エグゼクティブサマリー
HS 2028（商品の名称及び分類についての統一システム 2028年版）は、2028年1月1日に発効予定です。改正パッケージは2025年3月のHSC（HS委員会）第75会期で暫定採択済みであり、2025年12月末の正式採択後、2026年1月に条文および新旧対照表（相関表）が公表される見込みです。
今回の改正（299パッケージ）では、**半導体やセンサー（トランスデューサ）**が重点テーマに含まれています。これにより、電装部品や測定機器の領域（第85類・第90類）で分類境界の整理（品目細分の追加、注記の整備）が行われる可能性が非常に高いです。
特に自動車のADAS（先進運転支援システム）や電動化関連コンポーネントにおいてHSコードの再編が予想され、サプライチェーン実務（原産地証明、関税分類、コンプライアンス）への影響は広範囲に及ぶと考えられます。ただし、具体的な品目移動に関する条文レベルの詳細は、2025年11月時点で未公表です。
HSコード（6桁）の変更は、FTA（自由貿易協定）の品目別規則（PSR）の再マッピングを必須とします。これにより、CPTPP、日EU・EPA、USMCAなどで使用する自己申告様式やサプライヤー宣誓書の更新が必要となります。相関表が公表される2026年から発効までの約2年間で、計画的に移行準備を進めることが現実的なアプローチです。
自動車部品サプライチェーンへの主なインパクト
1. 車載センサー・ECU・電装ユニット
センサー類（温度、圧力、加速度センサー、LiDAR/Radar関連）やMEMSデバイスの分類において、第85類（電気機器）と第90類（測定機器）の境界が再整理されると想定されます。
細分の新設や注記の変更が行われた場合、HSコードの変更がPSR（品目別規則）のCTC（関税分類変更基準）やVA（付加価値基準）の条件変更に直結するため、FTA原産判定のロジックに大きな影響を及ぼします。
現時点で「第85類から第90類へ一斉に移籍する」と断定できる一次資料は未公開ですが、ADAS市場の急成長と技術革新を背景に、センサー分類の精緻化が進む見通しです（例：位置センサー、画像センサー、慣性センサーなど）。
2. EV系コンポーネント
HS 2028はグリーン分野（環境関連）や電子分野にも重点を置いており、電池、充電器、電力制御部材の細分化が進む見込みです。
将来的な海外規制（例：EU電池規則など）との整合性強化や、統計把握の精緻化が進むと、これまで参照していた関税率、統計コード、規制適合のための参照コードが変わる可能性があります。
リチウムイオン電池、駆動用電動機、パワーエレクトロニクスといった電動化コンポーネントは、各国の関税政策や補助金制度の対象としても注目されており、正確な分類が一層重要になります。
3. 第87類「部分品」との関係
現行のHS第17部注の規定により、第84類、第85類、第90類、第91類に分類される品目（特掲品）は、原則として第87.08項（自動車の部分品）には分類されません。
したがって、これらの電装部品やセンサーが広範囲に**第87類へ編入（移籍）**されるには、条文または注記の大幅な修正が前提となります。最終的な判断には、2026年に公表される相関表と最終条文の確認が不可欠です。
4. 価格・税率・取引条件への影響
日本のMFN税率（最恵国待遇税率）では無税の品目も多いですが、仕向国によってはHSコードの変更が関税率の変動に直結します。
また、各国の国内法制化（8～10桁レベル）のタイムラグや、特恵関税の適否が変わる可能性を考慮すると、「品番—HSコード—PSR—税率—原産証明」というデータ連鎖全体の再整合が必要になります。
タイムラインと対応の考え方
移行スケジュール（想定）
- 2025年12月末: WCO（世界税関機構）理事会による正式採択（予定）
- 2026年 1月: 条文・相関表の公表 → 移行設計の正式スタート
- 2026年～2027年: 以下の対応を実施
- 各国の国内細分（8～10桁）改定、FTAのPSR改訂の動向を注視
- 社内マスタ更新、PSR再判定、各種様式（自己申告書等）の改版
- サプライヤー（ベンダ）への説明・教育
- 2028年 1月 1日: HS 2028 発効（※国により適用開始日に若干の差異が生じる可能性あり）
部門別チェックリスト（推奨）
| 領域 | やること（要点） | 成果物／到達点 |
| 品番・マスタ | HS 2022→HS 2028の影響度スクリーニング（特にセンサー、ECU、EV系を優先） | 6桁影響リスト、再審査対象キュー |
| 原産地／FTA | PSRの再マッピング（CTC/VAへの影響確認）、自己申告様式・宣誓書の改版案作成 | 改版テンプレート、取引先配布用ガイダンス |
| 調達・価格 | 税率／特恵の差分試算（主要仕向地×主要品番） | コスト影響試算表、見積条件の更新指針 |
| 倉庫・通関 | 国内8–10桁への波及を国別に確認し、優先国から運用手順を更新 | 通関SOP（標準作業手順書）改訂、ベンダ教育資料 |
| IT／ERP | 相関表をコードブックとして取り込み、移行期間中の処理（新旧コード併記）を設計 | データ移行計画、システム改修要件定義 |
| 法務／契約 | インコタームズや価格条項など、HSコードに依存する契約文言の見直し | 取引基本契約の付属書改定案 |
リスクと機会
想定されるリスク
- 原産不適合リスク: PSR変更（特にCTC）により、従来は満たしていた特恵適格の基準から外れる。
- 税番相違による遅延・監査: 輸出入申告時のコード不一致による通関遅延や、事後調査での指摘。
- 多拠点でのコード不一致: 国別の切替時期の差異による、グローバルでのマスタ不整合。
- 取引条件の再交渉: 顧客図番に紐づく契約や見積（関税条件等）の再提示が必要になる。
移行に伴う機会
- 特恵最適化: 新設される細分を活用し、より有利なPSRや関税率を適用できる可能性。
- 正確な統計把握: EV・ADAS関連部品の分類が精緻化され、市場分析や政策対話の根拠データが強化される。
- 業務プロセスの標準化: マスタ、宣誓書、自己申告書の見直しを機に、業務の標準化や自動化を進め、監査耐性を向上させる。
推奨される初期対応（アクションプラン例）
相関表の公表（2026年1月予定）を待つ間にも、以下の準備に着手することを推奨します。
- 影響懸念在庫の特定:センサー、ECU、EV電装部品を中心に、現行のHSコード（6桁）ごとに在庫や取引量をリストアップし、変更の可能性がある「優先監視リスト」を作成する。
- PSR影響マップ（草案）の作成:主要FTA（CPTPP, 日EU EPA等）の対象品番について、現行6桁から「想定される新6桁」へ移った場合のPSRへの影響（CTC等）を仮試算する。（※相関表の公開後に確定版を作成）
- 書式雛形の改版準備:自己申告書やサプライヤー宣誓書、BOM（部品表）聴取票について、**HS欄を新旧併記（2022年版 / 2028年版）**で管理できるよう、様式のドラフト（案）を用意する。
- IT要件定義:ERP等の基幹システムにおいて、HSコードのテーブルを「有効開始日」付きで管理できるよう改修要件を整理する。ラベル、送り状、原産証明書への出力ロジック変更の要否も確認する。
不確定情報の取り扱い（2025年11月時点）
本分析は、2025年11月時点で入手可能な情報に基づいています。「第85類から第90類、あるいは第87類への具体的な品目移動」を示す最終的な条文・相関表は未公表です。
WCOによる2026年1月（予定）の公式発表を正式なトリガーとし、それまではリスク分析と準備作業を進め、公表後に本格的な移行作業へ移行することが推奨されます。