巻き込んだクロスファンクショナルチームでモニタリングする体制を作る価値があります。

4. まとめ：北米と中南米は「別々」ではなく一体で見るフェーズへ

• USMCA 2026年レビューは、2036年サンセットを見据えた「長期ルールの入り口」を決めるプロセス。
• メキシコ・ブラジルを中心とする中南米関税再編は、対中輸出攻勢・米国との関係・国内雇用保護という複数の思惑が交錯しながら進行中。
• 日本企業にとっては、
  • 「北米＝USMCA」「中南米＝個別FTA」という従来の見方から、
  • **「北米（USMCA）＋中南米（メキシコ・ブラジル・周辺国）の一体サプライチェーン設計」**へと発想を切り替えるタイミングに来ています。

いまのうちに、HSコード・原産地規則・関税シナリオを整理し、「もしUSMCA条件がこう変わったら／メキシコ関税がこの水準まで上がったら」というシミュレーションを回しておくことで、2026年以降の不確実性に対しても、社内で納得感のある意思決定ができるようになるはずです。