セミナー:インドネシアのFTAのビデオが閲覧できます

2021年6月18日(金)に行われましたFTA戦略的活用研究会 大阪会場のセミナー・ビデオを皆様にもご覧頂けることとなりました。インドネシア領事館からのご了解を得られただけではなく、インドネシア側でもビデオをインドネシアで解放するとのことです。

今回のセミナーはインドネシア・貿易省のFTA交渉官の方の「インドネシアのFTA」というテーマでのお話しです。

Indonesia and Free Trade Agreement
  –  Ms. Ni Made Ayu Marthini, Director of Bilateral Trade Negotiations, Ministry of Trade

このセミナーでは、インドネシアのFTAの取り組みをMs. Ni Made Ayu Marthiniにオンラインで語っていただき、あらかじめ視聴者から頂いていた質問によるQ&Aセッションを行いました。このQ&Aでは以下の点をカバーしています。
 ・ RCEPのインドネシアでの批准状況
 ・ 日本で検認の多いインドネシアの検認に対する考え方
 ・ 問題となっていたFTA活用上の積送基準に対する考え方

このセミナーがよかったのは、貿易省の方にお話しを頂いただけではなく、日本側の質問を見て、インドネシアの税関の方もご出席いただき、質問に対してのご回答を頂戴できたことでもあります。

このセミナーは英語のみで行いました。

以下より閲覧できます。

セミナーの資料は、上記サイトの概要欄にダウンロードリンクがあります。

今後はこのような企画でセミナーを考えていきたいとも思います。

インドネシアのFTAに関するセミナーのビデオをアップする予定です

ロジスティックはFTA戦略的活用研究会という研究会を主催しています。ここではFTAに関するちょっと突っ込んだテーマでセミナーや、メンバー間での情報・意見交換会を開いています。

先日、この研究会の大阪会場で、小池産業さんのご助力も頂き、インドネシアの貿易相の協定交渉のディレクターの方にリモートでセミナーに参加頂き、「インドネシアとFTA」というタイトルで講演を頂きました。その後、Q&Aセッションを設けました。

現在のインドネシアのFTAへの取組みをお話し頂いた後で、RCEPの国内批准の状況、企業を悩ました積送基準の厳格化などに関するQ&Aセッションをさせて頂きました。

積送基準の厳格化に関しては、本来税関の管轄なので、税関の方もご参加頂き、お話しを伺いました。

インドネシアは現在、日本に対する検認で一番多い国と聞きます。その辺りもお話しをうかがうことが出来ました。

このビデオは、インドネシア側のご許可も頂戴し、一般に公開する予定としています。(本来、FTA戦略的活用研究会のセミナーは会員限定での公開となっています)

公開は今しばらくお待ちください。

アジアの国からの検認が増えているようです

最近、特にアジアの国からの検認が増えているようです。

とある会社は、インドネシアからの積送基準を満たしていることの左証を要求されています。この問題は以前からインドネシア税関が問うてくる内容で、物流会社からドキュメントをもらう事で問題なしという運営がインドネシア側から認めてもらっていますが、この方法がインドネシア税関から日本の省庁には正式な対応とすることをアナウンスしていないようです。

またある会社は、ベトナムからの検認。原産性の証拠書類を求められました。

そして、ある会社はHSコードの妥当性をタイから問われています。

他の人にも聞いたのですが、アジアからの確認(検認)が増えているようです。

インドネシアEPAでの原産判定が4日でおりました。

とあるお客様のリクエストで、原産地証明の証拠書類作成を請け負い、日本商工会議所に申請をしました。

インドネシアEPAでのエビデンス(証拠書類)の確認で4日ほどで判定が下りました。商工会議所様の迅速なご対応、ありがとうございます。

遡及ができないので、時間が経つことが許されず、少々ナーバスにはなっておりました。

ここまですべきかと思う点も道中ございましたが、必要な情報を的確に記載すれば時間は判定は早いのだと言うことを再確認しました。

皆さんも、エビデンスをおっくうがらず、必要なものを確実に作成することをお勧めします。

ちなみに、当社が提唱しているフォーマットは以下のサイトからダウンロード可能です。(エクセルになります)

お役立ちFTA関連サイト

インドネシアへの輸出でのEPA活用時の悩み

インドネシアへの輸出でEPAを活用しようとすると、船の寄港地でも「非加工証明」を出せとの指示があり、とても困っている会社さんが多くあります。

本日のEPAセミナーで経済産業省原産地証明室の方のお話ですと、インドネシアと交渉をしており、インドネシア側から以下のような提案があったそうです。

物流会社が書類を提出

  1. 船荷証券番号
  2. 船に関する情報
  3. 寄港地での非加工の宣誓

まだ決定ではありませんが、なんとか出口が見えて来た気がします。

 

 

 

日タイEPAに続き、3つの原産地規則・品目別規則の本を発行しました(インド、インドネシア、ベトナム)

日タイEPAに続き、3つの原産地規則・品目別規則の本を発行しました。
部門に1冊、必需品です。

値段はそれぞれ 5,000円+消費税となります。(送料無料となりました)

No.2: 日インドCEPA

No.3: 日インドネシアCEPA

No.4; 日ベトナムEPA

 

今後発刊予定は、

No.5 日ASEAN CEPA(AJCEP)

NO.6 日マレーシアEPA

です。

お申し込みはこちらから

日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)でインドネシアが発効

3月1日から、日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)でインドネシアが発効します。

二国間の日・インドネシアEPAが既に発効して時間も経っており、AJCEPを使うメリットはあまりないですが、ようやく発効したことはいいことですね。これでAJCEPとして物品は揃いました。

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/180228AJCEP-indonesia_jizensyuchi.pdf

インドネシアの側の発表は下記になります。

http://www.jdih.kemenkeu.go.id/fullText/2018/18~PMK.010~2018Per.pdf