（最終確認：2025年10月29日）
モンゴル税関総局（Customs General Administration：CGA）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling、モンゴル語：Барааны ангиллын кодыг урьдчилан тодорхойлох）の実務を以下にまとめます。この制度は、輸入貨物の分類を事前に確定するためのもので、関税法および関連細則に基づいています。
1. 主管当局と公式情報源
主管当局はCustoms General Administration（CGA、モンゴル税関総局）です。電子サービスポータル「gaali.mn」から「品目分類の事前決定（申請）」サービスを利用でき、CGAの所在地や連絡先も掲載されています。
- 公式URL: Gaali
法令・根拠:
- 関税・関税税法（英語版）：第21条でHSの適用と国内細分（National Subheadings）の採用を、第23条で分類の事前教示、第24条で申請手続、第25条で決定の変更・撤回・停止を規定。
- 実施細則（CGA長官命令 A/25：2022年2月9日）：「品目分類コードを事前に確定する手続」として、申請様式、必要資料、処理期間（30日）、有効期間（1年）などを定め、2008年の旧手続を更新。
- 補足（制度強化の動向）: 2025年5月、WCOとCGAがHSおよび事前教示の実務強化を目的とした国内研修を共催。制度の運用改善が継続中です。
2. 事前教示（分類）のプロセス
- 申請資格: 申告者（Declarant、輸入者本人または代理申告者）が申請可能。関税・関税税法第23条第1項に規定。
- 申請タイミング: 輸入貨物が発送済みでモンゴル国境未入境時（細則2.1）。
- 提出先・手段: CGA本部宛に書面提出（細則2.2）。オンライン申請はgaali.mnの該当サービス経由で可能。
- 受理後の補正: 書類不足時は受領後14日以内に追加資料を通知。申請者は通知後30日以内に補正し、期限超過で申請却下（細則3.2–3.3、関税法第24条第2–3項）。
- 審査・決定: 必要に応じ税関ラボでサンプル分析（細則3.6–3.7）。申請（および追加資料）受領から30日以内に決定書を発出（細則3.5）。ポータルでも標準30日と記載。
- 決定の適用・提示: 通関時に決定書の原本（写し添付）を提示（細則3.10–3.11）。全国の税関で有効。
- 判定レベル: HS 8桁（国内細分）レベル。HS解釈規則（GIR）、注解、WCO勧告を根拠（細則3.4、関税法第21条第2項）。
- 補足: 原産地や評価の事前教示については、関税法第27条第3項で原産地のAdvance Rulingを規定。ただし、WTO TFAデータベースでは原産地ARの国内ルール整備が課題として残り（分類ARは2022年改訂で整備済）。最新運用はCGA告示を確認。
3. 申請に必要な最小限の情報
（A）申請書・添付書類（細則2.2–2.4、関税法第24条第1項）:
（B）品目の技術的特定（申請書記載事項、様式抜粋）:
実務TIP: GIRや部注・類注に基づく申請者の分類見解（候補コードと根拠）を記載すると審査が効率化（細則3.4）。
4. 処理期間（SLA）
- 標準処理期間: 申請（追加資料含む）受領日から30日（細則3.5、ポータル記載）。
- 補正・照会: 不足通知は14日以内、補正提出は30日以内。未提出で却下（細則3.2–3.3、関税法第24条第2–3項）。
- ラボ分析: 中央ラボの審査は別申請で目安5日（ポータルSLA）。分析の有無・件数で全体期間に影響。
- 注意: 決定前に貨物が入境した場合、通常通関を実施（細則5.1、関税法第55条）。
5. 有効期間・拘束力・改廃
- 有効期間: 発給日から1年（細則4.1）。
- 拘束力: 申請者に対し全国税関で有効。通関時原本提示必要（細則3.10–3.11）。
- 改廃・停止: 国内細分や条約変更で失効、虚偽情報判明で停止（遡及効）、税関長の裁量で改廃（関税法第25条、細則4.2–4.4）。不服申立ては関税法第16–23条に基づく。
6. 必要費用
- 原則: 決定手数料およびラボ分析費は申請者負担（細則3.8）。具体額は別表規定。
- ラボ分析料: 中央・支部ラボの分析料表（CGA長官命令 A/64：2022年5月6日付属書）で品目・方法ごとの定額公開。
- 参考: ラボ分析のオンライン申請はgaali.mn経由（目安5日）。
- 実務TIP: 決定手数料の定額は公示されていないため、CGA窓口で最新料金表・見積を確認。
7. その他の運用・留意点
- 言語・UI: 法令・様式は主にモンゴル語。ポータルは英語UI併設で、英語資料は補助的に使用可能（要点をモンゴル語要約推奨）。
- 公開・データベース: 決定データベースはCGA内部管理。ガイダンス・FAQはcustoms.gov.mn/gaali.mnに整理。
- 制度整備状況: 分類ARは2022年細則改正（A/25）で更新。原産地ARは法的に規定されるが、TFA通知で国内規程整備が課題（実装期限2024年末まで延長）。現況はCGA告示で確認。
- 他国制度との違い: EU・米国等では輸出者・生産者も申請可能だが、モンゴルは申告者（輸入者）中心（関税法第23条）。
申請準備チェックリスト（分類AR用）
- ☐ 申請時期: 発送後/入境前に申請（細則2.1）。
- ☐ 書類準備: 申請書＋取引書類（契約・商業書類・原産地証明・適合証・許認可）＋技術資料（サンプル/モデル、写真・図面、仕様書等）（細則2.3–2.4）。
- ☐ 技術的特定: 名称/用途/構造・原理/材質・組成/部品構成/技術仕様/包装/寸法重量等を様式に記載。
- ☐ 自社見解: HS 8桁候補とGIR・注解の根拠を簡潔に。
- ☐ SLA管理: 標準30日。不足照会→14日以内通知、30日以内補正。ラボ分析時は追加5日程度（別申請）。
- ☐ 通関運用: 決定書原本を提示（全国有効）。入境先行時は通常通関（細則3.10–3.11/5.1）。
- ☐ 費用: 決定手数料・ラボ費を申請者負担。ラボ料金表（A/64）を確認。
- ☐ 有効期間: 1年。法令変更/虚偽情報等で停止・失効（関税法第25条、細則4.1–4.4）。
主要根拠（一次情報）
- 関税・関税税法（英語版）：HS適用（第21条）、分類AR（第23–25条）、原産地AR（第27条第3項）。
- CGA長官命令 A/25（2022年2月9日）：申請タイミング、必要書類、30日SLA、1年有効、原本提示、費用負担等。
- gaali.mn（CGA電子ポータル）：事前分類申請サービス（30日処理）、中央ラボ申請（5日）、CGA住所・連絡先。
- ラボ分析料告示：中央・支部ラボ分析料表（A/64：2022年5月6日）。
- WCOニュース（2025年5月）：HS・Advance Rulings運用強化研修。
- WTO TFAデータベース：原産地AR規程整備・期限延長（～2024年12月31日）。
FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック