2026年2月9日現在、北米のサプライチェーンを支える「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」は、発効以来最大とも言える転換点を迎えています。特に、協定の継続か終了かを決定付ける「共同見直し（ジョイント・レビュー）」の期限である2026年7月1日まで残り5ヶ月を切りました。
2025年から続く追加関税の脅威や、政治的な対立が複雑に絡み合う中、ビジネスマンは目前の「期限」が意味する法的・経済的なリスクを正確に把握する必要があります。本稿では、FTA・EPAの専門家の視点から、交渉の現状と日本企業が取るべき戦略を深掘りします。
1. 「2026年7月1日」という真のデッドラインの意味
USMCAには、従来の自由貿易協定には珍しい「サンセット（失効）条項」が含まれています。これは、発効から6年ごとに協定の運用を見直し、全加盟国が延長に同意しなければ、将来的な失効プロセスに入ってしまうという極めて厳しいルールです。
延長合意か、毎年の「改善協議」突入か
2026年7月の共同見直しで、米国、メキシコ、カナダの3カ国すべてが協定の継続に署名すれば、USMCAはさらに16年間（2042年まで）延長されます。しかし、一カ国でも反対すれば、協定は即座に終了するわけではありませんが、その後10年間にわたって毎年協議を続けなければならない「不安定な期間」に突入します。
現在、米国通商代表部（USTR）は、移民問題や薬物対策、対中規制の強化といった非貿易的な要素を「協定継続の条件」として掲げており、交渉は難航が予想されています。
2. 2025年から続く「関税の波」と「USMCA免税」の境界線
2025年初頭、トランプ政権はメキシコとカナダに対して25パーセントの一律追加関税を課す方針を打ち出し、北米貿易は一時的な混乱に陥りました。その後、実務的な調整を経て、現在の関税体系は「USMCA原産地規則」を軸に二極化しています。
認証済み製品の優位性と非認証品へのペナルティ
現在、USMCAの原産地基準を満たし、適切に証明された貨物の多くは引き続き関税ゼロで取引されています。しかし、認証を受けられない、あるいは中国産部品の比率が高い製品については、25パーセントから最大50パーセントの追加関税（特に鉄鋼・アルミニウム・自動車部品）が課されるという、極めて選別的な制裁が行われています。
これは、単に「メキシコで作れば良い」という時代が終わり、部材レベルでの「脱中国・域内調達」がUSMCA活用の最低条件になったことを意味します。
3. 日本企業への直撃と「ニューノーマル」への移行
この交渉の不透明感は、特に日本の基幹産業である自動車セクターに巨額の損失をもたらしています。
数兆円規模の利益圧迫
主要な日系自動車メーカーは、2025年度の決算において、累計で数兆円規模の関税コスト増に直面しています。これまでUSMCAの恩恵を前提に構築してきた北米供給網は、関税が「常態化」するニューノーマル（新常態）への適応を余儀なくされています。
供給網の再編と自動化投資
多くの日本企業は、関税負担を軽減するために以下の二方向で動いています。
- サプライヤーの多角化: 中国依存を脱却し、メキシコ国内や米国での現地調達率を引き上げる。
- 米国本土への投資回帰: 追加関税を回避するため、最終組み立てや主要部品の生産を米国国内へ再移転（リショアリング）する動きが加速しています。
4. ビジネスマンが注視すべき今後のタイムライン
目前の2月・3月は、2026年7月の共同見直しに向けた「実務交渉の山場」となります。
- 2026年春: 米国議会および各国の国内手続きに向けたUSTRの最終評価報告。
- 2026年7月1日: 運命の共同見直し期限。延長の合否が判明。
企業の貿易担当者は、インコタームズ（貿易条件）を再確認し、関税が買い手と売り手のどちらの負担になっているかを精査すると同時に、USMCA原産地証明の不備を徹底的に排除するコンプライアンス体制を構築してください。
免責
本稿は一般的な情報提供を目的としたもので、個別案件の法的助言ではありません。実際の申告・契約・規制適合は、対象国の法令と最新の当局公表、必要に応じて専門家見解に基づき判断してください。
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