インドネシア – コンサルタントの独り言

「カナダ—インドネシア包括的経済連携協定（CEPA）」現状整理

概要

協定の現状： 2025年9月24日、オタワで両国がCEPAに署名。協定ステータスは「署名済（未発効）」。international

発効見込み： 2026年に発効予定（各国の国内批准・実施法整備が前提）。pm

関税撤廃の規模：

カナダ側：インドネシア産品に対する90.5%の関税を撤廃
インドネシア側：85.8%の品目ヘディング（HSヘディング）を自由化
カナダの対インドネシア輸出の95%以上で関税削減または撤廃効果xinhuanet+1

※測定単位（関税分類の粒度）が異なるため、数値の直接比較には注意が必要

実施スケジュール

現在（署名後〜発効前）： 関税・通関手続きは現行通り。企業はHSコード単位での影響分析や原産地管理の準備段階。international

2026年発効後： 即時撤廃品目は0%に、段階的削減品目は年次スケジュールに従い低下。具体的な品目別スケジュールおよび品目別原産地規則（PSR）は協定本文・附属書で確認可能。international

関税・原産地・通関手続き

関税撤廃・削減： 物品市場アクセス章に基づき実行。輸出入許可の透明性強化、新規輸入ライセンス規律も盛り込み。international

原産地規則（ROO）：

累積（accumulation）対応、生産累積見直し条項あり
原産地証明、保存義務、事前教示、検認、罰則、当局間協力を含む
証明方式の詳細（様式・自己証明可否等）は協定本文に従うinternational

通関手続き・貿易円滑化： WTO貿易円滑化協定を基盤とし、通関の簡素化・標準化・電子化等を規定。international

サービス・投資・デジタル分野

投資： ISDS（投資家対国家紛争処理）を含む保護・待遇規律を整備。ネガティブリスト方式採用、インドネシア側には透明性向上のための3年移行期間。発効3年後のオファー改善見直しも規定。international

金融サービス： 独立章として、市場アクセス・内外無差別・最恵国待遇に加え、強固なプルーデンシャル例外（金融安定確保のための裁量）を明記。international

電子商取引： 越境データ流通、データローカライゼーション規律、ソースコード開示、オープンガバメントデータ、個人情報保護等を含み、デジタル貿易の予見可能性向上を図る。international

政府調達： 透明性・協力等の手続き規律を整備し、将来の市場アクセス拡大に向けた交渉条項を含む。international

国有企業（SOE）： インドネシアにとって初の包括的SOE規律（無差別・商業的考慮・規制の中立性・透明性等）を導入。international

労働・環境： 水準引き下げ競争防止、気候・生物多様性・プラスチック等の課題への取り組み、責任ある企業行動を盛り込み。international

優先課題の二国間対話

重要鉱物： 高いESG基準の下で供給網強靭化・技術協力を推進。international

SPS（衛生植物検疫）： カナダ産牛肉とインドネシア産ツバメの巣の市場アクセス課題解消に向けた覚書を活用。international

紛争解決： 透明性の高い国家間紛争解決（当事者提出、審理、最終報告の公開等）。international

有望セクター（公表情報ベース）

カナダ側有望品目（対インドネシア）： 小麦、カリ（肥料）、木材、大豆等—完全実施で価格競争力が向上。pm

インドネシア側有望品目（対カナダ）： 繊維・履物・家具・加工食品・軽電機・自動車部材・ツバメの巣等。6,500超のタリフラインが優遇対象。xinhuanet

企業実務対応チェックリスト

HSコード特定： 主要SKUのHS6桁〜10桁を確定し、CEPA関税スケジュール（附属書）に照合。段階削減の年次率と即時撤廃判定を準備
原産地要件（PSR）リスク評価： 自社の部材構成・工程で原産資格を満たせるかを検証。累積条項の活用余地も試算
原産地管理プロセス整備： 証明書式/自己証明の可否、保存期間、検認対応を社内規程・システムに組み込み
通関・物流見直し： 発効後の申告手順・原産地申告文言・事前教示の取得計画を立案
サービス・投資規制確認： インドネシア側ネガティブリストの参入制限・外資比率・現地要件を精査
データ・IT対応： 越境データ移転・ローカライゼーション規律に適合するクラウド/拠点設計を検討
重要鉱物・SPS案件化： 鉱物・食品関連企業は二国間対話を活用し、規制・承認の前倒しを狙うinternational

よくある質問

Q1. いつから特恵税率を使えますか？
A. 発効（2026年）以降です。発効日前の出荷には適用されません。pm

Q2. 自社品目が即時0%になるか知りたい
A. HSコード別の撤廃・削減スケジュールを確認する必要があります。正式な附属書に基づき判定してください。international

Q3. 原産地証明は誰が作成しますか？
A. 原産地手続き章に証明・保存・検認・事前教示等の運用が規定されています。自社の役割分担に応じた体制整備が必要です。international

Q4. セーフガードやAD/CVDは？
A. WTOの権利義務を再確認しており、アンチダンピング・相殺関税・グローバルセーフガードの枠組みは維持されます。international

追加の注目点

安全保障・経済の包括連携： 署名当日、防衛協力協定など複数のMoUも同時締結。サプライチェーン（重要鉱物等）や人材協力の観点で、民間案件への波及可能性。pm

数値の解釈： 90.5%（カナダ）と85.8%（インドネシア）は、それぞれ関税撤廃対象と自由化対象（ヘディング単位）で、母数・単位が異なるため単純比較は不適切。setkab

参考資料

セミナー：インドネシアのFTAのビデオが閲覧できます

2021年6月18日(金)に行われましたFTA戦略的活用研究会大阪会場のセミナー・ビデオを皆様にもご覧頂けることとなりました。インドネシア領事館からのご了解を得られただけではなく、インドネシア側でもビデオをインドネシアで解放するとのことです。

今回のセミナーはインドネシア・貿易省のFTA交渉官の方の「インドネシアのFTA」というテーマでのお話しです。

Indonesia and Free Trade Agreement
– Ms. Ni Made Ayu Marthini, Director of Bilateral Trade Negotiations, Ministry of Trade

このセミナーでは、インドネシアのFTAの取り組みをMs. Ni Made Ayu Marthiniにオンラインで語っていただき、あらかじめ視聴者から頂いていた質問によるQ&Aセッションを行いました。このQ&Aでは以下の点をカバーしています。
　・ RCEPのインドネシアでの批准状況
　・日本で検認の多いインドネシアの検認に対する考え方
　・問題となっていたFTA活用上の積送基準に対する考え方

このセミナーがよかったのは、貿易省の方にお話しを頂いただけではなく、日本側の質問を見て、インドネシアの税関の方もご出席いただき、質問に対してのご回答を頂戴できたことでもあります。

このセミナーは英語のみで行いました。

以下より閲覧できます。

セミナーの資料は、上記サイトの概要欄にダウンロードリンクがあります。

今後はこのような企画でセミナーを考えていきたいとも思います。

インドネシアのFTAに関するセミナーのビデオをアップする予定です

ロジスティックはFTA戦略的活用研究会という研究会を主催しています。ここではFTAに関するちょっと突っ込んだテーマでセミナーや、メンバー間での情報・意見交換会を開いています。

先日、この研究会の大阪会場で、小池産業さんのご助力も頂き、インドネシアの貿易相の協定交渉のディレクターの方にリモートでセミナーに参加頂き、「インドネシアとFTA」というタイトルで講演を頂きました。その後、Q&Aセッションを設けました。

現在のインドネシアのFTAへの取組みをお話し頂いた後で、RCEPの国内批准の状況、企業を悩ました積送基準の厳格化などに関するQ&Aセッションをさせて頂きました。

積送基準の厳格化に関しては、本来税関の管轄なので、税関の方もご参加頂き、お話しを伺いました。

インドネシアは現在、日本に対する検認で一番多い国と聞きます。その辺りもお話しをうかがうことが出来ました。

このビデオは、インドネシア側のご許可も頂戴し、一般に公開する予定としています。(本来、FTA戦略的活用研究会のセミナーは会員限定での公開となっています)

公開は今しばらくお待ちください。

アジアの国からの検認が増えているようです

最近、特にアジアの国からの検認が増えているようです。

とある会社は、インドネシアからの積送基準を満たしていることの左証を要求されています。この問題は以前からインドネシア税関が問うてくる内容で、物流会社からドキュメントをもらう事で問題なしという運営がインドネシア側から認めてもらっていますが、この方法がインドネシア税関から日本の省庁には正式な対応とすることをアナウンスしていないようです。

またある会社は、ベトナムからの検認。原産性の証拠書類を求められました。

そして、ある会社はHSコードの妥当性をタイから問われています。

他の人にも聞いたのですが、アジアからの確認(検認)が増えているようです。

インドネシアEPAでの原産判定が4日でおりました。

とあるお客様のリクエストで、原産地証明の証拠書類作成を請け負い、日本商工会議所に申請をしました。

インドネシアEPAでのエビデンス(証拠書類)の確認で4日ほどで判定が下りました。商工会議所様の迅速なご対応、ありがとうございます。

遡及ができないので、時間が経つことが許されず、少々ナーバスにはなっておりました。

ここまですべきかと思う点も道中ございましたが、必要な情報を的確に記載すれば時間は判定は早いのだと言うことを再確認しました。

皆さんも、エビデンスをおっくうがらず、必要なものを確実に作成することをお勧めします。

ちなみに、当社が提唱しているフォーマットは以下のサイトからダウンロード可能です。(エクセルになります)

お役立ちFTA関連サイト

インドネシアへの輸出でのEPA活用時の悩み

インドネシアへの輸出でEPAを活用しようとすると、船の寄港地でも「非加工証明」を出せとの指示があり、とても困っている会社さんが多くあります。

本日のEPAセミナーで経済産業省原産地証明室の方のお話ですと、インドネシアと交渉をしており、インドネシア側から以下のような提案があったそうです。

物流会社が書類を提出

船荷証券番号
船に関する情報
寄港地での非加工の宣誓

まだ決定ではありませんが、なんとか出口が見えて来た気がします。

日タイEPAに続き、3つの原産地規則・品目別規則の本を発行しました(インド、インドネシア、ベトナム)

日タイEPAに続き、3つの原産地規則・品目別規則の本を発行しました。
部門に1冊、必需品です。

値段はそれぞれ　5,000円＋消費税となります。(送料無料となりました)

No.2：　日インドCEPA

No.3：　日インドネシアCEPA

No.4；　日ベトナムEPA

今後発刊予定は、

No.5　日ASEAN CEPA(AJCEP)

NO.6　日マレーシアEPA

です。

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その他

日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）でインドネシアが発効

3月1日から、日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）でインドネシアが発効します。

二国間の日・インドネシアEPAが既に発効して時間も経っており、AJCEPを使うメリットはあまりないですが、ようやく発効したことはいいことですね。これでAJCEPとして物品は揃いました。

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/180228AJCEP-indonesia_jizensyuchi.pdf

インドネシアの側の発表は下記になります。

http://www.jdih.kemenkeu.go.id/fullText/2018/18~PMK.010~2018Per.pdf

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