カテゴリー: HSコード

ラオス人民民主共和国におけるHSコード事前教示制度

ラオス人民民主共和国におけるHSコード事前教示制度の実務まとめ

ラオス（Lao PDR）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling）制度—ラオス関税法上は分類・原産地・評価・手続／レジームを対象とするAdvance Rulings—の実務向けまとめです。一次根拠は、改正関税法（Customs Law）の第32条と、財務大臣インストラクション No.3610/MoF（2012年12月21日）、およびラオ・トレードポータルの掲載資料です。​

主管当局と公式情報源

所管当局：税関総局（Lao Customs Department, Ministry of Finance）​

制度案内・根拠：「Instruction of the Finance Minister on Advance Ruling, No. 3610/MoF」（ラオ・トレードポータル掲載）​

Advance Ruling Unit（ARU）：税関本部の所掌部局内に設置（申請受付・審査・決定案作成）。決定権者は税関総局長です。​

問い合わせ先：WTO TFAデータベース上の税関協力Enquiry Point（連絡先・所在地）—税関協力窓口ですが、AR申請に関する初期照会先として有用です。​

関連ポータル：ラオ・トレードポータル（制度全般／関連法令）​

事前教示のプロセス（分類ARを中心に）

申請

様式：指定フォーム（分類／原産地／評価／通関手続・レジーム）で手書・電子のいずれも可。ラオス語または英語で詳細記載し、裏付け資料・必要に応じサンプルを添付してARUに提出します。​

受付・照会

受付票の発行：受付日・受付番号を付して書面／電子で通知。​

書類確認：5営業日以内に追加情報を求め得ます（インストラクションでは5日以内に照会→申請者は10営業日以内に回答とされていますが、改正関税法〔第32条〕では「追加情報の提出期限：5営業日」に短縮されているため、実務は法〔5日〕優先と理解するのが安全です）。​

審査・決定

原則の流れ（省令ベース）：10営業日以内に決定案を作成→ユニット長が5営業日以内に確認→2営業日以内に申請者へ受領案内。ラボ分析が必要な場合はこの10営業日目標を超過します。​

法定の上限（関税法）：申請受理日から60日以内にAdvance Rulingを発出。不備照会→5営業日以内の追完→再起算。​

再考申立て（Reconsideration）

決定受領後30日以内に再考請求可。税関は7営業日以内に結果を通知します。​

適用範囲・現場運用

全国の国境税関で有効。ただし現場の検査権限は維持（同一性確認のため現物検査を行い得る）。同一・同質貨物にも適用できる旨が明記されています。​

注意：ラオスの別資料に「advance declaration（事前申告）」という語があり、”7日以内に事前申告を行う”等の運用が示されていますが、これは通関の事前申告であり、分類・原産地・評価のAdvance Ruling（第32条）とは別制度です。混同に注意してください。​

申請に必要な情報（最小パック）

申請者情報：輸入者／申告者（海外の生産者・輸出者の代表による申請も可）。連絡先。​

貨物の詳細説明：品名（通称／技術名）・用途／機能・作動原理・構造・材質／組成（重量％＝100%合計）・寸法重量・包装形態（リテール／バルク、セット／部品）。写真・図面・カタログ等の裏付け。必要時はサンプル（提供困難な場合は技術情報で代替）。​

申請者の見解：AHTN／HS候補と法的根拠（GIR・部注・類注）。​

既往・係属：同一・類似案件の既存ARや係属（審査・不服）の有無。​

原産地／評価：該当協定の原産地規則・工程／投入材内訳、評価方法の適用根拠、契約・価格関連証憑 等。​

言語：ラオス語または英語（申請フォーム記載可）。​

処理期間

法定上限：60日以内（受理日から）。追加資料のやり取り期間は別途。​

内部目標（省令）：10営業日で発出目標（ラボ分析等がある場合は超過）。受理後5営業日で照会可／申請者は（旧指針では）10営業日で回答。​

有効期間

最新法令（関税法 第32条）：3年間有効（貨物の性状等が不変であることが条件）。変更があれば新規ARが必要。​

旧インストラクション（2012年）：1年＋延長1年と規定。現行は関税法の3年が優先（後法優先）。​

必要な費用

手数料：金額の一律公表は確認できません。インストラクション第22条は「費用徴収に関する別途指示を税関が発出」と規定（発出時は「発給・延長に係る実費」ベース）。現時点で定額の料額表の公開情報は見当たらないため、ARUに個別確認が確実です。​

実費：サンプル送付・試験分析などの実費が生じ得ます（関税法の規定上、サンプル提供要請あり）。​

その他重要な実務上の注意点

拘束力の射程：全国すべての国境税関で有効。ただし現場検査権限は維持（貨物同一性の確認のため）。「同一・同質貨物」にも適用可能。​

対象分野：分類（1申請＝1品目）、評価、原産地、通関手続／レジーム（各1テーマごと）。​

再考（Reconsideration）：30日以内に申請→7営業日以内に回答。​

公開性：非機密のARはデータベース化する方針（インストラクション）。​

制度導入の背景：2012年インストラクション→2020年の関税法改正で「60日・3年有効」を明文化。​

申請準備チェックリスト（分類AR）

☐ フォーム（分類用）にラオス語／英語で記入、ARU宛に提出​

☐ 用途・機能・原理・構造・材質／組成（重量％=100%）・寸法重量・包装を写真・図面・カタログで裏付け、サンプルは要請時に対応​

☐ AHTN／HS候補＋GIR／注解で分類見解を明示​

☐ 既往AR・係属の有無を申告​

☐ タイムライン：受理→60日以内（内部目標は10営業日、不備照会は現行法では5営業日以内に回答）​

☐ 有効3年（性状変更・法改正で失効）。更新時期の逆算​

☐ 費用：統一料額の公示なし→ARUに確認（分析・サンプル等は実費）​

主要根拠

関税法（改正）：第32条 Advance Rulings（60日以内の発出／不備照会5営業日／再考30日→7営業日回答／有効3年）​

財務大臣インストラクション No.3610/MoF（2012年）：ARUの設置・手順、内部目標（10営業日で発出、ラボ分析時は超過）、決定の構成・全国適用・データベース化・費用規定の枠組み 等​

電子通関関連の別資料（参考）：advance declaration（事前申告）の運用（7日）—分類等のAdvance Rulingとは別制度​

スイス連邦におけるHSコード事前教示制度

スイス連邦におけるHSコード事前教示制度の実務まとめ

スイス（Swiss Confederation）でのHSコード事前教示制度—同国では一般に**「（拘束的）関税分類照会／Verbindliche Zolltarifauskunft（vZTA）」**と呼ばれる—の実務向けまとめです（最終確認日：2025年10月18日）。

主管当局と公式情報源

主管当局：連邦税関・国境警備庁（FOCBS／BAZG／OFDF）​

公式ページ：関税分類照会（Zolltarifauskünfte）ページに、申請窓口・必要情報・処理目安・法的基礎が整理されています。​

公式URL：https://www.bazg.admin.ch/bazg/de/home/services/services-firmen/services-firmen_einfuhr-ausfuhr-durchfuhr/zolltarif-tares/zolltarifauskuenfte.html

オンライン関税表（検索ツール）：Tares（スイス関税表・注解・先例へのリンクを収載）。​

申請窓口：メールのみ（tarifauskunft@bazg.admin.ch）で受付。所定の質問票**「40.10 Tarifanfrage」**（Word様式）を添付します。​

様式ダウンロード：https://www.bazg.admin.ch/…/40_10_tarifanfrage.docx

各ページの言語切替（DE／FR／IT／EN）も利用可能です。​

事前教示（vZTA）のプロセス

申請時期・対象：原則として輸入前に、個別の具体品目について照会します。BAZGは商品群全体に対する包括的な回答は行わない旨を明記しています。​

提出方法：所定の質問票40.10に記入し、メール（tarifauskunft@bazg.admin.ch）で提出。必要添付書類（写真・図面・仕様等）はPDF等で同封します。​

受理・補正：記載内容が不十分な場合、BAZGが追完（補正）を求めます。なお、サンプルは原則送付不要です（必要時にBAZGから要請）。​

審査・回答：必要情報が出そろってから起算で、最長40日以内に回答します（通常はおおむね40日）。処理は到着順です。回答は書面（PDF）で通知されます。​

法的位置づけ：書面の関税分類照会は「行政処分（Verfügung）」ではないため、その文書自体に対する不服申立ては不可です。ただし、その照会に基づく具体の賦課決定に対しては通常の不服申立て手段で争うことができます。​

申請に必要な情報（最小パック）

BAZGは申請に必須の情報を明示しています。40.10の質問票に沿って、次を英独仏伊いずれかで具体的に記載・添付します：​

  • 商品の詳細説明：種類・性状、包装形態、用途
  • 組成（複合材／化学品等）：各成分の重量％（100％基準）
  • 参考情報：専門文献・ウェブリンク
  • 高解像度の写真、カタログ／取説抜粋、図面、製造工程情報など分類に有用な資料
  • サンプル：送付不要（BAZGが必要と判断した場合のみ依頼）

実務のヒント：出願前にTaresで候補見出しを確認し、GIR（一般解釈規則）・部注・類注の当てはめと「候補の比較→棄却理由→主張見出し」の論理を資料内で明示しておくと審査が速やかです。Tares内には「貨物分類の決定（先例）」へのリンクもあります。​

処理期間

法定上限：完全な資料の到達後、最長40日で回答（Zollverordnung〔関税施行令〕Art. 73）。​

運用目安：通常は約40日。到着順で処理されます。​

有効期間（拘束力・失効）

有効期間：6年。または、適用法令や解釈が改正・撤回された時点で失効します。​

補足：関税分類の照会は6年、原産地の照会は3年とする旨が法体系の解説箇所にも示されています。​

法的性質：書面照会は「行政処分」ではないため直接の不服申立ては不可。ただし、その照会に依拠した具体の賦課（課税）処分に対しては通常の審査ルートで争えます。​

必要な費用

手数料：FOCBS／BAZGは、通常業務としての処理について原則手数料を徴収しません（Verordnung über die Gebühren der Zollverwaltung〔SR 631.035〕Art. 1）。したがって分類照会（vZTA）自体は無料です。​

実費等：サンプル送付費や特別の出張・時間外対応等を要する場合は、別表の実費・時間料が適用され得ます（同規則の別表）。​

その他重要な実務上の注意点

申請単位：1申請＝1品目が原則。製品群一括の判断は行いません。​

提出形式：メールに40.10様式を添付（Word）。資料はPDF等で明瞭に。サンプルは原則送付不要です。​

Tares活用：関税表・注解・先例をTaresで事前確認。分類根拠の提示（GIR、部注・類注の該当）を明確化します。​

照会文書の法的地位：不服申立て不可ですが、具体の課税決定に対する不服申立てで間接的に争うことは可能です。​

HS改訂への注意：HS改正（例：2028年改正）など制度改訂で有効期間内でも失効があり得ます。​

産業品関税の撤廃（2024年1月1日～）：工業品の輸入関税は撤廃されましたが、分類（HSコード）は依然必須です（農産品関税・VAT・各種規制・統計・FTA原産地判定等で利用）。​

申請準備チェックリスト

☐ 40.10質問票を作成（DE／FR／IT／ENのいずれか）。tarifauskunft@bazg.admin.ch宛にメール提出​

☐ 用途・機能・構造・作動原理・組成（重量％＝合計100％）・寸法重量・包装を写真・図面・仕様で裏付け​

☐ 候補見出しの比較→棄却理由→主張見出し（GIR・部注・類注の当てはめ）を明記​

☐ サンプル不要（要請時のみ提出）​

☐ 処理目安：完全資料受領後40日以内（到着順）​

☐ 有効6年（法改正等で失効あり）。更新時期を逆算​

☐ 手数料：原則無料（通常業務の範囲）。特別対応は規則の定める実費があり得る​

法令・一次情報（抜粋）

  • BAZG公式：関税分類照会（Zolltarifauskünfte）—必要情報、提出方法、40日の運用目安、サンプル不要、処分性なし​
  • Zollverordnung（関税施行令）Art. 73—完全資料受領後40日以内に回答、補正要求の規定​
  • BAZG指針R-10-00—有効6年、法改正等で失効、不服は具体賦課で間接的に​
  • Tares（関税表）—関税表・注解・分類決定（先例）へのリンク​
  • 手数料規則（SR 631.035）Art. 1—通常業務の処理は手数料を徴収しない旨​
  • SECO：工業品関税の撤廃（2024年1月1日）—分類自体は引き続き必要​

ニュージーランド税関における事前教示制度

ニュージーランド（New Zealand Customs Service）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling）—同国ではCustoms ruling（関税分類＝Tariff classification、原産地、評価、コンセッション）と総称—の実務概要です（確認日：2025年10月18日）。​

担当組織と連絡先

主管当局：New Zealand Customs Service（NZ Customs）​
担当部局：Valuation, Origin and Classification（VOC）​
連絡先：voc@customs.govt.nz（申請・照会窓口）​

公式ページ

申請様式（C7/C7A/C7B/C7C）は「Apply for a ruling」ページから入手できます。​

申請プロセス（分類を中心に）

申請時期：輸入前の申請が原則です。輸入後に申請する場合は、長官の事前許可が必要です。申請は輸入者本人の名義で行います（代理人による提出も可能ですが、書類上の名義は輸入者本人である必要があります）。​

申請フォーム（案件に応じて選択）：​

  • C7：Tariff classification（関税分類）またはDuty concession（関税減免）
  • C7A：Country of produce/manufacture（原産国）
  • C7B：Correct application of regulations（規則の適用適否）
  • C7C：Valuation（関税評価）

提出・やり取り：フォームと添付資料をVOCへ提出します。必要に応じて追加資料やサンプルの提出を求められることがあります。​

決定通知：書面でCustoms rulingとして番号付きで発給されます。通関時に利用でき、全国の税関で拘束力を持ちます。​

不服申立て：裁定（不発給・変更を含む）に不服がある場合は、Customs Appeal Authorityへ不服申立てができます。​

申請に必要な情報（分類裁定＝C7の場合）

申請者情報：​

  • 輸入者の名称・住所・連絡先
  • 通関代理人の情報（該当する場合）
  • 申請名義は輸入者本人

貨物情報（分類判断に十分な技術詳細）：​

  • 品名（通称・技術名）
  • 用途・主な使用方法
  • 作動原理・構造
  • 材質・組成（百分率表示）
  • 寸法・重量
  • 包装形態（小売用・バルク、セット品か部品か）
  • 図面・写真・カタログ
  • 必要に応じてサンプル

申請者の見解：HS分類の候補（NZ Working Tariffの見出し）と根拠（GIR・部注・類注）。​

既往・係属の有無：同一品に関する既存の裁定や係争の有無。​

原産地・評価の場合：該当協定の原産地規則や評価方法の適用根拠、投入材料の内訳・工程・契約・価格算定の証憑等（C7A/C7C）。​

処理期間（SLA）

標準SLA（必要情報の提出完了時点から）：​

  • 分類・コンセッション等：40日以内
  • 原産地・評価：150日以内

運用目標：資料が初回から十分に揃っている場合、20営業日での発出を目指しています。​

有効期間・効力

有効期間：発給日から最長3年間（事実や法令の変更があれば改廃される場合があります）。​

適用範囲：裁定の保有者（申請者）と特定貨物にのみ適用されます。全国のすべての入港地で拘束力を持ちます。​

改定時の保護措置（増税となる改定の場合）：​

  • (a) 改定通知日までに締結済みの拘束契約に基づき、通知日から3か月以内に輸入する貨物
  • (b) 改定通知日に輸出地を出発済みの貨物
  • (c) 改定通知日に既に輸入済みだが未クリアランスの貨物

上記に該当する場合は、改定適用が猶予されます。

申請費用

分類・原産地・コンセッション等：NZ$40.88／品目／裁定（GST込み）。​

評価裁定（Valuation ruling）：​

  • 申請料：NZ$300（GST込み）
  • 審査完了時の実費請求：
    • 2.5時間を超える審査時間：NZ$116.48／時（GST込み）
    • その他合理的な費用（鑑定・サンプル輸送等の実費）

その他の重要事項

公開方針：裁定は公益等の要件の下で公表される場合があります（申請者の同意または匿名化が前提）。​

利用者：申請者本人のみが当該裁定を対象貨物に使用できます（第三者は直接の拘束を受けません）。​

通関での使い方：輸入申告に裁定番号を紐付け、裁定条件と同一の貨物であることを確認の上で運用します。​

相談先：VOC（Auckland）が裁定の唯一の発給部門です。​

法的根拠：Customs and Excise Act 2018（裁定の発給・改廃・不服等）および関連規則（時間枠・手数料等）。​

申請準備チェックリスト（分類裁定向け）

☐ C7フォーム（分類用）を使用し、輸入者名義で申請​
☐ 輸入前に申請​
☐ 用途・機能、作動原理、構造、材質・組成（百分率）、寸法・重量、包装形態を一次資料で準備​
☐ 図面・写真・カタログを添付（必要に応じてサンプルも）​
☐ 申請者の分類見解（GIR・部注・類注の根拠、候補見出しの比較）を明記​
☐ 既往の裁定・係属の有無を申告​
☐ 費用：分類等NZ$40.88、評価NZ$300＋時間単価を確認​
☐ SLA：分類等40日、原産地・評価150日（20営業日目標もあり）を確認​
☐ 有効期間3年、改定時の保護要件（3か月・出発済み・未クリアランス）を把握​

アメリカ合衆国におけるHSコードの事前教示

アメリカ合衆国（U.S.）におけるHSコードの事前教示（Binding Ruling on Tariff Classification）実務ガイド

最終確認日：2025年10月17日

1) 管轄機関と公式窓口

所管機関
U.S. Customs and Border Protection（CBP）／Office of Trade – Regulations & Rulings（R&R）​

担当部署

  • 品目分類（Tariff Classification）：National Commodity Specialist Division（NCSD、ニューヨーク）が大半を担当​
  • 高度案件：R&R本部（ワシントンD.C.）が原産地表示・評価等の難易度の高い案件や審査見直しを処理​

申請ポータル

  • eRulings（電子申請）：CBP公式テンプレートでオンライン提出​
  • 郵送提出：NCSD（ニューヨーク、Varick Street）またはR&R本部（ワシントンD.C.）宛​

公開データベース

  • CROSS（Customs Rulings Online Search System）：公開済み裁定の検索・閲覧が可能​

法的根拠
19 CFR Part 177（Administrative Rulings）​

2) 事前教示（Binding Ruling）のプロセス

対象・申請資格

  • 対象取引：原則として将来（未完了）の取引。完成済み取引や仮想案件は対象外​
  • 申請者：輸入者・輸出者など直接かつ明示の利害関係を持つ者（代理人可）​

申請方法

  • 推奨：eRulingsでの電子申請​
  • 代替：事情により郵送も可能​
  • 通関時：裁定書または裁定番号（コントロール番号）の提示が推奨される​

受付・審査

  • NCSD（分類案件）が審査を実施​
  • 必要に応じて追加資料やサンプルの提出依頼（ラボ分析を含む）​
  • 機密情報は角括弧[[ ]]で特定し、公開版（秘匿削除版）も用意​

結果の通知・公開

  • 裁定書（Ruling Letter）が申請者に発出される​
  • CBPは90日以内に裁定をCustoms Bulletinまたは公衆閲覧システム（CROSS）で公表​

変更・撤回（将来効）

  • 既存裁定の変更・撤回はCustoms Bulletinで提案→30日間の意見募集→最終公示​
  • 最終公示から60日後に効力発生（60日ルール）​
  • 例外：60日未満の裁定は個別通知で即時変更可能​

裁定を出さない事由

裁判係属中の論点や通関現場で係属中の案件など、CBPが裁定を出さない事情が19 CFR 177.7に規定されている​

3) 事前教示申請に必要な情報

19 CFR 177.2の記載要件に沿って以下を準備:​

申請者情報

  • 氏名・住所・連絡先
  • 利害関係者の情報
  • 予定入港地​

対象貨物の詳細

  • 品名／通称・技術名
  • 用途・機能・作動原理
  • 構造／材質・組成（％・容積・重量・価額）
  • 寸法・重量／包装形態
  • 化学品の場合は分析表
  • 画像資料：写真・図面・カタログ等（必須）
  • サンプル：可能なら添付（返却希望は明記。試験で損耗の可能性あり）​

申請者の見解

HTSUSの分類候補（10桁）と根拠（GIR・部注・類注等）​

関連書類

契約・請求書・仕様書等、論点に関係する文書の写し​

既往・係属の申告

同一・類似案件の既往／係属の有無（裁判・抗議・内部助言等）​

機密指定

[[ ]]で秘匿箇所を明示し、公開版（秘匿削除版）も添付。CBPは公開時に該当箇所を黒塗りする​

4) 処理期間の目安

  • 分類裁定（NCSD）：原則30暦日以内（受領日基準）​
  • 本部（R&R）付託案件：90日以内​
  • 遅延要因：ラボ分析や他機関協議が必要な場合​
  • FTA原産地等のAdvance Ruling：完全情報受領後120日が標準​

5) 事前教示の有効期間・法的効力

効力

  • 発出日から有効で、未確定（未更正／未清算）取引にも適用可能​
  • CBP職員を拘束（同一事実関係が前提）​

第三者への効力

  • 基本は名宛人限定​
  • 他社にとっては先例的価値はあるが、直接の拘束力はなし​
  • ただし実務上は広く参照される​

変更・撤回

  • 19 CFR 177.12に基づき実施​
  • 提案公示→30日間の意見募集→最終公示→60日後発効​
  • 60日未満の裁定は個別通知で即時変更も可能​

公表

発出から90日以内にCustoms Bulletin等で公表（公開DBはCROSS）​

6) 費用

  • 申請手数料：無料​
  • 実費負担：サンプルの送料・返送費や民間分析費等は申請者負担となる場合がある​

7) 実務上の留意点

通関での使用方法

エントリー提出時に裁定書またはコントロール番号を提示​

不受理の典型例

  • 完了済み取引
  • 仮想案件
  • 裁判係属中の論点
  • 情報不足
    （19 CFR 177.7に規定）​

機密情報の取扱い

[[ ]]で秘匿表示し、公開版を提出。公開時はCROSSから該当箇所が削除される​

優先審査の依頼

緊急案件の事情説明により優先審査の配慮を求めることは可能（ただし確約なし）​

異議・見直し

  • NCSD裁定に不同意の場合、R&R本部への見直し請求が可能​
  • 輸入後は抗議（Protest）の手続が別途存在​

USMCA等のFTA原産地AR

19 CFR Part 182（USMCA）に基づく運用あり​

申請準備チェックリスト

  • ☐ eRulingsで電子申請（郵送も可）。将来取引に限定​
  • ☐ 技術資料の充実：用途・機能・原理・構造・材質／組成％・寸法重量・包装＋写真・図面・カタログ、必要ならサンプル​
  • ☐ 自社見解（HTSUS 10桁＋GIR・注）を明記​
  • ☐ 機密情報は[[ ]]で示し、公開版も添付​
  • ☐ タイムライン目安：分類＝30日／本部付託＝90日（追加試験・他機関連携で延伸あり）​
  • ☐ 裁定番号を申告書類に反映（通関時の照会短縮）​
  • ☐ 公開済み先例はCROSSで事前調査（直接拘束力は名宛人限定）​

主要根拠・参照先

  • 19 CFR Part 177（行政裁定）：申請資格・将来取引の原則・不発給事由・発給・効力・公表・変更撤回等を規定​
  • eRulings／CBP公式サイト：電子申請の要件、処理期間の目安​
  • CROSS（裁定データベース）：公開裁定の検索・閲覧​
  • Customs Bulletin：変更／撤回の公示・意見公募・発効に関する公示媒体​
  • 19 CFR Part 182（USMCA）：FTA原産地等の運用枠組み​

オーストラリアにおけるHSコードの事前教示制度

オーストラリア（Australian Border Force, ABF）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling／Tariff Advice）制度の実務まとめです（最終確認：2025年10月16日）

1. 対応組織とURL

主管当局：Australian Border Force（ABF）​

主要リンク：

  • Tariff Advice System（分類の事前教示）：申請の考え方、運用、窓口・提出先​
  • Origin Advice（FTA原産地に関する事前教示）：対象者・処理標準など​
  • Tariff Public Advice Products（公表ガイダンス：拘束力なし）：Tariff Adviceとの違いを明示​
  • 様式：B102 – Application for Advance Ruling (Tariff)、B659 – Application for Advance Ruling (Origin)​
  • 現行タリフ（Customs Tariff Act 1995）の解説（Schedule 2：解釈規則／Schedule 3：分類表）​

所管窓口（提出・照会）：National Trade Advice Centre（NTAC）​

2. 事前教示のプロセス

(A) Tariff Advice（分類）

申請主体：原則として輸入者。実務上は通関業者・フォワーダー・個人が委任を得て申請可能（ガイドに明記）​

申請経路：

  • 電子申請：ICS（Integrated Cargo System）のTAPINシステム経由で申請。電子申請後5日以内にIDM（図表類）等の裏付け資料をメール送付（未送付は自動却下）​
  • 書面申請：様式B102をメールまたは郵送で提出（電子申請を使わない場合）​

ABFの処理：標準30日（需要の多寡により延長あり）。無料。十分な情報がなければ審査不可。同一品の既存TA保有、係争中、TCO申請と重複等の場合は受理拒否あり​

追加照会：追加情報要請への回答期限は原則14日（個別に延長可）。応じない場合は自動却下​

結果：TA番号付きの書面。特定メーカーの特定貨物に対する私的・拘束的な行政判断（ABFを拘束）​

(B) Origin Advice（FTA原産地）

対象者：オーストラリアの輸入者、または相手国の輸出者・生産者（もしくはその代理人）。必要資料の受領完了後30日以内の発給が目標。手数料なし​

備考（TCOとの関係）：Tariff Concession Order（TCO）申請時は、先に有効なTAを取得して番号を引用すると審査が円滑化。TAは5年有効。TCO申請との同時進行は不可（重複審査防止）​

3. 事前教示に必要な情報（最小パック）

**ガイドライン（TA Guidelines）**の必須要素：​

  • 貨物の特定：輸入時の形態／部品か／セットか等の詳細説明（用途・機能・作動原理・構造、寸法・重量・材質・組成％、製造工程、同梱部品）
  • IDM（写真・図面・カタログ等）：英語・判読可能なもので添付
  • 申請者の主張：検討した見込み見出し（Headings considered）、却下理由、主張見出し・下位見出し（GIR・部注・類注・HSEN、判例や過去先例の引用）を理由付きで記述
  • 一申請＝一モデル（シリーズ・レンジは対象外）
  • ICS/TAPIN登録後5日以内にIDMメール送付。追加照会の回答は14日以内

B102様式の主な欄：フル商品説明、主張分類の理由、（該当時）TCOの適用主張、申請者・関係者情報など​

原産地AR（B659）：該当FTAの原産地規則に必要な工程記述・投入材内訳・証憑等を様式に沿って提出​

4. 結果が出るまでの期間

  • Tariff Advice：通常30日（ABFサービス標準／混雑時は延長あり）​
  • Origin Advice：必要資料の受領完了後30日以内を目標​
  • 追加資料対応：14日が原則（個別延長可）​

5. 事前教示の有効期間・拘束力

有効期間：5年間。ガイドラインでは「申請日から」、実際の通知書では「発給日から」と表現が異なるが、実務上は5年有効で一致。早期無効化（法改正・事実変更・誤り等）あり​

拘束性：ABFを拘束（特定メーカーの特定貨物に限定）。公表ガイダンスは非拘束​

6. 事前教示に必要な費用

ABFの手数料：無料（TariffおよびOriginとも）。通関業者に委託する場合は民間手数料が別途発生​

7. その他の重要事項（実務の注意点）

不受理・却下の典型例：情報不足、同一品で既存TA保有、係争中、同時のTCO審査対象など​

TCOとの連動：有効なTAをTCO申請に添付・引用すると分類確認が省略可能（重複審査回避）​

輸入申告での扱い：ICSの「追加情報（Item 110）」欄にTA番号を記載可能（任意）。引用しても貨物検査は妨げられない​

提出書式・言語：英語。ウェブリンクのみは不可（IDMはPDF等で添付）​

シリーズ品の扱い：1モデル＝1申請が原則（シリーズ一括は不可）​

上訴・見直し：ABFの内部見直し → AAT（行政審判所）→ 連邦裁判所（法問題）のルートが整備されている​

現行タリフの基礎：Customs Tariff Act 1995（Schedule 2：解釈規則／Schedule 3：分類表）。分類ロジック（GIR/Notes）に沿って主張を構成​

申請前チェックリスト（実務TIP）

  1. 技術情報を一次資料で固める：用途・機能／作動原理／構造／寸法・材質・組成％／製造工程／包装＋写真・図面・カタログ（IDMは英語・判読可能なもの）​
  2. 論証の型：検討見出し → 却下理由 → 主張見出し（GIR・部注・類注・HSEN引用）の順で理由付け​
  3. 手続の時間管理：電子申請 → 5日以内にIDM送付／追加照会 → 14日／発給30日目標（OAも30日）​
  4. TCO利用予定：先にTA取得 → TCO申請に引用​
  5. 有効期限：5年。法改正・事実変更の可能性にも備えて更新（再申請）時期を逆算​

主要根拠（公的情報）

  • ABF「Tariff Advice System」：制度概要、30日標準、無料、不受理事由、提出先（NTAC）​
  • ABF「Guidelines for Lodgement of Tariff Advices」：5年有効、一申請＝一モデル、5日以内にIDM送付、14日回答期限、記載要領​
  • Home Affairs Notice 2019/20：TAは5年有効・拘束力あり、TCOと同時進行不可、TA引用でTCO分類確認省略​
  • ABF「Origin Advice」：30日目標、対象者、趣旨​
  • ABF様式：B102（Tariff）／B659（Origin）​
  • 現行タリフ解説（Customs Tariff Act 1995：Schedule 2/3）​

カナダにおけるHSコード事前教示制度

カナダにおけるHSコード事前教示制度の実務ガイド

本書は、カナダ国境サービス庁（CBSA: Canada Border Services Agency）が運用する品目分類に関する事前教示（Advance Ruling for Tariff Classification）制度をまとめたものです。根拠はCBSAのD-Memoranda D11-11-3「品目分類の事前裁定」、D11-4-16「FTA原産地の事前裁定」および公式ガイドです（最終確認：2025年10月15日）。​

主管当局と公式情報源

当局：Canada Border Services Agency（CBSA）​

主要URL：

事前教示の申請プロセス

申請資格者（Tariff Classification Advance Rulings Regulationsに基づく）：​

  • カナダの輸入者
  • Customs Act 32(6)(a)／32(7)に基づき会計手続の権限を付与された者（通関業者等）
  • 海外の輸出者または生産者

申請方法：CARM Client Portal、電子メール、郵送のいずれか。CARM利用を推奨（代理申請は委任状またはCARM上の権限委譲が必要）。​

申請タイミング：輸入予定日の120日以上前に申請することが規則で定められています（Regulations第3条）。120日未満でも申請自体は受理されますが、輸入前に裁定が間に合う保証はありません。​

審査期間：必要情報の受領完了から120暦日以内（サービス標準）。不足資料の補足要請があった場合は、回答期限は30日以上付与され、必要情報到達後に120日が再起算されます。​

申請単位：一申請＝一品目が原則。ただし「same goods」（用途・機能が同一で10桁分類が一致する同質品）は束ねて申請可能。​

発給形式：書面（ケース番号付）で発給。公表可否は申請時に選択（非同意でも審査に不利益なし）。​

通関での使用：Commercial Accounting Declaration（CAD）のRuling Number欄に裁定番号を記載。インボイスやCI1への記載も推奨。​

申請に必要な情報

D11-11-3付録Aに規定される必須項目（英語またはフランス語）：​

申請者情報：事業者番号（BN9/RM）、担当者氏名・連絡先​

当事者関係：申請者の立場（輸入者/輸出者/生産者）、取引相手の氏名・住所​

物流情報：主な輸入港（未定の場合はN/A可）​

係属・既往案件：同一貨物についての検認・審査・審判・既申請の有無​

技術情報（受理の鍵となる最重要項目）：​

  • 詳細な商品説明（商標、一般名、技術名称）
  • 組成・材質（パーセンテージ、寸法等）
  • 製造工程
  • 包装形態
  • 用途
  • 図面・写真・仕様書・カタログ等
  • 注意：部品番号のみの説明は不可

分類見解：申請者が考える10桁分類候補と根拠（GIR・部注・類注の引用）​

公開同意：公表の可否を明示（同意・不同意いずれか必須）​

代理申請：委任状（POA）またはCARM上の権限委譲​

サンプル：CBSAから要請があった場合のみ送付（危険物はMSDS添付）​

処理期間

標準期間：必要情報の受領完了から120暦日以内​

補足資料の回答期限：30日以上。期限内に回答がない場合は裁定不発給となる可能性あり​

有効期間と拘束力

効力発生：発給日（または裁定で指定する将来日）​

有効条件（固定年限ではなく以下の条件を満たす限り有効）：​

  • 事実関係・事情・法令に変更がない
  • 裁定に遵守している
  • 取消・変更されていない

使用可能な範囲：​

  • 裁定の名宛人本人
  • 名宛人（輸出者・生産者）から直接輸入する者
  • 名宛人に直接販売する者による同一貨物の輸入

重要：他者の裁定番号を引用してもCBSAは拘束されないため、自社名義での取得を推奨。​

申請費用

申請料：無料（手数料規定なし）。ただし、サンプルの返送費用や私設ラボ分析等の実費は申請者負担。​

その他の重要事項

“Reason to believe”（誤申告認識）と修正義務：名宛人あての裁定は、誤りを認識する理由に該当します。同一または類似貨物の過去申告に誤りがあれば、最長4年遡及して自主修正が必要。​

不受理・発給延期事由：​

  • 仮想貨物（現物が存在しない）
  • 複数品目を1申請（同質品の範囲外）
  • 事実関係が不明
  • 追加情報が期限内に提出されない
  • 係属事件や審判・裁判の係争が関連

変更・取消：誤認・法改正・事情変更等により変更または取消される場合があります。名宛人が善意で依拠していたことを証明すれば、最大90日まで不利益変更の発効日を繰り下げ可能（要申請・証拠提出）。​

公開と秘匿：公開同意は任意。非同意でも審査に不利益なし。公開済み裁定は参考資料であり、名宛人以外は拘束されません。​

不服申立：​

  • 裁定に不服の場合：90日以内にCustoms Act 60条に基づく審査請求（CBSA長官宛）
  • さらに不服の場合：CITT（カナダ国際貿易審判所）へ90日以内に上訴

関連制度の区別：​

  • 分類AR（D11-11-3）：本ガイドの対象
  • 原産地AR（D11-4-16）：FTAの原産地判定
  • NCR（National Customs Rulings; D11-11-1）：評価・非FTA原産地・原産国表示等の行政的指示（拘束力や運用が異なるため要注意）

申請準備チェックリスト

  •  CARM登録（輸入者：BN9/RM取得、代理人は権限委譲）​
  •  一申請＝一品目の原則確認（同質品の束ね要件を確認）​
  •  技術資料の充実（用途・機能、構造・原理、組成％、工程、包装＋写真・図面・カタログ。部品番号のみは不可）​
  •  輸入予定日の120日以上前に申請​
  •  ラボ分析や追加照会（回答期限30日以上）への対応体制構築​
  •  裁定番号の社内展開手順整備（CAD/インボイス/CI1への記載）​
  •  公開同意の判断（非同意でも不利益なし）​
  •  “Reason to believe”リスク管理（発給後の過去申告点検・修正）​

主要根拠資料

  • D11-11-3：申請主体、申請手段、120日標準、30日補足期限、一申請＝一品目、same goods定義、効力範囲、Reason to believe、90日内見直し請求、変更・取消と発効猶予、公開同意等​
  • CBSA公式ガイド：制度概要、有効条件、処理標準120日、不発給・延期事由、使用可能範囲、申告書への裁定番号記載等​
  • D11-4-16（参考）：FTA原産地のAdvance Ruling​

EUにおけるHSコード事前教示制度

EUにおけるHSコード事前教示制度の実務ガイド

EUでは品目分類についてBTI（Binding Tariff Information：品目分類の拘束的事前情報）、原産地について**BOI（Binding Origin Information：原産地の拘束的事前情報）と呼ばれる事前教示制度が整備されています。法的根拠はUCC（Union Customs Code：EU関税法、規則952/2013）**で、2019年10月1日以降はEU Customs Trader Portalを通じた電子申請が義務化されました。

運用主体と公式URL

運用主体：各EU加盟国の税関当局がBTI/BOIを発給します。申請はEU Customs Trader Portal（eBTI）経由で行います。​

主要リンク：

  • 欧州委員会BTI概要・申請ガイド（TAXUD）​
  • BTI公開データベース（EU全加盟国の決定を検索可能、機密情報を除く）​
  • 各国税関サイト（ルクセンブルク、アイルランド、フィンランド等が詳細な実務案内を提供）​

申請から裁定までのプロセス

1. 申請者・提出先

申請者は自社の所在する加盟国、または決定を使用する予定の加盟国の税関に対し、EU Trader Portal上で申請します。EORI番号（EU共通の経済事業者登録識別番号）が必須です。​

2. 申請方法（電子提出）

EU Customs Trader PortalからeBTIにログイン→申請フォーム入力→裏付資料（写真、図面、組成データ等）を添付→送信。​

3. 受理判断

税関は申請受領後30日以内に受理可否を判断し、申請者に通知します。受理日が以後の法定審査期限の起算点となります。​

4. 裁定の発出

受理日から120日以内にBTI/BOIを発給します。審査に追加情報や分析が必要な場合、最大30日の延長が認められます（BOIについても同様）。​

5. 通関での使い方

申告書の所定欄に文書コードC626とBTI/BOI番号を記載します。BTI/BOIは申請者（保有者）のみが使用でき、全EU税関を拘束します（同一の事実・条件に限る）。​

申請に必要な情報

BTI申請では、品目の詳細な技術情報を提供する責任が申請者にあります：​

  • 品目の用途・機能・構造・作動原理
  • 材質・組成（重量％）、製造工程
  • 図面・写真・カタログ・取扱説明書、必要に応じサンプル
  • 申請者の分類見解（CN8桁/HS6桁）と法的根拠（GIR、部注、類注）
  • EORI番号および連絡先

BOI申請では、製造工程、投入材の内訳、適用する原産地規則、証憑など、原産判定に必要な全情報を添付します。​

原則：1申請＝1品目（分類に影響しない軽微な差異のみを束ねることが可能）。​

処理期間

  • 受理まで：30日以内​
  • 裁定まで：受理日から120日以内（必要に応じ最大30日延長）​

有効期間と拘束力

有効期間：原則3年（BTI・BOI共通）。​

早期失効・取消：法改正、CN・HS改訂、EU裁判所判決、WCO勧告等により、有効期間内でも失効・取消されることがあります。​

経過措置（延長使用）：失効・取消となった場合でも、既存の拘束的契約に基づく取引に限り、最大6か月の使用継続が認められる場合があります。​

費用

発給手数料：無料。ただし、サンプル分析・専門鑑定・返送等の実費は申請者負担となり得ます。​

実務上の重要事項

公開データベース：BTI決定は公開DBで検索可能（機密部分を除く）。先例調査に有用です。​

申告義務：BTI/BOI番号（C626）を申告書に必ず記載。保有者本人またはその代理人のみ使用可能です。​

適用範囲：申請時の事実関係と同一貨物が前提。仕様変更・工程変更時は再検討が必要です。​

不受理の典型例：仮想案件（実需の裏付けがない）、同一事案が既に係属中、情報不足。​

不服申立・手続保障：UCCに基づき、不利益処分前の聴聞権（right to be heard）および二段階以上の不服申立の権利が保障されています。​

申請先の選択：自社所在国が通常ですが、決定を使用する加盟国に出す選択肢も規定されています。​

最近の動向：BVI（Binding Valuation Information：評価の拘束的情報）制度が2027年12月1日から導入される予定です（EU規則2024/1071および2024/1072）。将来的に分類（BTI）／原産（BOI）／評価（BVI）の三位一体運用が実現します。​

申請準備チェックリスト

  1. EORI登録：未取得なら先に登録​
  2. 技術資料の整備：用途・機能／構造／組成％／工程＋写真・図面・カタログ​
  3. 申請単位の確認：1申請＝1品目（同質品の束ね方を検討）​
  4. スケジュール管理：30日（受理）＋120日（審査）を逆算。照会・分析が入ると延びるため余裕を確保​
  5. 先例検索：BTI DBで類似品を確認（他社のBTIは自社を直接拘束しない点に注意）​
  6. 通関運用の準備：C626＋BTI/BOI番号の記載漏れ防止、同一性（仕様不変）チェック、失効・取消時の6か月猶予の可否判断​

主要根拠法令・ガイダンス

  • 欧州委員会（TAXUD）：BTI/BOI概要、eBTI申請方法、審査枠組み（2025年2月改訂版公表）​
  • 各国税関公式案内：EU Trader Portal提出、EORI要件、C626記載、3年有効等​
  • BOIガイダンス：3年有効、120日以内の発給​
  • UCC（規則952/2013）第34条：有効期間と経過措置（最大6か月の延長使用）​
  • 費用：発給無料、分析等の実費は申請者負担​

（確認日：2025年10月15日）

フィリピンにおけるHSコード事前教示制度（ARTC）実務ガイド

本文書は、フィリピン共和国（Republic of the Philippines）のHSコード「事前教示（Advance Ruling on Tariff Classification：ARTC）」制度について、CMTA（関税近代化及び関税法＝RA 10863）第1100条・第1103条、タリフ・コミッション（Tariff Commission：TC）の公式資料、および税関（Bureau of Customs：BOC）通達に基づきまとめたものです。

所管組織と公式窓口

管轄機関：Tariff Commission（TC）

HSコード分類の事前教示（ARTC）はTCが発給します。申請はTCIS-OAS（Tariff Classification Information System – Online Application System）からオンラインで行います。​

別制度との区別：関税評価および原産地に関する事前教示はBOCが所管しており、CAO 03-2016により制度化されています。分類ARとは別窓口・別手続となります。​

事前教示（ARTC）のプロセス

申請時期：輸入または輸出の少なくとも90日前に申請する必要があります（1申請＝1品目）。​

オンライン申請：TCIS-OASで申請情報を入力し、必要資料をアップロードします。状況によりサンプル提出の指示がある場合があります。​

審査・追加照会：TCが資料の十分性を審査し、追加資料や実地確認を求める場合があります。​

発給：適式な申請受理後、原則30日以内にAdvance Rulingを発給します（CMTA第1100条に基づく法定期限）。​

公表と周知：発給されたARTCはTCサイトに掲載され、BOCにも回付・周知されます。​

BOCでの取扱い：TCの分類裁定はBOCを拘束します（財務大臣が別段の決定をしない限り）。通関時はARTC番号に基づき同一貨物であることを示すことが実務上求められます。​

申請に必要な情報・書類

申請様式：TC Form 1（Application for Advance Ruling on Tariff Classification）を使用します（TCIS-OAS入力または様式準拠）。​

品目情報：品名、ブランド・型式、メーカー、原産国、相手国HS（把握している場合）、詳細な製品説明（機能・用途・構造・原理・材質・組成比率・製造工程・包装形態など）。​

裏付資料：カタログ、取扱説明書、図面、写真、組成証明書、MSDS（該当する場合）、COA、サンプル等。​

委任状：代理人による申請の場合は権限委任状が必要です（テンプレートあり）。​

注意事項：ARTCは規制品目の許認可ではありません。所管官庁の規制の有無は別途確認が必要です。​

処理期間

法定期限：適式・完備された申請の受理から30日以内に裁定を発給します（CMTA第1100条）。追加提出が必要な期間は別途加算されます。​

実務目安：十分な技術資料が初回から揃っている案件では、30日以内の発給が一般的です。​

有効期間

原則：5年間

発給されたARTCには「発給日から5年間有効（法令・事実の変更までは継続適用）」と記載されています。​

注意：HS改訂（例：AHTN 2012からAHTN 2017への移行）時には、旧版に基づくARTCは無効となります。​

手数料

申請手数料：₱500/品目（Filing Fee）​

Legal Research Fund（LRF）：₱10/品目​

※TC Form 1の「For TC Use Only」欄に明記されています。​

その他の重要事項

申請主体：輸入者または輸出者が申請可能です（CMTA第1100条）。​

申請条件：1申請＝1品目、90日前提出の原則があります（CMTA第1103条）。​

拘束力の範囲：TCの分類裁定はBOCを拘束します（財務大臣が別段の決定をしない限り）。​

公開性：ARTCはTCサイトに掲載され、BOCへ定期的に通知されます（TCC/ARとして各税関へ周知）。先例調査に活用できます。​

別制度との混同注意：評価・原産地の事前教示はBOC所管（CAO 03-2016等に基づく）であり、分類のARTCとは別手続・別様式です。​

申請実務チェックリスト

  • TCIS-OASで申請者登録を行い、TC Form 1に準拠して入力する​
  • 90日前申請・1申請＝1品目の原則を順守する​
  • 用途・機能・構造・原理・組成比率・工程を図面・写真・カタログで裏付ける​
  • サンプル提出や追加照会に迅速に対応できる体制を整える（30日処理の前提）​
  • 手数料：₱500＋₱10/品目を準備する​
  • 発給後の管理：有効期間5年、法令・事実変更で改廃あり、通関時はARTC番号で同一性を示す​

主要法令・根拠

  • CMTA（RA 10863）：第1100条（30日内の裁定；BOC拘束）、第1103条（90日前・1申請1品目）​
  • TCIS-OAS：オンライン申請システム​
  • TC Form 1：公式申請様式（₱500＋₱10、提出資料・委任状テンプレート等）​
  • BOC周知文書：TC発給のARTC（TCC/AR）の配布・拘束性の明示​
  • 有効期間の明記：発給されたARTC文面に5年間有効と記載​

中国税関 HSコード事前教示（預裁定）制度 実務ガイド

（最終確認日：2025年10月12日）

本ガイドは、中国（中華人民共和国）の税関におけるHSコードの品目分類や原産地資格などに関する事前教示制度（中国語：預裁定）の実務をまとめたものです。根拠法令として、主に海関総署令第236号「中華人民共和国海関預裁定管理暫行弁法」および最新の海関総署公告2024年第32号を参照しています。

1. 制度の基本情報

  • 主管当局： 中華人民共和国海関総署（GACC）および各直属税関
  • 主な根拠法令：
    • 海関総署令第236号（2018年2月1日施行）：制度の基本原則を規定
    • 海関総署公告2018年第14号：上記法令の運用細則
    • 海関総署公告2024年第32号：有効期間の延長（展期）制度、および国外申請者の試行導入について規定

2. 申請手続きの概要

■ 対象分野 輸出入申告前に、以下の事項について税関の公式見解を求めることができます。

  1. 商品分類（HSコード）
  2. 原産地または原産資格
  3. 課税価格の関連要素および評価方法
  4. その他、税関総署が定める税関業務

■ 申請可能な者

  • 原則： 実際の輸出入活動に従事し、中国の税関に登録されている貿易事業者
  • 特例（試行制度）： 2024年5月1日より、特定の条件を満たす中国国外の輸出者・生産者も、代理人経由での申請が可能となりました（詳細は後述）。

■ 申請時期

  • 原則として、貨物の輸出入予定日の3ヶ月前までに申請が必要です。
  • 例外：不可抗力、政策変更、または企業登録後3ヶ月未満などのやむを得ない事情がある場合は、3ヶ月を切ってからの申請も認められることがあります。

■ オンライン申請窓口 以下のいずれかのポータルサイトから24時間申請が可能です。

  • 互联网+海关（一体化オンライン窓口）： http://online.customs.gov.cn
  • 中国国际贸易单一窗口（シングルウィンドウ）： https://www.singlewindow.cn
    • アクセス方法：いずれも「税費業務 →（商品）分類預裁定／原産地預裁定」モジュールを利用します。

3. 申請から決定までの流れと所要期間

  1. 申請資料の提出（オンライン）
    • 申請書と添付資料（PDF形式）をアップロードします。
    • 外国語の資料には、必ず中国語の翻訳を添付する必要があります。
    • ファイルサイズ要件：1ファイル4MB以下、合計256MB以下
  2. 税関による受理審査
    • 申請受領後、10日以内に受理の可否が判断されます。
    • 書類不備の場合は補正通知が送られます。補正対応に要する期間は、この10日間には含まれません。
  3. 内容審査と決定書の発行
    • 受理後、税関による審査が行われます。必要に応じて、追加資料やサンプルの提出が求められる場合があります。
    • 受理日から60日以内に「預裁定決定書」が発行されます。
    • 注意：サンプルの試験・鑑定などに要する期間は、この60日間の審査期間から除外されます。

4. 申請に必要な主な情報

  • 預裁定申請書： オンラインシステム上で入力・作成します。
  • 技術資料（HSコード分類向け）： 品名、規格・型式、構造・原理、機能・用途、成分・配合比、製造工程、包装状態、製品の写真・図面・カタログなど。
  • 証憑資料（原産地向け）： 使用材料の内訳、生産工程の詳細、その他、関連する協定や規則に基づく証明書類。

5. 決定書の効力と活用

  • 有効期間： 原則として3年間です（決定書送達日から起算）。
    • 法令改正などにより、有効期間内でも決定が失効する場合があります。
    • 決定書発行前の輸出入には適用されません（遡及効なし）。
  • 有効期間の延長（展期）： 2024年の公告により、有効期間の延長制度が導入されました。
    • 申請期間： 有効期限が満了する90日前から30日前まで
    • 条件： 申請内容や商品情報に変更がないことなど。
    • 手続： オンラインで申請し、受理から30日以内に新たな決定書（有効期間3年）が発行されます。
  • 拘束力と使用方法： 輸出入申告の際、申告書の所定欄に決定書番号を記載します。これにより、決定書と同一の貨物であることが確認されれば、税関はその決定内容（HSコード等）を認め、通関がスムーズになります。

6. 費用

  • 申請手数料： 無料です。
  • 実費負担： サンプルの試験・鑑定を外部機関に依頼した場合の費用や、サンプル輸送費などは申請者の負担となります。

7. その他の重要事項

  • 情報の公開と秘密保持： 決定内容は、申請者の商業上の秘密に関する部分を除き、公開される可能性があります。秘密保持を希望する場合は、申請時に書面でその旨を申し出る必要があります。
  • 不受理・審査終了となる主なケース：
    • 申請要件の不備、同一内容の重複申請、法令で規定が明確な事案。
    • 追加資料の提出が期限内に行われないなど、申請者側の都合で期間内に判断ができない場合。
  • 不服申立て： 決定に不服がある場合は、海関総署に対する行政不服審査や、行政訴訟を提起することができます。

8. 【特例】国外の輸出者・生産者による申請（試行制度）

  • 開始日： 2024年5月1日
  • 対象者： **上海自由貿易試験区（臨港新片区を含む）**に所在する輸入者と契約を締結した、中国国外の輸出者または生産者。
  • 対象分野： HSコード分類および原産地の双方。
  • 申請方法： 中国国内の代理人を通じ、専用のオンラインモジュールから申請します。申請先の税関は上海税関に限定されます。

【参考】主要根拠法令の抜粋

  • 海関総署令第236号の要点：
    • 第3条： 対象分野（HSコード分類、原産地等）
    • 第4条： 申請者の資格
    • 第7条： 輸出入3ヶ月前の申請原則
    • 第8条： 10日以内の受理判断
    • 第9条： 不受理の事由
    • 第11条： 60日以内の裁定（試験・鑑定時間を除く）
    • 第13条： 有効期間3年
    • 第14条： 遡及効の否定
    • 第15条： 税関に対する拘束力
    • 第17条： 情報公開の原則と秘密保持
    • 第18条： 不服申立て
  • 海関総署公告2024年第32号の要点：
    • 有効期間延長（展期）の手続きと要件
    • 中国国外の輸出者・生産者による申請の試行（条件付き）

マレーシア王立税関（RMCD）におけるHSコード事前教示制度の実務ガイド

最終確認日：2025年10月9日

対応組織と参照URL

所管機関
Royal Malaysian Customs Department（RMCD / Jabatan Kastam Diraja Malaysia）

公式サイト

制度ガイド

法的根拠

  • Customs Act 1967, Part IIA（Section 10A～10F）：Customs Rulingの申請・発出・改廃を規定
  • Sales Tax Act 2018, Section 43およびService Tax Act 2018, Section 42も関連規定として併存

補足ツール

事前教示の申請手順

申請様式
HSコード分類および評価価格に関する裁定は、Customs Act 1967 Section 10AのSchedule A様式を使用して申請します。最寄りのTechnical Services Divisionで入手可能です。

提出書類
申請書（Schedule A）に以下の情報を記載し、技術資料を添付します。

  • 品名・商標・型式・型番
  • 輸入形態（粉体・部品・完成品等）
  • 組成（％表示）
  • 用途・機能
  • 製造工程の概要
  • メーカー名・製造場所
  • 申請者が想定するHS候補

必要に応じてカタログ、写真、仕様書、MSDS、COA、試験成績書、サンプル等の提出が求められます。

手数料

  • 処理手数料：RM200（申請時納付、返金不可）
  • 郵送の場合：KETUA PENGARAH KASTAM MALAYSIA宛の銀行小切手
  • 持参の場合：現金または銀行小切手

受付後、受領証と照会番号が通知されます。

提出先

郵送または持参：

  • 本庁：Technical Services Division, Classification, Tariff and Drafting Branch, Level 6 North, Finance Ministry Complex, No.3 Persiaran Perdana, Precinct 2, 62596 Putrajaya

州の窓口：
Kangar（Perlis）、Alor Setar（Kedah）、Seberang Jaya（Penang）、Ipoh（Perak）、Pelabuhan Klang（Selangor）、Kelana Jaya（W.P. Kuala Lumpur）、Seremban（Negeri Sembilan）、Ayer Keroh（Melaka）、Johor Bahru（Johor）、Kuantan（Pahang）、Kuala Terengganu（Terengganu）、Kota Bharu（Kelantan）、Kuching（Sarawak）、Kota Kinabalu（Sabah）、Labuan、KLIA

分析要請
必要に応じて第三者機関による分析が指示されます。分析費用は申請者負担です。分析に同意しない場合、申請手続きは進行しません。

裁定書の発行
Customs Rulingが書面で発行されます。認証写しはRM50で追加発行可能です。

申請に必要な情報

Schedule A様式で求められる主要項目：

  • 品名、商標、型式、型番
  • 輸入形態（粉体・部品・完成品等）
  • 組成（％表示）
  • 用途・機能
  • 製造工程の概要
  • メーカー名・製造場所
  • 申請者が想定するHS候補と根拠
  • カタログ、写真、仕様書、MSDS、COA、試験結果等の裏付け資料
  • 輸入予定港（該当する場合）
  • 過去の分類裁定の有無

処理期間

標準処理
完備書類の受領日から90日以内にDirector General（税関長官）が裁定を発出します。

分析が必要な場合
分析報告の受領日および分析費用の支払完了から60日以内に発出します。

書類不備や追加照会への回答遅延は処理期間の起算に影響します。

有効期間

初回裁定
裁定書に記載された日から3年間有効です。

更新申請
満了の3か月前までに更新申請が可能です。更新後の有効期間は2年間です。

更新手数料
更新申請には手数料は不要です。

改廃・失効
以下の場合、裁定が改正・撤回されます：

  • 法令変更
  • 事実関係の変更
  • 裁定に誤りがあった場合
  • 詐欺、虚偽申告、事実の改ざん等により取得した場合は無効

必要費用

処理手数料
RM200/件（申請時納付、返金不可）

分析費
分析が指示された場合は申請者負担

認証写し
RM50/通（任意）

実務上の重要事項

不発行事由
以下の場合、申請が却下されます：

  • 情報不足
  • 仮想案件（hypothetical situation）
  • 係争中の事項

却下理由は書面で通知されます。

拘束力
Customs Act 1967 Section 10Bは、裁定が申請者を拘束すると規定しています。実務上は税関の運用根拠にもなりますが、法令・事実が変わらないことと対象貨物の同一性が前提です。

AHTN準拠
マレーシアはASEAN Harmonized Tariff Nomenclature（AHTN）準拠の10桁体系を運用しています。HS候補はAHTN対応で準備すると整合が取りやすくなります。

申請の基本原則
1申請＝1品目が一般的です。技術資料は分類の決定要素（組成％、構造、用途、工程）が明確に分かる水準で準備してください。

申請前チェックリスト

  1. 仕様書、図面、写真、組成表（％）、工程図を準備し、類似品との差異を明確化
  2. 申請書（Schedule A）の全項目を記入し、HS候補と根拠（GIR・部注・類注）を整理
  3. RM200の支払手続（郵送=銀行小切手、持参=現金または銀行小切手）を準備
  4. 分析指示に備え、試料提出・外部試験の手配（費用・リードタイム）を確保
  5. 満了3か月前に更新（2年間）の検討を開始

主要参考資料

  • Guide on Customs Ruling – V4（RMCD, 2019）：申請フォーム、RM200手数料、提出先、90日/60日のSLA、3年有効・2年更新、認証写しRM50、非発行事由等
  • Customs Act 1967（Part IIA: Sec.10A～10F）：申請・発出・改廃・無効の法的枠組み
  • JKDM HS Explorer：関税分類の検索ツール（参考）