HSCF: 付番トライアル006:Googleにあった写真から(電子部品)

付番トライアル: 2025年12月9日

以下の入力をすることで、結果が出力されています。情報はGoogleで検索したたくさんの「電子部品」から適当にピックアップした写真のみです。

電子部品は、単純に写真からだけでHSコードが特定できる気がしなかったのですが、以外でした

HS付番をする商品情報

この写真だけでは正直何かは分かりませんでした。専門家なら分かるのでしょうが。品番も分かりませんし。

HSCFの回答は、

入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:—
  • 材質:—
  • 構成・セット:—
  • 電気性・測定/通信:—
  • 寸法・仕様値:—
  • 型番・画像:画像1点(円筒形・中央孔あり・2ピンの基板実装用ブザー外観)
  • 通関国・前提:—

日本語版

  1. 結論
  • 国別例示(任意):
    • JP:8531.80-000(その他の電気式の音響又は視覚の信号装置)
    • US:8531.80.9000 など(Electric sound or visual signaling apparatus, other)
    • EU:8531 80 00(その他の信号装置)
  • 要約:画像は基板実装のブザー/サウンダに典型的。完成品の音響信号装置として、HS8531の“その他”8531.80が妥当。
  • 確度(%):70%
  1. 根拠
  • 適用通則・注:GRI 1で見出し8531(鐘、サイレン、ブザー等の音響信号装置)に文言適合。GRI 6で8531.80に特定。
  • 判定ポイント:円筒ケース・音孔・2ピンの外観/アクティブ/パッシブいずれでも「信号装置」。
  • 仮定:完成品ブザーで、裸の圧電素子ではない。
  • 排他・除外:8531.90(部分品)ではない/8518(ラウドスピーカ類)ではない/8541.60(圧電結晶)ではない。
  1. 候補比較(代替案)
候補HS理由棄却理由確度%
8531.80音響信号装置としての完成品ブザーアクティブ/パッシブ不明でも8531内70
8531.908531の部分品完成品に見える15
8518.90ラウドスピーカの部分品信号装置が主用途10
8541.60圧電結晶素子ケース入完成品ではない5
  1. 争点・注意
  • アクティブ/パッシブの別や定格は国別細分の根拠になり得るため、データシート確認が必要。
  1. 追加で必要な情報
  • 型番・メーカー、データシートURL
  • 駆動方式・電圧/周波数・音圧
  • 通関国(JP/US/EU等)
  1. 参考資料・出所
  • WCO EN 85.31(音又は視覚の信号装置:ブザー等の例示)
  • 各国実行関税表:見出し8531(.80/.90)

確度がある程度高いのですが、正直信じられませんでした。

精度を上げるため、ホームページにデータスペックがありました。それをアップロードして、追加情報としました。

入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

日本語版

  1. 結論
  • 国別例示(任意):
    • JP:8531.80-000(その他の電気式の音響又は視覚の信号装置)
    • US:8531.80.9000 等(Electric sound or visual signaling apparatus, other)
    • EU:8531 80 00(その他の信号装置)
  • 要約:UGCM1205XPは基板実装用の小型ブザー/サウンダ(圧電系、5V駆動想定)。アラーム・ビープ音の発生による信号装置であるため、HS8531.80が妥当。
  • 確度(%):90%
  1. 根拠
  • 適用通則・注:GRI 1で見出し8531(ブザー等の電気式信号装置)に適合、GRI 6で“.80 その他”に特定。
  • 判定ポイント:データシートにブザー/サウンダとしての仕様(定格電圧・周波数・音圧)が記載/ケース入り完成品/圧電素子単体ではない。
  • 仮定:単体完成品として輸入。特定機器の専用品やスピーカ用途ではない。
  • 排他・除外:8531.90(部分品)ではない/8518(ラウドスピーカ類)ではない/8541.60(圧電結晶)ではない。
  1. 候補比較(代替案)
候補HS理由棄却理由確度%
8531.80音響信号装置の完成品ブザー90
8531.908531の部分品完成品の装置7
8518.90ラウドスピーカの部分品主用途が“信号”2
8541.60圧電結晶素子ケース入り完成品ではない1
  1. 争点・注意
  • アクティブ/パッシブや駆動方式の違いは国別8桁/10桁の分岐に影響し得るため、輸入国表の要件確認が必要。
  1. 追加で必要な情報
  • 正式メーカー名・仕様(駆動方式、定格V/周波数、音圧)
  • 通関国(JP/US/EU等)
  1. 参考資料・出所
  • UGCM1205XP データシート(ユーザー提示URL)
  • WCO Explanatory Notes 85.31
  • 各国実行関税表:見出し8531(.80/.90)

写真だけでのHSコードと同一。確度はかなり上がったので、最初の推定が間違っていなかったということです。


やりますね。HSCF。確度90%ならほぼ、これでしょう。

HSCF: 付番トライアル005:写真から見たモーター

付番トライアル: 2025年12月8日

以下の入力により、結果が出力されています。情報はGoogleで検索したたくさんの「モーター」から適当にピックアップした写真のみです。

HS付番をする商品情報

その写真には、銘板があり、そこから情報を読み取りました。

入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:3相誘導電動機(用途の明示なし)
  • 材質:—
  • 構成・セット:単体(据付用フットベース付)
  • 電気性・測定/通信:AC三相・誘導形(銘板「3-PHASE INDUCTION MOTOR」)
  • 寸法・仕様値:定格出力200W、4P、50/60Hz、電圧200/200/220V、回転数min 1425/1710/1725rpm、絶縁120(E)、防護等級IP40、冷却方式IC411、連続定格S1(すべて銘板写真の読取)
  • 型番・画像:メーカーFuji Electric/画像2枚(全景・銘板拡大)
  • 通関国・前提:HS2022ベース(輸入国未指定)
  1. 結論
  • 推定HS(6桁):8501.51
  • 国別例示(任意):
    • JP:8501.51(交流電動機(多相)、出力750W以下)
    • US:8501.51(AC motors, multi-phase, not exceeding 750 W)
    • EU:8501 51 00(AC motors; multi-phase; of an output not exceeding 750 W)
  • 要約:銘板で「3-PHASE」「INDUCTION」「200W」「4P」を確認。多相交流の誘導電動機で出力は750W以下→8501.51に該当。
  • 確度(%):98%
  1. 根拠
  • 適用通則・注(例:GRI 1, 6、類注・部注):
    • GRI 1:見出し8501(電動機及び発電機)として電動機本体を分類。
    • GRI 6:号レベルで「交流電動機(多相)」の出力別細分を適用。
    • 第16部総注:完成品であり部分品(8503)に該当しない。
  • 判定ポイント(主用途、主要材質、機能、構成、セット該当性 等):
    • 「3-PHASE」→多相交流。「INDUCTION」→誘導形。出力200W→「≦750W」の区分。
    • 単体供給でセットではない。
  • 仮定(入力不足を補う前提):
    • 銘板読取の数値・記号をそのまま採用。型式詳細は未確認。
  • 排他・除外の理由(他の類・項ではない理由):
    • 8501.10(≦37.5W):出力200Wのため除外。
    • 8501.20(ユニバーサルAC/DCモータ):誘導形で該当せず。
    • 8501.40(交流・単相):三相のため除外。
    • 8501.52/53/54(多相>750W):出力レンジ不一致。
    • 8503.00(部分品):完成品であるため除外。
  • 型番・画像:
    • 画像A(全景):フットベース付モータ外観。観察ポイント:三相モータの一般形状。
    • 画像B(銘板拡大):3-PHASE INDUCTION MOTOR、200W、4P、50/60Hz、200/200/220V、min 1425/1710/1725、INSUL 120(E)、PROTECTION IP40、COOLING IC411、RATING S1等を確認。
    • 画像C:—(未提供)
  1. 候補比較
候補HS(6桁)見出しの要旨該当・棄却理由確度%
8501.51交流電動機(多相)、出力≦750W銘板で三相・誘導形・200Wを確認98
8501.10電動機、出力≦37.5W200W>37.5Wで除外0
8501.20ユニバーサルAC/DCモータ誘導形のため該当せず0
8501.40交流電動機(単相)三相のため除外0
8501.52交流電動機(多相)>750W≦75kW出力レンジ不一致0
8503.00電動機の部分品完成品であり除外0
  1. 争点・注意
  • 銘板の解像度により一部の細部(型式・フレーム等)は読み取り不能。申告用は仕様書で補完推奨。
  • 実行関税表の国内細分(9~10桁)は国別に異なるため、輸入国の細分を要確認。
  1. 追加で必要な情報
  • 正式型式・仕様書(PDF)
  • 定格電圧・周波数の確定値(銘板読み取りの裏付け)
  • フレームサイズ、取付方式、IP等級—国内細分の参考
  1. 参考資料・出所

    WCO Explanatory Notes HS2022:85.01(電動機及び発電機)
    各国実行関税表(JP/US/EU)見出し8501の号構成(出力レンジ・相数による細分)
    一般通則(GRI 1, 6)および第16部の注
    提供画像(銘板)

HSCF: 付番トライアル004:卓上送信機(木目)/飲食店テーブルからスタッフ呼び出し用

付番トライアル: 2025年12月7日

以下の入力により、結果が出力されています。情報は写真のみです。

HS付番をする商品情報

下記の写真をアップロード。一つは全体イメージ。もう一つは裏側の商品の品番などの情報が記載された情報写真

よく行くコメダの店にある写真から判断しました。

入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:卓上送信機(木目)/飲食店テーブルからスタッフ呼び出し用(本体上面に「ボタンでお呼び下さい」の表示)
  • 材質:—
  • 構成・セット:単体写真のみ(セット構成の情報なし)
  • 電気性・測定/通信:ラベル記載「卓上送信機」より無線送信器である旨が判明(詳細方式は記載なし)
  • 寸法・仕様値:—
  • 型番・画像:型式 STR-T、Made in Japan、製造販売元:株式会社パシフィック湘南(裏面ラベル)/画像2枚(上面・底面ラベル)
  • 通関国・前提:—

日本語版

  1. 結論
  • 推定HS(6桁):8526.92(無線式遠隔制御装置)
  • 国別例示(任意):
    • JP:8526.92-000(無線式遠隔制御装置)
    • US:8526.92.50(Radio remote control apparatus)
    • EU:8526 92 00(Radio remote control apparatus)
  • 要約:提示品はレストラン等の「呼び出しボタン」として卓上に置かれる単機能の無線送信器(卓上送信機)。本体自体は音・光の表示機能は持たず、離れた受信機に作動信号を送って人員呼出を行う用途であるため、電気式信号装置(8531)ではなく「無線式遠隔制御装置」に該当。
  • 確度(%):80%
  1. 根拠
  • 適用通則・注(例:GRI 1, 6、類注・部注):GRI 1(見出しと部・類注の文言により所属決定)、GRI 6(号レベルの比較)。16部(機械類・電気機器)中の85類のうち、見出し8526は「レーダー装置、無線航法装置並びに無線式遠隔制御装置」を包含。
  • 判定ポイント(主用途、主要材質、機能、構成、セット該当性 等):
    • 主用途:テーブルから離れた受信装置へ呼出し信号を無線送出(遠隔操作・起動のための送信器)。
    • 機能:押下により符号化した無線信号を送る(本体に受信・表示機能なし)。
    • セット性:提示は送信機単体(受信表示器は別体)。
  • 仮定(入力不足を補う前提):
    • 本体に音響・光表示機能は無い(呼出表示・音出しは受信側)。
    • 通信は短距離の特定小電力等で、電話網・無線LAN等の「通信ネットワーク装置」(8517)には該当しない。
    • 受信装置の遠隔起動を目的とする専用送信器である。
  • 排他・除外の理由(他の類・項ではない理由):
    • 8531(電気式の音響・視覚信号装置):本体自体がベル・警報・表示を行う装置ではなく、信号は無線で別機器に伝達されるため不適。セット一括提示であっても、表示主体が受信側である限り当該送信機単体は8531の「装置」やその「部分品」(8531.90)よりも8526の「無線式遠隔制御」に即す。
    • 8517(電話機・その他の通信装置):公衆/ローカル無線ネットワークの通信機器ではなく、専用の短距離リモコン用途であるため不適。
    • 8525(放送送信機等):放送・通信用の一般送信機ではなく、遠隔制御を目的とする専用送信器であるため不適。
  • 型番・画像:
    • 画像A(上面):楕円形の木目調外装、中央に押しボタン。表面に「ボタンでお呼び下さい」。
    • 画像B(底面ラベル):型式「STR-T」、品名「卓上送信機(木目)」、Made in Japan、製造販売元「株式会社パシフィック湘南」。
    • 画像C:—(未提供)
  1. 候補比較
候補HS(6桁)区分適用観点棄却・留保理由確度%
8526.92無線式遠隔制御装置押下で無線信号を送出し、離れた受信機を起動=典型的なラジオリモコン用途用途・機能が見出し文言と整合。80
8531.80/8531.90電気式信号装置/その部分呼出しシステム全体は「信号装置」に見える場合がある送信機単体は信号を表示せず、受信器の動作を遠隔起動する役割に限られるため優先度低。セットでの提示時のみ再検討余地。15
8517.62通信ネットワーク機器無線通信を行う点汎用通信ネットワーク(携帯・無線LAN等)の通信装置ではなく、専用短距離リモコン用途。5
  1. 争点・注意
  • 送受信が一体化し「本体が表示・警報を行う」形態で提示される場合は、8531(電気式信号装置)も検討余地。
  • セット(送信機+受信表示器)で同梱提示される場合は、通則3(セット/主たる性質)を適用し全体での分類を再判定。
  • 電波法等の適合(技適マークの有無)や周波数帯は輸入規制に関わる実務注意点(HS分類の可否とは別)。
  • バッテリー内蔵の場合、輸送・危険品規制(リチウム電池)に留意。
  1. 追加で必要な情報
  • 本体に音・光の表示機能の有無(送信のみか)。
  • 受信器とのセット輸入の有無/構成(同梱か別送か)。
  • 使用無線方式・周波数帯、届出・適法性(技適)。
  • 電源(電池種別・容量・取り外し可否)。
  • 取扱説明書や仕様書の有無(型式STR-Tでの仕様)。
  1. 参考資料・出所
  • WCO Explanatory Notes(HS2022) 85.26(Radio remote control apparatus), 85.17, 85.31
  • 日本・実行関税率表(HS2022版)第85類
  • 関税率表の解釈に関する通則(GRI 1, 3, 6)
  • メーカー表示情報(画像に基づく型式・品名記載)

二つ目の写真のような情報がなくても、問題の無い判断はできますが、商品に関する品番、メーカー情報があればより正確な判断ができます。

HSCF: 付番トライアル003:七味

付番トライアル: 2025年12月6日

以下の入力により、結果が出力されています。情報は写真のみです。

HS付番をする商品情報

下記の写真のみをアップロード

HSCFの回答


入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:七味唐辛子(缶入り粉末香辛料)
  • 材質:唐辛子、陳皮、胡麻、山椒、麻種、青のり、生姜 ほか(缶ラベル記載の乾燥原料)
  • 構成・セット:単品(金属缶入り粉末香辛料)
  • 電気性・測定/通信:—
  • 寸法・仕様値:内容量14g(ラベル表示)
  • 型番・画像:八幡屋礒五郎ブランドの七味唐辛子缶(ユーザー提供画像)
  • 通関国・前提:—(輸入国は特定されていないためHS2022汎用で検討)

日本語版

1) 結論

  • 推定HS(6桁):0910.91
    (その他の香辛料:章9注1(b)の混合物=香辛料の混合物)(世界税関機構)
  • 国別例示(任意):
    • JP:0910.91-000 など「香辛料の混合物」(日本輸入統計品目表)(税関ポータル)
    • US:0910.91.0000 “Mixtures of spices referred to in Note 1(b) to Chapter 9”(Descartes Datamyne)
    • EU:0910 91 00 “Mixtures referred to in Note 1(b) to this Chapter”(世界税関機構)
  • 要約:
    唐辛子を主体とし、陳皮・山椒・胡麻・麻種・青のり・生姜など複数の香辛料だけを乾燥粉末にしたブレンドスパイスであり、油・塩・だし・砂糖などの「調製」要素は見当たりません。
    HS章9注1(b)は、複数見出しにまたがる香辛料の混合物を見出し09.10の下にまとめ、さらに0910.91で「注1(b)の混合物」として細分しています。(Australian Border Force Website)
    したがって、本品は 0910.91(香辛料の混合物) と判断するのがもっとも妥当と考えます。
  • 確度(%):90%
    (一般的な七味唐辛子のレシピ・表示構成を前提。もし塩・砂糖・だし等が多量に入る特殊配合なら再検討の余地あり。)

2) 根拠

  • 適用通則・注
    • 通則1:品名・表示から「乾燥粉末の香辛料」と認められるため、第9類(コーヒー、茶、マテ及び香辛料)の見出しを優先的に検討。
    • 章9注1(b):
      • 0904〜0910に属する産品の混合物について、
        1. 同一見出し同士ならその見出し、
        2. 異なる見出し同士なら見出し09.10に分類する、
        3. さらに他の物質を加えても、香辛料としての本質が残る限り依然として本章に属する、
          と定められています。(Australian Border Force Website)
    • 見出し0910および0910.91:
      • 見出し09.10「しょうが、サフラン、うこん、タイム、月桂樹の葉、カレーその他の香辛料」のうち、「その他の香辛料」の細分として0910.91 “Mixtures referred to in Note 1(b) to this Chapter”(注1(b)にいう混合物=香辛料ミックス)を規定。(世界税関機構)
    • 章21注1(d):
      • 21類(雑種食用調製品)は「09.04〜09.10の香辛料又はこれらの産品」を含まないとされており、純粋な香辛料やその混合物は21.03(混合調味料)には行かず9類にとどまることが示されています。(世界税関機構)
  • 判定ポイント(主用途・主要材質・構成)
    • 主用途:
      • 麺類・ご飯・汁物などに少量振りかけて辛味と香りを付与する**香辛料(スパイスミックス)**であり、塩味やだし味を付与する「タレ」「ソース」ではない。
    • 主要材質:
      • ラベル記載の原材料は唐辛子・陳皮・胡麻・山椒・麻種・青のり・生姜等の乾燥植物性香辛料のみであり、油脂・でん粉・食塩・砂糖・うま味調味料などの調製要素は記載されていない。
    • 構成・混合関係:
      • 唐辛子(0904系)と、それ以外の香辛料(通常は0910系に属するその他の香辛料)を組み合わせた複数見出しにまたがる香辛料の混合物であり、章9注1(b)で典型的に想定されるケース。
    • 形態:
      • 小容量の金属缶に詰められた粉末で、国際的にも「spice mixtures」「red pepper mix」などとして流通している形態に合致。(Volza)
  • 仮定(入力不足を補う前提)
    • 塩・砂糖・だし・油脂など、香辛料以外の食品原料や添加物は実質的に含まれていないか、含まれていても香辛料としての本質を変えない微量である。
    • 原材料はいずれも乾燥した植物部分そのものであり、エキス状調味料や練りペースト等は含まれていない。
    • HS2022版を前提とし、対象国でもHS2022相当の構成で運用されている。
  • 排他・除外の理由(他の類・項ではない理由)
    • 0904.20(乾燥唐辛子・粉末)
      • 本品は唐辛子単体ではなく、山椒・陳皮・胡麻・麻種・生姜など複数の香辛料が相当量含まれる「ブレンド」である。
      • 章9注1(b)により「異なる見出しの産品の混合は09.10に分類」と規定されるため、0904ではなく09.10側に回送される。(Australian Border Force Website)
    • 0910.99(その他の香辛料)
      • 0910.99は単一のその他香辛料や、注1(b)に該当しないもの向けの残余区分。
      • 一方、本品はまさに「章9注1(b)に該当する混合物」であり、より限定的な0910.91が適用される。(商業統計局)
    • 2103.90(その他の混合調味料・シーズニング)
      • 章21注1(d)で09.04〜09.10の香辛料(およびその混合物)は21類から除外されている。(世界税関機構)
      • 2103に分類される典型的な「混合調味料」は、塩・砂糖・酢・油・でん粉・うま味調味料等を含む調製品(ソース・シーズニング)であり、香辛料以外の成分が味の主体となる。(cbsa-asfc.gc.ca)
      • 本品は香辛料そのもののみから成るため、2103ではなく9類が妥当。
  • 型番・画像
    • ユーザー画像から、日本国内で広く流通している八幡屋礒五郎の七味唐辛子缶と認識でき、国内表示上も香辛料原料のみが列挙されていることから、上記「香辛料ミックス」としての性格が確認できる。

3) 候補比較(代替HSコード)

(表の前後に空行を入れています)

候補HS品目例・説明採否・理由確度目安
0904.20乾燥唐辛子(粉末)など主成分は唐辛子だが、山椒・陳皮・胡麻・麻種・生姜など他の香辛料を相当量含み、章9注1(b)の「複数見出しにまたがる混合物」に該当するため、0904ではなく09.10に回送されるべきと判断。棄却(20%)
0910.99その他の香辛料(単品)本品は複数香辛料の混合であり、0910.99は注1(b)に該当しないその他の香辛料向け。0910.91がより特殊な規定。棄却(30%)
2103.90その他の混合調味料・シーズニング香辛料以外の食品原料がほぼ無い純粋なスパイスミックスであり、章21注1(d)により09.04〜09.10の香辛料に該当するものは21類から除外される。塩・だし・油を多量に含むような「調製調味料」とは異なる。棄却(10%)
0910.91香辛料の混合物(章9注1(b)の混合物)複数の異なる香辛料から成る乾燥粉末で、他の食品成分はほぼ含まれない。章9注1(b)および0910.91の文言に最もよく合致。採用(90%)

4) 争点・注意

  • 七味唐辛子の製品によっては、食塩・砂糖・だし粉末・油脂・でん粉などを加えた「調味七味」のような配合も存在し得ます。その場合、香辛料としての本質よりも「調味料」としての性格が強いと判断されると、21.03側(混合調味料)に分類が振り替えられるリスクがあります。(Australian Border Force Website)
  • 実務上、貿易データを見ると、日本発の唐辛子ミックスや七味類が0904(唐辛子)や0910.91(香辛料ミックス)のいずれかで申告されている例もあり、輸入国によって運用が分かれているケースも見られます。(Volza)
  • 最終的なHSコードの決定権は輸入国税関にあるため、大きな金額・頻度の取引であれば、その国の**事前教示制度(Advance Ruling)**を利用して、成分表・配合比・製造工程を添付したうえで公式な分類を取得しておくことをおすすめします。

5) 追加で必要な情報

より確度を上げる・輸入国側でのリスクを減らすために、次の情報があると安心です。

  • 原材料表示の完全な写し
    • 特に、食塩・砂糖・うま味調味料・油脂・でん粉・だし原料など香辛料以外の原料の有無とおおよその含有割合。
  • 香辛料ごとの配合比率(唐辛子 vs その他の香辛料、香辛料以外がある場合はその比率)。
  • 実際に輸出入する予定の通関国(EU・米国・アジア各国など)
    • 国により実行関税表の細分や解釈通達が異なるため。

6) 参考資料・出所

  • WCO HS2022 Nomenclature Chapter 9 “Coffee, tea, maté and spices”、Chapter 21 “Miscellaneous edible preparations”(世界税関機構)
  • 各国関税表(例:日本輸入統計品目表 0910.91、US HTS 0910.91.0000 など)。(税関ポータル)
  • WCO・各国税関によるChapter 9 注1(b)および香辛料混合物に関する解説。(Australian Border Force Website)
  • 日本税関「関税率表の解釈に関する通則」および関連解説資料。

7) 材料のHSコードも参考までに付番

Proバージョンでは、材料のHSコードも写真からの情報で取得可能です。


入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:七味唐辛子の「材料」(各原料)のHSコードについて確認したい
  • 材質:七味唐辛子缶ラベルに記載された各原料(写真のみ提示)
  • 構成・セット:—(個々の材料単体として検討)
  • 電気性・測定/通信:—
  • 寸法・仕様値:—
  • 型番・画像:七味唐辛子缶ラベル画像(ユーザー提供)
  • 通関国・前提:特定なし(HS2022ベースで一般的に検討)

日本語版

1) 結論

  • 推定HS(6桁):—(材料ごとに異なるため、下記一覧を参照)
  • 国別例示(任意):
    • ここではHS2022ベースの6桁レベルのみ提示。各国ごとの8〜10桁は、その国の実行関税表でさらに細分される。
  • 要約:
    七味唐辛子に典型的に用いられる各原料について、一般的な乾燥・粉末状態を前提にHS2022で整理すると、代表的には下記のように推定される。
    • 唐辛子(粉末):0904.22(とうがらし属・ピメンタ属の果実の破砕又は粉砕)
    • 陳皮(乾燥みかん皮など):0814.00(柑橘類又はメロンの果皮)
    • 胡麻(ごまの種):1207.40(セサム属の種子)
    • 山椒(日本山椒・花椒など):0910.99(その他の香辛料)
    • 麻種(麻の実・ヘンプシード):1207.99(その他の油糧種子)
    • 青のり(食用海藻粉末):1212.21(海草その他の藻類で主として食用のもの)
    • 生姜(粉末):0910.12(しょうがの破砕又は粉砕したもの)
  • 確度(%):
    • 唐辛子・胡麻・陳皮・生姜・麻種・青のり:概ね 85〜90%
    • 山椒(Zanthoxylum属):各国で運用差があるため 70〜80% 程度

2) 根拠

  • 適用通則・注
    • 通則1:原料ごとに名称・性状・用途が明らかなため、まず該当し得る見出しの条文・章注を直接適用。
    • 主な章・見出し:
      • 第9類:コーヒー、茶、マテ及び香辛料(見出し0904・0910)
      • 第8類見出し08.14:柑橘類又はメロンの果皮(生鮮・冷凍・乾燥等)
      • 第12類見出し12.07:その他の油糧種子及び油性の果実(胡麻・麻種など)
      • 第12類見出し12.12:海草その他の藻類(食用海藻)
  • 材料別の判定ポイント(概要)
    1. 唐辛子(赤唐辛子)
      • とうがらし属(Capsicum)の果実を乾燥・粉砕した香辛料。
      • HSでは、とうがらし属・ピメンタ属の果実は見出し09.04に含まれ、乾燥・未粉砕が0904.21、破砕・粉砕が0904.22 に細分されている。
      • 七味用はほぼ粉末なので0904.22を第一候補。
    2. 陳皮(みかん等の皮)
      • みかん等の柑橘類の果皮を乾燥したもの。
      • HS08.14は「柑橘類又はメロンの果皮(生鮮、冷凍、乾燥、塩水保存等)」をカバーし、0814.00で一括して扱う。
      • 用途が香辛料的であっても、条文上は明確に08.14範囲なので0814.00
    3. 胡麻(ごま)
      • 食用のセサム属の種子。
      • 見出し12.07「その他の油糧種子」において、サブヘディング1207.40がSesamum種の種子を特定。
      • 焙煎のみでは20類の「調製品」にはならず、一般に1207.40
    4. 山椒(日本山椒・花椒などZanthoxylum属)
      • Zanthoxylum属の果実・果皮を乾燥・粉砕したスパイス。
      • 見出し09.04はPiper属のペッパーと、とうがらし属・ピメンタ属の果実だけを対象としており、Zanthoxylum属は条文上含まれない。
      • 一方、見出し09.10「その他の香辛料」のうち、特定されないものは0910.99(その他)に含められ、実務上も四川山椒などを0910.99で扱う例が複数確認できる。
      • よって、0910.99を主候補とする。
    5. 麻種(麻の実・ヘンプシード)
      • Cannabis sativa の種子で、食用・油脂原料として使用。
      • HSでは、ヘンプシードは見出し12.07「その他の油糧種子」に含められ、多くの国で1207.99下に専用細分(例:1207.99.91、1207.99.010など)が設けられている。
      • 6桁レベルでは1207.99(その他)で整理される。
    6. 青のり(海藻粉末)
      • 食用の海藻を乾燥・粉砕したもの。
      • 見出し12.12は「海草その他の藻類」を含み、食用の乾燥海藻は1212.21(人の食用に適するもの)に分類される。
      • 味付け等の調製が無い素の青のりは1212.21
    7. 生姜(粉末)
      • しょうがの根茎を乾燥・粉砕した香辛料。
      • 見出し09.10のサブヘディング0910.11(乾燥・非粉砕)と0910.12(破砕・粉砕)があり、生姜パウダーは通常 0910.12 に分類される。
  • 仮定(入力不足を補う前提)
    • いずれの材料も、乾燥または乾燥粉末であり、塩・砂糖・油脂・調味液などで調製されていない。
    • 胡麻・麻種はペーストや油ではなく、種子の形態(ホールまたは軽度の焙煎)である。
    • 青のりは味付けをしていない素の海藻。
    • 山椒はソース・調味油などではなく、乾燥果実またはその粉末。
  • 排他・除外の理由(他の類・項ではない理由)
    • 唐辛子・生姜・山椒:
      • 塩・油などを加えた調製調味料ではないため、第21類の21.03(混合調味料)よりも第9類(香辛料)が優先。
    • 陳皮:
      • 香辛料的に使われる場合もあるが、条文08.14で「柑橘類又はメロンの果皮」が明示されており、09類の「その他の香辛料」ではなく08類に分類するのがWCO・各国関税表の解釈。
    • 胡麻・麻種:
      • 穀物(10類)ではなく油糧種子として12.07に包括されていること、また麻種については各国統計上1207.99系列で取り扱われていることから、他類への移行は考えにくい。
    • 青のり:
      • 味付け海苔・ふりかけなどのような調製品であれば20類や21類の可能性もあるが、本件は七味用の素の海藻粉末と仮定しているため12.12。

3) 材料別HSコード一覧(代表:HS2022・6桁)

(表の前後に空行を入れています)

材料名想定状態推定HS(6桁)補足説明
唐辛子(赤唐辛子)乾燥・粉末0904.22とうがらし属又はピメンタ属の果実で、破砕又は粉砕したもの。
陳皮(みかん等の皮)乾燥0814.00柑橘類又はメロンの果皮(生鮮・冷凍・乾燥等)。
胡麻乾燥種子1207.40Sesamum種の種子。食用・油脂用いずれも含む。
山椒(日本山椒・花椒等)乾燥・粉末0910.99その他の香辛料。Zanthoxylum属など、他見出しに属さないスパイス。
麻種(麻の実・ヘンプシード)乾燥種子1207.99その他の油糧種子。多くの国でヘンプシード向け細分(1207.99.○○)あり。
青のり(海藻)乾燥・粉末1212.21海草その他の藻類のうち、主として食用に供するもの。
生姜乾燥・粉末0910.12しょうが(破砕又は粉砕したもの)。

4) 争点・注意

  • 加工状態によるコード変更の可能性
    • 唐辛子・生姜・山椒などがペースト状・ソース状で、塩・油・酢などで調製されている場合は、21.03(混合調味料)や20類に移る可能性。
    • 青のりが「味付け海苔」「ふりかけ」等の調製品であれば、20.08や21.06など別見出しとなることもある。
  • 山椒(Zanthoxylum)の扱い
    • 国によってはペッパーとして09.04、調味料として21.03・21.06で扱った統計例も見られるため、大量輸出入の場合は輸入国の裁定・通達確認が望ましい。
  • 麻種と規制
    • HS上は1207.99でも、THC規制など各国の麻薬・薬事法令に基づく輸入規制が別途適用されることがあるため、分類とは別にコンプライアンス確認が必要。

5) 追加で必要な情報

  • 各原料について:
    • 粉末かホールか(破砕・粉砕の有無)。
    • 焙煎・味付けなど追加加工の有無。
  • 実際に輸出入を行う予定の国・地域:
    • 特定国の実行関税表・BTI・事前教示などで、山椒や麻種に特別な扱いがあるか確認するため。
  • 七味の材料リスト:
    • メーカーによっては、ここに挙げていない材料(けしの実、しそ等)が含まれる場合があり、その際は別途コード判定が必要です。

6) 参考資料・出所

  • WCO HS2022 Nomenclature(Chapter 8, 9, 12)。
  • 日本「輸入統計品目表」(08.14、09.04、09.10、12.07、12.12 等)。
  • EU CN・US HTS の該当サブヘディング(0814.00、0904.21/22、0910.11/12/99、1207.40、1207.99、1212.21 など)。
  • ヘンプシードの貿易統計・レポート(HS 1207.99.x として扱う旨の記載)。
  • 山椒・四川山椒に関する各国HS分類例(0910.99、0904、21.03等)。

もし、特定の国(例:EU向け、米国向けなど)で8〜10桁レベルまで知りたい原料があれば、国名と対象材料を指定してもらえれば、その前提で細かく追いかけます。


HSCF: 付番トライアル002:サンタの人形


付番トライアル: 2025年12月5日

以下の入力により、結果が出力されています。情報は写真のみです。

HS付番をする商品情報

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HSCFの回答

★ 出力前に必ず表示:入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:サンタクロース姿の人形(椅子に座る様子の写真)
  • 材質:—
  • 構成・セット:—
  • 電気性・測定/通信:—
  • 寸法・仕様値:—
  • 型番・画像:画像1枚(A)
  • 通関国・前提:—

日本語版

  1. 結論
  • 推定HS(6桁):9505.10
  • 国別例示(任意):—
  • 要約:写真の品はサンタクロース像で、季節の装飾用途が主と判断。子供の遊戯のための「人形」(95.03)ではなく、祝祭用の「クリスマス用品」(95.05)としての性格が強い。椅子は付属であり、GRI 3(b)により主たる性質(サンタ装飾)に従い全体を9505.10に帰属。
  • 確度(%):80%
  1. 根拠
  • 適用通則・注(例:GRI 1, 3(b), 6、類注・部注):見出し・注で判断(GRI 1)、複合・組合せ物品は主たる性質(サンタ装飾)で分類(GRI 3(b))、号はGRI 6で決定。
  • 判定ポイント(主用途、主要材質、機能、構成、セット該当性 等):
    • サンタクロース(クリスマス象徴)を模した装飾像である点。
    • 遊戯(人形遊び)よりも展示・装飾の性格が強い点。
    • 椅子は付属要素で、装飾本体が主(GRI 3(b))。
  • 仮定(入力不足を補う前提):
    • 発光・音声など電気的機能はない。
    • 販売・使用目的は季節の飾り(クリスマス)で、玩具としては販売されない。
    • 材質は混在(樹脂・繊維・木等)で、特定材質条項の優先適用対象ではない。
  • 排他・除外の理由(他の類・項ではない理由):
    • 9503(人形等)は「遊戯用」が主要である場合に該当し、本件は装飾が主目的のため優先されない。
    • 9403(家具)や単材質雑品(39.26等)は、主たる性質(祝祭装飾)を説明しないため不適。複合物はGRI 3(b)で主たる性質に従う。
  • 型番・画像:画像を3枚添付(本文「2) 根拠」に順番A/B/Cで貼付け、各画像の観察ポイントも箇条書き)
    • A:正面全体(帽子・白ひげ・赤衣装=サンタ象徴、装飾性)
    • B:—(未提供)
    • C:—(未提供)
  1. 候補比較
候補HS(6桁)品名要旨適用理由棄却/留保理由確度%
9505.10クリスマス用品サンタ像は祝祭装飾。椅子は付属で主たる性質は装飾本体(GRI 3(b))。80
9503.00人形(玩具)人を模した形状のため形式上は検討余地。用途が装飾中心と推定。遊戯用の証拠なし。15
9403.xx家具(椅子)椅子が付属。主たる性質は椅子ではなくサンタ装飾。GRI 3(b)で非採用。5
  1. 争点・注意
  • 「玩具(9503)」か「祝祭用品(9505)」かの用途判定が最大争点。販売棚(季節装飾コーナーか)、パッケージ表示(対象年齢・使用上の注意)、販促文言で最終判定が変わり得る。
  • LED等の電気機能があれば別類(例:照明器具 9405 等)検討が必要。
  • 椅子が独立供給される場合はセット/複合物判断の再確認(GRI 3)。
  1. 追加で必要な情報
  • 販売用途の明記(例:「クリスマス装飾」「玩具」表示/販売棚情報)。
  • パッケージ表示(対象年齢、季節限定訴求、注意表示)。
  • 寸法・重量、材質内訳と構成比。
  • 電気的機能(LED・サウンド)の有無。
  • 通関国(国別実行関税表の細分確認のため)。
  1. 参考資料・出所
  • 関税率表の解釈に関する通則(GRI 1, 3(b), 6)(HS2022)。
  • 関税率表解説(第95類:祝祭用品の節、HS2022/2025改正反映・要確認)。


※本判定は画像からの一次推定です。上記「追加で必要な情報」をいただければ、確度を引き上げて再算定できます。


「子供の遊戯のための「人形」(95.03)ではなく、祝祭用の「クリスマス用品」(95.05)としての性格が強い。」と判断しているのが面白い。確かにそうだ。

HSCF: 付番トライアル001:ハンドセット

付番トライアル: 2025年12月4日

以下の入力により、結果が出力されています。情報は写真のみです。

HS付番をする商品情報

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HSCFの回答


入力条件(日本語:ユーザー条件のみ)

  • 品名/用途:—
  • 材質:—
  • 構成・セット:—
  • 電気性・測定/通信:—
  • 寸法・仕様値:—
  • 型番・画像:壁掛け型受話器装置の画像1枚(本体に「AIPHONE TD-1H」と表示)
  • 通関国・前提:特定国の指定なし(HS2022ベースで一般的に検討)

日本語版

  1. 結論
  • 推定HS(6桁):8517.69
  • 国別例示(任意):
    • JP:8517.69-000 その他の機器(音声、画像その他のデータを送受信するものに限る。有線/無線回線網用の通信機器を含み、8517.61号及び8517.62号のものを除く。)
    • US:8517.69.0000 Apparatus for transmission or reception of voice, images or other data, including apparatus for communication in a wired or wireless network, others(Aiphone TD‑1H/Bのインポートコードとしてメーカー資料・販売サイトで使用)
    • EU:8517 69 20 Entry-phone systems(集合住宅のドアホン/インターホンシステム)
  • 要約:
    画像およびメーカー情報から、本品は建物内の音声インターホン/エントリーフォン用のハンドセット式副親機であり、音声を電気信号として送受信する通信装置である。HS2022の第85.17項「電話機及びその他の音声・データ送受信装置」に該当し、ルータ等のネットワーク機器(8517.62)や基地局(8517.61)を除いた「その他の機器」として8517.69が最も整合的と判断。
  • 確度(%):80%

  1. 根拠

(1) 適用通則・注

  • 通則1:まず項の文言および部・類注で判断。
  • 第16部注、第85類注及びHS2022の第85.17項条文を参照し、「電話機(スマートフォン等を含む)及び音声・画像・データを送受信するその他の機器」に該当すると解釈。
  • 通則6:号レベルでは、8517.61(基地局)、8517.62(受信・変換・伝送・再生を行う機械)及び8517.69(その他)間で比較検討。

(2) 判定ポイント(機能・用途等)

  • メーカー公式情報より、TD‑1H/Bは「1‑Call Handset Station」であり、単一の通話経路によるフルデュプレックス通話とページングに対応し、壁掛けまたは卓上で使用することが示されている。
  • 本体には受話器(マイク+スピーカー)と「CALL」ボタンがあり、他の局(親機・副親機)との間で音声を送受信する「インターホン/エントリーフォン」システムの一局として機能する。
  • US向けの価格表および販売サイトで、同型番TD‑1H/Bの輸入コードが8517.69.0000と明示されており、通信装置として第85.17項に取り扱われている。
  • EUの結合品目表では、「Entry-phone systems」が8517 69 20に明記されており、ビル内のドアホン/インターホンシステムを8517.69に分類する実務が確認できる。
  • 各国の通関データでも、Aiphoneの「INTERCOM (TD‑1H, TD‑3Hなど)」が8517.62又は8517.69で輸出入されている例が複数確認でき、いずれも第85.17項枠内で取り扱われている。

これらから、本品は単なるマイク・スピーカーセットではなく、「音声を電気信号として伝送するための小型電気通信装置」と評価でき、第85.17項に属すると判断。

(3) 仮定(入力不足を補う前提)

  • 画像および一般仕様から、当該型番はアナログ有線式の音声インターホン局であり、IPネットワーク機能(LANポート、PoEなど)や無線通信機能(Wi‑Fi、Bluetooth等)は備えていないと仮定。
  • 玄関ドアの解錠や防犯センサー連動はあっても、主たる機能は「通話・呼出」であり、防犯・火災警報そのものを主目的とするものではないと仮定。
  • セットではなく、インターホンシステムを構成する1局(副親機)単体で輸出入される前提。

(4) 排他・除外の理由(他の類・項ではない理由)

  1. 第85.18項(マイクロホン・スピーカ等)との線引き
    • 85.18は「マイクロホン、スピーカ、ヘッドホン等の音響用機器」が対象であり、電話機や通信装置は通常85.17に分類される。HS解説(EN)及び各国裁定でも、インターホンは「電気通信装置」として85.17に属することが示されている。
    • 本品はマイク・スピーカに加え、呼び出し・通話制御回路を備えた双方向通話装置であり、単純な音響機器よりも「通信装置」としての性格が強い。
  2. 8517.61/8517.62との区別
    • 8517.61「基地局」は携帯基地局等の無線通信インフラ向けであり、有線インターホンの局は含まれない。
    • 8517.62「受信・変換・伝送又は再生を行う機械(スイッチング及びルーティング装置を含む。)」は、ルータ・スイッチ・モデム・アクセスポイント等、データ通信ネットワーク用機器が典型例として示されている。
    • TD‑1Hのような単純な有線インターホン局は、ネットワークの中核的なスイッチング/ルーティング機能を持たず、EU CNでも「Entry‑phone systems」を8517.69側に整理していることから、8517.62よりも8517.69に近いと判断。
  3. 8517.18「その他の電話機」との比較
    • 旧HSや一部裁定では、インターホンを「other telephonic apparatus」として電話機側に寄せる例もあるが、EU CNではこれを明確に8517.69に分類し、また日本の実行関税率表でも「その他の機器(音声データ送受信)」として8517.69-000にまとめる運用が見られる。
    • 本品は「外線電話」として公衆回線に接続される機器ではなく、建物内インターホン用の局であるため、電話機サブヘディングよりも「その他の通信装置」のサブヘディングに置く方が整合的と判断。

(5) 型番・画像

  • 画像A(今回ご提供写真):
    • 白色の受話器と細長い本体ケースから構成される壁掛け機器。
    • 本体前面に「AIPHONE」「TD‑1H」の印字、および「CALL」ボタンが確認できる。
    • ダイヤルキーやディスプレイ等はなく、1呼出し先のみのシンプルな通話局と推定される。

  1. 候補比較

(表中の確度目安は、本案件に限った主観的な目安です)

候補HS品名イメージ採用/棄却理由確度目安
8517.69インターホン・ドアホン等の音声通信装置(ネットワーク機器・基地局以外)EU CNで「Entry‑phone systems」が8517 69 20とされ、日本でも8517.69-000が音声・画像データ送受信装置の残余区分として使われている。Aiphone TD‑1H/B自体も米国向けに8517.69.0000で届出されており、本品の用途・機能とよく一致。80%
8517.62ルータ、スイッチ、モデム等のデータ通信装置音声信号の受信・変換・伝送という点では文言に合致し得るが、実務上はネットワーク機器(ルータ等)を中心に適用されるサブヘディングであり、単純な有線インターホン局にまで広げると過大と判断。15%
8517.18その他の電話機受話器付き通話装置として電話機的側面もあるが、各国実行関税表では集合住宅用エントリーフォン等を8517.69側にまとめている例が多く、本品もそれに倣う方が国際的な実務と整合的と判断。5%

  1. 争点・注意
  • 国・時期による8117.62/8517.69の揺れ
    • フィリピン向け輸入データでは、Aiphone INTERCOM (TD‑1H, TD‑3H等) が8517.62.30000で申告されている例もあり、同一メーカー品でも国によってサブヘディングの運用が分かれている。
    • 日本向けの「audio intercom」は、通関統計上8517.62及び8517.69の双方に現れるが、近年はネットワーク機器を8517.62、インターホン等を8517.69に整理する傾向がみられるとの情報もある。
  • EUの整理が実務上の指針になりやすい
    • EU CNで「Entry‑phone systems」を明示的に8517 69 20に置いているため、ドアホン/室内インターホンシステムは8517.69側と考える国が多く、日本のHS6桁判断においても同整理を参考にするのが無難と思われる。
  • 防犯機能との線引き
    • もし本品が警報システムの一部として使用される場合でも、主たる機能が「通話・呼出」であれば85.17の枠内に留まると考えられるが、警報機能が前面に出る構成だと第85.31項(電気式防犯・火災警報装置等)との線引きが今後の論点になり得る。

  1. 追加で必要な情報

より確度を上げる/輸入国税関と整合を取るために、次の情報があるとベターです(今回の推定結果を覆すほどではありませんが、確認推奨ポイントです)。

  • 型番TD‑1Hの仕様書・取扱説明書(特に「system configuration」「用途」の記載)。
  • 上位機器(親機・制御ユニット)のHSコードを既にお持ちであれば、その番号と税関からの回答内容。
  • 仕向国(日本以外の場合、その国のBTI/裁定例があれば)
  • 実際に想定している輸入申告形態:
    • 本機単体か、他局・電源ユニットとのセットか。
    • 壁パネル・配線材などを含むかどうか。

  1. 参考資料・出所
  • WCO HS Nomenclature 2022, Chapter 85, Heading 8517 条文・構成(8517.61/.62/.69 等)。
  • 日本 実行関税率表・輸出統計品目表(8517.69-000:その他の機器(音声・画像その他のデータを送受信するもの))。
  • EU Combined Nomenclature 2025:8517 69 20 Entry‑phone systems。
  • US HTSUS/Schedule B:8517.69.0000(Apparatus for transmission or reception of voice, images or other data, including apparatus for communication in a wired or wireless network, others)。
  • Aiphone公式サイト「TD‑1H/B – 1‑Call Handset Station」仕様。
  • Aiphone U.S. Pricing資料(TD‑1H/BのImport Code: 8517690000 の記載)。
  • 各種通関データベース(Philippines向けAiphone INTERCOM, TD‑1H等の8517.62.30000での輸入実績、Audio intercomの日本向けHS実績など)。

ひとまず「AIPHONE TD‑1H のハンドセット式インターホン局=8517.69」と見るのが、一番現実的そうです。
もし「この国向けに申告する予定がある」「システム全体の図がある」など追加情報があれば、それを前提にもう一段細かくチェックもできます。

センサー企業でHSCFデモ実施——現場がうなった“HSコードの先生”

先日、長年お付き合いのあるセンサー関連企業さまで、HSCFのデモンストレーションを行いました。


相手は完成品ではなく組み込み用のセンサーモジュール。材料や構成が複雑で、「AIが本当に正しく理解して付番できるのか?」という不安も正直ありました。

結果:不安は杞憂。現場が“対話”で価値を実感

約3時間のデモのあいだ、担当の技術者の皆さまから多数のHSコード付番リクエストが次々と飛び込みました。
「これはどうだ?」「この材料ならどうなる?」——そんなリアルな問いに対して、HSCFは即座に根拠とともに回答。その場で仮説検証が回り始め、満足いただける手応えがありました。

HSCFの“使い倒し”ポイント

HSCFはAIをベースにした対話型のシステム。形式張らず、現場の思考で自由文の質問を投げられます。デモでは、こんな使い方が特に刺さりました。

  • 自由文OK
    例)「このPDFの**○ページの○○モジュール**に付番して」
    例)「商品名ありで付番した結果から、商品名を消してもう一度付番すると?」
  • 他国コードの妥当性検証
    例)「**中国ではこの商品のHSコードは○○○○**と言われたが腑に落ちない。正しいのか?」——根拠とともに検証します。
  • 根拠が言語化
    GRIや注、見出しの読み筋を日本語で説明。単なる“当て”ではない、学べる付番ができます。

一言でいえば、HSCFは「HSコードの先生」。単なる付番ツールを超え、現場の思考パートナーとして機能します。

現場の反応

デモ後の所感はすこぶる上々。以前に試された“有名ツール”との差もはっきり感じていただけた様子で、**「極上」とのお言葉まで。
そして何より嬉しかったのは、
「予算を考えないと」**という前向きなコメント。価値が伝わった手応えがあります。

さらに広がる使い方:ユーザーフォーラム構想

HSCFの可能性は、ユーザー同士の知見共有で一層広がるはず。
「こう使うと効いた」「この前提だと精度が上がる」など、ノウハウを持ち寄るフォーラムの立ち上げを企画中です。
——他のHSコードツールでは得られない、“使い方”が育つ場をつくります。

まずはデモで、違いをご体感ください

今回のデモで実感したのは、現場の言葉で対話できることの強さ
皆さまの企業でも、ぜひデモンストレーションをお試しください。きっと、違いがはっきりわかるはずです。

モジュール型製品はHS2028でどう変わる?――分類変更とHS2028接続の実務ポイントをビジネス視点で整理する


「うちの製品、全部“モジュール”なんだけど、HS2028になったら何をやればいいの?」
輸出入をしている製造業・商社の現場から、最近よく聞こえてくる声です。

この記事では、モジュール型製品(バッテリーモジュール、表示モジュール、モジュール建築ユニットなど)を扱う企業が、
HS2028改正に向けてどのように分類変更とHSコード接続(マッピング)を進めるべきかを、ビジネスマン向けにかみ砕いて解説します。

内容は以下の流れです。

  1. そもそもHS2028とは何か(いつ、何が変わる?)
  2. モジュール型製品で起きがちな分類の論点
  3. HS2028で影響が出そうなモジュール関連分野
  4. 企業が今からやるべき「分類変更&HS2028接続」5ステップ
  5. モジュール型製品のミニケースと注意ポイント
  6. まとめ:2026〜2027年は「コード移行プロジェクトの勝負どころ」

※以下は一般的な情報であり、最終的なHSコードの判断は各国税関や専門家のアドバイスを前提としてください。


1. HS2028とは何か?いつ何が変わるのか

HS(ハーモナイズド・システム)のおさらい

  • HSはWCO(世界税関機構)が維持する国際共通の6桁品目分類
  • 200を超える国・地域が関税表や貿易統計の基盤として利用し、世界貿易の約98%をカバーしています。(Wikipedia)
  • 各国はこの6桁をベースに、8桁・10桁へ細分して自国の関税率や統計に使っています。(customs.go.kr)

HS2028改正のスケジュール(国際6桁レベル)

国際的な6桁HSについて、次のようなスケジュールで動いています。(WCOOMD)

  • 2025年3月:HSC(HS委員会)第75会期で
    • HS2028改正パッケージが暫定採択
    • 299セットの改正案、WHO INNに基づく医薬品441品目などを含む大規模改正が合意
  • 2025年12月末(見込み):WCO理事会で正式採択
  • 2026年1月頃(見込み)
    • 改正勧告(HS2028条文)と
    • HS2022 ⇔ HS2028 の相関表(Correlation Tables) が公表予定
  • 2028年1月1日:HS2028が世界同時発効

通常は5年周期のHS改正ですが、今回はコロナ禍による審議遅延のため6年周期に延長され、HS2022 → HS2028という飛び方になります。(AEB)

HS2028改正のテーマ

公開情報や専門家の解説を総合すると、HS2028の柱はだいたい次の3本です。(FTAの専門家:ロジスティック)

  • 環境・グリーン関連
    • EV、蓄電池、リサイクル・廃電池、環境規制対象物質、電子廃棄物(e-waste)など
  • 医薬品・バイオ
    • WHO INNベースで医薬品有効成分や製剤を大幅に整理
  • 新興技術
    • ドローン(UAS)、センサー/トランスデューサ、先端電子部品など

モジュール型製品は、このうちエレクトロニクス/グリーンテック/建設あたりで特に影響を受けやすい領域です。


2. モジュール型製品で起きがちな分類の論点

「モジュール型」と一口に言っても、HS上の扱いはさまざまです。実務でよく揉めるポイントを整理しておきます。

① 「完成品」か「部品・モジュール」か

  • 1個のモジュールが単体で完結した機能を持つのか
  • それとも、他の機器に組み込まれて初めて機能するのか
    で、完成品側に寄せるか「部品」「モジュール」として見るかが変わります。

例)

  • フラットパネルディスプレイモジュール(FPDモジュール)
    → HS2022では専用の見出し85.24が新設され、モジュールとしての扱いが明確化。(WCOOMD)
  • 太陽電池モジュール(PVモジュール)
    → **8541.43「Photovoltaic cells assembled in modules or made up into panels」**として区分。

② 「セット」「機能単位」としての扱い

モジュール型製品は、複数のモジュールを組み合わせて機能ユニットを構成することが多く、

  • 通関時にセットで輸入する場合
  • サプライチェーンの都合でモジュール単位で別送する場合

で、分類ルールの適用(解釈規則2(a)、3(b)など)が変わりやすい点も注意です。

③ 「どの章・類に属するか」が揺れやすい

モジュールが

  • 電気機器(第85類)
  • 機械装置(第84類)
  • 測定・制御機器(第90類)
  • 建築ユニット(第94類)

など複数の類にまたがる性質を持つと、「どの類に属するのか」で各国の解釈が割れやすくなります。

HS2022時点でも、例えば

  • **モジュール建築ユニット(Modular building units, of steel)**が新たに94.06.20として細分されるなど、モジュール型製品をめぐる整理は進みつつあります。

3. HS2028で影響が出そうなモジュール関連分野

HS2028の条文そのものは2026年1月まで一般公開されませんが、WCOの決定や各種解説から、モジュール型製品に関係しそうな方向性は見えています。(WCOOMD)

1)EV・蓄電システム関連モジュール

  • リチウムイオン電池、バッテリーモジュール、廃電池、リサイクル資源などは、
    トレーサビリティ強化と環境政策対応の観点から細分化・整理が進むと見込まれています。(FTAの専門家:ロジスティック)
  • 自動車の電動化コンポーネント(インバーターモジュール、バッテリーパックなど)は、
    自動車部品としての扱いか、電気機器としての扱いかで境界が見直される可能性が高いと指摘されています。(FTAの専門家:ロジスティック)

2)センサー・電子モジュール

  • HS2022で「半導体・センサー・トランスデューサ」が強化された流れを受け、
    HS2028でもADAS(先進運転支援システム)や産業用センサー類を中心に、
    分類境界の整理・注記の見直しが行われる可能性が高いとされています。(FTAの専門家:ロジスティック)

3)再エネ・省エネモジュール

  • 太陽光パネル、PVモジュール、ヒートポンプなどの省エネ機器は、
    HS2022での新設・細分化に続き、さらに整理が進むと予測されています。
  • 一部の解説では、電子廃棄物(e-waste)やカーボンキャプチャ技術のコード拡充もHS2028で想定されるテーマとして挙げられています(あくまで「有力な見込み」であり、最終条文は2026年公表時に確認が必要)。(eximtutor.com)

4. 企業が今からやるべき「分類変更&HS2028接続」5ステップ

ここからが本題です。
「モジュール型製品が多い会社」が、HS2028に備えて何をどう進めるかを、プロジェクト風に5ステップで整理します。(FTAの専門家:ロジスティック)

ステップ1:自社の「モジュール型製品リスト」をつくる

まず、HS2028以前に

  • どの製品が「モジュール」なのか
  • どこまでを「完成品」と見なしているのか

を社内で共通化することが最優先です。

具体的には:

  • 売上・輸出入量の多い製品から順に
    • バッテリーモジュール/パック
    • 各種電子モジュール(通信モジュール、センサーモジュール、表示モジュールなど)
    • 機械ユニット(ポンプユニット、制御ユニット、ロボットセル など)
    • モジュール建築ユニット/プレハブユニット
  • について、
    • 現行HS2022ベースの6桁コード
    • 各国の8–10桁コード
    • 用途/主要構成部品/組込み先製品
      を一覧化しておきます。

ここでのポイントは、「通関実績ベース」で洗い出すこと。
社内の品番だけを見るより、実際に申告に使われているHSコードから遡るほうが漏れが少なくなります。


ステップ2:現行HS2022で分類方針を安定させる

HS2028の話をする前に、まず現行HS2022での分類を固めておく必要があります。(FTAの専門家:ロジスティック)

  • HS2022で新設された
    • フラットパネルディスプレイモジュール(85.24)
    • LED関連モジュール・ランプ(85章)
    • PVモジュール/パネル(8541.43)
    • モジュール建築ユニット(9406.20)
    • 電気・電子廃棄物(85.49)
      などは、モジュール型製品の代表例です。
  • こうした改正を「まだ自社コードに反映していない」場合は、

理由はシンプルで、HS2028の相関表も「HS2022 → HS2028」を前提に作られるからです。
土台がHS2017のままだと、「2017 → 2022 → 2028」という二段階の読み替えが必要になり、作業が一気に複雑になります。


ステップ3:HS2022 → HS2028 相関表を前提にしたマッピング設計

WCOのHSC第76会期では、HS2022とHS2028の相関表の作成が正式にスタートしました。(WCOOMD)

2026年以降、企業がやるべき重要タスクは次の通りです。

  1. 相関表を入手し、自社マスタと一括突合
    • 各品目ごとに
      • 「1 → 1」か
      • 「1 → 多」か
      • 「多 → 1」か
        をタグ付けする(“分割・統合・移動”を見える化)
  2. モジュール型製品を優先的にチェック
    • EV関連モジュール、センサー、PV・再エネモジュールなどは
      改正対象になる可能性が高いため、優先順位高でレビュー。
  3. 影響度評価
    • 「取引金額 × 関税率の変動幅」
    • FTA特恵の有無
    • デュアルユースや規制品目との紐付き度
      などをスコアリングし、対応順を決める。

このフェーズでのゴールは、**「新HS2028コードの仮割り当て」と「影響度の見える化」**です。


ステップ4:システム・マスタデータの二重管理期間を設計する

HS2028対応は、ほぼ確実にIT・マスタデータのプロジェクトになります。(FTAの専門家:ロジスティック)

おすすめの設計は、

  1. 2026〜2027年:二重管理期間を明確に決める
    • ERP / 販売管理 / WMS / 貿易管理(GTM)などの製品マスタに
      • 「HS2022コード」
      • 「HS2028コード(予定)」
        を併記できる状態にしておく。
  2. 2027年後半:テスト環境でHS2028に切替テスト
    • モジュール型製品について
      • 受発注~出荷~通関データまで一連のテストを実施
    • 通関業者・フォワーダーとも、HS2028コードでのドライラン申告を試す。(FTAの専門家:ロジスティック)
  3. 2028年1月1日:本番切替
    • システム上の基準コードをHS2028に切り替え
    • 不具合があれば初期数か月で集中的に修正する体制を準備

特に日本企業の場合、HS6桁に国内の3桁統計品目(9桁)やNACCS用10桁コードがぶら下がります。
国際6桁だけでなく、国内細分との整合も含めてテーブル設計しておくことが重要です。(FTAの専門家:ロジスティック)


ステップ5:ルール化と「グレーゾーン品目」の事前教示

モジュール型製品はどうしても境界線上の品目が多くなります。
HS2028に合わせて、次のような社内ルールと外部確認をセットで進めるのがおすすめです。(FTAの専門家:ロジスティック)

  • 社内ルール化
    • 「どこまで組み立てたら完成品扱いか」
    • 「どの機能を基準に類を決めるか」(例:電気機能優先か、機械機能優先か)
    • 「部品として扱うモジュールの定義」
      をガイドラインに落とし込み、設計・営業・ロジ部門と共有。
  • 税関への事前教示・BTIの活用
    • 分類に迷うモジュール型製品は、
      • 日本の事前教示制度
      • EUのBTI、米国の事前裁定 など
        を活用し、主要相手国の公式見解を早めに取得しておく。
  • FTA原産地への波及確認
    • HSコードの変更は**品目別原産地規則(PSR)**の改訂に直結します。
    • HS2028対応で原産性が変わらないか、主要FTAごとにチェックし、必要ならサプライヤーから証明を取り直します。(FTAの専門家:ロジスティック)

5. モジュール型製品のミニケースと注意ポイント

ケース1:EV用バッテリーモジュールをグローバル供給している企業

想定課題

  • EV向けバッテリーモジュールが
    • 「電池(第85類)」として細分されるのか
    • 「自動車部品(第87類)」としてまとめられるのか
      により、関税率やFTAルールが大きく変わる可能性がある。(FTAの専門家:ロジスティック)

やっておきたいこと

  • HS2022での電池・廃電池・リサイクル資源の分類を整理し直す
  • HS2028の相関表が出たら、EV・蓄電池関連品目を優先的にマッピング
  • 原産地規則(CTH/CTSHなど)の条件を、HS2028版でも満たせるか事前にシミュレーション

ケース2:産業用センサーモジュールを世界中の工場に供給している企業

想定課題

  • センサー/トランスデューサはHS2028改正のフォーカス分野とされており、
    機械装置側に属するのか、測定機器側に属するのかでコードが変わる可能性が高い。(FTAの専門家:ロジスティック)

やっておきたいこと

  • 「センサー単体」と「制御ユニットに組み込まれたモジュール」を区別してマスタ管理
  • 類・項レベルでの境界に関する税関の過去判断・解説を整理
  • 境界線上の製品については、主要国で事前教示を取得し、HS2028でも継続できるかウォッチ

ケース3:モジュール建築ユニットを扱う建設・住宅系ビジネス

背景

  • HS2022で**「Modular building units, of steel(9406.20)」**が新設され、
    モジュール建築ユニットの扱いがより明確になりました。

実務的な論点

  • 「プレハブユニット」なのか、「建材の集合」なのかでコードが変わる
  • 仕向け国によってはモジュール建築に特別な規制や認証が絡む場合もある

対応のポイント

  • 製品仕様書上で、「ユニット単体で建築物としての機能を果たすのか」を明確に記載
  • HS2028での変更は大きくない可能性もありますが、
    FTA原産地ルールや建築関連規制との紐付けは要確認

6. まとめ:モジュール型製品は「早めに動いた会社」が有利

最後に、ビジネスパーソン向けに要点をギュッとまとめます。

HS2028とモジュール型製品のポイント

  • HS2028は2028年1月1日発効予定。改正パッケージは2025年3月に暫定採択済みで、299セットの改正案を含む大規模改正です。(WCOOMD)
  • テーマは環境・医薬品・新興技術。EV、蓄電池、センサー、ドローン、再エネ設備など「モジュール型」の多い分野が直撃します。(FTAの専門家:ロジスティック)
  • WCOはHS2022⇔HS2028の相関表作成を開始しており、2026年以降、この表が企業にとって最重要の参考資料になります。(WCOOMD)

企業が取るべきアクション(超要約)

  1. 今やること(〜2026年)
    • モジュール型製品のリストアップ
    • HS2022準拠で現行コードを安定させる
    • 通関実績・FTA利用状況を含めたデータ棚卸し
  2. 相関表公表後(2026〜2027年)
    • HS2022→HS2028マッピング(特にモジュール型製品を優先)
    • 関税・FTA・規制への影響分析
    • ERP・GTMなどシステム・マスタの二重管理&改修
  3. 発効直前〜直後(2027後半〜2028初)
    • グレーゾーン品目について税関の事前教示・BTI取得
    • 取引先・サプライヤーへのHSコード変更通知
    • 本番切替後のモニタリングと是正プロセスの整備

モジュール型製品を多く持つ会社ほど、「あとでまとめてやろう」と思うと手に負えなくなります。

  • 「まずはHS2022にきちんと追いつく」
  • 「モジュール型製品を一覧化して、HS2028での影響度を可視化する」

この2つから着手すれば、社内のプロジェクトとしても動かしやすくなります。