スイス連邦におけるHSコード事前教示制度の実務まとめ
スイス（Swiss Confederation）でのHSコード事前教示制度—同国では一般に**「（拘束的）関税分類照会／Verbindliche Zolltarifauskunft（vZTA）」**と呼ばれる—の実務向けまとめです（最終確認日：2025年10月18日）。
主管当局と公式情報源
主管当局：連邦税関・国境警備庁（FOCBS／BAZG／OFDF）
公式ページ：関税分類照会（Zolltarifauskünfte）ページに、申請窓口・必要情報・処理目安・法的基礎が整理されています。
オンライン関税表（検索ツール）：Tares（スイス関税表・注解・先例へのリンクを収載）。
- ポータル：https://www.bazg.admin.ch/bazg/en/home/information-companies/customs-tariff—tares.html
- Tares本体：https://xtares.admin.ch
申請窓口：メールのみ（tarifauskunft@bazg.admin.ch）で受付。所定の質問票**「40.10 Tarifanfrage」**（Word様式）を添付します。
様式ダウンロード：https://www.bazg.admin.ch/…/40_10_tarifanfrage.docx
各ページの言語切替（DE／FR／IT／EN）も利用可能です。
事前教示（vZTA）のプロセス
申請時期・対象：原則として輸入前に、個別の具体品目について照会します。BAZGは商品群全体に対する包括的な回答は行わない旨を明記しています。
提出方法：所定の質問票40.10に記入し、メール（tarifauskunft@bazg.admin.ch）で提出。必要添付書類（写真・図面・仕様等）はPDF等で同封します。
受理・補正：記載内容が不十分な場合、BAZGが追完（補正）を求めます。なお、サンプルは原則送付不要です（必要時にBAZGから要請）。
審査・回答：必要情報が出そろってから起算で、最長40日以内に回答します（通常はおおむね40日）。処理は到着順です。回答は書面（PDF）で通知されます。
法的位置づけ：書面の関税分類照会は「行政処分（Verfügung）」ではないため、その文書自体に対する不服申立ては不可です。ただし、その照会に基づく具体の賦課決定に対しては通常の不服申立て手段で争うことができます。
申請に必要な情報（最小パック）
BAZGは申請に必須の情報を明示しています。40.10の質問票に沿って、次を英独仏伊いずれかで具体的に記載・添付します：
- 商品の詳細説明：種類・性状、包装形態、用途
- 組成（複合材／化学品等）：各成分の重量％（100％基準）
- 参考情報：専門文献・ウェブリンク
- 高解像度の写真、カタログ／取説抜粋、図面、製造工程情報など分類に有用な資料
- サンプル：送付不要（BAZGが必要と判断した場合のみ依頼）
実務のヒント：出願前にTaresで候補見出しを確認し、GIR（一般解釈規則）・部注・類注の当てはめと「候補の比較→棄却理由→主張見出し」の論理を資料内で明示しておくと審査が速やかです。Tares内には「貨物分類の決定（先例）」へのリンクもあります。
処理期間
法定上限：完全な資料の到達後、最長40日で回答（Zollverordnung〔関税施行令〕Art. 73）。
有効期間（拘束力・失効）
有効期間：6年。または、適用法令や解釈が改正・撤回された時点で失効します。
補足：関税分類の照会は6年、原産地の照会は3年とする旨が法体系の解説箇所にも示されています。
法的性質：書面照会は「行政処分」ではないため直接の不服申立ては不可。ただし、その照会に依拠した具体の賦課（課税）処分に対しては通常の審査ルートで争えます。
必要な費用
手数料：FOCBS／BAZGは、通常業務としての処理について原則手数料を徴収しません（Verordnung über die Gebühren der Zollverwaltung〔SR 631.035〕Art. 1）。したがって分類照会（vZTA）自体は無料です。
実費等：サンプル送付費や特別の出張・時間外対応等を要する場合は、別表の実費・時間料が適用され得ます（同規則の別表）。
その他重要な実務上の注意点
申請単位：1申請＝1品目が原則。製品群一括の判断は行いません。
提出形式：メールに40.10様式を添付（Word）。資料はPDF等で明瞭に。サンプルは原則送付不要です。
Tares活用：関税表・注解・先例をTaresで事前確認。分類根拠の提示（GIR、部注・類注の該当）を明確化します。
照会文書の法的地位：不服申立て不可ですが、具体の課税決定に対する不服申立てで間接的に争うことは可能です。
HS改訂への注意：HS改正（例：2028年改正）など制度改訂で有効期間内でも失効があり得ます。
産業品関税の撤廃（2024年1月1日～）：工業品の輸入関税は撤廃されましたが、分類（HSコード）は依然必須です（農産品関税・VAT・各種規制・統計・FTA原産地判定等で利用）。
申請準備チェックリスト
☐ 40.10質問票を作成（DE／FR／IT／ENのいずれか）。tarifauskunft@bazg.admin.ch宛にメール提出
☐ 用途・機能・構造・作動原理・組成（重量％＝合計100％）・寸法重量・包装を写真・図面・仕様で裏付け
☐ 候補見出しの比較→棄却理由→主張見出し（GIR・部注・類注の当てはめ）を明記
☐ 手数料：原則無料（通常業務の範囲）。特別対応は規則の定める実費があり得る
法令・一次情報（抜粋）
- BAZG公式：関税分類照会（Zolltarifauskünfte）—必要情報、提出方法、40日の運用目安、サンプル不要、処分性なし
- Zollverordnung（関税施行令）Art. 73—完全資料受領後40日以内に回答、補正要求の規定
- BAZG指針R-10-00—有効6年、法改正等で失効、不服は具体賦課で間接的に
- Tares（関税表）—関税表・注解・分類決定（先例）へのリンク
- 手数料規則（SR 631.035）Art. 1—通常業務の処理は手数料を徴収しない旨
- SECO：工業品関税の撤廃（2024年1月1日）—分類自体は引き続き必要
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