1. そもそもHSCとは？なぜビジネスに効いてくるのか
WCO（世界税関機構）の Harmonized System Committee（HSC：通称HS委員会） は、
世界共通の関税分類ルールである HS（Harmonized System） の「最高裁＋立法準備会議」のような存在です。
- 各国から持ち込まれる「この製品はどのHSコードか？」という争点を審議し、分類決定（Classification Decision） を行う
- HS条文や解説書（Explanatory Notes）の改正案を議論し、将来の HS改正（次回はHS2028） を形作る
- その結果は、各国税関・FTAの原産地規則・企業のERPマスタに波及
つまり、HSCの決定は、**「まだ法律改正前」でも、実務上は事実上の“国際解釈基準”**になり得ます。
今回の第76会期は、まさにその意味で、今後数年の通商・サプライチェーンに影響する重要な会合でした。
2. 第76会期の概要：数字で押さえる全体像
WCO公表情報および各種解説によると、第76回HSCは次のような内容でした。(wcoomd.org)
- 開催期間：
- 審議：2025年9月17日〜26日
- 報告読会（Report reading）：2025年10月3日
- 参加：74メンバー（73か国＋EU）
- 主な成果（定量面）
- 議題：71件を審査
- 40件の分類決定 を採択
- HS2022版 Explanatory Notes 改正 2件 を承認
- 新規 Classification Opinions 21件 を作成し、既存2件を削除
- HS2028への橋渡し
- HS2022⇔HS2028の相関表（Correlation Tables）の検討を開始
- 2022–2028間の相関を示す表のフォーマットを改善（より分かりやすく、実務で使いやすい形式に改良）(wcoomd.org)
- その他の運営面
- 議長：Tom Beris氏（米国）
- 次期（第77・78会期）議長として、Taufik Ismail氏（インドネシア）を選出
- 第77会期は2026年3月、ブリュッセルWCO本部で開催予定(Customs Manager.Info)
数字だけ見ると「ふーん」で終わってしまいますが、ビジネスマン視点で重要なのは、これが何に効いてくるかです。
3. HS2028に向けた“地ならし”が本格スタート
3-1. HS2028そのもののステータス
HS2028の本体（条文レベルの改正案）は、前回の第75会期（2025年3月）で暫定採択済みです。
- HSCは2025年3月の第75会期で、Article 16 Recommendation（HS2028改正勧告案）を暫定採択(wcoomd.org)
- 2025年末（12月）にWCO評議会で正式採択予定
- 勧告文は 2026年1月に公表、2028年1月1日発効のスケジュールが示されています(wcoomd.org)
つまり、高々3年後（2028年1月）には、世界のHSが丸ごと“2028版”に切り替わることが確定している段階です。
3-2. 第76会期で始まった「相関表」作業
今回の第76会期で重要なのは、次の一点です。(wcoomd.org)
HS 2022版とHS 2028版の相関表の検討がスタートし、
2022→2028の対応関係を示す表のフォーマットが改善された。
この 相関表（Correlation Tables） は、実務でいうと：
- 既存の6桁コード（HS2022）が HS2028でどう変わるか を一望できる“変換表”
- 1対1ではなく、分割・統合・コード移動が一目でわかる資料
- WCO Trade Toolsなどを通じて提供され、各国の関税表・FTA原産地規則改正のベースになる(WCOTRADETOOLS)
日本企業にとっては、「HS2028対応プロジェクトの起点情報」 として、この相関表が中核的な役割を果たします。
4. 第76会期で何が決まったのか：実務目線での読み替え
第76会期では、個々の製品に関する40件の分類決定 がなされています。(wcoomd.org)
ただし、WCOニュースや二次ソースはあくまで「件数と枠組み」までで、具体的にどのHSコードに何を当てたかは、
- WCOの公式文書（Classification Decisions、Classification Opinions、Explanatory Notes改正文）
- 有料のHSデータベースやコンサルレポート
を通じて確認する必要があります。
ここでは、**日本のビジネスマンが押さえるべき“レベル感”**に絞って整理します。
4-1. ポイント①：40件の分類決定＝各国税関の“今後の物差し”
HSCで採択された分類決定やClassification Opinionは、
- 各国税関の「審査・事後調査」の判断材料
- 事実上の “先例判決”のような役割
を果たします。
実務上の意味合い：
- これまでグレーゾーンだった製品のHSコードについて、
- 税関側は「HSC決定を踏まえると、このコードであるべき」と主張しやすくなる
- 企業側は、既存のコードの妥当性を 見直さざるを得ないケースが出てくる
- 特に、
- 電子機器・IT関連製品
- 医療・ヘルスケア機器
- 環境・脱炭素関連製品
- 食品・飲料関連
といった分野では、技術進化が早く、過去の解釈が陳腐化しやすいため、HSC決定の影響が出やすいと考えられます（ここは傾向としての推論）。
4-2. ポイント②：Explanatory Notes改正＝「解釈の条文」が書き換わる
2件のExplanatory Notes改正は、「HSの本文」ではなく、
“こう解釈しなさい”という公式解説の書き換え です。(wcoomd.org)
企業視点では：
- これまでグレーだった条文表現が、
- ある特定の用途・機能を念頭に置いた説明へと具体化される
- その結果、「うちの商品はこっちの類・項目に読めるのでは？」という議論の余地が小さくなる
- 将来的に日本の通関実務（税関の事後調査・事前教示・裁判例）にも、
- この改正Explanatory Notesが“理論武装”として持ち込まれる可能性が高い
自社のHSコードがグレーなまま長年放置されている商品があれば、
「今回のExplanatory Notes改正で位置づけが変わっていないか？」を確認する価値があります。
4-3. ポイント③：Classification Opinions 21件＝実務で使える“判例集の増強”
Classification Opinionsは、いわば 具体的な製品例付きの判例集 です。
- 条文・解説書を読んでも迷う場合に、「この仕様の製品はこのコード」と示してくれる
- 21件新設＋2件削除ということは、
- 新しい技術・市場に合わせた“ケース集の追加”
- 既に古くなった（市場から消えた、技術的に陳腐化した）事例の撤去
を意味します。(wcoomd.org)
特に、EUのBTI、日本の事前教示、米国のCBP判例などを頻繁に参照している企業は、
- WCOレベルのClassification Opinionsと各国判例の整合性をチェックしつつ、
- 内部の「社内HS基準書」「判断メモ」に反映させておくと、
- 監査・当局照会対応の際の説得力がぐっと増します。
5. 日本企業の実務への影響：どこから手をつけるべきか
ここからは、HSC第76会期の結果を 「日本の輸出入実務」 に落とし込んで整理します。
5-1. 影響①：HSマスタ（6桁）の“地殻変動”準備
HS2028が確定し、相関表作業が始まったことで、
2026〜2027年は「HSマスタの全面見直し期間」になることがほぼ確定しています。(wcoomd.org)
- 6桁HSレベルで
- 分割されるコード
- 統合されるコード
- 別章・別類に移動するコード
- それに連動して、
- 各国の関税表（8桁・9桁・10桁）が改正
- FTA/EPAの原産地規則（CTCルールなど）が改正
やっておくべきこと（例）：
- 社内HSマスタを「2022版準拠」で一旦整理し直す（現状を安定させる）
- HS2028の草案動向と相関表の公開時期（2026年1月以降）をウォッチ
- HSC第76会期以降の分類決定が、
- 自社主要製品の属する類・項（第84類・85類・90類など）にどれだけ含まれているかを確認
5-2. 影響②：FTA/EPA原産地判定への波及
HS改正は、そのまま FTA/EPAの原産地規則（CTCルール）改正 に波及します。
- 例：
- 従来「他の第84類への変更」が要件だったルールが、
- HS2028で類の構成が変わることで、
- 実質的な要件が緩くなったり厳しくなったりする
- 複数のFTA（RCEP、日EU、CPTPP 等）を使い分ける企業にとっては、
- 各協定ごとに「HS2022→HS2028の原産地ルール対応」が時間差で行われる
HSC第76会期の結果そのものは、まだFTA原産地規則を直接変えるものではありません。
しかし、
「HS2028版への移行が不可避であり、そのための相関表作業が動き出した」
という事実は、FTA戦略・工場配置・サプライチェーンの再設計を“先送りできない段階”に入ったことを意味します。
5-3. 影響③：価格・契約（インコタームズ＋関税変動条項）への反映
HSコードの変更は、次のような形で 価格・契約実務 に跳ね返ります。
- HS変更 → 関税率変更 →
- 顧客との価格条件（CIF/FOB・DAPなど）の見直し
- 長期契約における「関税変動条項（tariff adjustment clause）」の発動・改訂
- 特に、米国・EU・メキシコ・インドなど、関税政策が政治・安全保障とリンクしている国では、
- HSの細分化をきっかけに、特定品目の関税引き上げ・相互関税対象化 が行われるリスクもあり得ます
HSC第76会期の数字だけを見て安心するのではなく、
**「うちの主要製品が、将来“狙われやすい分類”に入っていないか」**を逆算して見ておくことが重要です。
6. 企業として“今から”やっておきたい5つのアクション
最後に、日本のビジネスマン向けに、
「第76会期の結果を踏まえて、今からやっておきたいこと」 を5つに絞ります。
アクション1：自社HSマスタの「棚卸し」とリスクフラグ付け
- 主要輸出入品目のHSコードを、
- HS2022版ベースで統一・整備（過去の10桁国別コードから逆算して6桁を確定）
- その上で、
- 「解釈余地が大きい」「他社とコードが割れている」「税関との過去の論争がある」品目にリスクフラグを付ける
→ HSC新決定（第76会期以降）の対象との重なりを後からチェックしやすくなります。
アクション2：WCO情報ソースへの“定期アクセス”体制づくり
- 情報源として、少なくとも次の2つは定期ウォッチを推奨：
- WCOの Nomenclatureニュースページ（HSC会合結果）(wcoomd.org)
- HS関連解説を行う民間サイト（コンサル・専門メディア）
社内で「HS担当者だけが見ている」状態ではなく、
貿易実務・営業・調達・法務が共有するニュースとして扱うと、
組織的な感度が一段上がります。
アクション3：FTA/原産地・税務・法務を巻き込んだ“HS2028準備チーム”構想
- HS2028対応は、単なるHSコード変換作業ではなく：
- FTA原産地判定
- 価格戦略・関税負担配分
- 契約条項（関税変動条項、価格見直し条項）
- 税務・移転価格（関税コストの損益配分）
にまで影響する「横断プロジェクト」です。
第76会期で「相関表フォーマット」が決まった今こそ、
2026〜2027年の本格移行に向けた “プロジェクトの企画フェーズ” を始めるタイミングと言えます。
アクション4：社内ルール・マニュアルへの反映（証跡の残し方を含む）
- 新しいClassification OpinionsやExplanatory Notes改正を踏まえて、
- 社内のHS分類マニュアル
- 製品ごとの「分類ロジックメモ」
をアップデート
- 特に、日本の税関・JCCI・顧客からの問い合わせに備え、
- 「なぜこのHSコードにしているのか？」を
- HSC決定・Explanatory Notesの該当箇所でロジカルに説明できるようにしておく
- 「なぜこのHSコードにしているのか？」を
→ 将来の調査やFTA原産地検認の際に、“後出しじゃんけん”ではない説明が可能になります。
アクション5：システム・ツール側の準備（HS2028対応を見据えて）
- ERP・貿易管理システム・原産地判定ツールについて、
- 「HS版管理」をどう実装するか（HS2017/2022/2028を併存させるのか）
- 相関表をどう取り込み、自社マスタにマッピングするか
- 外部ツール（例：HS Code Finderのようなサポートツール）を使う場合も、
- HS2028対応ロードマップ
- HS2022⇔2028の相関機能の有無
を早めに確認しておくと、IT投資・BPO活用の計画が立てやすくなります。
7. まとめ：第76会期は「嵐の前の“設計”フェーズ」
第76会期のニュースを一言でまとめると、
「HS2028時代に向けて、
国際的な“解釈ルールと変換表”の設計が本格スタートした」
という段階です。
- まだ各国の関税率が動いたわけでも、FTAルールが一斉に変わったわけでもありません。
- しかし、HS2028の方向性はほぼ固まり、相関表作りが始まった今こそ、企業側の準備フェーズを始めるべきタイミングです。
日本のビジネスマンとしては：
- 「HS2028が来る」という前提を社内で共有する
- HSC第76会期の数字（40分類決定・21Classification Opinions・2EN改正）を “シグナル”として受け止める
- HSマスタ・FTA・契約・システムを跨いだ 社内プロジェクト構想 を動かし始める
この3つを押さえておくだけでも、
2028年1月1日のHS2028発効を “混乱の年”ではなく、“競争優位に変える年” にできるはずです。
