2026年1月10日時点、カナダ議会では、英国のCPTPP加盟をカナダ国内法として実装するための法案（Bill C-13）が審議段階にあります。結論から言うと、カナダがこの法案を成立させて批准手続きを完了しない限り、CPTPPはカナダと英国の間では使えません。 (カナダ議会)
本稿では、いま何が起きていて、ビジネス実務に何が影響するのかを、忙しいビジネスパーソン向けに整理します。
1. まず押さえる要点
・カナダでは「Bill C-13」が、英国のCPTPP加盟プロトコルを国内法に反映するための実施法案として審議中
・2026年1月10日時点のステータスは、下院の委員会審査（国際貿易委員会）に付託された段階
・法案が成立し、カナダが批准を完了しない限り、カナダ企業は英国向けにCPTPPの優遇関税や原産地ルールを使えない
・一方で、英国のCPTPP加盟はすでに一部加盟国との間で発効しており、カナダだけが「未接続」の状態になっている
・発効のカギは批准完了後のタイムラグで、基本は当該国の批准完了から60日後に適用開始になる仕組み (カナダ議会)
2. 何が遅れているのか
英国は2023年7月16日にCPTPP加盟の「加入議定書（Accession Protocol）」に署名し、CPTPPは「全員批准」または「一定数批准」で発効する仕組みです。15か月（2024年10月16日）を過ぎると、英国と少なくとも6か国の批准で、批准済みの国との間から先に動き始める設計になっています。 (GOV.UK)
実際に、英国と複数の加盟国との間では2024年12月に発効が進みましたが、カナダでは「カナダ向けの発効」がまだ来ていません。カナダ政府のCPTPP公式情報でも、英国加入議定書は「カナダでは未発効」と明記されています。 (外交課題カナダ)
3. カナダ議会の現在地：Bill C-13
カナダ側の実施法案は Bill C-13（英国加入議定書の実施法）です。
・2025年10月21日：下院に提出（第一読会）
・2025年12月11日：第二読会を終え、下院の国際貿易委員会（CIIT）へ付託
・2026年1月10日時点：委員会段階で審査待ち（委員会の当該案件で会合実績はまだ表示されていない） (カナダ議会)
つまり「これから委員会で条文精査や参考人招致などが進む」フェーズです。
4. Bill C-13 は何を変える法案か
ポイントは2つです。
4-1. 「英国がCPTPPの対象だ」と国内法の参照関係を整える
法案サマリー上、加入議定書を実施するために、各種法律の中でCPTPPの定義や参照の仕方を更新し、議定書を含む形に整合させる狙いが示されています。 (カナダ議会)
4-2. 関税実務の核心：カナダ関税率表に英国向けの新しい優遇枠を作る
実務担当者にとって最重要なのがここです。法案本文では、カナダの関税制度に「Comprehensive and Progressive United Kingdom Tariff（略称 CPUKT）」という英国向けの優遇関税区分を新設し、段階的な引下げ（ステージング）や端数処理、遡及しないことなど、運用ルールまで条文で組み立てています。 (カナダ議会)
条文には例えば次のような設計が見えます。
・CPUKTの最終税率が無税（Free）になる品目は「A」で表現
・段階引下げ品目は「F」や「X78・X79・X80」などのコードで、発効日または毎年1月1日の節目で税率が落ちていく
・ただし、カナダと英国の間でCPTPPが発効する前の期間には効かない（遡及なし）ことを明記 (カナダ議会)
ここは、施行後に通関・原価管理・販売価格に直結します。関税優遇を使う企業ほど、法案成立後の制度切替に備える価値が大きい部分です。
5. いつから使えるのか：発効までの流れ
ビジネス視点では「法案成立日」よりも、「カナダが批准を完了し、発効日が確定する日」が重要です。
一般に、英国加入議定書は、当該国が批准を終えると、その国との関係で60日後に適用が始まる仕組みだと説明されています。 (GOV.UK)
したがって、社内で見るべき時系列は次の通りです。
- Bill C-13 が議会で成立
- カナダ政府が批准手続きを完了
- 発効日が確定（目安は批准完了から60日後）
- 通関では、原産地証明と申告を揃えた企業から順に恩恵が出る
6. 日本企業にとっての実務インパクト
日本のビジネスパーソンに関係が深い論点を、現場目線でまとめます。
6-1. カナダと英国間の「優遇関税の取り方」が変わる
カナダ側でCPUKTが導入されると、通関現場では「英国向けのCPTPP優遇」を前提にした品目判定、税率参照、ステージング管理が必要になります。 (カナダ議会)
日本企業でも、カナダ拠点から英国へ輸出する場合や、英国製品をカナダに輸入して販売する場合に、価格戦略へ影響します。
6-2. 原産地ルールとサプライチェーン設計
CPTPPはルールが比較的詳細で、特に「原産地の取り方」が社内統制の対象になります。
カナダと英国の間でCPTPPが使えるようになると、原産地判定・証憑（サプライヤー申告、製造工程、材料証明など）の整備をCPTPP仕様に寄せる必要が出ます。
この部分は、関税メリットが大きいほど監査対応も含めて重要になります。
6-3. 競争環境
英国とカナダの間でCPTPPが動き出すと、関税条件が変わるため、同一商品でも競合の価格条件が変わり得ます。特に「段階引下げ」の品目は、年明けなど節目で条件が動く可能性があります。 (カナダ議会)
7. 企業が今やるべきチェックリスト
制度が動く前に、社内で先回りしておくと楽になります。
- 対象取引の棚卸し
・カナダと英国の売買があるか
・英国経由やカナダ経由のサプライチェーンがあるか - 関税と原産地の準備
・対象HSの関税優遇が段階引下げか、即時無税か
・原産地判定に必要な証憑を、CPTPP基準で揃えられるか（サプライヤーから取れるか） - 通関オペレーションの整備
・申告時の優遇税率区分（CPUKT）の設定
・ERPや関税マスタの更新手順
・監査対応の保存年限と保管場所 - 進捗モニタリング
・法案の委員会審査の進み具合
・批准完了と発効日の確定
法案の公式ステータスはLEGI Sinfoで追えます（現状は委員会付託中）。 (カナダ議会)
まとめ
カナダの Bill C-13 は、英国のCPTPP加盟を「カナダでも使える状態」にするための最後の国内手続きに近い位置付けです。審議が進んで成立すれば、カナダと英国の間でCPTPPの優遇関税や原産地ルールが実務に乗ってきます。 (カナダ議会)
ビジネス側は、発効後に慌てないために、対象取引の洗い出しと、原産地証憑と関税マスタの準備を先に進めておくのが現実解です。
FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック