2026年1月23日現在、HS2028は「採択を経て、改正内容が公式に公表され、各国が2028年1月1日の切替に向けて国内実装へ移る」フェーズに入りました。いま重要なのは、企業が日々使うコードが多くの場合8桁以上で運用されている点です。国際共通の6桁が動くと、各国の拡張桁、通関システム、統計、FTA運用まで連鎖して動きます。したがって「採択後の公式公表状況」を押さえることは、単なる情報収集ではなく、基幹データ更新の着手判断そのものになります。 (世界関税機関)
1. まず前提：HS2028はどう採択され、いつ効力を持つのか
HS2028は、WCOのHS委員会が改正勧告（HS条約第16条に基づく勧告パッケージ）を取りまとめ、理事会での勧告を経て、異議がなければ受諾される、という国際手続で進みます。EU側の公式文書でも、理事会が勧告した改正は、締約国から6か月以内に異議がなければ受諾と扱われることが明記されています。
今回、WCOは2025年3月（HSC第75回会合）にHS2028改正案を暫定採択した旨を公表しており、その中で改正パッケージが299セットの改正から成ることなどが示されています。 (世界関税機関)
そして2026年1月21日付のWCO公表では、HS2028改正が受諾されたこと、2028年1月1日の発効に向けて相関表作成や各種ツール更新を進めることが示されています。 (世界関税機関)
さらに決定的なのが、WCOが公開している改正条文の公式PDFです。そこには、2025年6月26日の勧告に基づき受諾された改正であり、発効日は2028年1月1日であることが明記されています。 (世界関税機関)
2. 企業がいう「公式公表」は、実は5層ある
現場で混乱が起きやすいのは、「WCOが出した」だけでは通関実務がまだ動かない点です。企業の実務に効く公式公表は、おおむね次の5層で見ます。
- WCOの改正条文（HS条約附属書の改正）
- WCOの解説類の更新（HS解説書など）
- WCO相関表（HS2022とHS2028の対応表）
- 各国・地域の拡張桁の確定公表（8桁、10桁等の国内関税率表・統計品目表）
- 税関システム、申告様式、統計、FTA運用への実装開始
WCO自身も、受諾後の2年間で相関表作成、解説類更新、加盟国側の立法やIT改修、訓練が必要だと明確に述べています。 (世界関税機関)
3. 2026年1月時点の公式公表状況
下表は「今、一次情報として何が出ているか」を、企業実務の観点で整理したものです。
| 層 | 公表物 | 2026年1月時点の状況 | 企業にとっての意味 | 主な一次情報 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | HS条約附属書の改正条文 | WCOが改正条文PDFを公開、発効日も明記 | 6桁の改正内容を一次情報で確定できる | WCO改正条文PDF (世界関税機関) |
| 1から2 | 改正の公式概要 | 受諾と主要改正テーマをWCOが公表 | 影響領域の当たりを付け、社内棚卸しを開始できる | WCOニュース (世界関税機関) |
| 2 | 主要改正ポイントの説明ページ | WCOが主要変更点を整理し、PDFも提示 | どこが大きく動くかを経営層にも説明しやすい | WCO「Amendments effective from 1 January 2028」 (世界関税機関) |
| 3 | 相関表（HS2022↔HS2028） | WCOが作成を進める段階と明言 | 品目マスター一括移行の実務は相関表が出てからが本番 | WCO同ページ記載 (世界関税機関) |
| 4 | 各国の拡張桁 | 国により今後順次。現時点は準備段階が中心 | 8桁以上は国別に最終確定を待つ必要 | 次章参照 |
| 5 | 国内IT・申告実装 | これから各国で本格化 | 通関委託先やERP改修のリードタイムが勝負 | WCOが必要作業を明示 (世界関税機関) |
4. 主要国・地域は今どこまで動いているか
ここでは、公式に確認できる「手続の開始」や「公表サイクル」を中心に、企業が追うべき観測点を示します。国ごとの8桁確定版は、最終的には官報や公定データに落ちるまで確定しません。
米国：HTSUS改正に向けた手続が公式に走り始めた
USITCは、HS改正に整合させるための調査を開始したと公表しており、2026年2月にドラフト改正案を公表し意見募集、2026年9月に大統領へ報告する見込みまで具体的に示しています。 (アメリカ合衆国国際貿易委員会)
企業にとっては、米国向け輸出入がある場合、ドラフト段階から自社品目がどう扱われるかを追い、差分が大きい品目は早期に代理店や通関先とすり合わせる価値があります。
EU：CNは毎年更新され、官報公表の締切ルールがある
EUのCNは毎年更新され、EU官報に実施規則として公表されることが欧州委員会の説明ページで明記されています。 (Taxation and Customs Union)
さらに、CNの年次版は遅くとも10月31日までに官報公表し、翌年1月1日から適用する、という運用ルールが法令上も示されています。 (EUR-Lex)
この仕組みから、HS2028を取り込むCNは、発効日の2028年1月1日に合わせた年次規則として整理されるのが通常の筋になります。ここがEUの観測ポイントです。
ASEAN：AHTN 2028の開発が公式に言及されている
ASEANは、AHTN 2022の見直しがAHTN 2028の策定につながり、WCOのHS2028改正に整合させる旨を公式ページで述べています。 (ASEAN)
ASEAN向けは国ごとの国内実装時期の差が出やすいため、AHTNと各国国内税関の切替時期を二重に追う前提で計画を組むのが安全です。
日本：統計品目表は毎年更新され、公開サイクルがある
日本の税関は輸出統計品目表を年次で公開しており、2026年1月版が2026年1月1日に掲載されています。 (税関総合情報)
HS2028そのものの国内拡張桁がいつどの形で公表されるかは、最終的には公定の関税率表・統計品目表の形で確定するため、普段からこの種の公表サイクルの場所を固定して監視するのが現実的です。
5. WCOが示した主要改正テーマを、企業の影響領域に翻訳する
WCOの説明ページでは、299セットの改正、見出し数や号数の増減、主要テーマが整理されています。 (世界関税機関)
この中で、ビジネス影響が読める論点を、経営目線に直すと次の通りです。
- 医療・公衆衛生関連の見える化が進む
救急車、PPE、人工呼吸器、診断・監視機器など、緊急時物資の識別がより細かくなる方向が示されています。 (世界関税機関)
実務では、関税というより輸出入規制、統計、危機時の簡素化措置などに波及します。 - ワクチンやサプリなど、境界領域の整理が進む
ワクチンを2つの新見出しに再編すること、サプリメント向けの新見出し21.07を設けることなどが明記されています。 (世界関税機関)
企業にとっては、食品と医薬の境界、景表法・薬機法的な位置づけ、輸入時の規制要件に直結しやすい領域です。 - 環境対応としてプラ関連の整理が進む
プラ廃棄物の区分見直しや、単回使用の概念を法的注記で明確化することが示されています。 (世界関税機関)
ここは環境規制、輸出入許可、リサイクル物流、原材料調達の説明責任に波及しやすい領域です。
6. 企業がいま着手すべき準備
相関表や各国8桁が揃うまで待つと、2027年後半からの改修ラッシュに巻き込まれます。WCOが示す通り、2年間は各国が立法とIT改修を進める期間です。 (世界関税機関)
いまは次の順で、軽くても着手しておくのが合理的です。
- 自社の品目マスター棚卸し
輸出入で使っているコード、相手国の拡張桁、FTAの品目別規則で参照している桁数を一覧化します。 - 影響の優先順位付け
売上・購買金額、関税率差、規制該当、原産地規則依存度の4軸で、先に見る品目を決めます。 - 分類根拠の整備
改正でコードが動くときに説明できるよう、用途、材質、機能、構成、技術資料を根拠として束ねます。後で8桁が出たときの再判定が速くなります。 - 2026年2月以降のドラフト群を追う
米国のようにドラフト公開予定まで明示している国は、そこが最初の分岐点になります。 (アメリカ合衆国国際貿易委員会)
まとめ
HS2028は、受諾と発効日が公式に確定し、改正条文PDFも公開されました。 (世界関税機関)
これからの勝負は、相関表の公開と、各国の拡張桁確定、公定データ化、システム実装の連鎖にどう先回りするかです。WCOが示した2年間を、企業側の準備期間として使い切れるかが、そのまま2028年1月の安定稼働に直結します。 (世界関税機関)
FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック
