化学ビジネスは「HSコードの地図」を読めばもっと有利になる――20年でここまで変わったHS分類:化学品編

化学ビジネスは「HSコードの地図」を読めばもっと有利になる
――20年でここまで変わったHS分類:化学品編

化学メーカーや商社の現場で、こんなことはありませんか?
「HSコードの改正で、急に“有害化学物質”扱いの品目が増えた」
「ある薬中間体に専用コードができて、輸出手続きと関税が一気に変わった」
「POP/PIC条約の対象かどうか、HSベースで聞かれて答えにくい」

実はこの20年、HS分類の中でも“化学品エリア(第28〜38類)」は、世界でいちばん激しく“地形が変わってきたゾーン”のひとつです。iisd
この記事では、「20年で変わったHS分類の地図:化学品に特化して」というテーマで、2002年版から2022年版までの変化を、化学系ビジネスマン向けに実務と戦略の両面からかみ砕いて解説します。mag.wcoomd+1


1. まず前提:化学品にとってのHSコードとは?

HS(Harmonized System)は世界税関機構(WCO)が管理する、世界共通6桁の品目分類で、21のセクション・99の章(うち97章までが実務上の中心)から構成されています。iisd
200以上の国・地域が採用し、世界の貨物貿易の約98%がHSを前提に通関されているとされます。iisd+1

化学品は主にセクションVI「化学工業及び関連工業の生産品」に入り、次の11章が化学ビジネスの“ホームグラウンド”です。iisd

  • 第28類:無機化学品
  • 第29類:有機化学品
  • 第30類:医薬品
  • 第31類:肥料
  • 第32〜38類:塗料・界面活性剤・接着剤・爆薬・写真材料・その他化学製品 など

もちろん、プラスチック(第39類)やゴム、医療機器等にも化学が深く関わりますが、**「化学品そのもの」**が集中的にまとまっているのは、この28〜38類です。iisd


2. 20年で何が起きたのか:改正サイクルの全体像

HSはおおむね5年ごとに改正され、最近20年の主な版は次の通りです。unstats.un+1

  • HS 2002
  • HS 2007
  • HS 2012
  • HS 2017
  • HS 2022(現行版、多くの国で採用済み)

WCO・WTOの分析では、HS 2017改正により世界輸入の一定割合(約1〜2割程度)が何らかの形で影響を受け、とくに第29類(有機化学品)と第38類(その他の化学製品)で多数の細分化・新設が行われたとされています。unstats.un+2
さらに、HS 2017・HS 2022の2回の改正で、化学品は主に次の2つの観点から“地図を書き換えられて”きました。iisd

  • 環境・健康・安全保障(EHS)リスクの高い化学品の「見える化」
  • 国際条約(CWC、Rotterdam、Stockholm、Montreal/Kigali など)との連動mag.wcoomd+1

ここを押さえると、20年分の変化が一気に“意味のある地図”として見えてきます。


3. HS 2017:化学品の「規制マップ」が一気に細かくなった

3-1. 2017年改正のキーワードは「国際条約への対応」

WCOの資料では、HS 2017改正の中でも化学品関連が大きな改正セットの一つであり、その背景として次のような国際機関からの要請が示されています。unstats.un+1

  • OPCW(化学兵器禁止機関)
    • 化学兵器として使用され得る、またはその原料となり得る「スケジュール化学品(Schedule 1〜3)」のうち、取引量の大きいものについて専用サブヘディング新設を要請。
  • ストックホルム条約(POPs条約)
    • PCBや特定の難分解性有機汚染物質(POPs)を、HS上で個別に識別できるようにすべきと提案。
  • ロッテルダム条約(PIC:特定有害化学品・農薬)
    • 附属書IIIに追加された有害化学物質・農薬について、HSコードによる監視を容易にするための改正を要請。
  • 国際麻薬統制委員会(INCB)
    • エフェドリン等の麻薬前駆体や特定薬物をより細かく把握するため、新サブヘディングの導入を要請。mra+1

これに応える形で、第29類(有機化学品)では多くのサブヘディングが新設・見直しされ、第38類にも条約関連の新サブヘディングが追加されています。vanuatucustoms.gov+1

3-2. どんなコードが増えたのか(イメージ)

公表されている変更一覧を見ると、一例として次のような動きがあります。vanuatucustoms.gov+1

  • 28類:特定の無機化学品(CWC関連)のための細分化(例:2811.12 ほか)
  • 29類:POPs条約対象物質やその関連化合物を識別するための新サブヘディング(2903、2904、2910、2914、2920 等の追加・見直し)
  • 29・38類:有機農薬・工業用有機化学品・調製品等について、条約リストやリスクプロファイルに対応した細分化(例:2930、2931、3808、3824 等)

これらは、条約で管理される個別の化学物質やグループをHS上で把握しやすくするために整理されたものです。mag.wcoomd+1

3-3. 化学ビジネスへの意味合い

ビジネスマン視点で見ると、HS 2017の化学品改正は次のように読めます。

  • 「要注意化学品」の一覧がHS上で浮かび上がった
    • 以前は「その他の有機化合物」等に紛れ込んでいた物質が専用コードを持つことで、
      • 通関での認知
      • 統計での見える化
      • 条約順守のチェック
        が一気にやりやすくなりました。mag.wcoomd+1
  • 条約対象リスト × HSコードが、“コンプライアンスの地図”になった
    • CWC/Rotterdam/Stockholm/INCBがリクエストしたコード群であるため、「これらのHSコードに乗る化学品は国際的な監視対象となる可能性が高い」と読めます。unstats.un+1
  • 自社製品が“急に”規制の射程に入るリスクが増えた
    • 中間体などが新サブヘディングに切り出されると、
      • 規制対象リスト掲載
      • ライセンスやPIC手続き義務
      • FTA原産地規則での扱い変更
        といった変化が一気に押し寄せる可能性があります。iisd

4. HS 2022:環境・気候・安全保障がさらに色濃く

4-1. HS 2022の化学系トピックをざっくり整理すると…

WCO・WTO・環境系シンクタンク等の解説を総合すると、HS 2022の化学品周りは概ね次の方向性を持ちます。iisd+1

  • 条約対象化学品のさらなる細分化・追補
    • CWC・Rotterdam・Stockholm向けのサブヘディングを追加・更新し、条約附属書の改正をHS側に反映。
  • 気候関連ガスへの対応強化
    • セクションVIの新ノート4 と新見出し38.27を設け、モントリオール議定書キガリ改正の対象となるHFC等の温室効果ガスや混合物の追跡を強化。env+1
  • 麻薬・オピオイド対策(フェンタニル等)
    • INCBの要請に基づき、フェンタニル類およびその前駆体に関する専用サブヘディングを新設。iisd
  • 有害廃棄物(とくに電気電子廃棄物)とのリンク
    • 新見出し85.49「電気電子廃棄物およびスクラップ」を設置し、有害化学物質を含む廃棄物の流れをHSレベルで追いやすくした(Basel条約との連動)。thomsonreuters+1

各社の実務解説でも、「化学兵器条約・Rotterdam条約・Stockholm条約・INCB管理物質に対応する新サブヘディングが化学品分野で多数導入された」と整理されています。thomsonreuters+1

4-2. ビジネス的な観点で見た3つの変化

① 危険・有害化学品の「HS上の顔」がはっきりした

  • CWC対象物質
  • Rotterdam条約 Annex III の危険農薬・工業化学品
  • Stockholm条約 POPs

これらはHS 2017で導入されたコードに加え、HS 2022でも新たな物質・混合物が追加・見直しされています。mag.wcoomd+1
→ 貿易統計や輸出入管理を「条約リスト × HSコード」でフィルタすることで、税関・規制当局のモニタリング能力が大きく向上しました。iisd

② 気候関連ガス(HFCなど)が「専用レーン」に
モントリオール議定書のキガリ改正は、HFCなど温室効果ガスの段階的削減を定めた国際枠組みです。climate.europa+1
HS 2022では、これに対応するために:

  • セクションVIに新しい注4を設け、キガリ改正の対象となるフッ素化温室効果ガス等の扱いを補足
  • 第38類に新見出し38.27を設け、オゾン層破壊物質の代替フロンや温室効果ガス等を細かいサブヘディングで管理env+1

→ 冷媒・発泡剤・溶剤などガス系化学品ビジネスでは、「どの環境特性を持つガスを扱っているのか」がHSレベルで可視化される度合いが高まっています。

③ フェンタニル系など高リスク医薬・前駆体の細分化
INCBの要請に基づき、フェンタニル類とその誘導体、前駆体について新しいサブヘディングが設けられ、医薬品・原薬・中間体のサプライチェーンのどこでどの程度フェンタニル系物質が動いているかをHSベースで追いやすくなりました。mag.wcoomd+1
医薬・ファインケミカル企業にとっては、「医薬原薬だから関係ない」では済まないレベルで可視化と規制が進んでいるというサインです。


5. 20年分の「HS化学地図」を3つのレイヤーで見る

ここまでを整理すると、化学品のHS地図の変化は次の3レイヤーで見ると分かりやすくなります。iisd+1

  • レイヤー1:安全保障・コンプライアンス
    • 化学兵器関連物質(CWC)
    • 麻薬・前駆体(INCB)
    • デュアルユース用途の高機能化学品 など
      → HS 2017・2022を通じて、これらが専用サブヘディングとして独立し、「どのコードに乗っている化学品は特に疑わしいか」が明確化しました。mag.wcoomd+1
  • レイヤー2:環境・サステナビリティ
    • POPs条約対象物質(難分解性有機汚染物質)
    • Rotterdam条約 Annex III の有害化学品・農薬
    • モントリオール/キガリ対象のオゾン層破壊物質・HFC
    • Basel条約に関係する有害廃棄物(特に電気電子廃棄物 85.49)basel+1
      → 環境・廃棄物・気候関連の化学品は、「条約 × HSコード」の軸でトレース可能な領域が急速に増えています。
  • レイヤー3:産業・製品ポートフォリオ
    • 特定の農薬・難燃剤・溶剤・中間体などが「その他」から専用サブヘディングに移行
    • 医薬・農薬原体、添加剤、調製品などが用途別に細分化
      → これは、もはやニッチではなく「世界的に重要な市場・規制対象になった」ことの証拠です。mag.wcoomd+1

6. 化学系ビジネスマンが「HS地図」から学ぶべきポイント

この章で挙げている ①〜⑤(新HSコードを規制とビジネスチャンスの早期警報と見ること、PIC・POPs・CWCリストとHSコードをマトリクス化すること、HS改正を関税・FTA・税務が一斉に動くトリガーと捉えること、HS統計を規制リスクと市場動向のダッシュボードとして使うこと、HS担当者をESG・事業戦略のパートナーに位置づけること)は、いずれも上記の改正趣旨・条約連動の実態から導かれる合理的な示唆であり、そのまま使用して問題ありません。basel+2

特に、Rotterdam/Stockholm/Basel事務局が対象物質とHSコードの紐付けをWCOに継続的に要請している点は、公式サイトでも確認できます。pops+2


7・8章(自社版「HS化学地図」の作り方・まとめ)について

  • HS 2022ベースで自社品を棚卸しし、WCO・WTOの相関表を用いて 2002→2007→2012→2017→2022 を結ぶステップは、各機関が推奨するアプローチと整合しています。unstats.un+1
  • その上に CWC・Rotterdam・Stockholm・Basel の対象リスト、主要仕向地の関税・FTA原産地規則をレイヤーとして重ねる方法も、IISDなどが「HSコードを環境・規制分析のツールとして使う」際に推奨している考え方です。basel+2
  1. https://unstats.un.org/unsd/trade/events/2017/suzhou/presentations/Agenda%20item%2017%20(a)%20-%20WCO.pdf
  2. https://mag.wcoomd.org/magazine/wco-news-86/the-harmonized-system-30-years-old-and-still-going-strong/
  3. https://www.iisd.org/system/files/publications/code-shift-2022-harmonized-system.pdf
  4. https://www.thomsonreuters.tw/content/dam/ewp-m/documents/tax/en/pdf/brochures/tr1754803-hs-2022-updates.pdf
  5. https://vanuatucustoms.gov.vu/images/Customs_Tariff/Changes_from_HS_2012_to_HS_2017.pdf
  6. https://www.wcoomd.org/en/media/newsroom/2020/november/hs-codes-for-hfcs-how-to-bridge-the-gap-until-hs-2022.aspx
  7. https://www.iisd.org/articles/trade-code-environment
  8. https://www.mra.mu/download/PresentationOnTariff2017.pdf
  9. https://www.env.go.jp/content/000084170.pdf
  10. https://climate.ec.europa.eu/eu-action/fluorinated-greenhouse-gases/international_en
  11. https://www.nies.go.jp/gio/en/wgia/jqjm1000000k8syg-att/3-2_Session3_M.S.pdf
  12. https://www.basel.int/Implementation/HarmonizedSystemCodes/Decisions/tabid/8532/Default.aspx
  13. https://www.pops.int/TheConvention/ThePOPs/TheNewPOPs/tabid/2511/Default.aspx
  14. https://enb.iisd.org/events/13th-meeting-rotterdam-conventions-chemical-review-committee-crc-13/summary-report-23-26
  15. https://www.chemsafetypro.com/Topics/Convention/2017_Updates_of_The_Stockholm_and_Rotterdam_Conventions.html
  16. https://www.fluorocarbons.org/regulation/global-regulation/kigali/
  17. https://www.pic.int/TheConvention/ComplianceCommittee/Membership/tabid/9006/language/en-US/Default.aspx
  18. https://customnews.pk/wp-content/uploads/2024/05/Electrical-and-electronic-waste-and-scrap-8549-edition-2022.pdf
  19. https://www.opcw.org/changes-annex-chemicals
  20. https://www.brsmeas.org/2025COPs/Meetingsdocuments/tabid/10057/ctl/Download/mid/28000/language/en-US/Default.aspx?id=82&ObjID=56275

投稿者: shima

嶋 正和 株式会社ロジスティック 代表取締役社長

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